【広島】タクシーのトランクに積まれたスーツケースの中から小学生女児を発見。客としてタクシーに乗ってた自称大学生男（20)を逮捕

■広島の女児保護 男を逮捕（ＮＨＫ）

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広島県警察本部によりますと４日９時すぎ広島市中区で、女の子が停車中のタクシーのトランクに積まれたスーツケースの中に閉じ込められているのを警察が見つけ、保護したということです。
女の子は広島市内の１２歳の小学６年生でけがはないということです。
警察はこのタクシーに客として乗っていた、自称、東京・世田谷区の大学生、小玉智裕容疑者（２０）をその場で監禁の疑いで逮捕しました。

小玉容疑者は広島市西区からタクシーに乗ったということで、異変に気付いた運転手が通行人に１１０番通報するよう頼み、警察が駆けつけたということです。
警察は女の子が連れ去られた詳しい状況などについて調べを進めています。

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【憲法】福島瑞穂氏「韓国軍はベトナムで憎まれている」「憲法９条守れば攻撃されない」★3

■クローズアップされる「憲法９条」　櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る（産経新聞）

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北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二）

　■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」

　−−９条について

　「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」

　○中韓露は公正なのか

　−−９条の理念で他国から国土を守れるか

　「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。３国の動きを見る限り、前文と９条は国民に対する責任放棄で背信以外の何物でもない」

　−−戦後、「９条を守れば外国から攻撃されない」と訴える政治家も少なくなかった

　「その種の意見を政治家が口にすれば国際社会の笑いものになる。政治家の責務は日本国民の命、領土・領海、いわゆる国益を守ることだ。相手が攻めてこないとの前提に立って、対策を講じないのは知的怠惰の極みだ」

　−−尖閣はどう統治すべきか

　「警察官や研究者らを常駐させて目に見える実効支配を実現し、周辺の海の警備は海上保安庁が担うべきだ。自衛隊は少し離れた海上にいて、緊急事態のときに速やかに対応できるようにする」

　−−９条が戦後の日本人に与えた影響は

　「自衛隊や軍備の話題になるだけでおどろおどろしい印象を抱く人が少なからず生まれてしまった。日本人の『責任ある人間として生きる道』が否定されて、本来とは異なる人種になってしまったような気がする」

　−−国防は「米国頼み」の印象が強い

　「何か起きれば『自分が解決するにはどうすべきか』を論ずるより前に『日米安保条約は適用されるのか』と問う。一方、『オスプレイは嫌だ』『基地は無くせ』と主張する。卑劣で身勝手すぎるのが心配だ」

　○核武装論議も避けるな

　−−あるべき国防論議とは

　「今は反原発運動が盛んだが、核武装に至るまで議論は避けるべきではない。テロリスト勢力にも核兵器が渡る可能性がある時代に生きていることを、われわれは認識しなければならない。『究極の生き残り』のために国家はあらゆる手法を考えるべきだ」

　−−日本人は自衛意識が低いとの声もある。韓国のように徴兵制を取り入れるべきか

　「憲法に『公に尽くす義務』を盛り込むべきだ。数年間他者のために、公のために、日本のために尽くすことを義務付ける。それは自衛隊、消防隊、海保、福祉の現場、なんでもいい」


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【社会】ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ

■ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ（ＦＮＮ）

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ヤフーは、メールの内容を自動的に解析し、利用者の興味にあった広告を表示するサービスを9月にも始める方針を固めた。
このサービスは、「ヤフーメール」のタイトルや本文を自動的に解析し、メールの利用者が興味のある広告をメールのそばに表示するというもので、ヤフーは、このサービスを9月にも始める方針。
メールを解析して表示する広告は効果が高いといわれているが、このサービスをめぐっては、電気通信事業法で保護される「通信の秘密を侵害するおそれがある」として、総務省が、利用者からの同意をその都度取るべきだとする一方、ヤフーは「利便性が損なわれる」と反対している。
電気通信事業法は、国内に通信設備を持つ事業者が対象のため、アメリカのグーグルなどは、すでに日本で同様のサービスを行っていて、ヤフーも今回、サービス開始に踏み切る方針を固めたもの。

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【竹島問題】日本の警察は在日韓国人や総領事館の安全確保の為、警備を強化せよ-韓国外務省が要請★2

■日本警察に警備強化要請＝総領事館にも安全確保指示―韓国（時事通信）

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韓国外交通商省は11日、李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問に日本で反発が強まっていることを受け、同日までに日本の警察当局に日本にある韓国総領事館などの警備と在日韓国人の安全確保のための措置を強化するよう要請したことを明らかにした。また、総領事館など公館に対しても、当直勤務を徹底し、韓国人の安全に万全を期すよう指示した。　

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【東京】「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」 受給者らが霞が関でデモ行進

■＜生活保護＞「恥じゃない」利用者ら霞が関をデモ（毎日新聞）

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「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが８日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。

　当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約１００人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」「改悪にＮＯ」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」「財務省は人の命（にかかわること）を財源（の有無）で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。

　生活保護を巡っては３月時点の受給者が過去最多の２１０万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている。【遠藤拓】

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【埼玉】苦情相次ぎ、県営プール入れ墨厳禁に 警察OB「去年は最高、１日180人排除した」

■「入れ墨の見本市」とまで言われた県営プール（読売新聞）

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埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。

　警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。

　「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」

　県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。

　昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。

　だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。

　２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシュガード」などを着て入れ墨を隠せば入場を許可していた。その姿勢が、なし崩し的に暴力団員らの入場を許すことになった。都内のプールが一足早く「入れ墨・タトゥー禁止」を厳格化し、その手の客が流れてきたようだ。

　特に、都心から近いしらこばと水上公園は「入れ墨の見本市」とまで言われる有り様だった。東京の暴力団がプールサイドの一角を占拠し、掃除のスタッフが怖くて近寄れずに閉園までゴミが放置されることもあった。県などには「怖くて子どもを連れて行けない」などのクレームが相次いだ。

　そこで県は昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた人を徹底的に退場させる方針を決定。プールを運営・管理する県公園緑地協会で県警ＯＢを警備の責任者として雇用した。近年、若者がワンポイントのタトゥーを入れることも増えているが、すべて入場禁止とした。

　県公園スタジアム課によると、昨年はしらこばと水上公園、さいたま水上公園（上尾市）、川越水上公園（川越市）、加須はなさき水上公園（加須市）の４県営プール全体で約７７万人の入場があり、排除したのは計１８００人に上った。

　今年は、７月２９日までの集計で約１８万人が入場し、排除は３１９人。暴力団が集団でやってくることはあまりなくなったという。同課は、「『入れ墨の客が減って子どもを連れて行きやすくなった』との声も届いている。この姿勢を維持していきたい」としている。

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【週刊朝日】40歳定年制の発案者・柳川東大大学院教授 「大企業でもバタバタと潰れる時代来る。そうなる前に手を打たなければ」★２

■究極のリストラ？ 「40歳定年制」の発案者・柳川範之東大大学院教授が語る（週刊朝日）

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全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授（49）に、真意を聞いた。

「定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる（中略）。場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいい」

　7月6日に報告書が公表されると、ネットを中心に「40歳で放り出されたら生きていけない」「安心して子どもも作れない」と、批判的な意見が相次いだ。

「反論が来ることは予想していました。そういう意味では、確信犯的にややラジカルな言葉を使いました。野田総理からも『やんちゃな議論をしてくれ』と言われていましたしね。しかし、このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来ると思いますよ。経済学者としては、そうなる前に手を打たなければならないと思っています。」と柳川氏。

　さらに、「イメージしたのは、定年＝リタイアではありません。20年や25年といった長期の有期雇用契約を認めて、20〜40歳、40〜60歳、60〜75歳と何度かリセットして働き続けていくのです。まずは40歳で一度区切りをつけて、『いまの会社には合わない』『自分の能力が足りない』と思う人は退職し、大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう」と柳川氏は語っている。

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【五輪】 東京五輪招致委 一般から寄付受け付け 開始1週間で合計２万円にとどまる

■東京五輪招致委、個人の寄付集まらず　開始１週間で２万円（日経新聞）

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　2020年夏季五輪を東京に招致する活動資金を個人から募る「2020（フレフレ）基金」への寄付金額が伸び悩んでいる。東京招致委員会によると、募集開始から１週間が経過した３日午後３時現在で、集まった合計金額が34人からの２万1687円にとどまっている。（後略）

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【遊技】「警察の言うこと聞かない」パチンコホール 警察の広告･宣伝規制に「隠語・脱法的表現で逃れる」

■「言うこと聞かない」パチンコホール　警察が広告･宣伝規制の強化に動く（j-cast）

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パチンコホールの広告･宣伝規制が一段と強化されている。警察庁が、射幸心をそそるような「○○の日」「○○宣言」「○○○.DAS（どっと出す）」などの文言の入った看板や幟、ビラ、新聞の折込チラシの「適正化」を、改めて徹底するよう求めたのだ。

警察庁はこれまでにも2度にわたり広告・宣伝規制の運用方針の明確化を図り、遵守するよう促してきたが、「悪質な規制逃れ」が存在しているという。

通達は「まったく効き目がありません」
パチンコホールの営業にかかる広告・宣伝規制は、2011年6月22日付で「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について（通知）」が、警察庁生活安全局保安課から業界関係者宛てに通知された。

東日本大震災直後ということもあって、華美な広告・宣伝の自粛要請の一環ともいえるが、パチンコホールについて警察庁は「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（1948年、風営法）による規制の運用方針を明確化し、パチンコホールによる風営法違反を抑制するとともに、業界の健全化を促すことを期した。

それにもかかわらず、「隠語やさまざまな脱法的表現によって善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれのある広告・宣伝を行うパチンコホールが存在している状況にある」と指摘する。

さらに最近は、会員向けのメールや、店頭にキャンペーンガールを立たせるなどして暗に知らせるなど、手が込んできている。パチンコ業界に詳しい日韓経済研究センターの間部洋一所長は、「警察庁もかなりイライラしていますね。（通達は）まったく効き目がありません。これから、かなり締め付けが強まるでしょう」とみている。

通達は具体的な表現にも言及。「特選台」や「モーニングサービス」、「本日も『金』メダル」、「等価交換」に「好感度MAX」、「○○○は、ガバッ！！」など、特定の機種の名称、「元気」や「全開」といった平常の営業でないことを示唆する文言、著しく多くの遊技球（メダル）の獲得が容易であることをうかがわせる表現、大当り確率の設定変更が可能な遊技機の設定状況がわかる表現、さらには賞品の買い取り行為への関与をうかがわせる表現は使用できない。

どのフレーズもパチンコホールでよく見かける宣伝文句やキャッチコピーばかり。ホール側にしてみれば、「ここまで厳しく規制して、どうやって集客しろというのか」と言いたくもなるだろう。

中小のパチンコホールの「貸し渋り」再燃か？
パチンコホールの営業認可数は1万2479件（2010年、警察庁調べ）ある。一方、企業情報の帝国データバンクによると、2009〜11年のパチンコホールの倒産は減っている。11年の倒産は22件が発生。前年に比べて6件（21.4％）減少した。

過去10年間のピークである07、08年（各72件）と比べると3分の1以下に減り、負債総額の49億400万円も前年比76.5％減と大幅に減った。倒産のピークだった07年の1722億6200万円と比べると97.2％減の激減だ。

帝国データバンクの早川輝之氏はこの状況を、「パチンコホールの淘汰が一巡しました。新規購入台数や広告･宣伝費を抑えることで経費を節減し、資金繰りに余裕をもたせています。金融機関の融資も戻りつつあります」と説明する。

週刊現代が最近特集した「日本の大金持ち」でも、パチンコ関係者の名前が目立った。

とはいえ、広告･宣伝規制の強化は中小のパチンコホールからじんわりと効いてきそうだ。「金融機関は財務状況がはっきりしない中小のホールには厳しい態度で臨みます。集客力が弱まり、財務が悪化した中小のホールから倒産していくことはあります」と、早川氏はいう。

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【裁判】 １ヶ月以上おむつ換えず放置され重い皮膚炎になった赤ちゃん、死亡→母に執行猶予判決…「放置と死亡との因果関係不明」

■母親に執行猶予付き判決＝乳児養育放棄―広島地裁（時事通信）

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生後２カ月の次男（死亡）を不衛生な環境で放置し皮膚炎を発症させたとして、保護責任者遺棄致傷罪に問われた母親の西原奈奈被告（３０）の判決で、広島地裁の西前征志裁判官は１日、「被害者が味わった仕打ちは筆舌に尽くしがたい」として懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。

　弁護側は心神耗弱を主張したが、同裁判官は「犯行にパニック障害の影響が一定程度あった」としながらも、完全責任能力を認定。一方、死亡との因果関係が認められないことなどを情状酌量の理由とした。

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