2013年04月05日

【生活保護】 ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!? 「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性 依存症、干渉するほど悪化

■ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性(ダイヤモンド・オンライン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年3月27日、兵庫県小野市議会は、数多くの問題が指摘されている「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。内容のうち特に問題となっているのは、「生活保護などの福祉給付を受けている人々が、ギャンブルなどの浪費を行っている場合には、地域住民が市に情報を提供する」という部分だ。そもそも、本人の生計の維持を危険にさらすほどの浪費に対して、周辺の人々が注目したり干渉したりすることは、問題の解決のために有効なのだろうか?

今回は、ギャンブル依存の研究者に、小野市の適正化条例への意見を聞いた。専門家から見て、小野市の試みに成算はあるだろうか?

干渉すればするほど
悪化するのが依存症
2013年2月27日、兵庫県小野市議会に提出され、3月27日に可決(施行は4月1日から)された「小野市福祉給付制度適正化条例(適正化条例)」は、前回レポートしたとおり、

「生活保護などの福祉給付受給者であることは、そうでない人と異なる取り扱いを受ける理由になりうるのか?」

をはじめとして、数多くの問題点をはらんでいる。そもそも、

「生活保護を受給している人が、(他の誰かによって)問題ありとみなされる消費をしている」

という問題に対し、周辺の人々の視線や言動は、解決をもたらしうるのだろうか?かえって本人の反発を招き、

「お前らがそんな目で見るから、そんなことを言う上に言い方が悪いからムカついた。今まで以上に問題を起こさずにいられるか!」

と自暴自棄の行動に走らせたりする可能性もあるのではないだろうか?

筆者は、長年にわたってギャンブル依存の研究を行なっている滝口直子氏(大谷大学教授・文化人類学)に、専門家としての意見を聞いてみた。滝口氏は開口一番、

「地域のネットワークの中での『監視』『説教』『なじる』で、ギャンブル依存症者が回復につながった例はないです。そういう行動って、結局、『上から目線』でコントロールということですよね?」(滝口氏)

と、小野市の適正化条例が意図するところに疑義を表した。自分では善意や親切だと思っており、口にしたり行動に移したりすれば自意識の満足も得られる行動が、相手の役に立っていない場面は、確かに少なくない。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月01日

【福島第一原発】 1号機原子炉へ注水した冷却水の9割が漏出か 現場、水圧で認識

■福島第1原発 1号機注水9割漏出か 現場、水圧で認識(河北新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発事故で、電源喪失後に1号機原子炉へ注入した冷却水の約9割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため2011年3月20日から22日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。

 東電は11年3月12日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた=図=。
 テレビ会議映像によると22日午後1時半ごろ、吉田昌郎所長(当時)が本店に「1号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が0.1メガパスカルしかない」と報告。「1メガパスカルで注入しているのに途中で0.1メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。
 東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。
 東北大流体科学研究所の円山重直教授(熱工学)は、原子炉の温度や圧力のデータから「1号機は20日から22日、3号機は21日から23日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。
 国立環境研究所の計算では、3月20日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は20日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。
 1号機は20日午後、原子炉圧力容器周辺の温度が400度近い高温と判明。原子炉へ注水できていないと考えた現場が注水ルートを調査していた。22日朝には原発内で「1号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。水が入らずカラカラの状態の可能性が高い」との報告があった。
 東電の姉川尚史原子力設備管理部長は「注水量に不確実性があることは認識している。今後、当時の炉の状態と放射性物質の拡散状況を明らかにしたい」と話している。

◎全映像公開こそ責務/放射性物質拡散解明の鍵

 東京電力福島第1原発事故で、1号機原子炉への注水が機能していなかった疑いが浮上した。放射性物質の広域拡散につながった可能性のある問題で、詳細な調査が必要だ。

 東電が事故直後に公表したデータでは2011年3月20日ごろから、1、3号機で注水量が激減していた。東電は11年9月、送水元だった消防ポンプの流量計の値を基に注水量を上方修正し、大量の水を入れたと発表した。
 テレビ会議映像に残る吉田昌郎所長(当時)の水圧に関する発言は、修正前の注水量が実態に近かったことを示す。ほかにも東電が格納容器の損傷を早い時期に認識していたことを示すやりとりがあり、テレビ会議の映像は事故の詳細分析に役立つ資料だ。
 東電は、社員のプライバシー保護を理由に映像の一部しか公開していない。多くの人がチェックできるようにして、さまざまな視点から検証を求めることが、事故を起こした企業として当然の責任ではないか。
 自ら積極的に調べたり公開したりする姿勢に欠ける東電。「事故を反省し世界トップレベルの安全文化を有する組織に生まれ変わる」(広瀬直己社長)と強調しても、そうした体質を根本から変えない限り企業としての再生はあり得ない。
(解説=報道部・末永智弘)
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2013年03月31日

【社会】島根県、「自殺」を「自死」に変更

■「自殺」を「自死」に変更 遺族の要望、島根県(日経新聞)

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島根県は30日までに、2013年度から5年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。

 県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は38道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。

 県障がい福祉課は「『自死』には、一生懸命生きようとしたが、無力や絶望の果てに亡くなったというニュアンスがある」と指摘。

 遺族を自責の念から解放するのを後押しする効果があるとした上で「遺族としての体験を語りやすくなり、今後の対策を考えるのに協力いただけることを期待する」としている。

 島根県の計画は、07年から5年間の平均自殺死亡率が人口10万人当たり29人だったが、13年度以降の5年間で20%減の23.2人以下にすることを目標としている。

 「自死」が広く認知されていない可能性もあり、名称に「自殺対策基本法に基づく計画」と注意書きを付けるが、法律や統計用語などを除き本文中の「自殺」という言葉を全て置き換える。〔共同〕
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2013年03月29日

【生活保護】毎日新聞「パチンコしただけで通報、家計管理が出来ない人と見なされると懸念の声」→小野市「風俗も通報の対象です」★3

■生活保護費:パチンコなど浪費「通報を」 兵庫・小野市で条例成立 「監視日常化」の懸念(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が27日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。4月1日に施行される。

 条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。

 「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。

 議会後、蓬莱(ほうらい)務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。

 同市は人口約5万人で、市内の生活保護受給世帯(2月末)は121世帯。保護率(昨年12月)は0・31%と全国平均1・69%より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、2月27日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは1958件で、賛成が60%、反対が39%となっている。

 条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。

 貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するNPO法人ほっとプラス(さいたま市)の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。【浜本年弘】
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2013年03月23日

【社会】 「親に言うと、体調がもっと悪化するぞ」 凄惨ないじめ受けた中学生、脅し取られた70万円は母親の入院費用だった…佐賀

■中1男子、同級生から70万円恐喝 佐賀(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 佐賀・鳥栖市の中学校で同級生からいじめを受けた中学1年の男子生徒(13)の両親が21日夜、会見し、約70万円を脅し取られるなどしたいじめの実態を明らかにした。

 被害者の両親が提供した自宅の防犯カメラの映像には、被害者に同級生がエアガンを突き付ける様子が映っている。

 被害者の両親や鳥栖市教育委員会によると、いじめは去年4月の入学後から半年間続いた。同級生13人から暴行された他、現金約70万円を脅し取られた。現金は母親の入院費用で、加害者側の生徒らは「親に言うともっと具合が悪くなるぞ」と口止めしたという。

 母親は会見で、「もしかしたら具合が悪くなって、入院したらいけないと思って言えなかったと(息子は)泣きました。入院代になるかもしれないお金をとってごめんと謝ったので、何も言えなくなりました」と話した。

 生徒たちが通う中学校では22日朝、修了式が行われ、校長がいじめがあったことを伝えたという。
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【社会】花粉症の元凶「スギ」 どうして伐採しないのか?★2

■花粉症の元凶「スギ」 「すべて伐採」なぜしないのか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
花粉症のシーズンが続いている。今年は花粉の飛散量が2012年より多く、ピークを越えつつあるがまだ悩まされる日が続きそうだ。

 春のスギ、ヒノキの花粉飛散量は、10年前と比べて倍増したともいわれる。いまや「国民病」になりつつある花粉症で、抜本的な解決を図るうえでひとつの素朴な疑問が浮かぶ。「なぜ花粉を飛ばすスギをすべて伐採しないのか」。

■伐採やその後の植林にもコストがかかる

 林野庁の統計によると、2007年3月31日時点で国内の森林面積のうち人工林が41%を占め、そのうち18%、面積にして450万ヘクタールがスギだ。ヒノキも10%にあたる260万ヘクタールにのぼる。これが現時点で最新のデータのため、その後の面積の増減は分からない。

 林野庁研究・保全課に「国内のスギ林を一気に伐採できないのか」と聞いてみた。担当者によると、スギ林には土砂崩れのような災害対策に加えて、他の樹木より二酸化炭素の吸収量が多いため地球温暖化防止の役割も担っているという。「林齢」が50年までは、スギの二酸化炭素吸収力はヒノキやカラマツ、クヌギと比べて相当優れている。国としては公益性の面から、スギを「ゼロ」にするわけにはいかないようだ。そこで、花粉の少ないスギや広葉樹への植え替えを進めていると説明する。山林の所有者に補助金を支給して、協力を促すというのだ。

 実はこの対策、本格的にスタートしてからそれほど時間がたっていない。研究・保全課によると、花粉の少ないスギの品種が開発されたのが1996年で、苗木の生産が始まったのは99年だ。少しずつ新種への「入れ替え」を進めているとはいえ、450万ヘクタール分をまかなうまでには至っていない。

 そもそもスギやヒノキがこれほど増えたのは、戦後の植林事業によるところが大きい。だが、国内の木材価格の低迷により林業従事者は採算上厳しい立場に置かれた。木材は高値で売れず、伐採やその後の植林にもコストがかかるため、放置された挙句に花粉を増大させているスギは少なくない。

 このため林野庁では、学校をはじめ公共施設に国産木材を使用したり、家の新築の際に国産木材を使ったら補助金を出したりして需要を喚起して「買い手」を増やす。林業関係者に対してスギを切って出荷する意欲を高めるねらいのようだ。(後略)
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2013年03月22日

【中国】70年前の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。日本は歴史を直視すべき…中国人識者

■日本がまた中国の顔に泥を塗る その狙いは? =中国人識者(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べたことについて、復旦大学歴史学部教授で海外網特約評論員の馮〓(〓は王へんに「韋」)は「この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が中国人の怒りを招いた」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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 小野寺五典防衛相の発言は、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。

 安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。

 日米同盟強化の狙いは何か? 日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟はアジア地域の大国の台頭を抑え、地域内を好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は日本国民からも支持されており、日本経済新聞社が行った世論調査によると、75.9%の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制(けんせい)すべき」との見方を示した。

 自民党は17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。

 自民党のこうした動きも国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94%の回答者がこれに賛成し、そのうち92%は軍国主義と無関係との考えを示した。

 しかし、本当に無関係だろうか? 日本は真剣に「東アジアの過去の歴史を振り返る」べきではなかろうか? 70年前、日本の右翼勢力がアジアを大きな災難に巻き込み、当時の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。(原文ママ)

 いまだに日本はあの侵略戦争に対する罪悪感から逃げ隠れしている。歴史を正視し、侵略を認めた「村山談話」に代わる「安倍談話」を発表する方針を安倍首相が打ち出し、今度は小野寺防衛相が「内部混乱で周辺国を巻き添えにする」と中国を非難したが、中国政府と国民はこれに対してどういう感情を抱くだろうか?

 注目すべきは、小野寺防衛相が15日、「中国の新リーダー体制発足後、中国と対話する機会を持ちたい」と述べたことだ。日中関係は「対話」だけで改善できるものではない。日本側は国連憲章と国連政治文書を遵守し、日中の4つの政治文書の原則を遵守し、「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向かう」べきだ。中国に泥を塗り、日本の防衛力を「虫の脱皮」のごとく次第に自由に飛び、攻撃性を持たせようとしても将来性はない。(編集担当:米原裕子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年03月18日

【兵庫】木下教授「生活できない人が増えるだけ」 西部弁護士「浪費なくならない」 生活保護など受給者パチンコ禁止条例反対市民学習会

■パチンコ通報、悩む…生活保護適正条例に市民ら(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が16日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。

 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約70人が出席した。

 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。

 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月11日

【社会】労組連合の会長、賃上げになぜか評価避ける→「もはや誰のための組織だかわけわかんない」と疑問相次ぐ

■連合会長、賃上げになぜか評価避ける 「わけわかんない」と疑問相次ぐ(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
連合の古賀伸明会長が、一部企業の賃上げについて評価するのを避けている、と報じられた。アベノミクス絡みであることを意識したようだが、労組なのになぜと疑問が出ている。

コンビニ大手のローソンが、若手社員に対し年収の3%に当たる追加ボーナスを決めるなど、このところいくつかの企業で賃上げの動きが報じられている。

アベノミクス絡みを意識していたようだが…
長引く不況にあって、労組にとっては久々の朗報なはずだ。しかし、朝日新聞の記事によると、連合側には喜ぶ気配がないというのだ。

記事では、古賀伸明会長が2013年3月7日の定例記者会見で、こうした賃上げについて、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と発言したとした。まるで他人事のようで、揶揄しているとも受け取られかねないが、記事によると、古賀会長は賃上げについて直接の評価を避けてこの発言になった。

連合側はどうやら、支持政党ではない自民党政権の要請で賃上げが実現したことを意識しているらしい。連合内部や傘下労組からも、賃上げなどは労使間で決めるものだと反発が出たとのことだった。

連合について、麻生太郎財務相は賃上げ要求が消極的だと指摘していたが、古賀会長はこれに反論することもなく、「コメントする気はさらさらない」と述べた。記事では、古賀会長は不快感を示したとしている。

これに対し、ネット上では、労組が賃上げを素直に喜ばないことに驚きの声が上がった。「もはや誰のための組織だかわけわかんないな」といった反応だ。

麻生氏が賃上げの交渉を経団連と直接するなどして連合潰しに動いているとも報じられていることから、「自分たちの領域が侵されて気分害している」という指摘もあった。また、自民党政権が解雇規制緩和を進めていることを連合側が面白く思っていないからではないか、との憶測も出ている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月09日

【沖縄タイムス】 "あまりの遠さ、高さに騒音も届かなかった" 「来た!1機、2機、3機」、オスプレイ訓練で高知の空不安覆う

■オスプレイ:高知の空 不安覆う(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
オスプレイ3機が6日、沖縄配備後初めて、本土での訓練を実施した。高知県では、反対の声が上がる中、グレーの機体が深い山あいを縫うように進んだ。上空を通過した機体を目にした住民は「墜落の可能性があるので怖い」「低空で飛ぶと考えるだけでぞっとする」とおびえた。一方、沖縄では、別のオスプレイ1機が米軍普天間飛行場と金武町のブルービーチの間を4往復。騒音をまき散らすなど、この日も「日常の風景」と化した訓練が展開された。

 【高知県で阿部岳】「来た!」「1機、2機、3機」。高知県の山間部、「オレンジルート」下にある本山町役場の屋上。6日午後3時半前、集まった約30人の報道陣から声が上がった。オスプレイ3機が次々に山影から姿を現し、また消えた。

 訓練で初めて高知上空に姿を現したオスプレイ。だが、あまりの遠さ、高さに「全然見えなかった」という記者もいた。目視調査に訪れた中国四国防衛局の職員は「米粒のよう」。騒音も届かなかった。

 本山町は従来から米軍機による低空飛行訓練の騒音に悩まされており、オスプレイ飛来に不安が高まった。道行く住民は口々に「見た?」と尋ね合った。

 旅館を経営する棚野欣(きん)子さん(75)は「きょうはならし運転なんでしょうか。普段の米軍機はパイロットの顔が見えるくらい低く飛ぶ。オスプレイが同じ低さで飛んだら、本当に心配」と顔をしかめた。

 本山小学校でも、6年生のテスト中にそれらしき騒音が聞こえた途端、クラスの約20人が一斉に窓側に駆け寄った。和田彩花さん(12)は「先生に怒られちゃった。飛ばなければいいのに」と苦笑いした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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