2014年07月27日

【社会】なぜ、「働けない若者」が増えたのか 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』を読む

■【社会】なぜ、「働けない若者」が増えたのか 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』を読む[07/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぱぐたHi-νφ〜◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)12:07:45 ID:???
★なぜ、「働けない若者」が増えたのか 『無業社会 働くことができない若者たちの未来』を読む
東洋経済オンライン 2014年07月26日08時00分

?いつのまにか浮き世はギスギスし、何かと言えば自己責任、である。お互い様とかお陰様という「生温い」言葉は流行らないらしい。「努力するものが報われる社会を」というスローガンもよく聞いたものだが、その意も「報われない者は努力が足りないのである(だから自己責任ね)」とすり替わりつつあるようだ。

そして「こんな時代に負け組になったりしたら大変だ」という恐れの気持ちは、「いやいや、あいつらと自分は違う。あいつらは努力が足りんのだ。自分は大丈夫」と、恵まれないものや躓いたものを蔑視することで、しばし慰められるのだ。「情けはひとのためならず」って本来どういう意味だったかしら。「甘やかすと相手のためになりません」でしたっけ?

こうした自己責任の文脈で医療、介護、年金、生活保護、労働政策等々が語られる。甘えないでください、頼らないでください。経済的にも不安な世の中である。不安だと人は余裕をなくす。人のことまで構っていられない。ですから皆さん自己責任でお願いします。というスパイラルだ。

■同世代の中でも「自己責任論」
さて、働いていない若者の話だ。いい若い者が働いていないとは! 眉を顰めるのは大人ばかりではない。当の若年世代からも「私たちの世代が怠惰だと思われるのは彼らのせいだ。彼らが無業になったのは、私たちとは関係ない話だ」という言説が多く発せられているらしい。自己責任論か、そうでなければ「若いんだからなんとかなるでしょ」という無関心であろう。

だが本当にそうなのか。かれらが「ちょいと心を入れ替えさえすれば」片付く話なのか。そもそも、「われわれ」と「かれら」は、本当に「違う」のだろうか。

本書は若年無業者に対する様々な誤解と構造的問題の見落としを、数多くの統計や個別の事案を積み重ねて、解きほぐしていこうと試みている。

本書の著者である工藤啓氏は若年就労支援を専門とするNPO「育て上げネット」の理事長で、無業に追い込まれた若者の個別事情に詳しい。共著者の西田亮介氏は工藤氏を通じてこの問題を知り、実情・実態をデータによって明らかにするという作業に着手、自身も大学教員とはいえ任期付であり、任期満了後のキャリアがどうなるかわからないことを思えば決して他人事ではないという実感を持っている。

若年無業者の数は200万人を超え、15歳から39歳までの若者のうち16人に1人となっているそうだ。このうち多くの者が働くことを厭うことなく、現に就労経験がある。にもかかわらず無業となり、その後求職活動をしない(できない)理由に挙げるの「病気・けが」である。

>>2


2 ぱぐたHi-νφ〜◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)12:07:56 ID:xmxGt6itI
■90年代後半の就職氷河期の影響が続く
一方でこうした若者たちに対する支援は実に少ない。社会のセーフティーネットは高度経済成長時代のままで、支援は主に高齢者に振り向けられている。右肩上がりで成長することが見込まれている時代においては、若いうちの貧困も「明日はおのずと解決するもの」であり、ならば若いうちに苦労しておくのはよい経験とも言え、美徳ですらあると思われていた。

だが、こうした前提はとっくに崩れている。若年世代の失業率は、全世代の失業率より高い水準にあり、90年代後半の就職氷河期以降、正規雇用の就労は悪化の一途だ。しかも日本社会は人材育成の機会を学校と企業が独占してきたので、一度そのルートを外れると再び労働市場に戻ることはとても難しいのだという。「どんな仕事でもいいではないか、文句を言わずに働け」というが、キャリアを積んでいく機会を奪われたものたちが、意欲を維持するのは大変につらいことだろう。それでも、と頑張って頑張って、ついに心や体を壊してしまうこともある。

しかも一度無業状態になると人間関係や社会関係資本も途切れてしまい、一気に孤立してしまうのだ。こうして履歴書に空白が出来ると、さらに厳しい状態に陥る。これを「自己責任」で片付けても、現実には自助努力のみで抜け出すことはなかなか出来ない。若者の雇用を取り巻くシステムの問題と、経済成長が以前のようには見込めないという社会背景は、個人のみの力ではね返せるものではない。ただでさえ数の少ない若者たちである。かくも多く無業者になってしまう状況は、彼ら自身のみならず、社会全体の大きな影響があるのは自明だろう。

本書に登場するいくつかの個別事例を読んでいると、無業状態に陥るまでのプロセスが、実にさまざまであることに気づかされる。資格試験に挑戦して勉強していた期間が履歴書の空白期間となってしまい、資格を諦めた後の就職活動が暗礁に乗り上げてしまった例。大学在学中からアルバイトをしていた会社に認められて正規雇用になったものの、会社の経営が悪化してリストラされてしまった例。有名私大を卒業後、飲食店チェーンに就職したが労働条件が事前に聞いていたものと全く違い、上司との軋轢が増して退職に追い込まれた例などなど。

これらをどう捉えるかは、さまざまかもしれない。中には「もう一踏ん張りできないか」と感じるむきもあるかもしれない。世の多くの人々はみんな「頑張っている」。自分は頑張っているという自負があると、「あなたももっと頑張りなさいよ」と言いたくなる。が、人間はいつもいつも機械のように同じペースで生きられるわけではない。体や心が弱くなるときもあれば、運や縁に恵まれないときもある。判断を誤るときもある。そういう「人生のボタンの掛け違い」は誰の身にも起こりうることにもかかわらず、やり直すチャンスが極端に少ないことが問題なのだ。

続く
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/9081621/



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2014年07月23日

【社会】「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導

■【社会】「慰安婦ツアー」違法に募集 大分県教組、中学生ら対象に韓国側の一方的主張学ぶ 観光庁が指導[07/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 大口小火◆lol.XSQqdw New! 2014/07/22(火)08:40:42 ID:???
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けず、
新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。
旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、
観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。

広告は「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、慰安婦歴史館などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。

県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベルが手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。

旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記しており、
観光庁は同法に違反しているとして大分航空トラベルと県教組に改善を指導した。

大分航空トラベルと県教組は参加者に募集や契約形態が違法だったことを通知。旅行は予定通り実施するとしている。

旅行内容にも疑問の声が出ている。見学先の慰安婦歴史館は、
日本軍が強制連行し、性奴隷にしたとする韓国側の一方的な主張を表現する象徴的施設。

明星大の高橋教授(教育学)は「教組が中学生に対し、違法な広告を出してまで
政府見解や教科書記述に反する主張をする施設への旅行を募るのは極めて不適切」と指摘している。

県教組は「法に違反するとは知らず、今後は適正な方法に改善したい。旅行内容については問題ないと考える」、
大分航空トラベルは「2年前に担当した者のミスで、申し訳ない」と答えた。

一部省略、ソース:産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140722/crm14072208010003-n2.htm


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2014年07月22日

【朝日新聞デジタル】佐賀 核兵器廃絶求めて高校生が署名活動

■佐賀)核兵器廃絶求めて高校生が署名活動(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
核兵器の廃絶と世界の平和を求め、高校生の有志10人が21日、佐賀市のJR佐賀駅前で署名活動をした。約1時間で192人分の署名が寄せられた。8月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問する高校生平和大使の県代表、致遠館高2年の原田純季さん(16)が国連に署名を届ける。原田さんは「核兵器をなくしたいし、今はオスプレイも心配。国連でも『日本には必要のないもの』と伝え、微力でも、声を上げたいと思う」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年07月21日

【社会】舛添都知事、訪韓へ…五輪での連携模索 日韓関係悪化に危機感

■舛添・東京都知事、訪韓へ 五輪での連携模索(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京都の舛添要一知事が23日、ソウル市を訪れる。日韓関係の改善をめざし、2020年東京五輪と18年平昌冬季五輪の連携を深める。

 ソウル市長の招待による都知事訪韓は18年ぶりで、舛添知事は「都市外交で日韓関係をよくしたい」と話す。ソウル市は都の姉妹都市だが、00年、「三国人が凶悪な犯罪を繰り返している」と語った石原慎太郎知事の「三国人発言」に韓国が反発し、都とソウル市の人事交流も途絶えた。

 日韓の交流は1〜4月に韓国を訪れた日本人が前年比14%減で、日本を訪れる韓国人も4%減。知事は「このまま日韓関係が悪化したら誰も得しない」と危機感を抱く。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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【赤旗】オスプレイ展示やめよ 札幌・陸自駐屯地近く 市民ら宣伝

■【赤旗】オスプレイ展示やめよ 札幌・陸自駐屯地近く 市民ら宣伝[7/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/07/21(月)11:00:37 ID:nCvpRdBYW

 札幌市の陸上自衛隊丘珠(おかだま)駐屯地での航空イベントに、初めて米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが展示された20日、


□□『オスプレイ来るな!』市民の会□□

の人たち約40人が、



同駐屯地に近い地下鉄栄町駅前で、航空イベントに向かう人たちに向けて「重大事故が相次いでいるオスプレイの展示・飛行はやめて」

と宣伝しました。

 「市民の会」は、日本共産党札幌東区地区委員会と安保破棄北海道実行委員会、道労連、平和委員会を中心に結成。
19日に200人が集まり、「オスプレイは北海道にも沖縄にも日本のどこにもいらない」とデモ行進したのに続く行動です。
日本共産党の宮川じゅん道議候補(札幌市議)、太田秀子札幌市議候補も参加しました。

 「オスプレイを見に来たんだ」という人にも「展示やめて」のビラを渡し、
「オスプレイはいりません。ぜひ考えてみてください」と呼びかけました。

◎全文は下記からどうぞ。

赤旗 7月21日付け
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-21/2014072101_06_1.html


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【経済】デパート売り上げ回復せず 3か月連続下回る

■デパート売り上げ回復せず 3か月連続下回る(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先月の全国のデパートの売り上げは消費税率引き上げの影響からの回復が注目されていましたが、大雨で来店客が落ち込んだ結果、前の年の同じ月を4.6%下回り減少幅は5月よりもやや悪化しました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパート241店舗の先月の売り上げは合わせて4884億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月を4.6%下回りました。
売り上げが前の年の同じ月を下回るのは消費税率が引き上げられた4月から3か月連続で、減少幅は、4.2%のマイナスだった5月よりもやや悪化しました。
これは高額品や家具などで消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が残っていることに加え、東日本を中心に去年より大雨の日が多く来店客が落ち込んだことが要因です。
百貨店協会は「今月の売り上げも台風などの影響で今のところ6%のマイナスとなっているが今後、ボーナスの増額を背景に夏物衣料の販売が伸びれば前年並みかやや下回る程度にまで回復するだろう」と説明しています。
一方、ことし1月から先月までの上半期の売り上げも発表され、消費増税前の駆け込み需要で前の年の同じ時期を2.2%上回り、上半期としては、3年連続の増加となりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月20日

【社会】外国人の誘致事業、国費9000万円かけて1人も訪れず効果なし…観光庁に是正勧告

■外国人「誘客事業」効果なし 観光庁に勧告(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうという国などの事業の一部でおよそ9000万円の国費が使われたのに、その後、日本を訪れた外国人旅行者は1人もおらず効果が出ていないことが分かり、総務省行政評価局は、東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。

平成22年から国や自治体などによる「ビジット・ジャパン事業」が始まり、日本を訪れる外国人旅行者を年間2000万人に増やすことを目標に取り組みが進められています。
総務省行政評価局は、このうち海外の旅行会社の担当者などを日本の観光地に案内し、ツアーを組んでもらって外国人旅行者を増やそうと各地で実施された234の「誘客事業」について効果の有無を調査しました。
その結果、これらの事業で何人の外国人旅行者が日本を訪れたのか、人数を把握していないケースは全体の51%に当たる119の事業に上ったほか、残りの115の事業のうち25%に当たる29の事業では、その後、日本を訪れた外国人旅行者は1人もいないことが分かりました。
こうした、効果が出ていない29の事業に使われた国費はおよそ9000万円に上っていて、総務省行政評価局は、2020年の東京オリンピックを控えて効果の高い事業とするよう観光庁に勧告しました。
観光庁は「事業を効果的・効率的に実施できるよう取り組んでいきたい」とコメントしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年07月19日

【反社会】民主党・有田芳生「しばき隊・男組の即時釈放の署名に賛同します」…国会議員が警察に圧力

■【反社会】民主党・有田芳生「しばき隊・男組の即時釈放の署名に賛同します」…国会議員が警察に圧力[07/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-\φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/19(土)15:08:20 ID:???
有田芳生@aritayoshifu
大阪地検の塚部貴子検事にあてた「男組」などの即時釈放の署名に賛同します。大阪高裁判決にも明らかなように、在特会などの行為は人種差別撤廃条約に反する差別そのものです。私も現場では徹底して抗議します。大阪府警も向う相手がまったく違います。http://t.co/iI5l62sUNF

2014/07/19 07:09:44

■Twitterアカウント
http://twitter.com/aritayoshifu
■写真
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/a/2/a2c83b56.png


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【社会】在特会デモの参加者1名を10人で集団リンチしたことについて、シバキ隊幹部「顔面骨折ざまぁw骨折悪化しろ」安田浩一「ケンカ弱すぎじゃん」[05/26]
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http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397551963/l50


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【赤旗】共産・志位委員長「憲法9条に基づく北東アジア平和協力構想が日本に必要。安倍首相の集団的自衛権行使容認は亡国の政治」

■【赤旗】共産・志位委員長「憲法9条に基づく北東アジア平和協力構想が日本に必要。安倍首相の集団的自衛権行使容認は亡国の政治」[7/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/07/17(木)12:45:37 ID:C8mKmwSTH
日本は今、戦争か平和かをめぐって、戦後最大の歴史的岐路を迎えています。
「海外で戦争する国」づくりを許すな、解釈で憲法を壊すな――この一点で、空前の国民的反撃のたたかいをおこし、
安倍政権の軍国主義復活の野望を必ず打ち砕くために、ともに力をあわせようではありませんか。(「そうだ」の声、大きな拍手)

 この問題の最後に、北東アジアの平和と安定をどうはかるかについての日本共産党の考えをお話ししたいと思います。

 安倍首相は、ことあるごとに「我が国を取り巻く安全保障環境が悪化している」と言い募り、集団的自衛権行使容認の口実にしています。
第1次安倍政権のときにも、「環境が悪化している」と言ったものでした。彼が登場すると「環境が悪化」する。(笑い)

北東アジアには緊張と紛争の火種が存在することは事実です。
しかし、首相のように専ら「抑止力」の強化、軍事力増強で構えたらどうなるでしょう。相手も軍事力増強を加速することになります。

いま日本にとって何よりも大切なことは、どんな問題も、道理に立った外交交渉による解決、平和的解決に徹する、
憲法9条の精神に立った外交戦略を確立することではないでしょうか。(拍手)

 日本共産党は、今年1月の第26回党大会で、次の四つの目標と原則に立った「北東アジア平和協力構想」を提唱しました。

 第一に、域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結しよう。
第二に、北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させよう。
第三に、領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぼう。
第四に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる。

 この4点ですが、これは決して理想論ではありません。机上の議論でもありません。
この間、私たちは、東南アジアを訪問して、ASEAN(東南アジア諸国連合)の国ぐにの取り組みをじかに見てまいりました。
ASEANでは、「東南アジア友好協力条約」(TAC)といいまして、
「紛争の対話による解決」をめざす平和の地域共同の枠組みがしっかりつくられています。
東南アジアで現につくられている平和の枠組みを、北東アジアにも築こうではないかというのが、日本共産党の提案であります。(拍手)

 元外務省高官の一人は、次のような感想を寄せてくれました。「極めて正論で、当然支持を得られるべきです。
日本と中国、韓国も入れて、どういう東アジアをつくるのか、その議論を始めましょう。
角を突き合わせていがみ合う東アジアではなく、
平和でむつみ合い誠実に、相手に対して寛容な、そういうものがいきわたる東アジアをつくりたい」。

 みなさん。日本共産党の「北東アジア平和協力構想」こそ、地域の平和と安定を守り、未来に真に責任を負う提案ではないでしょうか。(拍手)

 日本共産党は、野党であっても憲法9条を生かした自主自立の野党外交で世界とアジアの平和のために力を尽くしていますが、
私たちの野党外交の方針が、一日も早く、日本政府の外交方針になる日が訪れるように、みなさんのお力添えを訴えるものであります。(大きな拍手)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-17/2014071707_01_0.html


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2014年07月18日

【速報】 最高裁が初判断「外国人は法的保護の対象外」

■最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。

生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。
.原告弁護士が判決を批判判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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