2012年04月23日

【経済】 NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 60歳以降の再雇用費に充当

■NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当(朝日新聞)

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NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。

 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。
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2012年04月12日

【政治】 議員宿舎、4月から家賃8千円値下げ 議運委員長「ルール通り下げた」 藤村官房長官「政府としてコメントすることではない」

■議員宿舎家賃値下げ 議運委員長は問題視せず 藤村官房長官「コメントしない」(MSN産経)

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衆院議院運営委員会の小平忠正委員長は12日、衆院議員が入居する東京・赤坂の議員宿舎の家賃が4月から約8千円値下げされたことについて「ルール通りに下げた」と述べ、問題視しない考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。

 9万2127円の家賃は「経過年数による使用料の減額」(衆院管理部管理課)として、8万4291円に改定された。都心の一等地にある議員宿舎の家賃は周辺相場の約5分の1とされ、安すぎるとの批判が出ていた。

 政府・民主党が消費税増税関連法案の今国会成立を目指す中、「身を切る改革」に逆行するような家賃の値下げだが、藤村修官房長官は12日の記者会見で「政府としてコメントすることではない」と語った。
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2012年04月09日

【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明

■生活保護費不正受給対策 横浜市も県警0B採用(東京新聞)

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 生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警OB四人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体や、受給者の相談に乗るケースワーカーらが加入する組合は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。 (荒井六貴)

 「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」(横浜市中区)の組合員近藤昇さん(63)は憤る。

 「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

 団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性(59)は「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

 市健康福祉局保護課によると、警察官OBには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

 しかし、市職員らが加入する横浜市従業員労働組合の森田昌宏書記長は「窓口に来た人が暴力を振るうからと、警察にお願いするのではなく、それを含め、ケースワーカーが対応するという考えもある。警察で押さえ込んでも、その人の本質が見えてこない」と指摘する。

 今回、横浜市が採用した四人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

 当初、市内全十八区の福祉保健センターに常時、警察官OBを配置する計画だったが、支援団体や組合の反発で撤回。OBは窓口に常駐せず、必要なときに、四区のセンターに行ってもらうことにした。

 同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官OBが窓口で、一人で接することはないとした。
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2012年04月07日

【PAC3配備】陸自隊員が警備に小銃を携行、尋常ではない。銃は住民に向けられる事にならないか?-琉球新報

■民間地銃携行 一体、何を守るのか(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一体何から何を守るのか。長距離弾道ミサイル発射とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、防衛省が石垣島に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の警備で、陸上自衛隊員に実弾を装填した小銃や拳銃を携行させることが明らかになった。自衛隊施設以外では国内で初めてのことだ。
 PAC3が配備されているのは石垣港の新港地区で、自衛隊基地ではなく民間地だ。PAC3の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。
 銃の携行は自衛隊法第95条の武器を防護するための武器使用が根拠になっている。防衛省が国会に提出した資料では95条による武器使用を「警察比例の原則」に基づくものだと記されている。警察比例の原則とは警察権行使を最小限にするものだ。PAC3の警備による自衛隊員の銃携行は警察権行使と同じ水準であることが分かる。
 それならば、警備は警察に任せるのが筋ではないだろうか。実際に新港地区の入り口には5日から複数の警察官が配置されている。さらに自衛隊員が銃を携行する必要が果たしてあるのかとの疑問が湧く。
 2001年の米中枢同時テロの後、在沖米軍基地のゲートにはライフル銃で武装した兵士が警戒に当たり、テロ直後には本紙記者がゲートで銃口を向けられ、カメラを奪われた。昨年10月の米軍によるPAC3移動訓練では基地内でライフル銃を携行した憲兵隊が金網越しの県道で取材をしていた記者に写真撮影を中止するよう要求した。
 基地の島・沖縄が軍事色を次第に強め、その気配が基地のない石垣島まで広がることに違和感を覚える。国内初の実施も沖縄で実績作りをしているのではないかと疑ってしまう。
 そもそもPAC3の配備は住民の安全を守るのが目的だったはずだ。それにも関わらず、民間地域で自衛隊が銃を携行するとなると、市民に不必要な不安や懸念を広げるだけでなく、守るべき住民を敵視しているとも受け取られかねない。これでは本末転倒ではないか。
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【企業】 男性60人を全員転勤させ、全正社員を女性にした百貨店、客の反応上々…埼玉

■店長も従業員も女性だけのデパート開店!心配は女子トイレ足りる?(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
女性だけで運営する百貨店が誕生した。西武所沢店(埼玉県所沢市)は店長以下正社員100人は全員女性で、売り場だけでなく、客の荷物運びを手伝う女性のショッピングサポート隊も配置して4月1日(2012年)からスタートした。

西武所沢店「紳士靴売り場だってあります」
この新機軸を出した堤真理店長は、「買い物をされるのはほとんど女性。女性の視点で商品を揃えたり、女性にとって買いたいと思えるような視点で売り場を作れます」と「女性店」の利点を語る。

客の反応も上々で、買い物にきた妊婦は「おなかに子どもがいてちょっと重いなと思っていたので、すごく助かりました」と話し、紳士靴売り場に来た男性も「親切に接してくれてすごくいいね」と言う。

司会の羽鳥真一が「女性にやってもらった方がねえ」と話し始めると、この日がコメンテーター初登板の松木安太郎(テレビ朝日サッカー解説者)も「そりゃあもうね」。女優の東ちづるは「私たちのニーズがすぐ分かってくれてとてもいいですよ」と言いながら、男性中心社会の弊害にまで話が及んだ。「男性が多い社会の中で働いていると、脳内男性、女性の脳の中も男性っぽくなっちゃうんです」

これに司会の赤江珠緒「飛行機の中で女性に優しくしてもらうと、すごくホッとして疲れがいやされるんですよ」

品出し用台車の小型化などの課題

品出しなど大きな台車を扱う食品売り場担当の女性社員は、「台車などを小型にするなどの工夫が必要になってくるかもしれませんね」と課題も残っているようだが、こうなると男性の職場はますます狭まる一方だ。男性の肩身が狭くなった話を意識してか、唐突に松木が妙な気遣いをする。

「気になるのは従業員のお手洗い。足りなくなるんじゃないですか。けっこう女性は混雑するから」
男性が役に立たなくなったとはいえ、そこまで気を遣う必要もない。
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2012年04月03日

【IT】 ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 日本の技術流出懸念が強く…富士通、サムスンなど5社と計画

■ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 技術流出懸念
富士通、サムスンなど5社と計画(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモは2日、富士通や韓国サムスン電子など国内外のメーカー5社と共同で計画していた、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向け通信用半導体を開発する新会社設立を断念すると発表した。同製品はスマホの主要部材。高い世界シェアを握る米国勢に日韓連合で対抗する思惑が崩れ、市場に対応した端末開発で制限を受ける状態が続きそうだ。

 計画ではドコモは半導体開発の新会社を設立し、50%超を出資。富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子が残りを出資する予定だった。

 高速携帯電話サービス「LTE」向けの通信用半導体を開発して各社のスマホに搭載。開発した半導体はアジア市場などへ外販する方針だった。共同出資会社の前段階となる準備会社の「通信プラットフォーム企画」は6月をめどに清算する。

 富士通など国内メーカーは半導体技術が海外に流出するのを懸念。技術を相互にオープンにしたいサムスン側の条件提示をのめず、交渉が行き詰まったもようだ。

 また、官民ファンドの産業革新機構が音頭を取る形で、ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社がシステムLSI(大規模集積回路)事業統合交渉を開始。スマホ向け通信半導体も中核の事業領域として視野に入れている点も、ドコモの新会社設立計画が頓挫した一因となったとみられる。

 スマホ向けの通信用半導体は米クアルコムなどが高いシェアを握り、スマホの機能開発を主導している。ドコモなどの新会社設立には対抗軸をつくり、スマホの技術力強化や低コスト化につなげる狙いがあったが、断念により中核部材の外部依存が続くことになる。
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2012年04月02日

【話題】 「保育園育ちの子供、サルみたいに乱暴」「愛情に飢えてかわいそう」…保育園児をディスる幼稚園ママたち

■なぜ「保育園児」は「可哀想」で、「保育園児の母」はディスられ続けるのか?(MAMApics)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
春が来た。花粉の舞う春が。でもノンストップで流れる鼻水隠しの使い捨てマスクをちょいと下げれば、梅やら沈丁花やらのツンと刺すようなあの香りが鼻腔をくすぐる。悪くない、花粉さえなければ。春っていいもんだ。

等々マスクで隠れているのをいいことにブツブツひとりごちながら、10年物のボロベビーカーを押し、この4月から年長に進級する次女の保育園に朝夕往復している。3月も末。

もう赤ちゃんっぽくグデーと寝ることなく、背すじをピーンと伸ばしてベビーカーの先っちょにチンマリ座っている我が家の最終兵器三女(1歳半)は、その行きも帰りもに同行している。だから、勘のいい顔見知りや知人は、こんなふうに声をかけてくることが最近とても多いのだ。

「ああ、この子は保育園、まだなんだね」「この春から入れるの?」

筆者は答える。「そう、まだなんですよう」「いやー、来年の春からです!」

すると「来年? 来月じゃなくて?」と、働く知人らはのけぞるのである。「えー、それまで家でこの子、看ながら仕事、凌ぐの?」

「休日出勤と夜勤で」と筆者。冗談っぽいけどマジだ。「じゃなきゃ、ファミサポか一時保育で誤魔化しながらですかね」


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2012年03月31日

【衛星発射】「町民の間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」 PAC3配備に与那国町から困惑の声

■北朝鮮:ミサイル発射予告 「衛星」破壊命令、沖縄・先島諸島に緊張 石垣島、PAC3配備調査(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む30日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。

 石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は28〜29日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。

 日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、30日午後に外間守吉(ほかましゅきち)町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に備える。

 こうした事態に、陸自誘致に反対している与那国町の女性グループ「イソバの会」会員、田島琴江さん(55)は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとPAC3配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と話した。
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2012年03月30日

【社会】 "10代少女が産んだ子も10人" 赤ちゃんポストに81人…「留学するから」「不倫の子だから」などの理由も

■赤ちゃんポストに81人、安易な理由も続々(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)について、熊本市の専門部会は29日、運用状況の検証報告書を公表した。


 2007年5月の運用開始から11年9月までの約4年半に預けられた子供は81人(男児40人、女児41人)で、うち8人は障害児だった。報告書は、子供の遺棄防止などの効果を認める一方、「留学」など安易な理由で預けるケースもあるとして対策を求めた。

 報告書によると、預けられた81人のうち、病院の調査や連絡で67人の親が判明、13人は家庭に戻った。

 67人の親の居住地は熊本県内6人、同県を除く九州20人、関東18人、近畿8人、中部8人、中国5人など。母親の年代は20歳代が34人で最も多く、30歳代(18人)、10歳代(10人)の順だった。

 この2年間に預けた30人の親に理由(複数回答)を聞いたところ、「生活困窮」「未婚」が各9件、「世間体・戸籍に入れたくない」「パートナーの問題」が各6件、「不倫」が4件だった。

 報告書は、ゆりかごで救われた子供が多いことを認める一方、「仕事をする上で預ける施設が見つからない」「留学のため子供を育てられない」といった安易な理由で預けたケースに触れ、親が事前に相談できるような対策を求めた。
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2012年03月29日

【裁判】東京地裁「ペルーでは当たり前」 壊れた洗濯機を空き地に捨てたペルー国籍男性への国外退去、処分取り消し命じる

■国外退去は「妥当性を欠く」 洗濯機不法投棄のペルー国籍男性 東京地裁が処分取り消し命じる(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
壊れた洗濯機などを近所の空き地に捨て、罰金刑を受けたことを理由に国外退去を命じられたのは不当として、日系3世のペルー国籍の男性(31)が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「処分は著しく妥当性を欠く」として、請求を認めた。

 定塚裁判長は「ペルーでは壊れた家電を空き地に捨て、欲しい人が修理して使うのが一般的と認められる」との判断を示し、男性の不法投棄は「確定的な犯意があったとは言い難い」と指摘。強制退去命令は「裁量権の範囲を逸脱する」と認定した。

 判決によると、男性はペルー生まれで、平成12年に「定住者」の在留資格で来日。15年、同居する姉が住居そばの空き地に古い洗濯機や冷蔵庫を捨てるのを手伝ったとして廃棄物処理法違反罪に問われ、横浜簡裁で罰金20万円の略式命令を受けた。

 その後に在留期間の更新申請を行ったところ、東京入国管理局は「素行が善良」という在留要件を満たさないとして長期滞在を認めなかった。男性は不法残留となり、22年8月に強制退去処分を受けた。
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