2012年02月05日

【兵庫】「私立は認められたのに、人権の観点からもおかしい」 外国籍高生の通称名の卒業証書認めず 神戸市内の県立高校

■外国籍高生、通称名の卒業証書認めず 県立高校(神戸新聞)

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フィリピン国籍で、日本人の父を持つ神戸市内の兵庫県立高校の女子生徒(19)が今春の卒業に際し、戸籍名とは別に日ごろ使っている「通称名」を卒業証書に記載するよう希望したが、これまでのところ兵庫県教育委員会が認めていない。卒業証書の記載について、国の規定はなく、同様に今春私立高を卒業する生徒の妹(18)は通称名が認められたという。女子生徒は「大好きな日本でみんなに呼ばれている名前で証書がほしい。なぜ認められないのか」と困惑している。


 姉妹は、フィリピン人の母親が神戸市垂水区の男性と結婚したのを機に5年前に来日。姉は日本語学校を経て県立高校に入り、妹は公立中に編入後、私立高に進んだ。

 2人とも、父親の日本の名字と、カタカナのフィリピンの名前を組み合わせた通称名を学校など日常生活で使用。外国人登録証明書にも戸籍名とともに併記され、銀行預金や郵便貯金の口座名にも使ってきた。

 妹は通称名で私立大学の入試を受けて合格し、今春入学予定。神戸市内の私立高の卒業証書も、通称名が認められた。

 だが、姉も県立高校に希望を伝えたが、県教委は通称名だけの記載を認めず、戸籍名と通称名との併記を求めたという。

 文部科学省によると、卒業証書の様式に規定はなく、「都道府県教委か学校長が何らかの方針を決めているケースが多いのではないか」とする。

 父親によると、県立高校から「卒業証書は公的な証明書として使うこともあるので、通称名では将来、不利益を被る恐れがある」などと説明を受けたという。

 県教委は、現時点で卒業証書の記載名について規定がないため、生徒の希望に即応できないのが現状といい、「学校と保護者で話し合いを重ねて柔軟に対応したい」とする。

 姉妹の父親は「認められる学校とそうでない学校があるのは納得できない。人権の観点からもおかしい」と指摘。「娘の希望をかなえてやりたい」と訴えている。(宮本万里子)
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2012年01月31日

【話題】 1995年生まれ世代、5人に1人が生涯未婚・・・人口推計 

■95年生まれ世代、5人に1人が生涯未婚 人口推計
出生率上昇は一時的 初婚年齢28.2歳見通し(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。2060年の日本の人口は8674万人と10年比32%、4132万人減少すると試算した。65歳以上が5人に2人を占めるほか、生涯未婚の比率が5人に1人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。

 将来推計人口では、女性が生涯に産む子どもの平均数を示す出生率の長期見通しは、最近の出生率の改善傾向を反映し、2005年の前回推計の1.26から1.35に上方修正した。ただ10年は1.39と回復した出生率の上昇は続かず、14年からは再び低下に転じる見通しだ。1995年生まれの世代の生涯未婚率は2割に達する。

 出生率は晩婚化や晩産化の影響で05年には過去最低の1.26まで低下したが、その後はいわゆる40歳前後に到達した「団塊ジュニア」(1971〜74年生まれ)の出産増で上昇、10年には1.39まで回復した。

 ただ今回の推計では14年から再び低下傾向に転じ、24年には1.33まで下がると分析。その後は若干持ち直すものの60年時点でも1.35の低水準にとどまる。

 非婚化や晩婚化は一段と進むとみている。1960年生まれの世代の生涯未婚率は9.4%だが、95年生まれの世代は2倍に増える。平均初婚年齢は60年生まれの25.7歳から95年生まれで28.2歳まで上昇する見通し。平均寿命も60年生まれの人で男性で84.19歳、女性で90.93歳と10年よりそれぞれ4年程度延びると分析している。
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2012年01月26日

【男女共同参画】 「東京都や大阪府では男女共同参画事業が危機」 上野千鶴子・東京大名誉教授が「男性中心社会」を鋭く批判 

■守ろう男女共同参画 長岡京で上野千鶴子さん(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「長岡京市男女共同参画フォーラム2011」が21日、同市神足のバンビオ1番館で開かれた。女性への暴力(DV)根絶を掲げたキルト展や、ジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子・東京大名誉教授(63)の講演があり、市内外から200人が参加した。

  性別に関係なく誰もが伸びやかに生きられる社会を目指そうと、市女性交流支援センターが毎年催している。

 会場には、DV反対のシンボルマークである紫のリボンをあしらったキルトが並んだ。市民の手作りで色も柄も多彩で、「人にやさしく」「NO!DV」と縫い込まれた作品もあり、訪れた人が興味深そうに眺めた。

 小さな布に署名してもらい、リボン形に縫い合わせる取り組みもあった。みこしを担ぐ女性陣や、黒と赤だけでない多彩な色のランドセルが並ぶ店を撮った写真も掲げられた。

 上野名誉教授は講演で、東京都や大阪府では男女共同参画事業が危機を迎えていると指摘。「女たちが戦い取ってきた権利も、放っておくと奪われてしまう時代。他の自治体でもしっかり守っていかないと、トップが変われば足元から掘り崩される可能性がある」と警鐘を鳴らした。予約開始初日に全200席が埋まる人気で、ユーモアも交えながら「男性中心社会」を鋭く批判する内容に、参加者は熱心に聞き入った。
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2012年01月25日

【天声人語】 「儒教文化圏の日本では、女性の国会議員は増えてはいるが、衆院ではまだ11%しかいない。お隣の韓国より低い」

■天声人語(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
孔子と弟子たちの言行を記した「論語」には「女」という文字が19回登場するそうだ。とはいっても、うち17回は「汝(なんじ)」の意味で使われ、女性という意味では2回しか出てこない。その一つが、よく知られた「女子と小人(しょうじん)とは養い難し」だという▼中国文学者の一海(いっかい)知義さんが故・加藤周一さんとの対談で述べていた。天下国家は男の仕事、という意識だろう。いわゆる儒教文化圏の日本で、議会や経営への女性参加が少ない遠因は、その辺と無縁ではなく思われる▼女性の国会議員は増えてはいるが、衆院ではまだ11%しかいない。お隣の韓国より低く世界で120位あたりにとどまっている。そうした停滞に風を吹き込む朗報だろう。滋賀県大津市長に女性最年少で越(こし)直美さんが選ばれた▼女性首長の率は国会議員より寂しい。知事は47人中3人、市長は787市でわずか15人。嘉田(かだ)由紀子さんが知事を務める滋賀は、これで県と県都のトップに女性が立つ。全国初の二人三脚となる▼米国で学び、働いた越さんは「ガラスの天井」という言葉をご存じだろう。女性の進出を阻む見えない障壁を言う。米国でも、この天井に頭をぶつけて大勢が沈む。障壁を青天井に変えていくパワーを、ここは期待したい▼「鉄の女」と呼ばれたサッチャー元英首相が言ったそうだ。「政治の世界では、言ってほしいことなら男性に、実行してほしいことなら女性に頼むことです」(『名言の森』から)。さわやかな手腕を、存分に振るってほしい。
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2012年01月24日

【大阪】橋下市長、月額1万500円の「持ち家手当」など大阪市職員手当を減額へ

■大阪市職員手当を減額へ 橋下市長、住居や特殊勤務(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約40億円が支給されている住居手当や、約10億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。

 所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額1万500〜6500円。職員(約3万8千人)の約半数が受けており、年間支給額は20億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当(月最大2万8千円)もあり、住居関連手当の支給総額は年間約40億円にのぼる。

 国は2009年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の8割超と仙台、新潟、静岡、浜松の4指定市が廃止に踏み切った。5年間に限り月2500円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。
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2012年01月23日

【裁判】 「ドラえもんが何とかしてくれると思った」の光市母子惨殺、鬼畜元少年の弁護側が「殺意なし」「反省してる」と死刑回避主張

■光市母子殺害 最高裁で弁論、死刑回避主張(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山口・光市で99年、母子2人を殺害したとして殺人などの罪に問われている元少年の裁判で、最高裁で23日、弁論が開かれ、元少年の弁護側は死刑を回避するよう求めた。

 この裁判は、光市で99年、当時18歳の元少年が、本村洋さんの妻・弥生さんと長女・夕夏ちゃんを殺害したなどとして、殺人などの罪に問われているもの。最高裁は06年、一、二審の無期懲役の判決を取り消して控訴審のやり直しを命じ、広島高裁が08年、元少年に死刑を言い渡した。

 元少年側の上告で審理は再び最高裁に移っており、弁論で元少年側は改めて「殺意はなかった」と主張した。その上で「元少年は反省を深めている」などとして死刑を回避するよう求めた。
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2012年01月22日

【裁判】 「帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛」 選挙権制限で元韓国籍の弁護士が賠償請求 東京地裁は棄却

■「放置なら違憲の場合も」=帰化者の選挙権制限―東京地裁(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 帰化により日本国籍を取得した元韓国籍の男性弁護士(31)が、選挙人名簿への登録には住民基本台帳への3カ月以上の記録が必要とした公選法の規定により、帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(三角比呂裁判長)は20日、請求を棄却した。

 男性側は、公選法の規定は帰化者の選挙権を不当に制限し憲法違反と主張したが、三角裁判長は「選挙の公正を確保するためのやむを得ない制限」と述べ、合憲と判断した。

 一方で、問題になった衆院選で投票できなかった帰化者が約3400人に上った点に触れ、「看過してよい数ではなく、技術発展や制度改正で回避措置が取れるのに放置すれば、違憲と判断される場合もある」と述べた。 

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2012年01月18日

【教育】 "どうなる卒業式" 先生ら13000人に、「君が代は起立して歌うように」職務命令出す…大阪府教委

■<大阪府教委>君が代起立斉唱の職務命令(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府条例を受け、府教委は17日、府立学校長を集めた会合で、全教職員約1万3000人に対して起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。条例施行後初の卒業式を控え、起立を徹底させる狙いがある。

 中西正人教育長は「府民の信頼に応えられるよう起立斉唱の完全実施が必要だ」と述べた。また、君が代斉唱をしない教職員の処分を慎重に行うよう求めた16日の最高裁判決について「府教委は違反回数だけで画一的に免職を規定するのは行きすぎだと言ってきた。今後も議論していきたい」と語った。

 府教委はこれまで、事前に起立の意思を示さなかった教職員に対してのみ校長が個別に職務命令を出し、違反者を処分してきた。

 同条例に罰則規定はないが、大阪維新の会は昨年9月府議会で同じ職務命令に3回違反すれば分限免職など処分基準を明記した「教育基本条例案」を提案。府教委は同条例案に反対の姿勢で、今回の職務命令には指導を強化することで条例案がなくても不起立をなくせることを示す考えがある。

 一方、この基本条例案について、橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は17日、教職員が違反した場合はその都度、指導研修を義務づけるよう見直す方針を明らかにした。最高裁判決を受けたもので、橋下市長は「すぐさま処分するのではなく、改善されるまでしっかり研修を行う」と語った。【田中博子】
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【政治】 「元気な日本を見に来て」 韓国国歌を熱唱し、ラブコール…溝畑観光庁長官、ソウルで

■「元気な日本を見に来て」=韓国国歌でラブコール―溝畑観光庁長官(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
溝畑宏観光庁長官は17日、ソウルで韓国メディア向けに記者会見し、「日本では(昨年3月の東日本大震災後も)一部を除き通常の生活が営まれており、皆さんに元気で明るい日本を見せる準備ができている」と述べ、日本への観光を呼び掛けた。溝畑長官は最後に韓国語で韓国国歌を熱唱し、ラブコールを送った。
 2010年に日本を訪れた韓国人は244万人(推計値)で、外国人全体の28.3%を占め、最多だった。大震災の影響などで大幅に落ち込んだ日本への外国人旅行者数は昨年11月、前年同期比13%減にまで回復したが、韓国人は32%減にとどまっている。 
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2012年01月17日

【社会】 "どうなる老後?" 「平均的な夫婦なら、1500万円貯めておけば大丈夫です」…経済ジャーナリスト

■平均的な夫婦なら退職までに1500万円貯めればOKとの計算(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生年金の支給開始年齢は、2025年(女性は2030年)までに65才に引き上げ、国民年金と合わせることが決まった。それどころか、さらなる引き上げペースの加速や、68〜70才への引き上げも検討されている。

老後に不安を抱く最大の理由は、「先の見通しが立たない」こと。だったら先の見通しを立てるためにいくら貯めればいいのか? 経済ジャーナリスト・荻原博子さんはこう語る。

「平均的なサラリーマンと、専業主婦の夫婦が、2人とも86才まで生きるとして、65才からの21年間に必要なのは、約7000万円。退職金を1000万円、夫婦2人でもらえる年金は、毎月19万円×21年間で約4500万円と見積もると、資産は合計5500万円。つまり、退職するまでに1500万円貯めればよい、という計算になります」

1500万円は決して無理な目標ではないと、荻原さんはいう。

「まず、50才で住宅ローンやカードローンなどの借り入れゼロを目指しましょう。また、50才前後になれば、子供が独立しますね。そこで浮いた教育費も合わせれば、毎月15万円程度は貯蓄に回せます。そうすれば、1年で180万円、50才から60才までの10年間で、1800万円の貯金ができるんですよ」(荻原さん)

※女性セブン2012年1月19・26日号
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