2013年10月16日

【社会】プア充の鉄則 外食しない、規則正しい生活、プア充仲間作る

■プア充の鉄則 外食しない、規則正しい生活、プア充仲間作る(NEWSポストセブン)

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 会社に縛られずにそこそこ働き、年収300万円ぐらいで自分の生活を充実させていく「プア充」という生き方を宗教学者の島田裕巳氏が著書『プア充─高収入は、要らない─』(早川書房刊)で提言し、注目を集めている。どうやってプア充生活を実現するのか、島田氏が解説する。

 * * *
 プア充を実践するために必ず守らなければならない鉄則がある。「外食をしない」「規則正しい生活をする」「ストレスをためるな」の3つだ。

 規則正しく暮らせば自炊しやすくなるし、生活のリズムが整えば、タクシー代など臨時の出費も減っていく。忙しく不規則な生活を続けていると、それを補うための無駄な出費が増えてしまう。

 また、ストレスで体を壊せば病院代もかかるし、へたをすれば働けなくなる。そこまでいかなくてもストレス発散のために朝まで酒を飲んだりして、結局、無駄なお金を使ってしまいかねない。ストレスをためるのは、精神的にはもちろん、経済的にもよくない。

 さらに大切なのが人間関係や縁だ。これなしにはプア充生活は成り立たない。お金を稼ぐために時間を多く費やすと、人間関係を築く時間がなくなるばかりか、それまで築いてきた周りとの縁がどんどん切れていく。その先に待ち受けているのは孤独だ。お互いに想いあうプア充仲間がいれば、お金がなくても十分に幸せに生きていける。

 それでも年収300万円では結婚は難しいという人がいるかもしれない。しかし、それは思い込みだ。むしろプア充こそ早く結婚して家庭を持つべきなのだ。1人年収300万円だとしても、2人合わせれば600万円。それで十分だ。どちらかが1000万円稼ぐ、余裕のないギスギスした夫婦より、2人で年収600万円ののんびりした共稼ぎ夫婦の方が幸せだろう。

 子供ができると生活が規則的になり、ますます健康的で安定したプア充生活を送ることができる。私立に行かなければ小学校は給食費ぐらいしかかからないし、中学の費用もたいしたことはない。高校の授業料無償化も進んでいる。子供の医療費も自治体によっては無料だ。

 今の日本にかつてのような経済成長は見込めない。過剰に働いてもそこそこ豊かな生活を味わえるだけだ。その程度のために体も心もすり減らして働く意味はない。年収300万円のプア充がこれからの日本人の生き方にマッチしている。300万円こそ理想の年収なのだ。

※SAPIO2013年11月号
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2013年10月15日

【話題】 公務員のコネ採用・・・清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る

■公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。

 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。

 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。

「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」

 また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。

「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。

 教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」
 
 公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。

※週刊ポスト2013年10月25日号
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2013年10月14日

【社会】受刑者の給食、「自炊」やめ民間委託へ…法務省

■受刑者の給食、「自炊」やめ民間委託へ…法務省(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は来年度、受刑者らの給食を作る業務に、民間委託を導入する。


 4か所の刑務所などで委託契約を結び、その後、全国の施設に広げる。

 運営費の削減に加え、雇用や食材の購入を通じて地域活性化にも貢献するのが狙いで、周辺の学校や社会福祉施設への給食の配送も検討している。

 刑事施設内での給食業務の民間委託は、6月に政府が閣議決定した公共サービス改革基本方針に明記された。来年度は加古川刑務所(兵庫県加古川市)、岩国刑務所(山口県岩国市)、高知刑務所(高知市)、大阪拘置所(大阪市)で競争入札を実施し、従業員の採用や食材の調達で地元を優先することなどを条件に、1社と10年間の契約を結ぶ。

 刑務所での給食は、現在は受刑者が自ら作っているが、受刑者数の減少や高齢化の進展で、調理担当者の確保が難しくなっている。衛生管理も不十分になりがちで、食中毒も起きている。今回の委託には、受刑者の生活環境を改善する目的もある。
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2013年10月10日

【裁判】NHK受信料の支払い命じる 東京地裁、未契約世帯に

■NHK受信料の支払い命じる 東京地裁、未契約世帯に(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 NHKが受信契約を結んでいない東京都世田谷区の男性に受信料支払いなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は10日、契約締結と約20万円の支払いを命じた。男性側は放送法の規定が憲法違反だと主張したが、退けた。

 判決によると、男性は2006年3月までに、自宅に衛星放送を見られるテレビ1台を設置。NHKは衛星契約の申込書を送ったが、男性は応じなかった。男性は訴訟で「テレビを設置すれば契約が義務付けられる放送法の規定は、契約の自由を侵害しており違憲だ」と主張したが、中村慎裁判長は「義務付けには必要性と合理性がある」と退けた。
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【社会】スクール水着など850点盗んだ31歳アルバイト男を逮捕…保管用のアパート借りる[10/09]

■スクール水着盗んだ31歳 下着、制服…850点を部屋借り保管(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡山西署は9日、女児用のスクール水着を盗んだとして、窃盗の疑いで岡山県総社市のアルバイトの男(31)=別の窃盗容疑で逮捕=を再逮捕した。同日までに、男が自宅と別に借りているアパートで水着や下着、制服など約850点を発見、押収した。

 再逮捕容疑は6月17日〜7月10日、総社市内の2軒の住宅で、干してあった女児用水着など計3点(1500円相当)を盗んだ疑い。

 岡山西署によると、男は9月28日に大人の女性用下着を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された。水着など約850点はその後の家宅捜索で見つかった。「女児の水着に興味があった」と容疑を認めている。
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2013年10月09日

【裁判】「突発的な睡眠」で無罪=6人重軽傷の交通事故―千葉地裁

■「突発的な睡眠」で無罪=6人重軽傷の交通事故―千葉地裁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
赤信号で交差点に進入して乗用車と衝突し、男女6人にけがをさせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた男性(63)の判決が8日、千葉地裁であった。出口博章裁判官は「睡眠時無呼吸症候群による突発的な睡眠状態に陥っていた可能性を否定できない」と述べ、無罪(求刑禁錮1年6月)を言い渡した。
 判決によると、男性は2008年、重度の睡眠時無呼吸症候群と診断されていた。
 出口裁判官は、男性の車にハンドルを切ったりブレーキをかけたりした形跡がないと指摘。車が交差点の手前でいったん停止し、ゆっくりと発進したとの目撃証言などから「無呼吸症候群が原因で、予兆なく睡眠状態に陥っていた疑いがある」と判断した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月06日

【社会】 風船約1000個をいっせいに空に飛ばし原発再稼働ノーと1500人 北海道岩内

■原発再稼働ノーと1500人 北海道岩内(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道電力泊原発(泊村)を対岸にのぞむ岩内町で5日、「STOP泊原発の再稼働!さようなら原発北海道集会inいわない」が開催されました。主催は、安保破棄北海道実行委員会も加わる「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会で、会場のフェリー埠頭(ふとう)緑地に全道各地から1500人が参加しました。

 呼びかけ人の小野有五北海道大学名誉教授と麻田信二道生協連会長があいさつをしました。

 小野氏は「事故が起きれば、泊原発の放射能は全道に広がります」と危険を訴えました。元道副知事でもある麻田氏が「北海道は条例で『脱原発』を決めています。高橋はるみ知事は再稼働を認めてはいけません」と話すと、「そうだ」と拍手が起きました。

 ジャーナリストの鎌田慧氏は「小泉元首相が『原発はやめよう』と言い始めました。大胆に運動を広げましょう」と激励しました。

 泊原発と同様に再稼働申請をしている四国電力の伊方(いかた)原発(愛媛県)と関西電力の大飯(おおい)原発(福井県)の地元からも連帯のあいさつがありました。

 参加者は泊原発に向かって、メッセージをつけた風船約1000個をいっせいに空に飛ばし、町の中心部にむけてデモ行進しました。

各地で大規模な行動計画
 東京電力福島第1原発事故で放射能汚染水の海洋流出が続き、危機的事態にあるのに安倍晋三首相が原発推進・再稼働を進めようとするなか、原発に反対するたたかいが、大きなうねりとなっています。今月13日に東京で行われる「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)」を皮切りに、原発再稼働が狙われている原発立地地域で大規模な集会やデモが計画され、各地でもさまざまな行動が取り組まれます。

 「10・13 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆統一行動」は、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合(反原連)、さようなら原発1000万人アクションの3グループが共同で開く原発ゼロの統一行動です。「全国の原発ゼロの声をひとつにし、さらなる圧力をかけてゆきます」と全国から参加を呼びかけています。

 福島県では、11月2日に「なくせ! 原発 安心して住み続けられる福島を! 11・2ふくしま大集会」があります。「収束宣言」撤回、汚染水問題の解決、除染と完全賠償、県内の全原発廃炉を求める「オール福島」の大集会です。

 玄海原発や川内原発がある九州では、11月10日に「さよなら原発! 11・10九州沖縄集会」が行われます。「原発再稼働を許さない」の思いで幅広く参加を呼びかけて、今月1日現在で呼びかけ人は233人、62団体に広がっています。2011年に開かれた「さよなら原発! 福岡1万人集会」の1万6000人を超える規模での成功をめざしています。

 伊方原発のある愛媛では、12月1日に「NO NUKES えひめ」が開かれます。
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【政治】首相どうする?靖国参拝 「秋は困難」の見方

■首相どうする?靖国参拝 「秋は困難」の見方(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が今月17日から20日までの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに注目が集まっている。かねて参拝に意欲を見せる首相だが、実際に踏み切れば、中国や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実。政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だ。

 今年8月15日の終戦記念日の参拝を見送った経緯があり、秋季例大祭の機会も見合わせれば、支持基盤である保守層の不満が募りかねない。首相周辺は「常識で考えたら行かない」との見通しを示す。

 首相は6日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出発する。10日に帰国後、臨時国会情勢や中韓両国の動向を見極めつつ最終判断を下すとみられる。

 首相は戦没者慰霊と平和祈願のために春と秋の年2回実施される例大祭を重視しており、政権復帰後の今年4月の春季例大祭では参拝を見合わせる一方で「内閣総理大臣」名で真榊まさかきと呼ばれる供物を奉納した。

 第1次政権時の2007年春季は真榊を奉納。自民党総裁だった昨年10月の秋季は参拝した。

 今回参拝すれば領土・領海や歴史認識をめぐる中韓両国との亀裂がさらに深まり、近隣外交の立て直しが一層難しくなる。米国内にも右傾化への警戒論がある。
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2013年10月05日

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の15校のうち11校が中止、国内に変更★3

■韓国修学旅行:15校中11校、国内に 予定の公立高、今春の北朝鮮問題受け /秋田(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年度、韓国への修学旅行を予定していた公立高校15校のうち11校が旅行を中止し、国内に変更したことが分かった。今春の北朝鮮の核・ミサイル問題などを受けたもので、各校が生徒の安全や保護者の意見などを考慮した結果とみられる。

 海外への修学旅行は2001年、秋田空港にソウル便が就航したのを機に、検討が進んだ。県は04年から、ソウル便の利用促進のため、修学旅行生らへのの補助事業を開始。初めての利用者には1人あたり2万円を支給している。制度の利用者は増加傾向で、昨年度は27校1658人(私立高校、専門学校など含む)に上った。

 公立高校の海外への修学旅行も09年度までは10校に満たなかったのが、10年度は12校、11年度は20校に。県教委高校教育課は「補助制度などのおかげで、金額的には国内への修学旅行と大差がなくなった。国際意識が高まってきたのもある」と分析する。

 それだけに、韓国への修学旅行の中止は、機運に水を差すものになった。高校教育課は「やむを得ない状況だった。各学校の判断を尊重したい。このような状況が長く続かなければ」と来年以降の復活を期待する。

 県教委は10年度、ソウル高校と協定を締結。日韓の高校生が行き来するなど交流を後押ししている。「修学旅行や交流を通じて、国際的な視野を広げてほしい。これからもつながりを大事にしていきたい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月04日

【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%

■過去に犯罪や非行「積極雇用」、肯定が57.2% 内閣府調査(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府は3日、再犯防止対策に関する世論調査の結果を公表した。過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべきか尋ねたところ「そう思う」との回答が57.2%を占めた。「そうは思わない」は19.0%。犯罪者が生計を立てて生活を立て直すことが再犯防止につながるとの認識が広がっているようだ。

 再犯防止にはどのような手立てが必要かを聞いた質問(複数回答)では「住居と仕事の確保」が58.6%と最も多かった。「保護観察官らによる指導の充実強化」が47.9%、「被害者の心情を理解させる」が38.2%で続いた。

 調査は8月22日〜9月1日に全国の20歳以上の男女3千人を対象に実施。1855人から回答を得た。有効回答率は61.8%だった。

 政府は調査結果を12月をめどにまとめる「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画」に反映させる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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