2013年02月09日

【経済】第一生命が中国進出を白紙撤回 現地企業との合弁計画を破談に 「両社の考え方違う」

■第一生命が中国進出を白紙撤回 現地企業との合弁計画を破談に 「両社の考え方違う」(MSN産経)

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第一生命保険は8日、中国の国営発電会社「中国華電集団公司」との間で結んでいた合弁会社設立の基本合意を解消したと発表した。同社を通じて中国で生命保険を扱う方針だったが、「事業計画や経営方針で両社の考えの違いが明らかになった」と説明した。

 両社は2011年11月に合弁会社設立を発表。第一生命の商品開発のノウハウと華電集団の販売力を生かして生命保険事業を拡大する計画で、12年度下半期の開業を目指す予定だった。中国進出はひとまず白紙となったが、第一生命は「今後も中国を含む海外の新規市場を調査し、積極的に進出したい」との意向を示した。
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2013年01月31日

【社会】生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界

■生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李国孝(リグオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファンイラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。

 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
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2013年01月28日

【桜宮問題】 保護者や卒業生有志が“桜宮応援団”結成 「教員総入れ替えは、良かった指導まで全否定」「市長の発言は言葉の暴力」★2

■桜宮高 保護者ら応援の会結成 「市長の発言は言葉の暴力だ」 (スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市立桜宮高の男子生徒自殺で、部活動の自粛や体育系学科の募集中止が決まったことを受け、保護者や卒業生の有志が27日、大阪市内に集まり「桜宮応援団」(仮称)を結成した。

 会場には約170人が詰め掛け、4時間にわたり議論。発起人として加わった伊賀興一弁護士は「保護者や生徒が議論の中心になって考えていく必要がある」と訴えた。今後、市教育委員会に意見書を提出するなどの活動をする。

 橋下徹市長はこれまで「学校の間違いを受け止めるのが大切だが、在校生にはその認識がない」などと発言。教員の総入れ替えも求めている。

 これに対し、保護者らが猛反発。「(教員総入れ替えで)全てをリセットするのは、良かった指導まで全否定することになる」「夢があって桜宮高に入った。市長につぶす権利はない」との声が上がった。「『大人は何も分かってくれない』と子どもが嘆くようになった」との批判も出た。

 体罰について「今後、暴力や暴言での指導は認めない」との意見を拍手で承認。運動部に所属する生徒の父親は「日本の体罰問題を考える原点にしていこう」と訴えた。
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2013年01月27日

【話題】 若者の麻雀離れ・・・「やったことがない」 10代の74.6%

■麻雀経験者は49.0%も若者の間では「麻雀離れ」傾向が見える(ネタりか)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1990年代前半、大学生だった記者の周囲にはなぜか麻雀ばかりやっている学生だらけでした。授業が終わったら「今から麻雀しようぜ」と言い、朝まで雀荘にこもっていたものです。また、「麻雀漫画」というジャンルが確立されていたり、小説・「麻雀放浪記」もヒットするなど、日本人と麻雀は深い関係があります。だったら、どのくらいの人が2013年の現在、麻雀と接しているのでしょうか。

麻雀をやりますか?

そこで「麻雀をやりますか?」と聞いてみたところ、以下のような結果となりました。

・日常的にやる:1.4%
・たまにやる:6.1%
・最近はやっていないが、やったことはある:41.4%
・やったことがない:51.0%

(リサーチパネル調べ、13万4921人が対象)

49%の人が麻雀の経験があるようです。しかしながら、日常的にやる人・たまにやる人は合わせても7.5%でした。

「日常的にやる」と答えた人からは、「指が13本折れてもリーチだ! 数え役満でもリーチで圧力をかけ、ツモ上がりを目指すのがプロですか?」「あの四角四面はコスモだナ。4人の思惑と意欲と謀が、そして期待が蠢いている。その真ん中に座り、他者を崇めること、それが自己の総てを抽き出すこと。人生が濃縮されている。素晴らしい質問にただただ感謝」というアツい思いを語る人もいました。

しかし、「なにも「雀荘で」とは言ってない。たまに行くが、ほとんどネットかゲーセンだ」「オンラインです。リアルは20年やってません」「ネット対戦なら毎日」のように、オンラインで麻雀を楽しんでいると答えた人も多くいました。

「最近はやっていないが、やったことはある」と答えてた人で多かったのは「メンツが揃わない」という答えです。4人いなくてはできないため、本当はやりたいもののできないケースもあるようです。

さて、様々な報道で「若者の○○離れ」が指摘されていますが、「若者の麻雀離れ」はあるのでしょうか。「やったことがない」と答えた割合を年代別にみてみると、以下のような結果になっています。

・10代:74.6%
・20代:68.8%
・30代:60.8%
・40代:51.7%
・50代:40.4%
・60代:33.9%
・70代:29.9%
・80代:32.8%

10代〜30代は高年齢層に比べ、かなり経験率が低いとの結果になりました。「若者の麻雀離れ」はこの結果から言えるかもしれません。
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2013年01月22日

【社会】生活保護見直し、母子家庭不安…もらい過ぎの実感ない、国は本当に私たちを応援しているのか

■生活保護見直し:母子家庭不安 実感ない「もらい過ぎ」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
13年度予算編成に伴い大詰めを迎えた生活保護の見直し議論に、シングルマザーの受給者たちが不安を募らせている。社会保障審議会特別部会の報告書案が「子供への貧困の連鎖防止」をうたう一方で、厚生労働省が保護費を「もらい過ぎ」との試算を出したためだ。「国は本当に私たちを応援しているのか」。嘆きの声が上がる。

 試算では、子供1人の母子世帯の保護費は低所得世帯(年収120万円程度)の生活費を月額約7200円上回り、子供が増えると「もらい過ぎ」はさらに増えるという。一方、報告書案は親の困窮が子の将来に及ぼす影響を懸念し「学習支援を行う必要がある」とした。

 首都圏の30代女性は「小さなエサ(学習支援)で大きな獲物(保護費切り下げ)を捕まえようとしている。これでは何も変わらない」と声を震わせる。中学生の娘と小学生の男児2人の4人暮らし。元夫のDV(ドメスティックバイオレンス)から逃げて精神科に通院している。

 服や家具は知人にもらい、壊れかけた洗濯機や掃除機を使う。子供を塾に行かせる余裕はない。「せめて高校には行かせたい」と願うが、保護費が減れば今以上に難しくなる。

 子供2人と暮らす札幌市の40代女性は「『もらい過ぎ』という実感はない。減額されたら、何をどうすればよいのか……」。重い障害のある20歳の息子の世話に精いっぱいで、仕事に就けずにいる。「中卒で苦労したから、娘には手に職をつけてほしかった」。月1万円超の学習塾代を捻出し、娘は昨年春に公立高校に合格した。今の悩みは、修学旅行の費用をどう工面するかだ。

 厚労省によると、生活保護を受けている母子世帯は、昨年10月時点で約11万5000世帯。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子(あかいし・ちえこ)理事長は「当事者の状況を見ずに困窮者同士を比べて、『もらい過ぎ』という試算を出すのはおかしい」と話す。【遠藤拓】
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2013年01月21日

【コラム】 ○○ノミクスは悪徳商法…同志社大・浜矩子教授

■危機の真相:○○ノミクスは悪徳商法=浜矩子(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アベノミクスなる言葉が、無闇(むやみ)に飛び交うようになった。これはいけない。

 この種の称号が付いてしまうと、その対象について人々はものを考えなくなる。名前が付いた時点で、中身に関する説明が不要であるかの幻想に陥る。さらに危険なことには、ある特定のイメージを信じ込まされる恐れが出てくる。アベノミクスって、株が上がることでしょ。物価が上がることでしょ。円安になることでしょ。こんな具合だ。

 こうしたイメージ操作が最も奏功したのが、80年代のレーガノミクスだった。ご存じ、米国のレーガン政権の経済政策が、この呼び名で知られるようになった。我々は、アベノミクスにたぶらかされてはいけない。そのための予防学習として、レーガノミクスのまやかしのカラクリを振り返りたい。

 レーガン陣営は、当初からレーガノミクスという用語の普及に余念がなかった。ネーミングが定着すると同時に、ある特定のイメージが人々の頭の中にすり込まれて行くことを目指した。そのイメージが「サプライサイドの経済学」だった。レーガノミクスとは、米国経済のサプライサイド、すなわち、供給力を強化するための政策体系に他ならない。この観念を徹底的に売り込んだ。供給力の強化で、インフレ無き高成長を実現してみせる。そのように豪語したのであった。

 レーガノミクスとサプライサイドの二つの言葉が、メディアを踊り狂う。書店は、二つの言葉をタイトルに織り込んだ解説本、そして「怪説本」であふれかえった。

 実に良くできたイメージ作戦だった。だが、実態はかけ離れていた。レーガン政権下の経済運営は、供給力強化とは程遠い、バラマキ型の需要大拡張政策だった。財政収支も対外収支も大赤字になり、レーガノミクスはサプライサイドの強化どころか、「双子の赤字」というフレーズを産み落とすことになった。インフレ病に侵されていた米国経済を、さらに病状深化の方向に追いやって行く。明らかに、そのような力学を内包する政策だった。

 ところが、ここから先が面白い。恐ろしいといった方がいいだろう。羊頭狗肉(ようとうくにく)のサプライサイドの経済学は、数字をみる限り、何と、インフレ無き高成長を実現する格好になったのである。実質経済成長率は、久々に3%台に乗せた。一方で、インフレ率は2%に向かって鎮静化していった。
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2013年01月17日

【NHK】 "貧困のスパイラルが起きる" 生活保護受給者から不安の声★2

■生活保護受給者から不安の声(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護の受給者を支援しているグループの事務所には、受給者や生活に困った人から毎日、住居や生活費についての相談が寄せられています。

先月グループが行った電話相談では、2日間で全国からおよそ1000件の相談が寄せられ、生活保護費の引き下げに反対する声が相次いだということです。
中には、「仕事がないのに支給額がカットされると生活が成り立つか不安だ」とか、「今でもギリギリの生活で今後が心配だ」といった不安の声が寄せられていました。
支援グループは、16日の検証結果を受けて、厚生労働省の前で集会を開きました。
集会には生活保護の受給者や支援者およそ70人が参加し、「生活保護の引き下げ反対」と声を上げて訴えました。
10年ほど前から生活保護を受けている都内の51歳の男性は「足や目に障害があり、仕事をすることができず生活保護のおかげで生活できている。基準額が引き下げられると食費を削るしかなく生活が立ち行かなくなる」と訴えました。
集会を開いた生活保護問題対策全国会議の稲葉剛幹事は「今回比較の対象となった収入が低い世帯の支出が低すぎるので、生活保護を引き下げるのではなく、こうした低所得者の収入を引き上げることが必要だ。支給の基準額が引き下げられると、住民税の非課税基準などほかの低所得者対策への影響もあり、貧困のスパイラルが起きるので、引き下げるべきではない」と話していました。
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2013年01月16日

【話題】 若者の自動車離れ、テレビ離れ、雑誌離れ

■自動車を所有しない理由、「他の移動手段で十分」が1位(マイナビニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソフトウエア開発会社のジャストシステムは、東京・大阪在住の男女800名(20代の社会人)を対象に「若者の○○離れに関する調査」を実施。「自動車」「テレビ」「雑誌」「お酒(アルコール)」などの各項目について実態を調査した。調査期間は、2012年12月25日から2013年1月3日。

自動車を所有しない理由は「他の移動手段で十分」だから
自動車の所有率を聞いたところ、「所有している」と回答した人は全体で33.1%、「所有していない」と回答した人は66.9%だった。「所有している」と回答した人を地域別でみると、東京は26.5%、大阪は39.8%と大きな差が出ている。

自動車を所有しない理由としては「他の移動手段で十分(45.6%)」が最多。次いで、「駐車場代などの維持費が高くて購入できない(39.1%)」、「自動車自体が高くて購入できない(30.7%)」があげられた。

全体の約3割が、テレビの視聴時間「1時間未満」と回答
テレビの1日あたりの視聴時間は、34.8%の人が「1時間未満」。「所有していない」人も4.3%おり、テレビ離れが進んでいるといえる。

雑誌をまったく購入しない人、約4割にのぼる
雑誌に関しては、「月1冊以上購入」する人が36.0%(週1冊以上/月2冊から3冊/月1冊程度の合計)いる一方で、「(1年に1冊も)購入しない」人が39.9%もいることが分かった。

1年前と比べた購入頻度の増減は、「増えた人」が10.2%、「減った人」が24.5%で、雑誌離れも進行していることが伺える。

お酒を飲む頻度は、「増えた人」が「減った人」を上回る
お酒(アルコール)に関しては、飲む頻度が「増えた人(24.5%)」が、「減った人(17.1%)」を上回り、お酒離れしている傾向は見られなかった。
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2013年01月12日

【社会】 「尖閣を、日本・中国・台湾の共生の場・友好シンボルに」「尖閣問題が自衛隊配備の口実になってる」…沖縄の教授ら緊急声明

■尖閣は共存共生の場 県内学識者が緊急声明(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが10日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は100人規模を目指す。
 声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。
 アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと強調。中国に対し挑発的な行動の中止、日本政府には尖閣防衛を口実にした先島への自衛隊強化を自制すべきだと求めた。
 提言として(1)尖閣を非武装化し日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場、友好のシンボルとする(2)「歴史認識」問題をめぐる日本、中国、台湾三者間の学術的討議(3)尖閣海域での突発的事件を防止するため三者間の協議機関設置―などを挙げている。アピール文は国内の中国、台湾関係の組織や在沖米国総領事館などに送付する。
 年内にも発足させる会では、学術討論会や講演会開催を計画する。3月に解散する「1フィート運動の会」の精神を引き継ぐ活動も視野に入れている。
 会見で、比屋根氏は「日本政府の尖閣国有化が、日中双方の激しい領土ナショナリズムを呼び覚ましている。沖縄戦を体験したわれわれとして、沖縄戦のような事態になりかねないという危機意識がある」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月02日

【経済】保険会社の姿勢「請求されねば支払わない」で不払いが多発

■保険会社の姿勢“請求されねば支払わない”で不払いが多発(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
保険金を保険会社は積極的にははらってくれない。もっとも多いのが、“請求勧奨漏れ・支払い漏れ”で、生保、損保ともに不払いの大多数を占めている。

 たとえば車の接触事故に遭ったとき、車両保険が下りて修理代金は受け取ったが、修理時の代車費用や見舞金などの特約部分は請求し忘れてしまったというケースなどだ。保険会社は請求がないものについては支払わないというスタンスだったため多発した。

 交通事故訴訟の専門家である弁護士の加茂隆康氏がいう。

「金融庁の業務改善命令により、支払い漏れがないように保険会社が請求勧奨するよう努めていることになっているが、実際はまだまだです。その理由は意図的な支払い漏れに加え、保険会社側の処理ミス、適正な支払いへのルール化や管理、チェック体制が不十分であったり、担当者の商品知識不足や認識ミスだったりする。加入者本人がちゃんと把握していないともらえないという状況です」

 保険会社は極力払いたくない。払ってほしい加入者が無知ならば、正当な額の保険金さえ受け取れないのである。

 不払い問題に詳しいファイナンシャルプランナーで生活生計塾クルー取締役の清水香氏がいう。

「多くの保険加入者が、どのようなときにいくら受け取れるのかをちゃんと理解できていません。たとえば、近所で落雷があり大型の液晶テレビが壊れたとき、家財の火災保険が下りる、ということを知らない人は意外に多い。契約の内容を理解せずに契約することが多いからです。

 自動車保険や火災保険は、車や住宅を購入するタイミングで契約することが多く、保障内容は担当者任せでどうしても契約を急ぎがちなもの。本来は、災害など不測の事態をカバーする損害保険こそ、損害保険販売を専業とするプロ代理人店などからアドバイスを受け、契約するのが安心です」

 約款の内容を完璧に理解することが理想だが、それは困難だ。特に生命保険や医療保険などの内容は複雑になりがち。ならば、自分が理解できるようなシンプルな保険ばかりを組み合わせるも1つの手だろう。

 清水氏がいう。

「特約をつけ過ぎることは保険料が高額になることも問題ですが、保障内容が複雑すぎて自分で理解できず、肝心なときに役立たなかったり、あるいはそもそも請求し忘れるリスクもあります」

 自分が理解できるシンプルな組み合わせが、もっとも取りこぼしが少ない。

 たとえば、交通事故に遭ってしまい、入院することになった。加入していた医療保険の担当者は、入院給付金の請求のみを促してきたが、約款を熟読し理解を深めておけば、まさに彼が請求勧奨漏れをしていることがわかる。

 医療保険では入院給付金のほかに、通院給付金も請求できるケースがある。入院すれば通院することにもなるだろうから、併せて請求したいところだ。

 この事故や病気であれば必ず保険金が下りる──そう自信を持って保険会社に請求できるかどうかが重要なのだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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