2013年08月26日

【話題】 マンション業界は確実に衰退する 

■マンション業界は確実に衰退する 20年後は9割減の市場縮小も…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不動産業界の人々の多くは、せいぜい2〜3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。

 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。

 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。

 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。

 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。

 するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。5年前の統計で、日本全国の空き家率は13%だった。

 それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは? だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は11%超、大阪は14%台で推移している。

 繰り返すが、これは5年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で20%に迫るのではないかと予想する向きもいる。

 そうなると、5戸に1戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。

 少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の2倍という現象が、今や当たり前になってきた。

 数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと5年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。

 10年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。

 そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。10年後は今の半分、20年後は9割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。

■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。
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【原発問題】汚染水漏れ「タンク、金かけず作った。長期間耐えられる構造ではない」 協力会社会長証言★2

■汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

 同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

 会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

 会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。

 現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。
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2013年08月25日

【新説】 日本の女性を救うのはTPPだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる

■【新説】 日本の女性を救うのはTPPだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる★2(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 うっしぃじま悪い肉φ ★ New! 2013/08/24(土) 14:45:07.94 ID:???0
★TPPが女を救う

女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
正論ではあるものの、文化を変えるには、極めて長い時間が必要だ。
だが、女性に心置きなく仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
 東京・広尾の有栖川宮記念公園。各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に足を運ぶと、様々な国の子供たちに遭遇する。外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。

●女性の活躍を阻むのは結局、家事

 日本の女性が、男性と同じように労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、欧米やアジアに比べはるかに重い家事・育児負担にある。
 確かに、2000年以降、共働き世帯が男性のみで家計を支える片働き世帯を上回り、男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
 だが、総務省の調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。いまだ歴然たる差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。

 企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
 1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。(続く)

日経ビジネス ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130820/252453/?ST=smart
前スレ ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377312964/

▽過去スレ
【自民党】 移民、1000万人受け入れ 入国10年で日本国籍取得 自民議連が『多民族共生国家』提言案
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212889870/
【自民党】 外国人の日本定住を推し進める自民党、「移民庁」設置を検討 人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209972262/

続きは>>2-4


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2013年08月24日

【社会】PC遠隔操作事件で取材のため不正アクセスをした記者、不起訴に→「取材だから問題ない。」

■不正アクセスで書類送検の記者5人を不起訴処分(テレビ朝日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコンの遠隔操作事件で、犯行声明メールの送信元のサーバーに不正にアクセスしたとして書類送検された朝日新聞と共同通信の記者5人について、東京地検は23日付で不起訴処分としました。

 朝日新聞の記者3人と共同通信の記者2人は去年、パソコンの遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗る人物から報道機関などに犯行声明メールが送られた際、送信元のサーバーにIDやパスワードを入力し、不正にアクセスしたとして書類送検されました。記者らは、犯行声明の内容をヒントにパスワードを割り出していたということです。東京地検は23日付で、この5人について起訴猶予の不起訴処分としました。「事案の性質、内容に加え、反省状況を総合的に考慮した」としていて、取材目的であることや実害は少ないことなどを踏まえた判断とみられます。朝日新聞社は「犯行声明メールが本物かを確かめるためで、正当な取材の一環と考えている」、共同通信社は「形の上で法に触れる可能性があるとしても、真相に迫るための取材であることは明らかだ」とコメントしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月22日

【原発問題】最大流出30兆ベクレル=セシウム137など―管理目標値の数十倍・東電

■海へ流出、最大30兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム―東電試算・福島第1原発(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流れている問題で、東電は21日、事故直後に流出防止工事をした2011年5月以降も、2、3号機のトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム90とセシウム137で最大計30兆ベクレルに達するとの試算を発表した。
 東電が規定している放射性液体廃棄物の平常時放出管理目標値と比べ、二つの放射性物質で約60倍になる。
 東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム90が10兆ベクレル、セシウム137が20兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして2、3号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。
 一方、漏れ出た期間を12年12月以降と最も短くした場合の試算でも、ストロンチウム90とセシウム137の総量は計1兆7000億ベクレルで、管理目標値の10倍超となった。12年12月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明した。
 今回の試算はストロンチウム90やセシウム137が対象。限られたデータに基づく試算にすぎず、東電は「今後も評価精度の向上に努める」としている。
 高濃度汚染水の海洋汚染をめぐっては、事故直後の11年4月、ヨウ素131が2800兆ベクレル、セシウム134と137で計1900兆ベクレルが漏れ出たと試算されているが、今回の結果には含まれていない。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月20日

【地域】東京都、人工降雨装置を12年ぶりに稼働へ 渇水対策で

■人工降雨装置、12年ぶりに稼働へ 渇水対策で 東京都(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
渇水対策の一環として、東京都は19日、多摩川水系の小河内ダム(奥多摩町)周辺にある人工降雨装置を21日に試運転させると発表した。装置が稼働するのは12年ぶり。

 都によると、稼働させるのは小河内発煙所と犬切発煙所(山梨県甲州市)にある装置。ヨウ化銀とアセトンの混合液を燃焼させ、煙を噴射する。上空の雨雲の中で人工的に氷結晶の核をつくり、雨を降らせる仕組み。装置を持っているのは全国で東京都だけという。

 利根川水系や多摩川水系のダムでは貯水量が平年を大きく下回る厳しい水源状況が続いている。

 都水道局は「装置を動かすことで5%程度の増量効果が期待できる」としており、今後の降雨状況などを見ながら、本格稼働を検討する方針。

 前回稼働したのは2001年8月10日。午前と午後に1時間ずつ動かすと、小河内ダム上流に2時間で40ミリ程度のまとまった雨が降った。
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2013年08月19日

【日中関係】戦時徴用訴訟、歴史認識をめぐり中国も司法利用の動き

■戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。

 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。

 問題となったのは展転社(東京)が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、2007年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。

 女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。

 展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月18日

【日韓関係】「オノミチ」を韓国に発信…尾道市、釜山国際観光展に初参加。尾道市の古寺などの歴史や文化、街並みなどもPR★2

■「オノミチ」を韓国に発信(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 尾道市は韓国・釜山広域市で9月に開かれる釜山国際観光展に初めて参加する。尾道市への観光客数は年間600万人を超えるが、外国人の占める割合は約1%。「オノミチ」の魅力を広くPRし、海外からの集客増を図る。市が釜山広域市の中区と友好交流意向書を結んでいる縁で決まった。

 尾道市や愛媛県今治市などでつくる瀬戸内しまなみ海道振興協議会の事業の一環。ブース内にしまなみ海道を紹介するコーナーを設け、海道の島々を巡るサイクリング、瀬戸内海の多島美やグルメの情報を発信する。尾道市の古寺などの歴史や文化、街並みなどもPR。市のプロモーション映像を流し、韓国語パンフレットも置く。

 観光展は6日から4日間。16回目で、昨年は36カ国230団体が参加し、約8万5千人が来場した。市の海外PRは今年5月の台湾に続き2回目となる。

 尾道市を訪れた外国人観光客数は、2012年は6万6818人で、06年の2万427人から3倍以上となった。しかしそれでも国内客に占める割合はわずかだ。

 市観光課は「海外での市や、しまなみ海道の認知度はまだ低い。粘り強いPRで尾道を訪れる外国人を一人でも増やしたい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月15日

【社会】 「あの人が私のお尻を…!」 40代女性の証言で、通りすがりの男性が誤認逮捕される…また大阪府警、1ヶ月半で4件誤認逮捕

■大阪府警また誤認逮捕(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 路上で女性の体を触ったとして、大阪府警浪速署が12日に府迷惑防止条例違反容疑で無関係の府内の50代男性を現行犯逮捕していたことが14日、分かった。浪速署は約5時間後に男性を釈放、誤認逮捕を認めて本人に謝罪した。

 府警の誤認逮捕が発覚したのは7月以降で4件目。

 府警によると、事件は12日午前3時55分ごろに発生。路上を歩いていた40代女性が自転車に乗った男に尻を触られた。女性は男を追いかけたが見失った。

 通報で駆けつけた署員が、現場付近を自転車で通っていた男性を発見。女性が男性を指し「あの人です」と話したため、男性は容疑を否認したが、現行犯逮捕した。

 午前9時40分ごろ、浪速署は逃走の恐れがないなどとして任意の捜査に切り替え、男性を釈放。翌13日午後になって現場付近の防犯カメラに別の男が写っていたことが判明したため、誤認逮捕と判断した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月14日

【政治】鳩山元首相「安倍政権による中国包囲構想は幼稚で実現不可能。中韓との友好無ければ未来は無い」

■鳩山元首相が「安倍政権の中国包囲網構想は幼稚」、幸夫人は中国国家主席夫人の歌を練習中―中国メディア(XINHUA.JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫元首相が12日、中国語情報サイト・日本新聞網の独占取材に応じ、「安倍政権の『自由と繁栄の弧』をつくり、価値観を同じくする国をつなげて中国を包囲するやり方は非常に幼稚で実現は不可能だ」と述べた。国際在線が伝えた。

鳩山氏は「戦後68年間、日本は一貫して米国への一極依存という国策をとってきた。冷戦が終わってからも、依然としてその思考は続いているが、これは明らかに時代遅れのやり方だ。21世紀に入り、日本は中国や韓国などアジア国家との友好・協力関係を築き、アジアを一体化させなければ、素晴らしい未来はやってこない」と指摘。

また、「安倍内閣は積極的に中国包囲網を形成しようとしているが、これは現実の国際政治を顧みない、非常に幼稚なやり方だ。米国やASEAN諸国を含む世界各国が中国と様々な利益を共有し、協力し合っている。日本のやり方は自らを国際社会で孤立させるだけだ」と述べた。

その上で、「日本は中韓などアジア各国と対立の立場をとるべきではない。友愛精神をもって和解と協力の道を探るべきだ。歴史問題にしろ、領土問題にしろ、日本は相手の立場に立って考えなければならない。そうしなければ、適切に問題を解決し、関係を改善することはできない」と苦言を呈した。

鳩山氏によると、幸夫人は最近、習近平・中国国家主席夫人で国民的歌手の彭麗媛夫人が歌う中国語の歌、「在希望的田野上」を練習中。「いつか彭夫人と一緒に歌う日が来れば」と話しているという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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