2013年11月11日

【石垣島】「軍事で島は守れない」「憲法9条こそ最高の武器」 55人が抗議集会

■憲法連絡協が抗議集会(八重山毎日新聞)

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憲法連絡協が抗議集会
 8団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会(渡辺賢一会長)は9日夕、サザンゲートブリッジ入り口で集会を開き、「軍事力で島は守れない」と抗議した。

 約55人が参加した集会で渡辺会長は「今回は明らかな軍事訓練。これまでの休養などを目的とした自衛艦の入港とは違う」と指摘、中国軍をけん制する狙いがあるとされている実動演習に「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴えた。

 ほかに「憲法9条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという意見もあるが、軍事で島は守れない」と軍事力の限界を訴える意見が相次いだ。
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【虚偽表示】「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」厚焼き卵…実は外部業者製

■「寿司職人の手作り」厚焼き卵…実は外部業者製(読売新聞)

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すし店経営「若鮨(わかずし)」(本店・甲府市、池田堅一社長)と関連会社が展開する店舗で、外部業者で製造した厚焼き卵が「寿司職人が焼いた」という表示で販売されていたことが9日、同社への取材で分かった。

 実際はすし職人が焼いておらず、不正表示は2005年頃から続いていたという。

 当初は職人らが厚焼き卵を焼いていたが、店舗の増加で受注が増え、卵を仕入れる業者に製造委託したという。不正表示があったのは、甲府市内2店、昭和町内1店のすし店、山梨・長野両県の持ち帰りすし販売店8店の計11店舗。メニュー表や商品につける帯で「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」と表示されていたという。

 不正表示は外部からの指摘を受け、発覚。同社は8日、メニューを差し替えた。若鮨国母本店の名取克芳店長は取材に、「だし汁を入れた溶き卵は当社で作っており、『手作り』で問題ないと考えていた。消費者に申し訳ない」と話した。
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2013年11月10日

【社会】自転車ルール改正点 逆走すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金も

■逆走で罰金も。自転車ルール改正点(R25)

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自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部変わることになった。

なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を“逆走”する自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、老舗の自転車専門誌『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。

「そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の道交法では、一部の路側帯は『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり“逆走が違反の道”と“合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」

自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか? という点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく個々の事例での判断となります。悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」とぼかした回答だった。

なお、今回の改正で「危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される(2年以内に施行予定)。

自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識をますます高めていきたい。
(呉 琢磨)
(R25編集部)
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2013年11月08日

【社会】「果たして中国が攻めてくるのか」 陸自の空対艦ミサイルの陸揚げに市民団体約30人が猛抗議

■「ミサイル配備やめろ」/平良港下崎埠頭(宮古毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市民団体が猛抗議/警察が強制排除、現場騒然

「ミサイル配備やめろ」「戦争準備の訓練やめろ」−。宮古島に初めて陸自の地対艦ミサイルが陸揚げされた6日午前、平良港下崎埠頭には市民団体や労組のメンバーのシュプレヒコールが響いた。車両の前に座り込む市民。強制排除する警察官。「やめろ」「触るな」。怒声が飛び交い両者がもみ合う中、ミサイルの発射機などを積んだ車両が野原基地向け進んだ。

 抗議集会は午前7時すぎから、訓練に反対する市民団体など約30人が集まって港の出入口前で行われた。

 腕に「港湾管理者」の腕章を着けた市職員に「自衛隊は自由に入れるのに、われわれ市民は入れないのか」と詰め寄る人、無言で道路に座り込む市民、「軍事化NO」とのボードを掲げる市民など、さまざまな形での抗議行動が見られた。

 自衛隊の陸揚げ作業は午前7時すぎから始まり、同30分ごろには22台の全車両が陸揚げされ、上野野原の自衛隊基地に向かう準備が整った。

 「車両が動くぞ。声を上げろ」。基地に向かおうとする車両の前には市民ら数人が座り込み、しばらくにらみ合いが続いた。

 その後、宮古島署は「トラブル防止のため」警察官約20人を動員して港の出入口をふさぎ座り込んでいた市民を強制排除し、車両を通過させた。

 平和運動センター宮古島の砂川勝哉議長は「異様な光景だ。憤りを感じる。果たして中国が攻めてくるのか。沖縄の地であたかも戦争が起こることを前提とする行動に断固声を上げる」と話した。

 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「(ミサイルの陸揚げを)目の当たりにして衝撃であり、ショックだ。ついにここまできてしまったかという思いを強くしている」と語った。

 宮古平和運動連絡協議会事務局長の清水早子さんは「悔しい。宮古にとって良くない意味での歴史的な日。これが止められなかった事で、今後ミサイルなど兵器や部隊の常駐化につながり、われわれの生活が脅かされることになる」と話した。その上で「市民に関心を持ってもらい、一緒に立ち上がって行動してもらいたい」と呼び掛けた。
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2013年11月07日

【社会】ホテルなどの虚偽表示で消費者庁長官、「課徴金も検討」 景表法違反で

■消費者庁長官、景表法違反に「課徴金も検討」(日経新聞)

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食材の虚偽表示が全国のホテルなどで相次いで発覚している問題を巡り、消費者庁の阿南久長官が6日記者会見し、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」と述べた。

 消費者庁は同日、ホテルや旅館の3つの業界団体に対し、過去の同法違反(優良誤認)事例の加盟社への周知と、対応策の報告を要請。百貨店については再発防止の取り組み状況をみながら、要請するかどうかを決めるとしている。

 阿南長官は会見で、一連の虚偽表示を「消費者への裏切り行為だ」と批判したうえで、行政処分の罰則強化の可能性にも言及。外食のメニュー表示に虚偽があった場合に適用されることが多い景品表示法について、現行法にはない課徴金制度の導入を「法執行の状況をみながら検討していきたい」と述べた。
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2013年11月05日

【北海道】「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」…歴史から教訓学ぼう、保阪さん、姜さん、雨宮さんらが問題提起

■歴史から教訓学ぼう 札幌で道新フォーラム 保阪さん、姜さんら問題提起(北海道新聞)

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道新フォーラム「現代への視点2013〜歴史から学び、伝えるもの〜」(北海道新聞社主催)が4日、札幌市中央区の道新ホールで開かれた。

 フォーラムは今年で5回目。作家の保阪正康さん、聖学院大教授の姜尚中(カンサンジュン)さん、作家の雨宮処凛(かりん)さんが、現在の政治や社会の動きをめぐり、それぞれの視点を提起。約700人が時代とどう向き合うか、考えた。

 保阪さんは「歴史を検証する姿勢が劣化している」と最近の政治動向を懸念。姜さんは非正規労働者増加などの問題に言及し、「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」と指摘した。

 雨宮さんは、厳しい雇用にさらされる若者たちが、「憲法や権利などという言葉を空虚に感じている」と語った。

 大学生ら4人との質疑応答では、講師陣が、歴史上の出来事で人間がどんな手順を踏んだかを知ることで、教訓を引き出していく重要性などを訴えた。
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2013年11月03日

【社会】豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」

■豆腐店、続々廃業「365日働いても利益ない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの10年間に全国で約5000軒が廃業。今年8月に破産申請をした都内の業者は「365日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。

 1957年創業の豆腐業者「仙台屋本店」(東京都三鷹市、8月に自己破産申請)の及川英一さん(37)は、大学を卒業した3年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。

 従業員は最大20人で1日2000丁を製造してスーパーに卸すほか、10年前には杉並区のJR阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年4億円を売り上げた。

 だが、5年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、3年前には3店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると、取引が打ち切られた。

 スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの7%の「上納」を求めたり、売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもあった。

 今年になって、外国産大豆はさらに値上がりし、1〜9月末の平均価格は1キロ当たり84・2円で、この10年で最高値となった。国産大豆もそれに合わせて値上がりし、経営を圧迫した。

 給与の支払いも遅れ、6月になると従業員も5人にまで減った。及川さんは「365日丸々働いてももう利益が出ない。事業継続は厳しい」と伝えると、残った5人からは「我々も休みをつぶして働くから、何とかならないか」と懇願された。だが、事業が好転する可能性はなく、8月に自己破産を申請した。

 及川さんは、「豆腐の安売りが激しくなっており、どこも経営が苦しい。適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、豆腐屋はいずれなくなってしまう」と吐露した。

          ◇

 厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は12年度は9059軒となり、03年度(1万4016軒)より4957軒減った。

 全国豆腐連合会(東京)は、来年4月からの消費増税分を価格に転嫁できるよう流通業界に理解を求めている。同会は「年間500軒のペースで業者が廃業している。食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを知ってもらいたい」と話している。
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【話題】 若者のマイホーム離れ

■東日本大震災と少子化が若者のマイホーム離れに拍車をかける(NEWポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
借家か、持ち家か。この永遠のテーマに、多くの人が悩み、そして惑ってきたはずだ。

 国土交通省発表の平成25年版「土地白書」によると、国民の意識調査で持ち家を希望する回答が8割を切って79.8%に、「借家でかまわない」と回答した人が調査以来最高の12.5%となり、持ち家にこだわらない風潮が表れてきた。

 そしてその調査結果を裏付けるように、若者たちの多くが借家の選択を始めているという。

「新築物件は購入して住み始めたその瞬間から価値が20%下がるといわれています。10年で半値、25〜30年でほぼゼロになるんです。住宅ローンを払い終えても、残っているのは価値がゼロの物件だけという場合がほとんどです」(不動産コンサルタント、さくら事務所会長・長嶋修さん)

 そんな実情を知ってか、今の20代、30代には、「マイホームなんかいらない」という考え方が浸透しているという。総務省の調べによると、1983年から2008年までの25年間で、30〜39才の持ち家率は53%から39%に減っている。賃貸物件で暮らしている人が実に6割にも達しているのだ。

 これは、男性でも1、2割という非正規社員の増加といった経済情勢に加え、この世代独特の価値観が生まれたこともその理由だという。好きなときに好きな場所に移動できる、という賃貸ならではの気軽さはもちろんだが、ほかにもある。

 マーケティングライターの牛窪恵さんが説明する。

「この世代が重視するのは、コストパフォーマンスです。生まれた時から不景気が長く、世の中に幻想を持たず、上昇志向や物欲も弱い。バブル崩壊後の子供時代、住宅ローンに苦しみ我慢を強いられている親たちを目の当たりにしている。

 そんな苦労を背負ってまで所有する理由が見つからない。恋愛でも、自由を犠牲にしてまで維持するのを嫌うように、家を持つ意味がわからないんです。マイホームを持つことは若者にとってただの見栄、とも映っています」

 若者の賃貸志向に拍車をかけたのが、2011年3月に起きた東日本大震災だ。地震そのものによる倒壊は少なかったものの、津波によって、多くの家屋が流された。

「さまざまな家が海にのみ込まれ、そして、波が去った後の瓦礫の山々を見て、虚無感に襲われた人も多いでしょう。天変地異にあっては、家などしょせん“砂上の楼閣”にすぎないことを誰もが思い知らされた」(前出・牛窪さん)

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、少子化も原因と推測する。1973年に209万人だった出生数は、今は半数近くに減った。一人っ子が当たり前の世の中になっている。

「一人っ子同士で結婚するケースが増えています。そうなると、将来的に両親の持ち家をそれぞれが相続するから、家が1軒余る計算になります。つまり彼らにとって “家は購入するものではなく、親から譲り受けるもの”なのです」

 2008年の全国の空き家率は13%。野村総研の試算によれば、このまま少子化が進めば、27年後の2040年には空き家率が40%を超えるという。経済状況、少子化、災害などにより日本人の「家」への価値観は劇的に変わったのだ。

※女性セブン2013年11月14日号
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2013年11月01日

【政治】「皇室の政治利用になりかねない」与野党が天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎氏を問題視

■「政治利用なりかねず」与野党が山本氏を問題視(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山本太郎参院議員が31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に関し、与野党から政治的意思の表明につながる恐れがあることを念頭に「皇室の政治利用になりかねない」(公明党の石井啓一政調会長)と問題視する声が相次いだ。

 石井氏は国会内で記者団に「国会議員として、そもそも戒めなければいけない行為だ」と批判。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「マナーというものがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と、山本氏の行動に疑問を呈した。

 自民党幹部は「陛下にとっても迷惑な話だ」と不快感を表明。別の幹部は「山本氏のパフォーマンスだ」と切り捨てた。(共同)
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2013年10月31日

【裁判】NHK受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令

■NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」(スポニチ)

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NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。
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