2012年07月08日

【新潟】居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す

■居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す(NHK)

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新潟市の居酒屋が日本酒と間違って食器用の洗剤を出し、飲んだ男性客2人がのどの痛みなどを訴えて病院で治療を受けていたことが分かりました。2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、この居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。

7日午後8時30分ごろ、新潟市中央区の居酒屋「越後茶屋・駅南店」で、日本酒を注文した60代の男性2人が飲んだあと「のどが痛い」と訴えました。
2人は病院で治療を受けた結果、アルカリ性の洗剤を飲んでいたことが分かりました。
新潟市保健所などによりますと、居酒屋では、食器用の洗剤を、ラベルがついたままの一升瓶に入れていて、従業員が日本酒と間違えて出してしまったということです。
2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。
「越後茶屋・駅南店」は「お客様には大変ご迷惑をおかけしました。2度とこのようなことが起きないよう、洗剤の管理と従業員の指導を徹底します」としています。
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【社会】「不法滞在の外国人が行政サービスを受けられなくなってしまう」 住民基本台帳、新制度スタート 人道面で懸念の声

■外国人も住基台帳に=9日に新制度スタート―利便向上の一方、人道面で懸念も(時事通信)

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外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。
 従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。
 このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
 新制度で外国人住民が受けられるメリットもある。例えば、全国に約32万組(2010年10月時点)いる国際結婚の夫婦や家族は、旧制度下では、日本人向けの住民票の写しと、外国人登録原票の写しと別々の証明書に分かれていた。今後は、家族全員が同じ住民票の写しに記載される。
 一方で、新制度の運用には課題もある。在留カードは、正規滞在者にしか発行されず、オーバーステイなどの不法滞在者には身分証がなくなる。市区町村はこれまで人道的な見地から不法滞在者にも福祉や教育などの行政サービスを提供していた。しかし、在日外国人問題を扱う行政書士の菅原純平さん(金沢市)は「新制度では、居住地によって不法滞在者が行政サービスを受けられなくなる可能性もある」と懸念を示す。 
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2012年07月07日

【中2いじめ自殺】 大津市、遺族にいじめの日時や現場特定を要求 「どうすれば自殺回避出来たか」と逆に説明も求める

■大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中2自殺訴訟(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、マンションから飛び降り自殺した男子生徒=当時(13)=の遺族が、自殺はいじめが原因として市などに損害賠償を求めた訴訟で、「校内で教師がいじめを見逃していた」との事実認定をめぐり、市側が遺族に対し、いじめの日時や現場を特定するよう求めていたことが7日、分かった。

 遺族側は「学校内部で起きたことを両親が特定できるわけがない。本来は市側が調査し、明らかにするべきことではないか」と反発。いじめの実態や自殺との因果関係を立証する責任は原告にあるとする市の姿勢を批判している。

 学校が全校生徒に実施したアンケートでは、「一度、先生は注意したが、その後は一緒になって笑っていた」「見て見ぬふりをしていた」など14人の生徒が、教師がいじめを見逃していた可能性を証言している。

 遺族はこれらの証言などを基に、訴状で「教師が教室内や廊下で何度もいじめを見ていたが、慢然と見逃してきた」と指摘した。

 これに対し市側は5月に大津地裁に提出した答弁書で「いつ、誰が、どこでいじめを目撃したのか明らかにするように」と遺族に要求。さらに「いかなる措置を講じれば自殺を回避することができたか」と逆に説明を求めている。
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【裁判】 「パンもパスタも食べられない」と原告女性 化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」訴訟で意見陳述…大阪地裁

■「パンもパスタも…」 茶のしずく訴訟 意見陳述(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」が原因で小麦アレルギーになったとして、64人が損害賠償を求めている裁判。

 大阪地方裁判所では初めての法廷が開かれ、原告の女性が「パンもパスタも食べられない」とアレルギー症状の辛さを語りました。

 訴えているのは、17歳から68歳までの女性63人と男性1人です。

 訴状によりますと、原告たちは、福岡県の化粧品製造・販売会社「悠香」が2004年3月からおととし12月までに販売した「茶のしずく石鹸」を使ったことで、小麦アレルギーを発症したとして「悠香」など3社に合わせて8億2,500万円の損害賠償を求めています。

 6日の初弁論では、原告の20代の女性が法廷で意見陳述し、「私は、もはやパンやパスタも今まで好んで食べていたすべてのものが食べられません。誠意ある謝罪と適正な補償を早く行うよう願っています」と深刻な小麦アレルギーの辛さを訴えました。
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2012年07月06日

【政治】 「原発事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」 国会事故調が最終報告書を決定  菅首相らの過剰介入批判

■原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。
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2012年07月05日

【社会】大津自殺、文科省が市教委の聞き取り調査へ

■大津自殺、文科省が教委の聞き取り調査へ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、文部科学省は5日、大津市教委から事後の対応など事実関係を聞き取る方針を決めた。

 学校のアンケートで、生徒15人が「自殺の練習をさせられていた」などと回答した事実を市教委が伏せていたことについて、高井美穂副大臣はこの日の会見で、「アンケートの結果をできるだけ知りたい、何があったのかを知りたいと、私も同じ親としてそう感じるのは間違いない」と遺族の心情に理解を示した。
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2012年07月03日

【遊技】複数のパチスロメーカー、主力機種の発売を見送り…警察は以前より「ART機種」を問題視

■日電協メーカー、次期主力機種の保通協型式試験申請および発売を見送り 〜販売スケジュールに大幅な遅れ(ビジョンサーチ社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の主要パチスロメーカーがこれまでに、申請していた保安通信協会(保通協)への型式試験の申請を取り下げていたことが、メーカー関係者への取材から明らかになった。保通協の型式試験で適合とする試験結果を受けた機種でも発売を見合わせることを決めたメーカーもあるという。特にこれまでに各公安委員会の遊技機検定を通過していない、今夏以降に予定されていた各メーカーの次期主力機種の販売スケジュールは、大幅に遅れる見込みとなった。各メーカーは、警察庁より公式な行政指導が下される前に、自主的に申請の取り下げおよび販売の見送りを決めた模様。

 保通協の型式試験ではこれまでに、サブ基板を主要な制御基板とするARTによるコインの増加に関する記述において、添付資料の不備、あるいは実射試験の結果との乖離が指摘され、保通協および警察庁から問題視されていた。保通協の型式試験では、パチスロの適合率が2〜3割台で低迷する状態がつづいている。

 警察庁は5月下旬の時点ですでに、日電協と日工組を通して一部メーカーに対し、特にART性能に関して注意を行っていた。また日電協ではこれまでに、1日の払い出し上限枚数を2万枚とする規制を6月中に実施することを検討していた。
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2012年07月02日

【交通】全席優先席なのに「最優先席」を新設−横浜市営地下鉄

■全席優先席なのに「最優先席」を新設する地下鉄(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。

 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、9月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。

 ゆずりあいシートは1車両に最大14席設けられ、現在、各車両に1か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。2003年12月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。

 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が11年8月に行ったアンケート調査だった。高齢者約340人のうち、「席を譲られる」と回答したのは49%にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い難い」と判断。どうしても譲ってもらいたい乗客向けに「最優先席」の設置を検討していた。

 ただ、「最優先席」が「優先席」と車両に混在することに対しては、利用客らから「優先席が普通席のようになってしまう」と心配する声も上がっている。同局担当者は「議論があるのは分かるが、新たな席を設けることで譲り合いの精神をさらに啓発できれば」と話している。
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【話題】 "マイホームは今が買い時" しかし将来的に購入したいという人は大幅に減少 「夢はマイホーム」は時代の終焉か

■買い時だけど、買わない 「夢はマイホーム」時代の終焉か(サーチナ)

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 ローン金利の低下や価格下落の影響もあり、マイホームは今が買い時といえる。しかし、将来的にマイホームを購入したいという人は大幅に減少した。

  不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは「HOME'Sマーケットレポート」を19日に発表した。

  調査結果によると、「HOME'S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4%下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6%の上昇だった。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1%の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9%の下落だった。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かる。

  そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果がある。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8%で、昨年の調査を6.8ポイント上回った。

  その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9%でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」(48.5%)、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」(47.5%)と続いた。

  ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多い。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0%の人が「買い時だと思わない」と回答した。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8%になり、昨年の70.3%より約2割近く減少した。

  消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想される。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえる。(情報提供:MONEYzine)
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2012年07月01日

【原発】4号機プールで冷却装置停止=ポンプ2台に異常か、福島第1―東電

■4号機プールで冷却装置停止=ポンプ2台に異常か、福島第1―東電(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水を冷却する装置で異常があったことを示す警報が鳴り、自動停止したと発表した。
 東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、警報が鳴ったのは30日午前6時25分ごろ。冷却装置に2台あるポンプがいずれも動かなくなり、モーターを制御する非常用電源装置が故障した可能性があるという。
 東電は1日以降、復旧作業を始める方針。冷却装置が停止した際に31度だったプールの水温は、30日午後6時時点で36.6度に上昇したが、保安院は「保安規定の上限の65度に達するには約60時間の余裕がある」としている。
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