【国際】人を殺害し、その肉を食らい、残りをケバブ屋に売ったロシアの猟奇殺人

■【海外事件簿】人肉を食らいケバブ屋に売ったロシアの猟奇殺人（ＭＳＮ産経）

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　殺した男の肉を食い、その残りを肉料理店に売り払った−。そんな猟奇的な殺人事件がロシアで発生し、逮捕された男らが有罪判決を受けた。人肉食いに加え、その残りの肉が市民の口に入った可能性があるという考えがたい事件は、ロシア社会のみならず海外にも大きな衝撃を与えている。（黒川信雄）

　事件が起きたのは、ウラル山脈にほど近いロシア中部の都市ペルミの郊外。バス停近くの林のなかで、男性の遺体の“残骸（ざんがい）”が発見された。

　警察は昨年１１月に容疑者として３人のホームレスの男たちを逮捕した。ホームレスらは２人が３０代、１人が５０代で、いずれも犯罪歴があったという。殺害がいつ行われたかについては明らかにされていないが、殺されたのは２５歳の男性で、犯人らは男性に対し「個人的な恨みがあった」という。

　人々が耳目を疑ったのは、殺害後の行動だ。現地紙などによると、犯人らはまず男性をまずナイフで刺し、ハンマーで殴り殺した。その後、殺された男性の肉の一部を食べ、残りの肉を街角でケバブや肉詰めのパイを販売していた街中の店に売り払ったのだという。

　ケバブはミンチにした羊の肉などをくしに巻いて焼き上げ、野菜やパンとともに食べる料理だ。その手軽さが受け日本や欧米でも人気があるが、ロシアでも大衆料理として幅広く食べられている。

　露紙コムソモルスカヤ・プラウダによると、犯人が店に持ち込んだ人肉は４キロとされる。警察がその店舗を調べた時点で人肉は残っていなかったというが、豪州紙ヘラルド・サンによると、事件を担当したセルゲイ・モルチャノフ捜査官は「男性の肉はすでに販売されたか、食べられてしまったもようだ」と述べたという。

　ロシアの裁判所は６月２３日、２人に懲役１８年、１人に懲役１３年の有罪判決を下した。刑期が短い１人は殺人のみに関与し、残りの２人は“死人の体に対する侮辱”の罪が加わり、刑期がより長くなった。

　ただ、人肉を食べた事件はロシアだけで起きているわけではない。最近では０７年１月にフランスの刑務所で男が同じ独房囚を絞め殺し、その肺を切り取り“タマネギと一緒にいためて”食べたという信じられない事件が発生している。犯人の男に対してはロシアの事件の判決が下された翌日の６月２４日、フランスの裁判所で懲役３０年の実刑判決が下されている。

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【国際】グリーンピース、マグロ漁を妨害→フランス漁船がもりで応戦、けが人がでる

■仏マグロ漁船応戦、妨害グリーンピース側ケガ（読売新聞）

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ＡＦＰ通信によると、地中海マルタ沖で４日、マグロ漁をしていたフランス船籍漁船の乗組員と、環境保護団体グリーンピースのメンバーが小競り合いとなり、グリーンピース側の１人が負傷した。

　小型ボートで近づいたグリーンピースのメンバーが、漁船の網を引きずり下ろして、掛かっていたマグロを逃がそうとしたため、漁船の乗組員がもりで応戦。グリーンピースのメンバーが足を突かれて負傷した。

　地中海産のクロマグロは、約８割が日本向けに輸出されるという。

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【メキシコ湾原油流出事故】流出阻止の作業「失敗した」、と英ＢＰ社

■新たな原油流出阻止作業「失敗」　英ＢＰ社、メキシコ湾（共同通信）

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米南部メキシコ湾の原油流出事故で、国際石油資本（メジャー）、英ＢＰ社のサトルズ最高執行責任者（ＣＯＯ）は２９日、記者会見し、流出阻止に向けた新たな作業が失敗したと述べた。

　今月２６日に作業を開始した時点では、ＢＰは成功確率を６０〜７０％としていた。生態系など周辺環境への深刻な影響が懸念される「米史上最悪の原油漏れ被害」（オバマ米大統領）が、さらに悪化する可能性も出てきた。

　サトルズ氏は、流出阻止作業について「われわれが試している方法の多くは、（現場と同じ）海底１５００メートルで試したことがない」と述べ、非常に困難であることを認めた。次の手段として、深海ロボットで流出元の管を切り取り、特製のバルブでふたをする方法を試すとしている。

　ＢＰは、流出個所を巨大な鉄の箱で覆ってパイプで原油をくみ出す方法を試したが、効果が上がらず、今月２６日から重い泥状の液体を油井に注入し、原油が上昇しない状態にした上で、セメントを流して油井を封鎖する「トップキル」と呼ばれる作業を行っていた。

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【米国】非常事態宣言４州に メキシコ湾原油流出拡大、過去最悪懸念も

■非常事態宣言４州に＝原油流出拡大、過去最悪懸念も−米南部沿岸（時事通信）

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米南部ルイジアナ州沖の石油採掘施設の爆発事故により大量の原油がメキシコ湾に流出している問題は、海底油田の封鎖作業が難航、大量の原油が沿岸部に迫っている。メキシコ湾に接するミシシッピ、アラバマ、フロリダの各州は３０日、前日のルイジアナ州に続き非常事態を相次いで宣言。４州で大規模な汚染被害が懸念されている。バートン大統領副報道官は１日、オバマ大統領が２日に沿岸地域を訪れる予定であることを明らかにした。
　米メディアによると、海底油田からの流出量は１日８０万リットル以上とみられ、これまでに少なくとも６００万リットルが流出した。１日の流出量は約４００万リットルとの推計もあり、流出が長期化すれば、１９８９年にアラスカ沖で起きた原油流出事故（約４２００万リットル）をしのぎ米史上最悪となる恐れがある。
　今回の爆発事故後、流出した原油の帯は長さ約２００キロ、幅約１１０キロに拡大。その広さは東京都の面積の約１０倍に相当する。沿岸の一部に原油は漂着し、ルイジアナ州ニューオリンズ南東約１１０キロでは黒い油まみれの水鳥が確認された。
　ワシントン・ポスト紙（電子版）によれば、ルイジアナ州は米国沿岸湿地帯の約４０％を占め、魚介類の有数の繁殖地。野生動物や希少植物など生態系への深刻な影響が懸念されている。
　英メジャー（国際石油資本）ＢＰは爆発後、海底油田に無人ロボットを送り込み、流出元の遮断を試みているが、成功していない。

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【国際】 「これまでの混乱はほんのリハーサルだったと思えるだろう」 〜“大規模噴火の可能性も” アイスランド大統領

■「大規模噴火の可能性も」　アイスランド大統領（asahi.com）

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欧州の空の混乱が収まり始めるなか、アイスランドのグリムソン大統領が、もっと大きな火山噴火の可能性がある旨の発言をして波紋を呼んでいる。

　「もしカトラ火山が噴火したら、これまでの混乱はほんのリハーサルだったと思えるだろう」。１９日夜、英ＢＢＣテレビの報道番組に、レイキャビクから生中継で出演した大統領は真剣な面持ちでそう話した。

　カトラ火山はアイスランド屈指の大きな火山。今回の噴火地点から２５キロしか離れておらず、この火山とカトラ火山は過去、１０、１７、１９世紀の３回、同時噴火したという。

　グリムソン大統領は「わが国はすでに救急医療など準備をはじめた。欧州の国々や航空会社も噴火に備えるべき時だ」と警告した。アイスランド大学の火山研究グループは２０日、「現時点でカトラ火山が連動する動きは観測されていない」との見解を述べた。

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【国際】イエメンの強制結婚、13歳少女が性交時の出血で死亡

■イエメンの強制結婚、13歳少女が性交時の出血で死亡（AFPBB）

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イエメンで、強制結婚させられた13歳の少女が結婚から5日目に、性交時に裂傷した性器からの出血が原因で死亡した。地元の人権団体が8日明らかにした。

　同団体によると、この少女は前月29日、一方の家の兄弟がそれぞれ他方の家の兄弟と結婚する「交換婚」と呼ばれる形式にのっとり結婚した。だが今月2日、ハッジャ（Hajja）州の病院で、性器からの出血が止まらず死亡した。

　部族意識が非常に強いイエメンでは少女の強制結婚が広く行われ、第二次性徴を迎える前に結婚する例も多い。前年9月には、12歳の少女が難産のため新生児ともども死亡し、早婚の妻の死亡リスクの問題に注目が集まった。

　前年、17歳未満の女性の結婚を禁じるとした婚姻法の修正案が国会に提出されたが、一部の国会議員が見直しを強く迫り、議論は中断している。前月には、イスラム教聖職者の呼びかけに応じて、数千人の女性たちが議会前に集結し同法案に抗議した。その数日後には、かなり人数が少ないながらも、同法案に賛成する女性たちが同じく議会前に集まり、法案可決を求めるデモ行進を行っている。

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【社会】外国人差別なお根強い、カルデロンさんの例もある 日本に改善求める−国連特別報告者

■外国人差別なお根強い＝日本に改善求める−国連特別報告者（時事通信）

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　日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は31日、都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。
　また、(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある−などと問題点を列挙した。
　さらに、両親が不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の中学生カルデロン・ノリコさんの例などを念頭に「日本で生まれ10〜15年間暮らしていた子供の親が強制退去処分となり親子が離れ離れになった数々の実態を聞いた」と強調。子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」と訴えた。　

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【研究】 「食糧と水をよこせ…」 １０年以内に、世界大戦勃発か…英メディアで専門家が警告

■10年以内に世界大戦勃発も！？「気候変動→食糧・水不足で」と専門家が警告―英メディア（レコードチャイナ）

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2010年3月22日、英紙スコッツマン（電子版）は、気候変化を頻繁に繰り返す現在の状況が続けば、10年以内に世界規模の戦争が発生する可能性があるとする国際問題専門家筋の警告を掲載した。23日付で新華網が伝えた。

同筋の指摘によれば、気候条件の劣る国々が武力により陸地や食料、水資源を入手しようとする可能性があるとされ、熱帯性、亜熱帯性気候の国で発生する「気候難民」が気温の低い国々に流入したり、アフリカや中東の後進国で飢饉が発生し、難民、テロ、海賊行為が横行するなどの可能性があるという。また、インド・パキスタン間、イラク・トルコ間などで、不足する水資源を争い武力衝突が発生する可能性も指摘した。

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【米国】ＮＹのレストランで「塩の使用禁止法案」提出 高血圧など成人病の抑制に

■ＮＹのレストランで「塩使用禁止法案」提出（サーチナ）

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　12日（現地時間）Ｔｅｌｅｇｒａｇｈなどの海外ニュースサイトによると、ニューヨークのレストランで、塩を使って料理をすると店主に罰金1，000ドル（約90，000円）を科せるという法案が提出されたと報じている。ニューヨークはすでに公共区域で全面禁煙が実施されている。塩の禁止に関しては、レストラン関係者から反発の声が挙がっているという。

　　この法案を提出したのは、ニューヨーク市議のフェリックス・オルティス議員。オルティス議員によれば「塩を制限すれば、生活習慣病（糖尿病・高血圧・がんなど生活との関わりの強い病気）で死亡する人を、最大10万人減らすことが出来る」と語る。ニューヨーカーの約150万人が高血圧に悩まされている。この現状を打破したい考えだ。

　　マイケル・ブルームバーグ市長は「すでに公共区域での喫煙は禁止した。レストランでは、メニューにカロリーの記載をするように義務付けている。塩を制限すれば、高血圧に悩む人たちの救済になるはずだ」とオルティス議員の考えを支持。さらに市長は、将来的に甘味の含まれた炭酸飲料にも、新しい税金を導入したいと考えているとのことだ。

　　しかし、今回の議会では、レストランの塩全面禁止法案は見送ることとなったようだ。飲食業従事者・消費者などの連合組織『ｍｙｆｏｏｄｍｙｃｈｏｉｃｅ』からの激しい反発を受けている。「とんでもないことだ」とその他の団体からも非難が相次いでおり、実際に法案が成立するまでには、時間が掛りそうだ。議会は法案成立の代わりに『減塩キャンペーン』を打ち出す予定とのことだ。

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【国際】“ユーロ圏のいかさま師”？ギリシャ ナチスの損害賠償要求

■“ユーロ圏のいかさま師”？ギリシャ　ナチスの損害賠償要（スポニチ）

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　財政危機に陥ったギリシャのパンガロス副首相が２７日までに、第２次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償をドイツに求めると発言し、「賠償問題は決着済み」とするドイツの反発を呼んでいる。

　ドイツは欧州連合（ＥＵ）最大の経済大国だが、ギリシャ危機については同国の放漫財政が原因だとの批判が一部で根強い。副首相の発言はこうしたドイツの姿勢への反発が込められているとみられる。

　パパンドレウ・ギリシャ首相はドイツとの関係悪化がＥＵの支援策に悪影響を及ぼすことを懸念、３月５日にメルケル・ドイツ首相とベルリンで会談し関係修復を図る。

　ギリシャは大戦中、ナチスとイタリアなどに占領されたが、副首相は英ＢＢＣに対し、占領中に中央銀行から大量の金がナチスに持ち去られたと主張し、ドイツに賠償を要求。一方、ドイツ外務省報道官は賠償金は１９６０年に支払い済みとして、これを拒否した。

　ドイツ誌フォークスが「ユーロ圏のいかさま師」との見出しで、ギリシャを象徴するミロのビーナス像が中指を立てる挑発的姿勢を取る姿を表紙に掲載するなど、ドイツではギリシャが納税者の税金を奪おうとしているとの論調も出ている。

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【海外】インドネシアの少数民族語をハングル表記…文字のない少数民族 突然のハングル流入に政府は不快感

■インドネシア：民族語をハングル表記…文字のない少数民族（毎日ｊｐ）

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インドネシア東部の少数民族チアチア族が、文字のなかった民族語の表記にハングルを採用、昨年から小学校で授業に取り入れるなど普及を進めている。地元には、これを機に韓国との結びつきを深め、経済振興につなげる狙いもある。しかし、インドネシア政府内には「ハングルはインドネシア文化になじまない」と、突然のハングル流入を警戒する声も出ている。

　◇投資も期待、政府は不快感
　「私は友達と学校に行きます」「私たちはチアチア語を勉強します」。ブトン島南部に位置するバウバウ市郊外のカルヤバル小学校。アビディン教諭が文章を白板に書くと、４年生の児童たちが大きな声で読んでいく。文字はハングルだが、言語は韓国語と全く異なるチアチア語。ラフミン君（１１）は「ハングルはすぐに覚えられた。面白いから家でも勉強している」と話し、教科書に書いたハングル表記の自分の名前をうれしそうに指さす。


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【国際】国連のキンタナ特使とＮＬＤ副議長が会談-ミャンマー

■＜ミャンマー＞国連のキンタナ特使とＮＬＤ副議長が会談（毎日新聞）

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ミャンマー訪問中の国連のキンタナ人権理事会特別報告者は１８日、ヤンゴンで、今月１３日に自宅軟禁を解除された最大野党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）のティンウ副議長と会談した。ＡＦＰ通信によると副議長はキンタナ氏に、軟禁中の同党指導者、アウンサンスーチーさんの、総選挙実施前の解放の重要性を強調。ＮＬＤの選挙参加については「選挙法も制定されておらず、スーチーさんと（党幹部と）の面会も実現していないため、まだ何も決めていない」と説明した。

　キンタナ氏は１９日に軍事政権高官と会談した後、出国の予定。政権に対しスーチーさんとの会談も要請しているが、認められるかは不明。

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【米国】「トヨタへの批判は不公平だ。利益よりも顧客の安全を優先。最も称賛されるべき企業の一つだ」…生産拠点の４州の知事が擁護

■トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米４州知事（読売新聞）

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トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの３州と工場建設予定地のミシシッピ州の計４州の知事は１０日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。

　トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。

　書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。

　米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。

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【国際】オバマ米大統領、富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す…予算教書

■オバマ米大統領：富裕層と企業から1.9兆ドルの増税目指す−予算教書（Bloomberg）

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オバマ米政権は１日発表した2011会計年度（10年10月−11年９月）予算教書で、年20万ドル（約1813万円）超の所得のある米国民に対して向こう10年で9700億ドルの増税を求めるとともに、企業による国際的な課税逃れの取り締まり案を見直しつつ4000億ドルの法人税収の増加を見込んだ。

予算教書は総額１兆9000億ドル規模の広範な増税案の一環として、単身者で所得20万ドル超の所得税率を36％（現行33％）、夫婦合算で所得25万ドル超の所得税率を39.6％（同35％）に戻す内容。また、石油・ガス会社、生命保険商品、投資パートナーシップの幹部、米国に拠点を置き海外で事業を行う企業向けの税優遇措置の廃止も提案した。

予算教書は「オバマ政権は勤労者世帯向けの減税と年25万ドル超の所得のある富裕層世帯の税率を2001年以前の所得税率に戻すとともに、税の抜け道をふさぎ、特別利益団体への助成金を廃止することで税法にバランスを取り戻すことを提案する」とした。

オバマ大統領は所得20万ドル未満の個人に対しては、新たに合計1434億ドルの減税を提案した。

また、ＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）など大手金融機関への課金により900億ドルの収入が得られる見込みだ。

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【経済】トヨタのリコール、７００万台を突破、昨年の世界販売台数を上回る

■トヨタ、７００万台超改修　昨年の世界販売台数上回る（ＭＳＮ産経）

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　トヨタ自動車は２９日、欧州で販売した８車種、最大１８０万台を対象にリコール（回収・無償修理）を実施すると発表した。アクセルペダルがフロアマットに引っかかって暴走する恐れから北米で実施している自主改修分などを含めると、重複分を除いても、リコールと自主改修を合わせた対象台数が世界で７００万台以上となり、トヨタの昨年の世界販売台数の６９８万台を上回る規模になる。

　新たにリコールの対象となったのは、欧州などで２００５年２月から１０年１月まで製造された「ヤリス」（日本名ヴィッツ）「オーリス」「カローラ」など。

　トヨタはこのほか、米国で約２３０万台、カナダで約２７万台、中国で約７万５千台のリコールを発表。ほかにも欧米にある生産拠点で製造された対象車が中近東に輸出されており、調査を進めている。

　フロアマットの問題でトヨタは、米国とカナダで販売している高級ブランド「レクサス」など１３車種、約５５５万台を対象に、運転席側のフロアマットとアクセルペダルを無償交換するなどの自主改修を発表している。

　米国とカナダでは、リコール対象車の販売を一時停止。５つの工場で、対象車の生産を少なくとも１週間は休む。

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【サウジアラビア】校長の頭をコップで殴った女生徒、むち打ちと禁固刑に

■校長殴ったサウジの女生徒、むち打ちと禁固刑に＝地元紙（ロイター）

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サウジアラビアの裁判所が、校長の頭をコップで殴った１０代の少女に、むち打ち９０回と禁固２カ月の判決を下したことが分かった。２０日付のアルワタン紙が報じた。

　それによると、同国東部の都市ジュバイルで昨年起きたこの事件は、校長が女子生徒の携帯電話を、学校への持ち込みが禁止されているカメラが付いていることを理由に没収したことがきっかけだという。

　校長は裁判所に、生徒への「教育」のためにむち打ち刑を言い渡すよう求めていた。同紙は、少女の年齢について明らかにしていない。

　サウジアラビアの司法制度が軽犯罪にも身体刑を適用していることについては、複数の国際人権団体が非難しているが、同国当局者は社会に広く認められていることであり、犯罪の増加を防いでいると反論している。

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【国際】ビンラディン「今の顔」モンタージュに無断借用されたスペインの議員、ＦＢＩに大激怒

■ビンラディンの「顔」、議員写真を借用…ＦＢＩに大激怒（asahi.com）

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米連邦捜査局（ＦＢＩ）が１４日に公表した国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の「今の顔」の想像写真の一部に、実在のスペインの国会議員の顔写真が使われていたことが分かった。議員はカンカンで、法的措置も辞さない構えだ。

　ＡＰ通信によると、使われたのは、共産党系の「統一左翼」前代表のリャマサレス議員が、２００４年の総選挙用のポスターで使った写真。比べると、髪形やおでこなどはそっくり。輪郭など全体の印象も似ている。

　ＦＢＩのホフマン広報官は朝日新聞の取材に無断借用を認め、「担当者がぴったりの素材を資料から見つけられず、ネットで見つけた写真を部分的に使ってしまった。誰の写真か知らなかったし、悪意はなかった」と釈明した。

　一方のリャマサレス議員は「もう米国では安心して旅行もできない。恥知らずな話だ」と激怒。ビンラディン容疑者とは同年齢としつつも、「身体的にも思想的にも同じ部分は全くない」と語った。米政府に直接説明を求め、法的措置も考えるという。

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【国際】今年の捕鯨枠１２８６頭 ノルウェー、過去最多に

■今年の捕鯨枠１２８６頭　ノルウェー、過去最多に（ＭＳＮ産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　商業捕鯨を実施しているノルウェーの漁業・沿岸問題省は１７日までに、今年の商業捕鯨枠を過去最多のミンククジラ１２８６頭にすると発表した。例年五、六百頭前後の捕獲にとどまっているため、実際は大きな影響はないとみられるが、反捕鯨団体は反発している。

　同省は、捕鯨が不振だった昨年は８８５頭の同枠に対し４８４頭しか捕獲せず、４０１頭分の未捕獲分があるため、昨年と同じ８８５頭の「基本枠」に未捕獲分を上乗せしたと説明した。

　日本は昨年、鯨肉１トン強を約２０年ぶりにノルウェーから輸入。英米などに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）、クジラ・イルカ保護協会（ＷＤＣＳ）は捕鯨枠拡大について「非論理的で、健全な捕鯨管理とは言えない。鯨肉需要は下落し、買い手がつかない中、今回の枠設定は政治ショー以外の何物でもない」と批判した。

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【国際】 移民多数のフランスで、サルコジ政権が「フランス国民とは何か？」問いかけ→「こういう議論自体、移民の排斥だ！」と批判の声

■フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い　ゆがむ論議、広がる反発（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜＜世の中ナビ　ワイド　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞

　◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か
　「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の１０人に１人が移民（不法移民も含む）であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】

　◇国歌斉唱は義務？
　政府が昨年１０月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」「フランスや仏国民のアイデンティティー（価値観など）を移民がどう共有するか」の２点。移民省は全国約４５０カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。２月にも政府報告を行う予定だ。

　サイトには既に５万人が意見を寄せた。それによると仏国民の定義として、▽フランスを愛し国是の自由・平等・博愛の精神を信奉する▽（政教分離などを記載した）憲法を順守する▽キリスト教の伝統を受け入れる……などが出された。

　政府はその一方で、「若者に年１回、国歌の斉唱を義務付ける」「仏語や共和国の精神を学ぶ機会を設ける」などの政策を提案した。移民らがフランスの価値観を理解する一助にしたいという。


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【政治】日本は下から2番目、貧困国への貢献度ランク 移民政策などで他国に大きく水をあけられる−米機関

■日本は下から２番目＝貧困国への貢献度ランク−米機関（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米ワシントンに本拠を置く独立系シンクタンク「センター・フォー・グローバル・デベロップメント」（ＣＧＤ）は２２日、世界の富裕２２カ国による貧困国への貢献度を測ったランキングを公表した。トップはスウェーデンで、日本は下から２番目の２１位だった。
　ランキングは貿易、投資、安全保障など計７項目で貢献度を採点、スウェーデンは４項目で最高点を獲得した。国の経済規模に占める援助額の割合の大きさや、大量の難民受け入れなどが高い評価を受けた。
　先進７カ国（Ｇ７）ではカナダの１１位が最高。一方、最下位は韓国で、日本や韓国は技術移転の項目でスウェーデンを上回ったものの、移民政策などで他国に大きく水をあけられた。

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