2012年07月05日

【社会】大津自殺、文科省が市教委の聞き取り調査へ

■大津自殺、文科省が教委の聞き取り調査へ(朝日新聞)

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大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、文部科学省は5日、大津市教委から事後の対応など事実関係を聞き取る方針を決めた。

 学校のアンケートで、生徒15人が「自殺の練習をさせられていた」などと回答した事実を市教委が伏せていたことについて、高井美穂副大臣はこの日の会見で、「アンケートの結果をできるだけ知りたい、何があったのかを知りたいと、私も同じ親としてそう感じるのは間違いない」と遺族の心情に理解を示した。
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2012年07月03日

【遊技】複数のパチスロメーカー、主力機種の発売を見送り…警察は以前より「ART機種」を問題視

■日電協メーカー、次期主力機種の保通協型式試験申請および発売を見送り 〜販売スケジュールに大幅な遅れ(ビジョンサーチ社)

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 複数の主要パチスロメーカーがこれまでに、申請していた保安通信協会(保通協)への型式試験の申請を取り下げていたことが、メーカー関係者への取材から明らかになった。保通協の型式試験で適合とする試験結果を受けた機種でも発売を見合わせることを決めたメーカーもあるという。特にこれまでに各公安委員会の遊技機検定を通過していない、今夏以降に予定されていた各メーカーの次期主力機種の販売スケジュールは、大幅に遅れる見込みとなった。各メーカーは、警察庁より公式な行政指導が下される前に、自主的に申請の取り下げおよび販売の見送りを決めた模様。

 保通協の型式試験ではこれまでに、サブ基板を主要な制御基板とするARTによるコインの増加に関する記述において、添付資料の不備、あるいは実射試験の結果との乖離が指摘され、保通協および警察庁から問題視されていた。保通協の型式試験では、パチスロの適合率が2〜3割台で低迷する状態がつづいている。

 警察庁は5月下旬の時点ですでに、日電協と日工組を通して一部メーカーに対し、特にART性能に関して注意を行っていた。また日電協ではこれまでに、1日の払い出し上限枚数を2万枚とする規制を6月中に実施することを検討していた。
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2012年07月02日

【交通】全席優先席なのに「最優先席」を新設−横浜市営地下鉄

■全席優先席なのに「最優先席」を新設する地下鉄(読売新聞)

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 横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。

 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、9月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。

 ゆずりあいシートは1車両に最大14席設けられ、現在、各車両に1か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。2003年12月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。

 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が11年8月に行ったアンケート調査だった。高齢者約340人のうち、「席を譲られる」と回答したのは49%にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い難い」と判断。どうしても譲ってもらいたい乗客向けに「最優先席」の設置を検討していた。

 ただ、「最優先席」が「優先席」と車両に混在することに対しては、利用客らから「優先席が普通席のようになってしまう」と心配する声も上がっている。同局担当者は「議論があるのは分かるが、新たな席を設けることで譲り合いの精神をさらに啓発できれば」と話している。
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【話題】 "マイホームは今が買い時" しかし将来的に購入したいという人は大幅に減少 「夢はマイホーム」は時代の終焉か

■買い時だけど、買わない 「夢はマイホーム」時代の終焉か(サーチナ)

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 ローン金利の低下や価格下落の影響もあり、マイホームは今が買い時といえる。しかし、将来的にマイホームを購入したいという人は大幅に減少した。

  不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは「HOME'Sマーケットレポート」を19日に発表した。

  調査結果によると、「HOME'S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4%下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6%の上昇だった。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1%の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9%の下落だった。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かる。

  そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果がある。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8%で、昨年の調査を6.8ポイント上回った。

  その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9%でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」(48.5%)、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」(47.5%)と続いた。

  ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多い。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0%の人が「買い時だと思わない」と回答した。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8%になり、昨年の70.3%より約2割近く減少した。

  消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想される。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえる。(情報提供:MONEYzine)
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2012年07月01日

【原発】4号機プールで冷却装置停止=ポンプ2台に異常か、福島第1―東電

■4号機プールで冷却装置停止=ポンプ2台に異常か、福島第1―東電(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水を冷却する装置で異常があったことを示す警報が鳴り、自動停止したと発表した。
 東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、警報が鳴ったのは30日午前6時25分ごろ。冷却装置に2台あるポンプがいずれも動かなくなり、モーターを制御する非常用電源装置が故障した可能性があるという。
 東電は1日以降、復旧作業を始める方針。冷却装置が停止した際に31度だったプールの水温は、30日午後6時時点で36.6度に上昇したが、保安院は「保安規定の上限の65度に達するには約60時間の余裕がある」としている。
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2012年06月30日

【社会】大飯原発再稼働反対、首相官邸前デモに主催者発表15万人参加(警視庁調べ約17000人)

■全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 関西電力大飯原発(福井県)の再起動を7月1日に控え、反対する市民らの抗議行動が29日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約4万5千人を大きく上回る15万〜18万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった(警視庁調べで約1万7千人)。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。

 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。

 東京都足立区の主婦(36)は、長男(7)とベビーカーの次男(3)を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。
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2012年06月29日

【社会】 住宅街倉庫に「軍事用ロケットランチャー」 住民避難…北九州市

■倉庫から“ロケット砲”が 北九州(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
28日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃5丁や実弾50発のほか、軍事用のロケット砲とみられる武器が見つかりました。
警察は念のため周辺の住民に一時、避難を呼びかけるとともに、銃刀法違反などの疑いで倉庫を捜索しています。

28日午後2時ごろ、北九州市戸畑区浅生の倉庫で、拳銃5丁と実弾50発余り、それに、軍事用のロケット砲とその砲弾とみられる武器が隠されているのを別の事件の捜査に当たっていた警察官が見つけました。
警察によりますと、この倉庫には詐欺事件で逮捕された自営業の36歳の男が出入りしており、工具などに紛れて武器が隠されていたということです。
現場は、JR鹿児島線の戸畑駅から南東におよそ500メートルの住宅街の一角で、警察は念のため、周辺の住民およそ90世帯、180人余りに一時、避難を呼びかけるとともに、銃刀法違反などの疑いでこの倉庫を捜索しています。
警察によりますと、詐欺の疑いで逮捕された男は、「武器については知らない」と話しているということです。
警察は、武器を押収して詳しく鑑定するとともに、倉庫が暴力団の武器庫として使われていた疑いもあるとみて捜査しています。
.避難した住民は
現場近くの浅生市民センターには住民が次々と避難し、中にはつえをつきながら避難するお年寄りの姿も見られました。
夫婦で避難してきた40代の男性は、「自宅で夕食をとったあとくつろいでいたら、突然、警察官が来て避難してほしいと言われました。初めてのことで驚いています」と話していました。
また、70代の女性は、「区役所の人に言われて避難してきましたが、いつ帰れるのか分からず不安です。早く処理を終えてもらいたい」と話していました。
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2012年06月28日

【社会】「東電本社を福島に移転したらどうか?」 原発被害の株主が訴え 株主総会

■<東電>「本社を福島に」原発被害の株主が訴え 株主総会(毎日新聞)

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 27日午後も国立代々木競技場第1体育館(東京都渋谷区)で続いた東京電力の株主総会。延べ31人から質問や意見が相次ぎ、福島第1原発事故の避難者も発言した。5時間半に及んだ総会は昨年(6時間9分)に次ぐ2番目のロングラン。だが、最後は時折怒号も飛び交う中、議長の勝俣恒久会長の仕切りで、柏崎刈羽原発の廃炉など株主提案全10本が数分で否決され、株主は不満の声を漏らした。

 「寄り添うと言うなら、福島に本社を移したらどうでしょうか」−−。原発事故で福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん(71)はこう訴えた。今年は黙っているつもりでいたが、通り一遍の答弁を繰り返す役員たちの姿が我慢ならなかったという。

 昨年6月28日の東電株主総会。浅田さんは脱原発を求める議案の趣旨説明に立った。「やるせない、無念、悔しい、どんなに言葉を並べても言い尽くせません。このような経験は私たちだけで十分です」。静まり返る会場。最後に折り紙のバラを壇上の勝俣恒久会長と清水正孝社長(当時)に渡した。福島復興支援のイベントで買ったものだった。

 7月中旬、避難先に勝俣会長と清水氏の後任、西沢俊夫社長の自筆署名が入った手紙が届いた。そこには「頂戴したお花に込められた思いを真摯(しんし)に受け止め、一日も早くご帰宅できるよう、事態の収束に向けて全力を尽くす所存です」とあった。

 驚いた。組織の顔しか見せなかった東電が、少し人間の顔を見せた気がした。浅田さんは返事を書いた。「リーディングカンパニーの御社が『脱原発』の方向を高らかに宣言すれば、日本は大きく生まれ変わります」

 ただ非難するだけでは、組織の論理は覆せない。自身が会社員だったからよく分かる。東電を追及しながら「自分が役員だったら困るだろう」とも考えた。だが、その後の東電の硬直した対応を見るにつけ、失望は深まった。

 大手食品会社のコンピューター技術者だった浅田さんは95年に早期退職し、妻真理子さん(63)と東京から福島に移住。自然農法による自給自足の生活を始めた。地元の産廃処分場計画をきっかけに住民運動に参加。20キロ余り先の原発にも無関心でいられなくなり、東電株を100株買って株主総会に時々出た。四季折々の野菜、山菜、手植えした水田の玄米。小学校と協力して自然観察会も開いた。「楽しかったなあ」と夫妻は笑う。

 浅田さんの提案に、西沢社長は「福島を決して軽視しているわけではございません」と答えたが、本社移転の可否は明言しなかった。「やっぱり正面から答えませんでしたね」と浅田さん。地震で壊れた自宅は修理しようと思う。でも、汚染された山や田畑を思い、帰る気になれないでいる。
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2012年06月26日

【大阪】 解放同盟「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日」 拠点全廃めぐり、橋下市長に反撃宣言 パブコメ2938件…ほぼ「存続を」

■解放同盟が市長に反撃宣言 拠点全廃めぐり(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日です。市民交流センターは差別の壁を越えるための大事な大事な施設。廃止を許すわけにはいかない」

 6月5日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で開かれた開かれた決起集会で、部落解放同盟大阪府連の赤井隆史書記長はそう語気を強めた。集会には府連の全支部から高齢者を中心に約500人が出席。終了後、市役所を「人間の鎖」で取り囲むなど、利用者らは、センター廃止に激しく反発している。


パブコメ最多2938件…ほぼ「存続を」


 センター廃止を決めた市政改革プラン(素案)に対するパブリックコメントでは、全ての事業で1番多い2938件の意見が寄せられた。ほとんどが存続を求める声だった。

 市民センターでは現在、パソコン教室や料理教室といった市民向け講座が開催されている。住吉区で週3回、未就園児をもつ親子を対象に教室を開く柴真(ま)咲(さき)さん(31)は「約50組の親子が通っており、若い世代が高齢者と交流できる重要な場所。地域の歴史を知ってもらえる意味でも重要」と話す。

 また、浪速区で「読み書き教室」を開く岡山琴恵さん(66)も「市の施策が変わる度に場所を転々としている。戦時中に学べなかった高齢者や日本語習得を求める外国人も多く、居場所を必要としている人がいることを理解してほしい」と話していた。
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2012年06月25日

【IT】ヤフー子会社のファーストサーバ「データは復旧不可能」「賠償は顧客が支払った総額を限度」

■データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」 (ITPRO)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を営むファーストサーバ(大阪市)で、2012年6月20日にデータ消失を伴う大規模障害が発生した。同社は6月25日午前、ウェブサイトで「大規模障害の概要と原因について(中間報告)」と「大規模障害に関するFAQ」という文書を公開した。

 これらの発表文書によると、障害が発生したのはファーストサーバのサービスのうち、「ビズ/ビズ2/エントリービズ/エンタープライズ3/EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」を利用していた顧客の一部である。障害が発生した顧客のデータは、システム領域のサーバー設定情報やデータベースの情報なども含めたデータが消失した。ファーストサーバは専門業者にデータ復旧を依頼したものの、復旧不可能と判断したという。

 これにより、サーバーを復旧する顧客は、サーバーを最初から再設定して、顧客がローカルパソコンに保存しているバックアップデータからデータを復旧することになる。ローカルパソコンにバックアップを持たない顧客に対しては、「お客様にて新しくコンテンツを作成いただくこととなります」と案内している。

原因は更新プログラムのバグと運用の不備
 ファーストサーバの発表文書では、障害発生の原因について、「(脆弱性対策のための)更新プログラム自体に不具合があったことに加えて、検証環境下での確認による防止機能が十分に働かなかったことと、メンテナンス時のバックアップ仕様の変更が重なり、今回のデータの消失が発生した」と説明している。

 具体的には、今回の障害前に作成した更新プログラムに「ファイル削除コマンドを停止させるための記述漏れ」というバグがあった。この更新プログラムを検証環境で実行するという手順を踏んだにもかかわらず、バグに気づかないまま本番環境で実行された。この結果、意図しないファイル削除が実行されてしまいデータが消失した。

 一般にはこの時点でも、定時バックアップを取得してさえいれば、最新のデータは消失するものの、一定のデータは復旧できるはずだ。実際に、ファーストサーバでも毎朝6時にバックアップを取得していた。

 ところが、ファーストサーバではバックアップ領域にも更新プログラムを同時適用するという運用がなされており、バグのある更新プログラムによって、バックアップ領域でもファイル削除が実行されてしまったという。

支払い額を上限に損害賠償
 ファーストサーバはデータ消失の責任を認めており、「サービス利用契約約款に基づいて、お客様にサービスの対価としてお支払いただいた総額を限度額として、損害賠償させていただきます」としている。一方で、顧客企業のホームページや通販サイトにアクセスできないことなどによる機会損失については、「損害賠償の対象とさせていただく予定はございません」としている。
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