2012年10月28日

【調査】東京都在住の中国人が激減、尖閣問題に反発か

■<尖閣問題>中国人都民は日中関係のバロメーター、6000人の大幅減―日本(レコードチャイナ)

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2012年10月26日、日本華字紙・中文導報は記事「東京都の中国人が激減、日中関係の晴雨表に」を掲載した。

25日、石原慎太郎都知事が辞任と新党立ち上げを発表したこの日、東京都は外国人数の統計を発表している。昨年の東日本大震災直後、中国人都民の数は2006年以来となるマイナス成長を記録した。しかしその後すぐに増加傾向に戻り、今年7月1日には16万5778人と史上最多を更新している。

ところが25日に発表された統計(10月1日時点)では15万9465人。なんと3カ月で6313人もの減少となった。東日本大震災と福島原発事故があっても日本を離れなかった人が尖閣問題で立ち去ったのだ。

尖閣買収問題の発端となった石原慎太郎氏が国政に復帰すれば、中国をさらに刺激し日中関係の修復が難しくなる。経団連の米倉弘昌会長は懸念を表明している。日本に住む中国人は日中関係の先行きをどう見ているのか。中国人都民数の推移がその目安となろう。(翻訳・編集/KT)
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2012年10月26日

【鹿児島】遊技組合、南日本新聞の記事「パチンコ依存症による多重債務・家庭崩壊など、悪い問題のみを取り上げてる」と

■鹿児島県遊協、「南日本新聞」連載記事「ギャンブル王国かごしま」に対し組合として対応を協議(日刊遊技情報)

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鹿児島県遊技業協同組合はこのほど、鹿児島の県紙「南日本新聞」に連載された記事「ギャンブル王国かごしま」に対し、組合としてどのような対応を取るべきか、協議を行っている。10日に開催された鹿児島市遊技事業組合定例会において、同記事が「遊技業界の一面のみを取り上げた内容となっており、業界に悪いイメージを与えているので県組合として何らかの対応をすべきではないか」との意見が提出されたことを受けたもの。協議は、理事・幹事、各支部長、青年部会長を中心にすすめられており、抗議文や質問状の作成が検討され、県遊協事務局が中心となって意見をとりまとめる。

 記事「ギャンブル王国かごしま」では、「パチンコ 競争の構図」として「最大の娯楽」としてのパチンコ、「生き残り策」として低貸営業の拡大、「規制強化」を報告(10月1日付、3日付、4日付)。その後、6日付から13日付まで8日連続で、副題を「依存症と闘う」として、主にパチンコ依存症を取り上げる連載を掲載した。そこでは、依存症が惹き起こす多重債務や家庭崩壊、犯罪などが記述された。
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2012年10月22日

【東京】生活保護4年目の男性「生活保護が改悪されたら、余計に生きる自信がなくなる」 反貧困集会に500人が参加-芝公園★3

■貧困と格差の解消へ 声上げ社会変えよう 反貧困世直し大集会2012(しんぶん赤旗)

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「貧困と格差が広がる中で声を上げて社会を変えよう」と「反貧困世直し大集会2012」が20日、東京・芝公園で開かれ、500人が参加しました。主催は同大集会実行委員会。

 反貧困のネットワークを広げるために7月から全国各地を回った「反貧困全国キャラバン2012」の車2台が会場にゴールしたのを迎え入れて、集会は始まりました。

 反貧困ネットワークの代表、宇都宮健児弁護士はあいさつで「政権交代で貧困と格差の解消が期待されたが、貧困率は過去最高になった」と指摘し、「生活保護バッシング報道に便乗して利用抑制や基準引き下げをしようというのは本末転倒だ」と批判。民自公3党が消費税増税をねらっていることにふれ、「金持ちから応分の税金を取り、社会保障を充実すべきだ」と強調しました。

 「生活保護」「労働」「貧困と尊厳死」など15テーマで話し合う「スピーカーズコーナー」が設置されました。

 「貧困と尊厳死」コーナーでは、「生産性がなく経費がかかる貧困者や患者は経済効率だけを求める社会では切り捨てられる。声をあげよう」などの発言がありました。「生きづらさ」のブースでは、作家の雨宮処凛さんが「この間の生活保護バッシングが激しさを増した背景には、社会の貧困状態が長期化していることがある」と指摘しました。

 9カ月の娘を連れて東京都中野区から参加した女性は、「貧困問題は広がるばかりでいっこうに改善の道筋が見えない。どうすべきか考えたい」と参加の思いを語りました。

 「年金生活はたいへんだ」と話すのは東京都足立区の男性(76)。「極端に物価が下がっているわけでもないのに年金を下げる。年寄りから削るな。若い人を正規雇用にすべきだ」と強調しました。

 生活保護の利用を始めて4年たつという男性(43)は「生活保護が改悪されたら、余計に生きる自信がなくなる。基準引き下げは断固阻止したい」と訴えました。
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2012年10月17日

【ネット】 PC遠隔操作事件で逮捕された2人、容疑否認していた…捜査幹部「最終的に、動機もきちんと供述したから逮捕」と困惑★2

■PC遠隔操作:逮捕の2人一時否認…「声明」言及の事件(毎日jp)

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パソコンの遠隔操作ウイルス事件で、秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(6)が通う幼稚園や横浜市の小学校に襲撃予告のメールを送り付けたとして、威力業務妨害容疑で逮捕された男性2人が一時、捜査当局の取り調べに容疑を否認していたことが、捜査関係者への取材で分かった。2事件ともTBSに送り付けられた犯行声明で関与に言及している。

 神奈川県警によると、6月に横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、男子大学生(19)を逮捕。当初は「やってない」と否認したが、その後、横浜地検に「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と容疑を認めたという。すでに保護観察処分が決定しているが、県警は一連の経緯について調査を始めた。

 一方、8月に秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さまが通う幼稚園への襲撃予告を送信したとして、警視庁に逮捕された福岡市の無職男性(28)もいったんは「同居の女性がやった」と関与を否定していた。しかし、その後は容疑を認め「就職活動で不採用になったのでむしゃくしゃしてやった」と具体的に動機を説明。さらに有名子役タレント事務所への脅迫メールを送信したことも認め、再逮捕されていた。ただ、地検の調べには否認していたという。

 警視庁はこれまで「容疑を認めており、大阪などの事件とは異なる」と強調していた。ただ、今回の「犯行声明」は、犯人しか知り得ない詳細な内容で、実際に送り付けられたメールと全文が一致していた。捜査の見直しを迫られる可能性もあり、捜査幹部は「動機もきちんと供述していたのに」と困惑した様子で話した。【小泉大士、喜浦遊、松本惇】

 ◇警察庁が否認事件調査を指示
 警察庁は15日、過去4年間に立件した同様の事件について成り済ましの可能性がないか調べるため、否認事件などを洗い出すよう全国の警察本部に指示した。08年4月以降に偽計・威力業務妨害や脅迫容疑などで立件された事件が対象。容疑者が否認したまま起訴されたケースなどを洗い出し、供述の不審点の有無などを調べるとしている。
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2012年10月12日

【福岡市】公衆トイレなどにまた被差別部落出身者や韓国人を中傷する落書き

■福岡でまた差別落書き (西日本新聞)

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福岡市内で今年4月から8月にかけて、市が管理する公衆トイレなど6カ所で計13回にわたり、被差別部落出身者や外国人を中傷する落書きが見つかったことが分かった。10日開かれた市議会決算特別委員会で市が明らかにした。同市内では昨年10〜12月にも、市内54カ所で差別落書きが見つかったばかり。市は「これほど多くの差別落書きが連続して発覚したことは過去に例がない。内容も非常に悪質で許し難い」とし、器物損壊容疑などで福岡県警に被害届を提出している。

 市によると、4月19日に中央区の民間ビルの男子トイレで中国人や韓国人を差別する落書きを発見。その後も6月6日までに、このビルや中央、早良、博多区の市営地下鉄の男子トイレで計8回、同様の落書きを確認した。市は内容や筆跡から同一人物が書いた可能性が高いとみている。

 さらに6月28日〜8月19日に、市が管理する中央区の公衆トイレで被差別部落出身者を中傷する落書きが計4回見つかった。内容や筆跡は昨年確認した54カ所の落書きと酷似していたという。

 市は施設での巡回を強化。県や福岡法務局とも協力し、再発防止に向けた啓発活動を実施する。

 部落解放同盟福岡市協議会の高田保男執行委員長(福岡市議)は「人の心を傷つけるだけでなく、差別を助長する許し難い行為。いまだに悪意に満ちた行為が続き、非常に残念だ」と話した。
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2012年10月11日

【社会】「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議

■生活保護 支給額引き下げ反対訴え(NHK)

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生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが10日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は3兆7000億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が10日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している60歳の男性は、「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。
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2012年10月10日

【経済】日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長

■日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長(時事通信)

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経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
 その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。
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2012年10月08日

【教育】私立大女子学生「留学したいけどお金がかかるので両親に言えない」…学費無償化の早期実現を訴え、学生がデモ・京都

■学費無償化の早期実現を 学生がデモ(京都民報WEB)

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京都府学生自治会連合は6日、京都市内で学費無償化などの早期実現を訴えるパレードを行い、約20人が参加しました。日本政府が国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化を定めた条項の留保を撤回したことを受け、給付制奨学金や学費無償化の早期実現を求めて行った。

 参加者は、同市中京区の市役所前から東山区の円山公園まで、「バイトより勉強したい」や「お金借りなきゃ大学いけない」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「めでたい留保撤回。学費無償化へ一歩前進、だけど学費は高いまま」とシュプレヒコールをあげてアピールしました。パレード終了後、同市下京区の四条河原町で署名に取り組みました。

 パレードに参加した、京都市内の私立大学に通う女子学生(18)は「留学したいけど、お金がかかるので両親に言えません。お金の心配なく学びたいことを学べる環境になってほしい」と話していました。
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2012年10月05日

【普天間】「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」 オスプレイ初飛行に無力感

■「怒り、どこにぶつければ」=オスプレイ初飛行に無力感―沖縄・宜野湾市(時事通信)

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米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後初めて飛行訓練を行った4日、配備に反対する沖縄県民の間には「諦めざるを得ないのか」「この怒りはどこにぶつければいいのか」などと無力感が広がった。
 宜野湾市役所を訪れた同市在住の無職女性(53)は「反対せずに配備されるのは悔しいが、いくら行動しても結局押し切られる。諦めなければならないのか」と悔しそうに声を振り絞った。
 同飛行場ゲート前では4日午後も配備反対派住民約60人が抗議行動を継続。米軍関係者が乗った車が出入りすると「オスプレイ、ゴーホーム(オスプレイは帰れ)」などと詰め寄る姿も。
 無職宜保幸善さん(71)は「いてもたってもいられなかった」と読谷村から参加。「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と吐き捨てるように語った。 
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2012年09月27日

【消費税】「増税されたら3食から2食に減らすしかない。長生きするなということか」「軍事費を減らせ」 都内で増税反対署名活動★2

■増税、生活できぬ 実施阻止を 消費税なくす会・各界連宣伝に反響(しんぶん赤旗)

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消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会は24日、東京都内でそれぞれ宣伝し、消費税増税の中止を求める署名への協力を訴えました。消費税増税法の成立を強行した野田政権と民自公3党への批判が強く、「解散して国民の信を問うべきだ」「震災復興に命をかけるべきだ」の声が寄せられました。

 巣鴨駅前では、消費税をなくす全国と東京の会が宣伝。全国の会の牧野由子事務局長らが、解散総選挙で増税勢力に審判を下し増税実施を阻止しよう、と呼びかけました。

 不動産業を営む男性(45)=目黒区=が署名。「5%でも苦しいのに政府は何を考えているんだ。民主党政権になり自民党時代よりも悪政になった。早く国会を解散すべきだ」と語りました。

 福島県郡山市出身で会社員の女性(27)=東京都東久留米市在住=が署名しました。「増税すれば被災者の暮らしに追い打ちをかける。消費税を上げなくても、軍事費など削減できる予算があるはずだ」と話しました。

 宣伝中、呼びかけに応じて2人が入会しました。日本共産党の梅村早江子衆院北関東比例予定候補が訴えました。

 新宿駅前では、宣伝カーから消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長をはじめ女性、年金者、医療、中小業者など各団体の代表がマイクを握りました。

 署名した女性(70)=新宿区=は、固定資産税や介護保険料を支払うと年金は残らないといいます。「増税されたら生活できない。3食から2食に減らすしかない。長生きするなということか」と憤りを語りました。

 体調不良で失業している女性(40)=杉並区=も署名しました。「公共事業など見直すところはたくさんあるはずだ。政府を動かすために声を上げていくことが大切だと思う」と話しました。

 消費税廃止各界連絡会に加盟する日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補が訴えました。
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