2013年12月29日

【社会】「おなかすいたから」JR北海道の車掌、乗務中にパンを食べる

■おなかすいた」JR北車掌、乗務中にパン(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
JR北海道の男性車掌(65)が乗務中に乗務員室でパンを食べていたことが28日、わかった。

 「おなかがすいたから食べてしまった」と話しているという。同社の就業規則では、乗務中は飲み物の摂取を認めているが、喉あめなどを除き、食べ物を取ることは禁じられている。同社は「厳重に指導した」としている。

 同社によると、車掌は旭川車掌所(旭川市)所属で、今月26日に函館線岩見沢発小樽行き普通列車に乗務し、途中の森林公園―厚別間を走行中に乗務員室でパンを食べた。乗客が同社に指摘して発覚した。車掌は定年後に再雇用されているエルダースタッフ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月28日

【靖国参拝】鳩山友紀夫 「安倍首相のような個人の思いだけで国益を損なう行為は、国に対する背信行為ではないのか」

■友紀夫・享・大二郎・孟が構想する   「東アジア共同体」安倍首相の靖国神社参拝にあたって(ニコニコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相は靖国神社参拝にあたり、「二度と戦争の惨禍で人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意を伝えるためにこの日を選んだ」と説明し、「戦犯を崇拝する行為との誤解に基づく批判がある」「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えはない」等と述べたが、全く理解不能である。終戦後、東京裁判によるA級戦犯が合祀されて以降は、天皇も靖国参拝を中止している。

首相は靖国参拝をしないことが、日本の首相の責務であり、アジア諸国に対する信頼の証しである。これは日中政府間においても領有権の棚上げとともに合意事項であるのは歴史的事実である。

安倍首相は傷つける気持ちがあるなしではなく、その行為そのものが大いに信頼関係を損なうことを歴史から学ばなければならない。

日中や日韓関係において、歴史認識や領有権に端を発する政治的な問題と経済、文化などを分けて考えようという機運が若干残されていたが、今回の参拝は大きく相手の信頼を失い、多方面に波及することは言うまでもない。また、日中、日韓関係は経済の成長戦略においても大きな意味があったが、それも微妙にならざるを得ない。

また、15万とも言われる中国における在留邦人に与える不安をどうやって安倍首相は払拭するのか。

私は政権の某閣僚から「国賊」と揶揄されたが、安倍首相のような個人の思いだけで、外交的な不安定を招き、日本の国益を損なう行為は、国に対する背信行為ではないのか。
                                  (鳩山友紀夫)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月27日

【政治】藤井裕久民主党顧問「安倍首相の歴史観と経済政策は是認できない。中韓両国は子供だと思って我慢すればいいんです」

■外交は評価するが歴史観と経済政策は是認できない(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が外国との関係強化に努めてきたことは評価したいと思います。しかし、是認できないものがあります。ひとつは偏ったナショナリズム、歴史観を持っていないか、もうひとつは経済問題を金融で解決しようとしている、ということです。

 安倍さんの叔父の西村正雄・元日本興業銀行頭取も、第1次政権誕生直前に亡くなるまで安倍さんの政治姿勢を心配されていました。西村さんが生前、私たちに送られた手紙には、安倍さんに「市場原理主義者や偏狭なナショナリストと絶縁し、もっと経験を積むように」と伝えたことが記されていました。

 ナショナリズムは大事です。しかし、健全なナショナリズムであってほしい。安倍さんにはどうも、日本が良ければいいという「日本一国至上主義」的な考えが見え隠れするのです。

 昭和47年の日中国交正常化交渉の際、田中角栄首相が「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の問題がありますね」と言うと、中国の周恩来首相は「そんな問題はもうやめましょう。石油が出たから言い出した話なんです」と。角栄さんは「そうですか」としか反応しませんでした。

 そのころの両首脳は共に大人の対応をしたわけです。それに比べると、今は子供だと思います。安倍さんの東南アジア諸国連合(ASEAN)との外交には中韓両国を包囲しようという発想がないですか。昨年、野田佳彦政権が尖閣を国有化したのは、国内事情があって「せざるを得なかった」のです。中韓両国は子供だと思って我慢すればいいんです。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年12月26日

【秘密保護法】崔洋一監督「007もミッション・インポッシブルなどの娯楽作品も作れなくなる」★3

■【秘密保護法 言わねばならないこと】 (5)作品を萎縮させる 映画監督 崔 洋一氏(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
映画館に足を運ぶ人は、時には秘密をのぞいたり、スリリングで非日常的な物語にお金を払ってくれる。

 外交・防衛・テロ・スパイなどの生々しい人間ドラマを描き、発想・創作するには、企画、シナリオ作りの段階でモデルとなる人物との接触や取材が不可欠だ。特定秘密保護法のもとでは、そのモデルが秘密漏えいをしたとされ、監督も秘密を聞き出そうとしたとして双方が罪に問われる可能性がある。極端に言えば、007もミッション・インポッシブルなどの娯楽作品も作れなくなる。

 私たちは常に、戦前戦中の国策下に置かれた映画製作の痛恨の歴史だけではなく、現行憲法下で保障されている表現の自由、そして表現の抑制に非常に敏感だ。先輩監督はそういう時代に懸命に向かい合ってきた。

 監督は時代の空気感を読み、次の時代を発信する仕事。菅義偉(すがよしひで)官房長官が「映画監督が映画を作れなくなるとか、あり得ないことが報道されている」と発言したが、疑問だ。明らかにこの法律は作品を自己規制・萎縮させる。表現の自由は作り手、送り手だけの自由だけではなく、観客も含めた受け手の選択の自由の抑制にもつながってはならない。

 秘密保護法廃止という旗を降ろすわけにはいかない。権力が表現に手を突っ込む時代はろくな時代ではない。時代の流れに批評性を持つというのも私たちの仕事なので、作品世界の中でそういうことを反映させることにも自由でありたい。創作活動に(今の状況を)どう持ち込み、作品化していくのか、またはしないのか、自らを問うことになるだろう。

 さい・よういち 1949年生まれ。日本映画監督協会理事長。代表作は「月はどっちに出ている」「血と骨」。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月24日

【埼玉】シャモ(和人)に「アイヌあっち行け」と言われた…差別の半生、自伝に 上尾市在住のアイヌ民族・北原きよ子さん

■差別の半生、自伝に 上尾市在住のアイヌ民族・北原きよ子さん(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道や周辺の島々で、日本人が入植する前から暮らしてきた先住民族アイヌ。一九八六年に「日本は単一民族国家」と発言した中曽根康弘首相(当時)に初めて抗議文を送ったアイヌ民族が、北原きよ子さん(67)だ。今年九月、差別とともに歩んできた半生を振り返る自伝「わが心のカツラの木 滅びゆくアイヌといわれて」(岩波書店)を出版した。

 両親は旧樺太(現ロシア・サハリン)で育った「樺太アイヌ」。終戦後に北海道に移住し、行商やコンブ漁、土木作業と職を転々としながら引っ越しを繰り返した。

 北原さんが小学校に入ると、「シャモ」(アイヌ語で和人=アイヌ民族から見た日本人)の同級生に「アイヌはあっちに行け」といじめられる日々が始まった。教師も「アイヌにアイヌといって何が悪い」と言い放った。「私の子も差別されるのは嫌だ。私は結婚も出産もしない」。小学三年のとき、そう誓った。

 社会人になっても差別は続き、勤め先をいくつも変えた。就職活動で訪れたある呉服店では、「アイヌを雇っては店の格に関わる」と笑われた。そんなときに出会ったのが、東京からアイヌ民族の取材に来たフリーカメラマンの北原龍三さんだった。

 龍三さんは帰京後、「結婚したい」と毎日のように手紙を送ってくれた。「世の中を信じてみよう」。二十九歳で結婚し、長男を産んだ。そして八〇年、首都圏に住む「ウタリ」(アイヌ語で同胞)たちと「関東ウタリ会」を結成。親たちからは習えなかったアイヌ語や伝統の刺しゅうなどを一緒に学び始めた。

 そんなある日、北海道に住む母親が泣きながら「こんなに差別されるなら(自分は)子どもを産まなければよかった」と電話してきた。老いた母に何があったのか、詳しい事情は分からない。積み重なった苦労が限界を超えたようだった。

 中曽根氏の「単一民族」発言は、その四日後だった。二つの出来事が重なり、たまらずに「発言の根拠を示してください」と抗議の質問状を送った。新聞などで報じられたが、返ってきたのは「受け取りました」というはがき一枚だけ。北原さんは「今でも返事を待ち続けている」という。

 龍三さんは二〇〇二年、六十六歳で他界した。一方で長男の次郎太さん(37)はアイヌ文化の研究で博士号を取得し、現在は北海道の研究機関に勤務。二人の孫もアイヌ語の勉強を楽しんでいる。

 「今でも『もうアイヌは滅びたと思っていた』と言われることがある。アイヌは、この社会で身近に暮らしていると知ってほしい。アイヌでもシャモでも生きやすい社会を次の世代に手渡したい」。自伝には、そんな強い願いが込められている。 

 きたはら・きよこ 北海道余市町で「樺太アイヌ」の両親の間に生まれ、道内を転々として育つ。定時制高校を卒業後、衣料品メーカーや靴店などに勤め、1972年に上京。75年に結婚し、76年から上尾市に住んでいる。89〜2001年に「関東ウタリ会」の会長を約7年間務めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月23日

【沖縄県】 日本共産党の赤嶺衆院議員 「辺野古基地は海外侵略用軍事基地だ」

■辺野古基地は海外侵略用軍事基地と赤嶺衆院議員(Economic News)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄県那覇市出身で日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「辺野古新基地建設埋め立て可否判断が迫っているが、強襲揚陸艦ボノム・リシャールが接岸でき、オスプレイ12機を即座に搭載できる軍港機能を計画していることが市民団体の埋め立て申請書精査で分かった」として、「防衛省と安倍内閣は県民を欺き続けている」と厳しく批判している。

 赤嶺衆議院議員は、辺野古に建設される普天間の代替基地は「ホワイトビーチと普天間基地を合わせた海外侵略用軍事基地」と揶揄するとともに、建設に反対の姿勢を強めている。

 仲井眞弘多沖縄県知事は国が出している辺野古沖埋め立て申請に対し、年内にも判断を下す意向で、申請を承認する場合と承認しない場合のいずれにも対応できるよう想定してスケジュールを立てるように県幹部に指示を出している。

 埋め立て申請に対する知事判断が迫っていることから、安倍晋三総理も、菅義偉官房長官も沖縄県の基地負担軽減に全力を出来る限りの取り組みを行うと県民の理解を得るための努力を惜しまない姿勢を特に強くアピールする機会が目立っている。こうした中での赤嶺議員の指摘に沖縄県民の反応が注目される。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月22日

【社会】日本語はもういらない!? 「子供の教育第一言語」は英語にすべきか★5

■日本語はもういらない!? 「子供の教育第一言語」は英語にすべきか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
筆者が訪れたフィリピンのセブ島で感じたことなどをまとめた「英語」連載の3回目。今回も、英語学校のサウスピークで行った、留学中の約20人のかたとの議論などを踏まえてお伝えします。
今回のお題は、「日本人なのに、日本語を捨てる?」です。
「子供の英語教育のためシンガポール移住」の例も
最近、英語が出来るようになるために、子供をインターナショナルスクールに通わせる親もでてきました。
なかには、子供を、英語を第一言語にして育てるという方針の親もいて、シンガポールやマレーシアなどに引っ越したりしています。
こうした動きについてどう思うかを聞きました。挙手をしてもらいましたが、びっくりしました。6割くらいのひとが、子供を英語を優先で育ててもいいと言っていたのです。語学学校でのインタビューということを差し引いても、とても興味深い話でした。
まずは、日本語教育を徹底させるという派は、
「発育過程で言語が中途半端になると高度な思考ができなくなるリスクがあると聞いている。まずは日本語で思考ができるようにして、小学校からでも英語は大丈夫」
「日本はダメになるといってもまだまだ大丈夫だと思っている。日本語というハードルの高い言語に守られているというのは有利なこと。日本人や日本の市場とつながっておくことが大事」
「英語は大事だけども、それなりの会話と読み書きが出来る程度でよい」
以前は、海外に住むというのは、あくまで一時的なもので、駐在がおわれば日本に戻るといったことが前提でした。日本の教育で、日本の良い大学を目指すという教育方針は揺るがなかったと思います。
「現地にすべて日本語学校があるわけではない」
しかし、こうした考え方を取らないひとも出始めています。
国内にいながら子供をインターナショナルスクールに通わせ英語で教育を受けさせたり。マレーシアなどに母子だけが留学して教育させたりということが、一部で始まっています。
子供の言葉を、英語を第一言語にしてもいいのでは?という派はどうしてそのようなことを考えているのでしょうか?
「いまはトップレベルの学校や教育は英語で行われている。英語で教育を受けさせたほうが、将来の選択肢が広まるのではないか?」
「今後、世界のいろいろなところで働こうと思っているが、現地にすべて日本語学校があるわけではない。子供は英語で教育を受けるということになるかもしれない」
「インターネットで無料で手に入る教育コンテンツが今後充実してくると思うけれども、それは英語で提供されている。大学の無料コンテンツも英語だ」
「子供には、将来どこでも働けるようになってほしい、語学でハンデキャップをもってほしくない」
親と子供の母国語が違う状態で育てる。メリットがある反面、デメリットもありそうです。このような教育は大丈夫なのでしょうか。
最後に、サウスピーク塾長の柴田氏に、英語を第一言語で育てるということについて、意見をききました。
「私はニューヨーク市に留学中に香港系アメリカ人と交流が有りました。彼は家庭では父母の言葉である広東語を話し、英語で教育を受けて、そして英語を使って生きていました。移民2世の彼は問題なく2つの言語を使いこなしていました。
ニューヨーク市は移民が多い街であったため、2つの言語を当たり前のように使いこなす彼のような移民2世達が多くいました。そして彼のような移民2世達との交流を通じて、こういう生き方も有りなんだということを知りました」
子供が日本語をしゃべらない環境の日本人パパも
日本しか知らない人達も一度こういう移民2世達の生き方を知れば、日本語に固執せずに物事を考えることが出来るようになるのではないでしょうか。
移民までいかなくても、似たような事例を聞いたことがあります。中国でビジネスをしている吉本さん(仮名)の話です。彼は上海で中国の女性と結婚して、子供ができました。子供は、中国語をメインにして、英語も学んでおり、日本語は喋らないそうです。父親とは、英語でコミュニケーションをします。
「私は日本に戻ることがあるかもしれないが、子供は中国圏で育つだろう。子供が日本語を喋らないというのは、さみしいことではある。微妙なこころのニュアンスとかは伝えられないといったことがあるが、いまは割り切っている」
というようなニュアンスのことを言っていました。
もちろん、ほとんどの人にとっては日本語で子供を育てるというのは当たり前のことで、別の育て方をできるひとはごく一部かもしれませんが、そういう考えについては、いろいろ意見を戦わせても、面白いと思っています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】保阪正康氏「戦争をしないという事は私たちの誇りなのに…安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」

■ジャーナリスト保阪正康氏「安倍政権は保守政党ではなく、右翼化した全体主義政党だ」〈週刊朝日〉

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
特定秘密保護法が野党の反対を押し切りとうとう可決、成立した。ジャーナリストの保阪正康氏は、右翼化した自民党の暴挙だとこう危惧する。

*  *  *
 この法律は、平時から戦時へと移行する法体系の一部なんです。憲法改正、集団的自衛権の行使容認、日本版NSCの創設。これらが構成する法体系です。

 今までの日本は、もし戦争が起こったら、という枠組みがない、平時の法体系でした。安倍首相は、この法体系そのものを見直しているのです。

 日本の戦争は、1945年に終わりました。原爆や無差別爆撃で多くの非戦闘員が戦死しました。しかし戦後は、軍事で復讐しない、問題を戦争で解決しないと選択したんですよ。それを、戦争が終わってから68年間続けている。世界史的な実験と言えるのです。私たちの誇りなのです。自衛隊は一人も殺していないし、殺されてもいない。法体系を変えるという選択は、歴史的に、この実験を疑われることになります。

 そういう選択をしないという誇りを日本の保守政党、自民党が守ってきたのです。伊東正義、松村謙三、前尾繁三郎、三木武夫、後藤田正晴……。やりすぎだぞ、とチェックを働かせる代議士がいっぱいいた。戦争を体験した世代です。後藤田などは護憲だって言ってましたから。「あんな戦争はやるべきじゃない」と。そういう人たちが、どれだけ保守政党が右翼化しないためにがんばってきたか。もちろん自民党の中にも右翼はいましたけど、バランスを取っていたのです。それが自民党政権の良さだった。

 今は、それがまったくない。党内のバランスがまったく働かない。右翼化した政党になってしまった。

 戦前に法体系が変わるときには、治安維持法ができました。これは、もともと共産主義者を取り締まる法律でした。ところが、共産党員は、逮捕されたり、転向したりして、いなくなった。すると、次に自由主義者、今度は宗教家、さらに純正右翼、と対象がいなくなるたびに範囲を広げていった。

 なぜ拡大解釈したか。

 治安維持法を運用するため、警察機構の中に一つの組織ができた。これが特高警察(特別高等警察部)です。ひとたびできてしまうと、逮捕する対象がいなくなっても組織があるわけだから、仕事を作っていくわけです。一つの法律を運用し始めると、そこにできた組織が、自動的に増殖していくのです。

 今度の法律でも、取り締まる部署ができるでしょう。取り締まる連中は、特定秘密を扱うから身元調査される。それは、ある意味でエリート意識を与えられることになる。お前たちは国を守っているんだ、などと言われるでしょう。張り切って、人を捕まえてきて調べて、調書を法律に引っかかるように作っていかなきゃいけない。そのときには、強制、威圧、拷問、脅かし、いろんな手が使われると思うね。かつての特高警察と類似のね。

 特高警察のようなものは社会の病理です。特定秘密保護法の成立は、我々の社会にとっては、くしゃみが出るようなもの。ほかにも、教科書に政府見解を入れること。集団的自衛権で自衛隊が地球の裏側まで行くこと。そういうことが重なって、熱が出て、カゼを引く、肺炎になる、というように、徐々に社会の体力が弱まっていく。

 そうなれば、民主主義社会の権利が侵害されて、みんな黙ってしまう。権力を怖がる。それが病気、つまり、社会の衰退です。やがて戦時体制に移行するのではないでしょうか。

 今すぐ戦争をやるわけではありません。でも、ゆくゆくは、太平洋戦争の前にできた国家総動員法みたいな法律を平気で考え出すのではないかと心配です。今の自民党は、保守政党じゃなくて右翼化した全体主義政党ですから。

※週刊朝日  2013年12月27日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【大分】高校生らが餅つき 一人暮らしの高齢者200人に配る

■青少年赤十字のメンバーが餅つき(大分合同ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大分市内の5高校の青少年赤十字のメンバーが21日、同市の日本赤十字社県支部で餅つきをした。一人暮らしの高齢者に毎年届けており、今年で40回目。
 約70人が30キロのもち米を蒸し、力強くついた。メッセージカードを添え、22、23の両日、同市中島地区の高齢者約200人に配る。
 実行委員長の藤本ののかさん(16)=大分西高2年=は「学校は違うが、みんなで協力して取り組んだ。毎年楽しみにしてくれている人たちに『おもてなし』の心で届けます」。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月19日

【神奈川】米軍家族の少年に放火された神社 補償受けられず…氏子らが国と米軍に補償求め署名活動

■座間・神社放火事件、氏子らが国と米軍に補償求め署名活動/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
座間市の栗原神社や住宅などが3月、在日米陸軍軍属の三男の少年に放火された事件で、栗原神社の氏子総代会議は15日、国と米軍に補償を求めるため、署名活動を行うことを決定した。年明けから氏子の署名を集めるほか、駅頭などにも立って市民らに協力を呼び掛ける。来年3月には要望書とともに防衛省南関東防衛局へ提出したい考えだ。

 事件は今年3月7日未明に発生。同神社の神楽殿と社務所、さらに住宅など計6棟が全焼した。キャンプ座間(座間、相模原市)内のアメリカンスクールに通っていた少年が非現住建造物等放火容疑で逮捕された。

 日米地位協定では、公務外の軍人や軍属による損害は米側が補償するが、その家族に関する規定はない。神社の再建費用は計約5900万円にもなる見込みで、氏子側代理人の中村智廣弁護士(68)は、南関東防衛局に対し「未成年である少年の監督責任は父親にある」と主張。同協定の適用とすることを求めてきたが、同局は「対象外」と回答しているという。

 同神社は氏子からの寄付などで再建は始まっているが、氏子総代長の大矢一則さん(66)は「地域の将来のためにも、基地関係者による被害は国と米軍がきちんと補償するべきだ」と訴えている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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