2014年06月01日

【社会】「九条守って」「九条をノーベル賞に」…通学時間帯、街頭で豆本配布・署名を呼びかけ

■「九条守って」若者に豆本 通学時間帯、街頭で配布(東京新聞)

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栃木市の市民グループ「太平山麓九条の会」は29日朝、栃木駅前で街頭活動を行い、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権を懸念する豆本を、通学中の高校生らに配布した。憲法9条がノーベル平和賞を受賞するよう求める署名への協力も呼び掛けた。 (稲垣太郎)

 同会は、成人式で憲法の大切さを訴える豆本を配る活動を続けている。この日も、特に若者に訴えたいと、通学時間帯を選んだ。

 豆本のタイトルは「また戦争の道へ?」。縦十三センチ、横九センチほどの大きさで、八ページ。A4判の紙を折ったりして作った。日本が敗戦を経験してつくった平和憲法の根幹である九条の解釈を、安倍政権が変えようとしていると指摘する内容だ。

 署名の呼び掛けでは、同会の会報を、駅から学校に向かう高校生らに手渡した。憲法九条が二〇一四年のノーベル平和賞候補となったことが書かれている。

 会報を受け取り、進んで署名した高校一年の女子生徒(15)は「九条がなくなると戦争をする国になってしまう。九条を守りたくて(署名した)」と話した。

 街頭活動には同会の賛同者十一人が参加。スタッフの増田美奈子さん(71)は「通りがかった中学生も関心を持ってくれた。こういう形で(運動を)続け、解釈改憲にどうしてもストップをかけたい」と意気込みを語った。
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2014年05月22日

【話題】カナダのネットユーザー「ずっと不思議なんだけど、日本にはなぜあれほど多くの自動販売機があるの?」

■外国人が理解しがたい日本、なぜあれほど多くの自動販売機があるのか?―中国メディア(XINHUA.JP)

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中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイト・人民網は19日、「外国人が理解しがたい日本:なぜあれほど多くの自動販売機があるのか?」と題した記事を掲載した。


1888年に日本に第1号の自動販売機が出現して以来、その機能や商品の種類は絶えず進化している。自動販売機は日本人の生活の一部となっているといっても過言ではない。だが、文化が違う外国人はこの日本の便利な箱の存在に対して多くの疑問を抱いている。

最近、日本のウェブサイトにカナダのネットユーザーから自動販売機に関する疑問「ずっと不思議なんだけど、日本にはなぜあれほど多くの自動販売機があるの?」が寄せられた。日本の自動販売機は確かに多い。一部の熱心な日本のユーザーがこの疑問に応えた。「日本は治安が良いから、自動販売機が盗まれるとは誰も思っていない。メーカー側もできるだけ多くの自動販売機を設置したいと考えている」。確かに、日本では現金がたくさん入った箱が路上や山の中に放置されても安全だ。

別のユーザーは「自動販売機の普及と日本人の人件費の高騰が原因」と回答。「個人的な意見だけど、日本は人件費が高いという印象がある。人件費を抑えるために自動販売機が普及したのではないか」としたほか、インドネシアのネットユーザーは「理由は簡単、便利だから・・・」と答えた。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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2014年05月18日

【社会】中学生からイグサ「臭い」の声 日本の畳文化は消滅してしまうのか…(産経新聞)

■中学生からイグサ「臭い」の声 日本の畳文化は消滅してしまうのか…(産経新聞)

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 千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表(たたみおもて)」の国内需要量はここ20年で3分の1に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」(環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン)商品を開発して畳のリラックス効果などをPR。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。2020年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。(岩口利一)


 ■畳表の生産激減

 「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん(73)は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。

 周辺にあった畳店は相次いで閉じ、50年以上続けている3代目の中野さん自身も後継者がいない。さらにショックなことがあった。マンションで畳を運んでいたとき、その場にいた女子中学生がイグサの香りに「臭い」と言ったのだ。時代の変化を感じたという。

 熊本県い業生産販売振興協会の調査によると、国内の畳表需要量は平成5年は4500万枚だったが、24年には1490万枚にまで減少した。

 一方、主産県(福岡、熊本県)の畳表生産量(農林水産省統計)は16年産で780万枚だったが、19年産で500万枚を切り、25年産は9年前の半分以下となる343万枚だった。畳表は12年に輸入量が国内生産量を上回るようになり、現在は中国などに約8割を頼っているのだが、それも10年ほど前からは減少傾向で、日本人の“畳離れ”が顕著という。

 また、国内のい生産農家も16年は1260戸だったのが、25年には約半分の622戸にまで減少。同振興会によると、畳店数もここ10年間で半分程度に減ったとみられるという。

 「以前はマンションでも1室くらいは和室があったが、今はすべてフローリング(木質系素材の床)の部屋になってきた。ここまで需要が落ち込んだことを、業界の私たちは大きく危惧しています」

 全国畳産業振興会(京都市南区)の神邉こう一(かんべ・こういち)会長(77)はそう話す。日本家屋が多く残る地方や寺院が多い京都市などはまだ落ち込みは少ないが、マンションなどが多い都市圏の減少は著しいという。

 一方、畳そのものも変化してきた。畳は畳表、畳床、畳縁から成るが、畳床はわらだけの伝統的なものから、わらの間に発泡スチロールを挟んだものなどが大半を占めるようになったという。(後略)
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2014年05月11日

【経済】日本の国債を海外売り込み強化…財務省が新部署

■国債の海外売り込み強化 財務省が新部署(NHK)

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国の借金に当たる国債の発行が増え続けるなか、財務省は海外の投資家への売り込みを強化するため、ことし7月に新たな部署を設けることになりました。
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2014年05月04日

【国内】鳩山由紀夫氏「霊性の満足が理想的な生活の目標という教えがどのくらい理解されるかが、これからの日本の行く末を決める」

■鳩山由紀夫氏 常に人の世のためになることを重視する(アメーバニュース)

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鳩山友紀夫元首相が29日、「日本の行く末を決める」ことについて、持論をツイッターで展開している。

鳩山氏がツイートの中でキーワードに挙げたのは、「霊性の満足」だ。これは、1968年に没した思想家の中村天風が、1947年に発表した著書『真人生の探究』の中で出した概念。

中村は同書において、生活の目標を「霊性の満足」におくことを提唱し。「霊性の満足を目標におくこと」の意味について、常に人の世のためになることを言動し、それを自らの人生の楽しみにすること、と説明した。

鳩山氏はこの考えを踏襲しており、「本能の満足でもなく、理性の満足でもなく、霊性の満足が理想的な生活の目標と述べられた中村天風先生の教えが、今に生きる人々にどのくらい理解され、実践されるかが、これからの日本の行く末を決めるように思います」とツイートしている。
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2014年05月03日

【政治】社民党・福島みずほ氏 集団的自衛権はおっさんのファンタジー

■福島みずほ氏 集団的自衛権はおっさんのファンタジー(アメーバニュース)

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社民党の福島みずほ前党首が、30日に参議院議員会館講堂で開かれた「大切なあの人が、戦地にいくことに?‐集団的自衛権‐」という集会に参加したことをツイッターで報告している。

 この集会は、集団的自衛権の行使容認に反対の立場をとる女性識者が集う会となっており、福島氏によれば、青井美帆氏、谷口真由美氏、北原みのり氏、内田聖子氏、雨宮処凛氏、池田恵理子氏、三浦まり氏、坂本洋子氏、小林五十鈴氏、黒澤いつき氏、田村智子氏に福島氏を加えた12名が論者として参加したとのことだ。

 福島氏は集会の中で参加者より出た意見として、「集団的自衛権行使は『おっさんのファンタジー』という意見も」と紹介。これを踏まえ福島氏は、「おっさんのファンタジーでひどい目にあう訳にはいかない。女たちで、もっとワイワイ声を出そう!」と呼びかけ、集会については「楽しかったです」と振り返っている。
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2014年05月01日

沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表

■沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表(時事通信)

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11月に想定される沖縄県知事選(12月9日任期満了)で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏(48)は30日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。
 知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は6月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。
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2014年04月23日

【国際】船差し押さえ、商船三井が中国側に約40億円支払う

■船差し押さえ 商船三井が中国側に約40億円(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられました。
商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月19日になって、所有する鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。
こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を裁判所への供託金という形で中国側に支払ったいうことです。
商船三井としては、このまま差し押さえが続けば業務に支障が出かねないとして、支払いに応じることで事態の打開を図ったものとみられます。
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スレがまだなかったので、ニュースのみです。
しかし、これで被害者ビジネスが味をしめて次から次へと出てくるでしょうね。


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2014年04月19日

【社会】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」

■団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」(NEWSポストセブン)


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posted by nandemoarinsu at 22:45 | Comment(19) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2014年04月18日

【食品】PB(プライベートブランド)商品も製造者記載義務化へ

■プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ(NHK)


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posted by nandemoarinsu at 10:00 | Comment(10) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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