2013年05月03日

【話題】企業の人事担当「韓国の企業は、毎年、成績下位の1割は辞めさせる。そんな国の企業とブラック企業叩きをしている国が戦えるか」

■日本の「ブラック企業叩き」これで韓国に勝てるかと人事担当(NEWSポストセブン)

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「ブラック企業=悪」という図式は定着しつつあるが、一向にブラック企業がなくなる気配はない。しかし、ブラック企業を悪だと糾弾すれば問題は解決するのだろうか? ジャーナリストの伊藤博敏氏が、この問題について解説する。

 * * *
 企業はすべてブラック企業的なるところからスタートするという現実を忘れてはなるまい。「ブラック企業偏差値」の上位に名を連ねる企業には、オーナーが一代で築いたベンチャー企業が少なくない。そこにあるのは、「人と同じ発想や努力では生き残れない」というシビアな社風であり、「勝ち残り組」のオーナーは社員にも刻苦勉励を求める。

 ベンチャー企業は無理をする。楽天の三木谷浩史社長のようなピカピカのエリートもいるが、東大卒であってもリクルートの故・江副浩正元会長、ライブドアの堀江貴文元社長のように“はぐれ者”も少なくない。

 彼らの頭の中にあるのは、早く会社を大きくしたいという欲望であり、成長を促す資金繰りである。社員の福利厚生や職場環境の整備によって社員の定着率を高めるより、ついてこられる者だけを大事にする発想になりやすい。それを身勝手と言い、ブラック企業と誹る(そしる)のは簡単だ。全肯定はできなくても、その泥臭さの中で這い上がらなければ、安定した業績を上げられる一流企業の域に達しないのもまた事実である。

 批判に晒されるファーストリテイリングについても、「競争力のあるグローバル企業として成長しようと思えば無理せざるを得ない。大志ある若手を求め、彼らを育てようとした結果、要求が高くなり、高い離職率にもなった。『人を大事にする仕組み』はともすれば甘えを生み、競争力を衰えさせる環境になってしまう」(業界関係者)という声もある。  

 日本型雇用慣行に沿って人を大事にした結果、能力はないのに年齢を重ねたというだけで安定した高い収入を得る層が生まれてしまった。一部の大企業には「ウィンドウズ2000=窓際なのに年収2000万円」と揶揄される社員もいる。それで企業の競争力が高まるはずがなかろう。伸び盛りの企業は旧来型企業の側から疎まれる。そこに寄り添う老舗の経済メディアが新興企業批判キャンペーンを展開するブラック批判にはそんな構図も見え隠れする。

 世界のエリート企業はより過酷さを求める。シビアな人事制度で知られる企業の人事担当者が、こう皮肉る。

「韓国の一流企業は、出張したら帰りの飛行機で映画を見たり、酒を飲んだりせず、ひたすら出張リポートを書き、翌朝一番で提出するというやり方を幹部に求めています。そのうえで毎年、成績下位の1割は辞めさせる。そんな国の企業と、ブラック企業叩きをしている国が戦えますか?」

 神経を病むほど社員を追い込む会社は認められない。ただ、レッテル貼りにも意味はないだろう。必要なのは、ブレない規制緩和による雇用の流動性の確保である。ブラック企業の淘汰は、あまりに酷ければ人は寄りつかないという自然の摂理にある程度は委ねてもいいのではないか。

※SAPIO2013年5月号
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2013年04月25日

【尼崎連続殺人事件】警察「30分も泣いて訴えたが捜査しないで申し訳ない」と謝罪

■連れ去り相談未対応を謝罪 兵庫県警、茉莉子さん友人に(MSN産経)

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兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で犠牲となった仲島茉莉子(まりこ)さん=当時(26)=の友人女性2人が、兵庫県警明石署に相談しながら対応されなかった問題で、県警は23日深夜、女性の1人に検証結果を電話報告した。女性によると、県警は対応の不十分さを認め、「(女性らが)30分も泣いて訴えたのに、対応しなかったことは申し訳ない」と謝罪した。

 女性は産経新聞の取材に「もし動いてくれたら茉莉子さんは助かったかもしれず、無念な気持ち。憤りもあるが、(謝罪があったので)納得せざるを得ない」と話した。県警の担当者は「普通なら動かなければならない状況。今後は家族以外にも対応するようにする」とも述べたという。

 女性や捜査関係者によると、茉莉子さんは平成16年、自殺した角田美代子元被告(64)の自宅マンションから逃亡。18年12月、免許更新で女性ら友人2人とともに運転免許の更新センターを訪れた。だが、妹の角田瑠衣被告(27)=殺人罪などで起訴=がセンター側に事前に「家出した姉が来たら教えてほしい」と依頼。連絡を受けて集団で同センターに駆けつけ連れて行かれた。

 友人2人は直後に明石署に相談。約30分間にわたり訴えたが、対応しなかった。茉莉子さんは2年後の20年12月に殺害され、昨年10月に遺体で発見された。

 一連の事件では、兵庫県警に発覚前、約10件の相談・通報が寄せられており、県警は近く検証結果を公表する。
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2013年04月23日

【政治】 米倉経団連会長 「麻生氏らの靖国参拝…日中関係が悪化しないよう配慮すべき」「円安良かったが、このあたりが限度か」

■米倉経団連会長「このあたりが限度かな」 円安歓迎も慎重姿勢(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連の米倉弘昌会長は22日の会見で、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受けて市場で円安株高が加速したことについて「日本経済の活性化やデフレからの脱却に市場が反応した」と歓迎した。

 1ドル=100円に迫る為替水準には「このあたりが限度なのかなという気もする」と先行きに慎重な見方を示す一方、1万3600円台をつけた株価には「前政権の8000円台のころから見れば非常に喜ばしい変化だ」と笑顔を見せた。

 ただ、企業の設備投資については「金利がこれだけ下がっても投資があまり動いていないのは実需がまだ増大するとみていないということだ」と指摘。「国内の需要が相当なければ設備投資はしにくい。日本で成長の実感が出てきてからだ」と展望した。

 経団連が5月上旬に予定していた北京訪問団の派遣を延期したことには「日中韓首脳会議が延期になるらしいと連絡があり、訪中しても成果が上がらないと判断した。もう一度計画を練り直したい」と説明。21日までに麻生太郎副総理ら3閣僚が靖国神社を参拝したことには「私的な行動だったと思うが、これ以上(日中)関係が悪化しないよう、それぞれの政治のリーダーが配慮すべきだ」と苦言を呈した。
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2013年04月18日

【話題】 就職できない! 食えない! 会計士、税理士、弁護士・・・「士業」総崩れ

■会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。

たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。

「士業」同士で仕事を奪い合う
日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人(2012年3月末)。公認会計士は3万2985人(13年3月末、日本公認会計士協会調べ)。 税理士は7万3725人(同、日本税理士会連合会調べ)となっている。

ちなみに、司法書士は2万0670人(12年4月1日時点)。行政書士は4万2177人(同)いる。

行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。

そうしたなか、景気低迷の影響もあって、就職できない「サムライ」が増えていて、問題視されている。

たとえば、公認会計士が最終的に資格を手にするためには2年以上の実務経験が必要。ところが、一般企業で会計士試験の合格者を採用する割合はきわめて低い。試験に合格したからといって就職に有利に働くこともなく、監査法人にも就職できない合格者は就職先が見つからず、そのために資格も得られないという人が増加。事態は深刻化している。

「週刊エコノミスト」(2013年4月16日号)は、「食えない税理士・会計士」を特集。そこでは、「税理士によって得意分野がある」ことが指摘されていて、取材を受けた税理士が相続申告などでのミスが少なからずある、と証言している。

企業会計では、公認会計士は大手企業の法定監査と税務申告が主たる業務。それ以外の登記法務や行政法務、税務などは税理士や司法書士、行政書士が業務を行える。大手企業の法定監査以外の会計税務の多くは税理士が請け負っているので、そう考えるとそもそも公認会計士を増やしても仕事が増えるわけではなかった。

もちろん、公認会計士が税理士の仕事(登録が必要)をできないわけではない。つまり、「士業」同士で仕事の奪い合いが起こっていて、どの「サムライ」も仕事を確保するのに躍起になっているようなのだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【長崎】「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定 

■「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎県対馬市の観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像について韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題を受け、市最大のイベント「厳(いづ)原(はら)港まつり対馬アリラン祭」の運営主体である対馬市商工会青年部厳原支部は17日までに、祭りの名称から「アリラン祭」を削除することを決めた。上部団体である同祭振興会は5月中旬までに新名称を最終決定する方針。

 同祭は、対馬と朝鮮半島の交流の象徴として30年以上続けられてきた。メーンイベントは李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の再現パレードだが、これも中止される可能性もある。

 関係者によると、祭りの運営費のうち約400万は住民の寄付でまかなわれてきたが、仏像盗難問題を受け「韓国との交流イベントに金を出したくない」と拒む人が相次ぎ、必要な資金が集まらない可能性が出てきた。このため、厳原支部は4月6日の総会で、韓国への抗議の意志を示すために名称変更する方針を全会一致で決めた。
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2013年04月17日

【社会】「毛皮を使った洋服を売らないで」 しまむらに対して4000人分の署名を持参するも、受取拒否される★2

■「毛皮を使った洋服を売らないで」(週刊金曜日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「リアルファー(毛皮)を使った洋服を売らないで」――。衣料品販売のしまむら(さいたま市)に対し、グラフィックデザイナーの女性が毛皮製品の販売をやめるよう求める署名活動を行ない、3月22日、約4000人分の署名を同社に持参した。しかし、同社は受け取らなかった。

 署名を持参したのは、山中安澄(31歳)さんと、インターネット上で賛同人を募る米サイト運営会社チェンジ・ドット・オーグの日本代表、ハリス鈴木絵美さんら5人。

 山中さんは、よく買い物をしているしまむらがリアルファーを使っていることに心を痛め、今年2月からインターネットで署名活動を始めた。「中国では動物が生きたまま毛皮をはがされている例もあります。すでにユニクロ、H&Mなどファストファッション系でフェイクファー(模造毛皮)のみを扱うブランドは増えている。しまむらがリアルファーを使わないと決めれば、企業価値は上がると思います」と訴えている。

 しまむらによると、同社はフードの襟、マフラーなどにリアルファーを使っており、中国製が多いという。田中直丈企画室長は「弊社はフェイクファーも扱っており、何が何でもリアルを使うという考えではありません。今後は売り上げ状況、他社の動き、消費者の意見などを勘案しようと思います」と話している。
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2013年04月14日

【歴史】徳川綱吉が暴君から名君に 教科書記述一変 「生類憐みの令は慈愛の政治」★2

■徳川綱吉 教科書記述一変、生類憐みの令は慈愛の政治と評価(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いま使われている歴史の教科書では聖徳太子の事績や実在に疑問がつけられたり、鎌倉幕府の成立が1192年ではなくなっている。「いいくに作ろう鎌倉幕府」は今や「いいはこ(1185年)作ろう鎌倉幕府」になっているのだ。

 そして、教科書の変化で目に付くのは、人物評価の「上がった人」「下がった人」の明暗である。

 実在そのものにも疑問がついた聖徳太子が「下がった人」の典型だが、聖徳太子から親書を託され、最初に隋に渡ったとされた遣隋使の小野妹子も、そのひとり。

「無礼な(607年)遣隋使・小野妹子」なんて語呂合わせを覚えている読者は多いかもしれないが、山川出版社の教科書(以下、引用は同社のものより)では、現在では〈600年の派遣に続けて607年には小野妹子が遣隋使として中国に渡った〉と初の遣隋使ではなかったことが明記され、かつては太文字だったのも細字に格下げされた。親書を託した聖徳太子も存在が疑われているから、将来の教科書では名前そのものが消えているかもしれない。

 一方、歴史研究の成果で、逆に評価が上がった人物もいる。

 関ヶ原の戦いで西軍を組織した石田三成について、1988年版では〈五奉行の一人石田三成は、小西行長らとはかって家康の排斥をくわだてて挙兵し〉と悪役臭が漂うような表記になっていたが、現在は〈豊臣政権を存続させようとする石田光成と家康との対立が表面化し〉と、石田側にも大義があったように改められた。

 劇的に評価が上がったのが、江戸幕府第5代将軍・徳川綱吉である。1988年版にはこうある。

〈生類憐みの令をだして犬や鳥獣の保護を命じ、それをきびしく励行させたため、庶民の不満をつのらせた〉
〈綱吉はぜいたくな生活をするようになり、仏教への信仰から多くの寺社の造営・修理を行い、幕府の財政を急速に悪化させた〉

 みなが知る暴君の印象を強めるものだったが、現在では180度変わった。

〈犬を大切に扱ったことから、野犬が横行する殺伐とした状態は消えた〉
 悪法とされてきた生類憐みの令が、〈綱吉政権による慈愛の政治〉とまで褒められている。『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏は「綱吉ほど近年の研究で教科書上の評価が変わった人物はいない」という。

 徳川吉宗が「暴れん坊将軍」になったように、「憐れむ坊将軍」が時代劇になる日も近いかもしれない。

※週刊ポスト2013年4月19日号
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2013年04月13日

【社会】遠隔操作事件を取材していた共同通信記者、犯人が使用したメールアカウントに不正アクセス ★2

■記者がメールサイト入る 遠隔操作の取材で共同通信(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信(東京都港区)の記者が昨年10〜11月、犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスとパスワードを入力し、送受信の記録などを複数回見ていたことが11日、社内調査で分かった。

 パスワードは犯行声明の内容をヒントに類推した文言を入力、偶然アクセスできた。真犯人につながる情報はなく、配信記事には最終的に反映しなかった。

 形の上では法律に抵触する可能性がある。共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月12日

【社会】京都で卒業したら留学生の永住OK「大学ユートピア特区」特区申請へ★2

■京都で卒業したら留学生の永住OK…特区申請へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。


 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
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2013年04月11日

【東海表記】 NHK広報局 「意図的ではない」

■NHK“東海問題”でサイト利用停止 竹島、尖閣の表記がないのは不可解…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本海の表記に、日本政府の見解と異なる「東海」を併記していたことが分かったNHKのインターネットサイト「NHK映像サイトみちしる」。NHKは9日午後から、このサイトを一時閉鎖した。

 「みちしる」にアクセスすると、「サイト改修のためしばらくご覧になれません」と表示され、利用が出来なくなっている。

 日本海と東海を併記していたことについて、NHK広報局は9日、本紙の取材に「指摘の地図はグーグルから提供されたデータをもとに作成していたが、NHKが行った地名表記の設定に不備があった。意図的にそうした表記を使ったものではない」と釈明した。

 また、竹島の表記や尖閣諸島の地名表記がないことについては「グーグルから提供されたデータそのものにない」としている。

 だが、わざわざ東海の表記を付け加えておきながら、「データがない」として竹島や尖閣諸島の正確な表記をおざなりにするのは不可解ともいえる。

 日本海の呼称をめぐっては、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)が昨年4月、「日本海」単独呼称のままとすることを決めている。
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