2013年10月05日

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の15校のうち11校が中止、国内に変更★3

■韓国修学旅行:15校中11校、国内に 予定の公立高、今春の北朝鮮問題受け /秋田(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年度、韓国への修学旅行を予定していた公立高校15校のうち11校が旅行を中止し、国内に変更したことが分かった。今春の北朝鮮の核・ミサイル問題などを受けたもので、各校が生徒の安全や保護者の意見などを考慮した結果とみられる。

 海外への修学旅行は2001年、秋田空港にソウル便が就航したのを機に、検討が進んだ。県は04年から、ソウル便の利用促進のため、修学旅行生らへのの補助事業を開始。初めての利用者には1人あたり2万円を支給している。制度の利用者は増加傾向で、昨年度は27校1658人(私立高校、専門学校など含む)に上った。

 公立高校の海外への修学旅行も09年度までは10校に満たなかったのが、10年度は12校、11年度は20校に。県教委高校教育課は「補助制度などのおかげで、金額的には国内への修学旅行と大差がなくなった。国際意識が高まってきたのもある」と分析する。

 それだけに、韓国への修学旅行の中止は、機運に水を差すものになった。高校教育課は「やむを得ない状況だった。各学校の判断を尊重したい。このような状況が長く続かなければ」と来年以降の復活を期待する。

 県教委は10年度、ソウル高校と協定を締結。日韓の高校生が行き来するなど交流を後押ししている。「修学旅行や交流を通じて、国際的な視野を広げてほしい。これからもつながりを大事にしていきたい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の15校のうち11校が中止、国内に変更★3の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 14:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年10月04日

【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%

■過去に犯罪や非行「積極雇用」、肯定が57.2% 内閣府調査(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府は3日、再犯防止対策に関する世論調査の結果を公表した。過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべきか尋ねたところ「そう思う」との回答が57.2%を占めた。「そうは思わない」は19.0%。犯罪者が生計を立てて生活を立て直すことが再犯防止につながるとの認識が広がっているようだ。

 再犯防止にはどのような手立てが必要かを聞いた質問(複数回答)では「住居と仕事の確保」が58.6%と最も多かった。「保護観察官らによる指導の充実強化」が47.9%、「被害者の心情を理解させる」が38.2%で続いた。

 調査は8月22日〜9月1日に全国の20歳以上の男女3千人を対象に実施。1855人から回答を得た。有効回答率は61.8%だった。

 政府は調査結果を12月をめどにまとめる「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画」に反映させる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:56 | Comment(15) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年10月03日

【原発問題】 ドイツについで日本でも・・・再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線

■ドイツについで日本でも… 再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年7月、政府が鳴り物入りで始めた再生エネルギー買い取り制度の雲行きが、かなり怪しくなってきた。

 日本が手本にしたはずのドイツでは、高騰する電気代に悲鳴を上げる市民が続出、料金を払えない“電気貧困世帯”が30万戸にも達し、深刻な社会問題になっている。挙げ句、「再生エネルギー政策は失敗だった」として、同政策を推進したメルケル首相への風当りが強まっているのだ。
 日本のメディアは「脱原発ムードに水を差しかねない」として見て見ぬふりを決め込んでいるが、実は日本も“第2のドイツ”の道をまい進中といえるほどの状況だ。

 再生エネの中核として期待が大きい太陽光発電は、昨年度の買い取り価格が1キロワット時42円だった(今年度は37.8円)。この価格は当時から「業者の言い値を丸呑みした」と酷評されるほど高く、ソフトバンクなどの異業種が続々と参入するきっかけとなった。その結果、メガソーラーの新設計画は2002万キロワットと、再生エネ全体(2109万キロワット)の9割超えを占め、ざっと見積もっても原発20基分に相当するこの夢のエネルギーに、世間は「これで脱原発へ一気に突き進む」と沸き立った。

 ところが、実際に運転したのは197.5万キロワットにとどまった。9割以上が計画の認定を取り付けただけで、稼動を先送りしたのである。その裏に“ドイツ化”への不吉なシナリオが透けている。
 「経済産業省は運転遅れの原因を『需要急増でパネルの調達に手間取っているため』としているが、高い買い取り価格の認定だけを取って、意図的に発電を遅らせる輩がいる。建設費の値が下がるのを待てば、それだけ利益が増えるからだ。この権利を売買するブローカーさえ暗躍しているのが実情。認定と実際の発電開始の時間差を認めたことから駆け込み申請が殺到し、これが金の亡者の跋扈を許している」(再生エネルギー事業関係者)

 今年度は買い取り価格が引き下げられたとはいえ、それでも「十分ペイしてオツリがくる」(同)。まして買い取りが義務付けられた電力各社は、その費用を電気料金に上乗せして徴収するため、脱原発の象徴としての“太陽光狂奏曲”は止まりそうもない。
 これを「千載一遇のチャンス」として対日攻勢に目の色を変えているのが中国の太陽光パネルメーカーだ。
 中国勢は価格破壊を売り物に欧州市場を席巻した結果、ダンピング問題でヤリ玉に挙がり、この夏にはEU(欧州連合)が中国勢に対し価格、数量の両面で大きなタガをはめることで双方が手打ちした。中国勢とすれば、もはや欧州市場は妙味がない。そこで、欧州とは比較にならない高値購入に踏み切ったばかりの日本に狙いを定め、攻勢に打って出ようというのだ。

 中国勢の舌なめずりを後押しするデータがある。太陽光発電協会が先に発表した4〜6月の太陽電池出荷統計によると、太陽光パネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29%になり、1〜3月に比べ3ポイント増加した。これはパネルの需要が拡大しているにもかかわらず、国内メーカーの生産能力が追いつかない状態を意味する。だからこそ中国勢が“黄金の島”と狙いを定め、一気にシェアを拡大しようとシャカリキになっている図式なのだ。
 「迎え撃つシャープや京セラ、パナソニックなどは『品質では絶対に負けない』と自負していますが、だからといってシェア拡大には直結しません。というのもパネルを調達する異業種からの参入者は、揃いも揃って一攫千金をもくろんでいるからです。そんな一発屋にとって、圧倒的に価格が安い中国製は大変な魅力。いくら日本勢が『品質の良さとアフターケアを見てくれ』と力説しても、本気で耳を傾けるかは疑問でしょう」(大手電機メーカー)

 脱原発の目玉に据えた太陽光発電で粗悪な中国製が爆発的に普及となれば、もはや皮肉でしかない。しかし、それがにわかに現実味を増してきたことは、日本の手本であるドイツの窮地が雄弁に物語っている。
 「日本がドイツの悪夢再現に直撃されないとの保証はありません。そうなれば、脱原発とは裏腹にバカ高い電気料金を負担させられる国民こそ、いい面の皮。市場で日の丸勢を凌駕し、存在感を増す中国企業は、さぞ笑いが止まらないでしょう」(前出・再生エネ関係者)

 折も折、ドイツでは9月22日に連邦議会選挙が行われたが、与野党はエネルギー問題について口にチャックを決め込んだ。双方が脱原発=再生エネの普及を推進した結果、電気料金の高騰を招き、国民の猛反発を買っているためである。
 日本の太陽光発電は世界最大の2〜3兆円規模と試算されているが、その裏には大きな落とし穴が待っているようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【原発問題】 ドイツについで日本でも・・・再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(11) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年10月01日

【食品】「卸売業者が産地偽装、安全性保たれており回収はしない」イオンの“国産米”弁当に中国産が混入

■イオンの“国産米”弁当 中国産が混入(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
流通大手の「イオン」が、主に西日本で販売した弁当やおにぎりで、原材料に「国産米」と表示していたにもかかわらず、中国産の米が混入していたことが分かりました。問い合わせ先は、「イオンお客さまサービス係」、電話番号0120−054−845です。

イオンによりますと、中国産の米が混入していたのは、関西や中部地方を中心に去年12月から今月4日までグループのスーパーで販売した弁当やおにぎり、合わせて147品目、およそ1500万個です。
これらの弁当やおにぎりは、三重県四日市の卸売業者の「三瀧商事」が販売した米を使用して、愛知県名古屋市の「日本デリカフレッシュ」と、「日本フーズデリカ」が製造したものです。
イオンによりますと、今月12日に製造元からの連絡を受けて調べた結果、三瀧商事が中国産の米を国産と偽って納めていたことが分かったということです。
イオンは、すでに回収が難しいうえ、使用された中国産米は主食用で安全性も保たれているなどとして、回収作業などは行わないということですが、購入した時のレシートがあれば返金に応じるとしており、「商品の製造過程での管理体制を強化し、再発防止に努めたい」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【食品】「卸売業者が産地偽装、安全性保たれており回収はしない」イオンの“国産米”弁当に中国産が混入の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【山口】車の走行中、サンルーフから頭を出していた6歳児、高架下に頭をぶつけて死亡

■<事故>サンルーフから頭出し高架下に衝突 6歳児死亡(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 30日午後6時ごろ、山口県萩市椿東の市道で、近くの無職、熊谷さつきさん(36)運転のワンボックスカーが走行中、同乗の長女そらちゃん(6)がJR山陰線高架下の鉄製防護工(ガードパイプ)に衝突。そらちゃんは頭を強く打って間もなく死亡した。

 県警萩署によると、そらちゃんは後部座席におり、サンルーフから頭を出していたらしい。通行車両の高さ制限は1.8メートルだった。熊谷さんはそらちゃんを保育園から連れて帰る途中だったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

続きを読む
posted by nandemoarinsu at 02:29 | Comment(10) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い!★2

■安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”(女性自身)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」

安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。

(週刊FLASH10月8日号)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い!★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:31 | Comment(3) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年09月30日

【雇用】連合会長 賃上げ要請に不快感★2

■連合会長 賃上げ要請に不快感(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。

自民党の高村副総裁は、26日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【雇用】連合会長 賃上げ要請に不快感★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(9) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム 識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」

■ギャンブル依存症 苦しみ切々 カジノ解禁批判のシンポ(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
カジノとギャンブル依存症の問題を考えるシンポジウムが28日、東京都内で開かれました。主催は、ギャンブル依存症に苦しむ人々の支援などを行っている依存症問題対策全国会議。

 カジノをめぐっては、自民、民主、維新、公明などの国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の建設を目指してきました。秋の臨時国会では、カジノ解禁に向けて議員立法の提出を狙っています。

 シンポジウムでは、ギャンブル依存症で苦しんだ当事者やその家族が体験を報告。作家・ジャーナリストの若宮健さん、精神保健福祉士の長坂和則・静岡福祉大学社会福祉学部教授が講演しました。

 パチスロでギャンブル依存症になった男性は、サラ金から借金を繰り返し、妻や子どもとの関係も壊れ、「自分のような人間が世の中にいてもいいのか」と自殺も考えたと語りました。

 夫がギャンブル依存症になり、本人も家族も苦しんできたという女性は「日本にはたくさんギャンブルがある。依存症という病気もあることを知ってもらいたい」と話しました。

 カジノ施設をつくった韓国やマカオでは犯罪や性産業があふれ、借金苦から自殺する人が絶えないと報告した若宮氏は「日本にはパチンコというとてつもないカジノがある。この国はすでにギャンブル大国だ。さらにカジノを解禁したら大変なことになる」と批判しました。

 長年、依存症患者をみてきた長坂氏は「依存症は本人の意思でコントロールできるものではない」とのべ、高齢者のパチンコ依存が増えている問題を指摘しました。

 日本共産党の大門実紀史参院議員も参加し、カジノ解禁を進めようとする安倍内閣の動きなどを報告しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム 識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 05:09 | Comment(16) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年09月29日

【尖閣問題】孫崎享「(中国が主張する)棚上げを言うだけで日本で国賊扱い、言論の自由ない。日中経済捨てて小島に拘るな」

■【大阪】孫崎享氏講演 東アジア青年交流プロジェクト 日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に) (IWJ Independent Web Journal )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

 2013年9月26日、大阪市中央区のエル・おおさかで、孫崎享氏を講師に迎え、東アジア青年交流プロジェクトの「日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に)」が行われた。孫崎氏は「なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、尖閣諸島のような小さな島を取ろうとするのか」と、日中外交の本質に迫った。
(中略)
◆おかしいことを、おかしいと言えなくなった日本
(中略)
◆中国を過小評価している日本
(中略)
◆領土問題の一番大切なことは対立しないこと

 孫崎氏は、栗山尚一元外務事務次官が著した『アジア時報』の論文を紹介し、「1978年、園田直外務大臣とケ小平副首相の会談で、尖閣諸島の棚上げ合意があった。日本はこの事実を隠し、中国は公表している。日本ほど平然と嘘をつく国はない」と指摘した。

 続いて、オリバー・ラムズボサムの著作『現代世界の紛争解決学』のゼロサムゲームの外交理論をについて語り、「相手への関心と、自分への関心が合意したところが、理想的な解決になる。たとえば、鳩山由紀夫元首相は『中国が領土権があると主張している根拠は、彼らなりにある。それを踏まえて紛争をしないようにすべきだ』と言った。しかし、国賊にされた」と解説した。

◆外交と政策に求められる柔軟性
(中略)
◆自分で考え、マスコミ妄信は止めるべき
(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【尖閣問題】孫崎享「(中国が主張する)棚上げを言うだけで日本で国賊扱い、言論の自由ない。日中経済捨てて小島に拘るな」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 20:43 | Comment(13) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【社会】デモ参加者に暴行 「レイシストをしばき隊」の添田充啓、木本拓史の2人を逮捕 「腕を首に回したが、絞めてはいない」

■排外デモ参加者に暴行=容疑で反対グループ男ら逮捕―警視庁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は29日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓(40)、自称介護士木本拓史(42)=川崎市多摩区南生田=の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は、8日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性(36)らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。
 新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。8日のデモには約200人が参加、反対派も約500人が集まっていた。
 公安部によると、添田容疑者は「男組」というグループの幹部で、反対派の「レイシストをしばき隊」などと活動。この日はデモ開始直後に、デモの常連だった男性らに因縁をつけたという。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】デモ参加者に暴行 「レイシストをしばき隊」の添田充啓、木本拓史の2人を逮捕 「腕を首に回したが、絞めてはいない」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 16:01 | Comment(2) | TrackBack(0) | 国内ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ