2012年06月25日

【IT】ヤフー子会社のファーストサーバ「データは復旧不可能」「賠償は顧客が支払った総額を限度」

■データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」 (ITPRO)

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 ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を営むファーストサーバ(大阪市)で、2012年6月20日にデータ消失を伴う大規模障害が発生した。同社は6月25日午前、ウェブサイトで「大規模障害の概要と原因について(中間報告)」と「大規模障害に関するFAQ」という文書を公開した。

 これらの発表文書によると、障害が発生したのはファーストサーバのサービスのうち、「ビズ/ビズ2/エントリービズ/エンタープライズ3/EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」を利用していた顧客の一部である。障害が発生した顧客のデータは、システム領域のサーバー設定情報やデータベースの情報なども含めたデータが消失した。ファーストサーバは専門業者にデータ復旧を依頼したものの、復旧不可能と判断したという。

 これにより、サーバーを復旧する顧客は、サーバーを最初から再設定して、顧客がローカルパソコンに保存しているバックアップデータからデータを復旧することになる。ローカルパソコンにバックアップを持たない顧客に対しては、「お客様にて新しくコンテンツを作成いただくこととなります」と案内している。

原因は更新プログラムのバグと運用の不備
 ファーストサーバの発表文書では、障害発生の原因について、「(脆弱性対策のための)更新プログラム自体に不具合があったことに加えて、検証環境下での確認による防止機能が十分に働かなかったことと、メンテナンス時のバックアップ仕様の変更が重なり、今回のデータの消失が発生した」と説明している。

 具体的には、今回の障害前に作成した更新プログラムに「ファイル削除コマンドを停止させるための記述漏れ」というバグがあった。この更新プログラムを検証環境で実行するという手順を踏んだにもかかわらず、バグに気づかないまま本番環境で実行された。この結果、意図しないファイル削除が実行されてしまいデータが消失した。

 一般にはこの時点でも、定時バックアップを取得してさえいれば、最新のデータは消失するものの、一定のデータは復旧できるはずだ。実際に、ファーストサーバでも毎朝6時にバックアップを取得していた。

 ところが、ファーストサーバではバックアップ領域にも更新プログラムを同時適用するという運用がなされており、バグのある更新プログラムによって、バックアップ領域でもファイル削除が実行されてしまったという。

支払い額を上限に損害賠償
 ファーストサーバはデータ消失の責任を認めており、「サービス利用契約約款に基づいて、お客様にサービスの対価としてお支払いただいた総額を限度額として、損害賠償させていただきます」としている。一方で、顧客企業のホームページや通販サイトにアクセスできないことなどによる機会損失については、「損害賠償の対象とさせていただく予定はございません」としている。
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2012年06月24日

【国際】 日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」、8年連続 「外国人研修生制度」は強制労働に近い 米国務省が発表

■日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国(読売新聞)

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米国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。

 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、4段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から1段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。

 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。

 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、8年連続で上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
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2012年06月21日

【JASRAC】違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請

■違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請(朝日新聞)

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 日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽の著作権を扱う6団体2社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構(CDC)」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。

 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。

 今回、CDCが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。6団体2社は、プロバイダーにこのプログラムを1カ月につき5万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード(配信)した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。(木村尚貴)
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2012年06月20日

【話題】 一橋大の大学祭ミスコンでトラブル  性同一性障害の男子の参加拒否

■一橋大の大学祭ミスコンでトラブル 性同一性障害の男子の参加拒否(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一橋大学の学祭で行われるミスコンを巡って騒動が起きている。性同一性障害の男子学生が出場を申請したところ、学祭運営委員会が拒否。ツイッターでやりとりが公開され、ネット上でも話題になっている。

同大学の学祭「一橋祭(いっきょうさい)」は毎年秋に開催。2012年も11月の開催を予定している。

エントリー認めるが「最優先で落とす」
大学祭の華といえばミスコンテストだ。一橋祭でも毎年開催されているのだが、今年はエントリー段階でトラブルがあった。

6月中旬、一橋祭運営委員会と学生支援課に宛てた公開質問状が構内に張り出された。「私たちは、ジェンダー論・セクシュアリティ論に関心がある有志です」という書き出しで、それによると、ミスコンに性同一性障害のある男子学生がエントリーしようとしたところ、「戸籍上の性別が女性である者のみ出場できる」という規約で委員会に拒否された。

その後、学生から議事録を借りた第三者が委員会とのやりとりをツイッターで公開。それを受けて委員会は戸籍性別要件を撤廃した。

しかし委員会は、この学生がツイッターで話題になったことで「知名度・話題性」の平等が保たれなくなったなどとし、最終的にエントリーは認めるが、書類選考が行われた場合「他の要素に関係なく最優先で落とす」と伝えてきたという。(後略)
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2012年06月17日

【青森】 「人前で裸になるのを恥ずかしがってしまう」 中学校の“相撲部員”減少止まらず 10年前の3割

■中学力士減少止まらず 10年前の3割(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 多くの名力士を生み「相撲王国」と呼ばれた本県で、中学生の競技人口の減少が止まらない。県中学校体育連盟の各地区事務局によると、2012年度は11校41人で、部員数は10年前の3割の水準に落ち込んだ。「将来を担う人材が先細りする」と関係者は危機感を募らせる。(佐藤純)

■今年度、7校休部

 県中学校体育連盟の01年度以降の資料などによると、相撲部は02年度の28校をピークに減少傾向にあり、12年度は1校増えた一方で、7校が一気に休部となった。

 元横綱・初代若乃花の故郷の弘前市では今年度、前頭・若の里の母校で、同市唯一の市立第二中学校相撲部が休部。同市出身の元小結・岩木山の関ノ戸親方(36)は「自分が頑張ることで地域の子供に夢を与えられると信じてきたので残念だ」と力なく語った。

 約40年前、八戸市立大館中学校で相撲部員だった大相撲の峰崎親方(元幕内三杉磯)(56)によると、当時は南部地方だけで約20校に相撲部があり、各校とも10〜20人の部員を抱えていた。峰崎親方は「スポーツと言えば県内は相撲。野球と並ぶ人気だった」と振り返るが、状況は一変した。

■まわしを敬遠

 県中体連相撲専門部委員長で、田子町立田子中学校の柳田嘉彦教諭(31)は「人前で裸になるのを恥ずかしがってしまう」と頭を悩ませる。中学校では野球やサッカーなどユニホームを着たがる生徒が大半で、まわしをしめる相撲は敬遠されるという。

 親が認めない例もある。つがる市の子供向けの「つがる相撲クラブ」には昨年夏、友達同士の2人が入門したいと訪れたが、翌日、2人とも「親から、けがをするから行くなと言われた」と帰っていった。

■相撲人口の拡大へ

 同クラブは7月21日、同市内に約20ある保育園や幼稚園に声をかけて、園児だけの相撲大会を初めて開く。幼い頃から相撲に親しんでもらうのが狙いだ。企画した相撲指導者の越後谷清彦さん(49)は、「最近は親も相撲への関心が薄れている。親にも興味を持ってもらいたい」と期待する。

 「やはり自分がやらないといけない」。板柳町議で、元小結・追風海の斉藤直飛人さん(36)は相撲人口の裾野の拡大に取り組む。6月定例町議会の一般質問で、スポーツなどが得意な人のボランティア登録制度の創設を提案した。町長は「検討したい」にとどめたが、仮に創設された場合は、「相撲」の第1号を務める考えだ。
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2012年06月14日

【雇用】精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す

■精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。

 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。

 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
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【話題】 パナソニック大リストラの前にサムスンなどへ移った技術者も

■パナソニック大リストラの前にサムスンなどへ移った技術者も(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パナソニックが本社の従業員7000人のうち、3000〜4000人を削減すると伝えられた。ソニーやNEC、野村HDといった企業でも大規模なリストラが進行中だ。

 リストラで最も重要なのは、実は人を切ること以前に、優秀な人材を引き留めておくことである。大規模なリストラをせざるを得ないほど経営が悪化すると、どこの会社でも通用する優秀な人材は、早々と会社に見切りをつけてしまう。

「それを防ぐため、人員削減や給与カットを行なう一方、辞めてほしくない優秀な人材に対しては金銭的なインセンティブを掲示したり、希望の部署への異動をかなえたりすることがあります」(経済ジャーナリスト・福田俊之氏)

 それでも辞めていく人材は多い。あるヘッドハンティング会社の社員が話す。

「優秀な人材には早いうちから我々も声を掛けていますし、本人も会社の経営状態に敏感です。そのため、会社が引き留めに入った時にはすでに他社への移籍が決まっている、といったこともよくあります」

 実際にパナソニックの技術者の中には既にサムスンなど韓国や中国のメーカーに移った人も少なくないという。

※週刊ポスト2012年6月22日号
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【政治】 民主党防衛政務官 「民団」 団長から310万円の問題献金が判明

■民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。

 防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。

 下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。

 これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。

 外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」(総務省政治資金課収支公開室)というが、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。
 
 ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。

 下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考えております」と回答。また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。

※週刊ポスト2012年6月22日号
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2012年06月13日

【調査】 生活保護、ついに210万人突破。戦後の混乱期よりも酷い状況…4兆円に迫るお金が支払われる

■生活保護210万人突破 9カ月連続で最多更新(スポニチ)

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厚生労働省は13日、全国で生活保護を受けている人が3月時点で210万8096人だったと発表した。前月比で1万695人増加。

 生活保護の受給者は昨年2月、200万人を突破。同7月には、戦後の混乱期以来60年ぶりに過去最多を上回る205万人を記録し、9カ月連続で最多を更新している。この1年では約8万6千人増え、高齢者のほか、失業などを理由に働ける年齢層の増加も目立つ。

 3月の受給世帯数は前月比6897世帯増の152万8381世帯で、過去最多の更新が続いている。

 生活保護をめぐっては、芸能人の親族の受給が問題視されたのをきっかけに、小宮山洋子厚労相が親族の扶養義務について要件を厳格化する考えを表明。保護費の支給水準引き下げも検討する意向を示している。
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2012年06月11日

【話題】 「就職氷河期」入社組が、早期退職のターゲットにされ始めた・・・35歳以上の正社員を人員削減の対象とする会社も

■「就職氷河期」入社組が、早期退職のターゲットにされ始めた(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不況が続く中、上場企業の人員削減策が進んでいる。大企業勤めだからといって、決して安泰とはいえないと言われて久しいが、「既得権益」と揶揄されてきた層にも、いよいよメスが入り始めたようだ。

ターゲットは45歳以上の、いわゆる「バブル入社」以前の中高年が中心だが、中には1993年以降に入社した「就職氷河期」入社組が対象になっている場合もある。苦労して競争に勝ち、ようやく働き口を確保した人たちが、再び苦境に立たされている。

「35歳以上の正社員」を人員削減の対象とする会社も

2012年の「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」(東京商工リサーチ調べ)によると、6月7日までに適時開示資料などで確認できる募集状況は33社分。

ホンダの軽自動車を受託生産してきた八千代工業では771人の早期退職の応募があり、太陽誘電、近鉄百貨店、アイフルでは募集人数を超える応募があった。

老舗スーパーのナカヤマでは100人の募集に対し、147人の応募があった。募集対象者は、40歳から58歳の正社員。バブル期入社の最後の世代が42歳前後と考えると、それ以前から勤めている中高年がターゲットの中心になっていると言えるだろう。

とはいえ、以前から45歳以降の退職者に割増退職金を支払ってきた会社もあり、今回の募集によってさらに割増率が高くなることで、これまでよりも退職の条件がよくなった、と歓迎している中高年もいるかもしれない。

一方で、より若い層をターゲットとする会社もあり、問題は複雑だ。ベスト電器とアイフルの募集対象者は、ともに「35歳〜59歳の正社員」。この条件だと、新規求人倍率が0.9まで下がった1998年の入社組(36歳)も人員削減の対象になってしまう。

就職氷河期で苦労し、さらにリストラの対象となるのだから、災難としかいいようがない。さらに人員整理の後は、若手が補充されることなく、社員ひとり当たりの仕事量はさらに増える可能性もある。退職するのも大変だが、会社に残った場合の苦労も大きそうだ。
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