2012年08月04日

【五輪】 東京五輪招致委 一般から寄付受け付け 開始1週間で合計2万円にとどまる

■東京五輪招致委、個人の寄付集まらず 開始1週間で2万円(日経新聞)

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 2020年夏季五輪を東京に招致する活動資金を個人から募る「2020(フレフレ)基金」への寄付金額が伸び悩んでいる。東京招致委員会によると、募集開始から1週間が経過した3日午後3時現在で、集まった合計金額が34人からの2万1687円にとどまっている。(後略)
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2012年08月02日

【遊技】「警察の言うこと聞かない」パチンコホール 警察の広告・宣伝規制に「隠語・脱法的表現で逃れる」

■「言うこと聞かない」パチンコホール 警察が広告・宣伝規制の強化に動く(j-cast)

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パチンコホールの広告・宣伝規制が一段と強化されている。警察庁が、射幸心をそそるような「○○の日」「○○宣言」「○○○.DAS(どっと出す)」などの文言の入った看板や幟、ビラ、新聞の折込チラシの「適正化」を、改めて徹底するよう求めたのだ。

警察庁はこれまでにも2度にわたり広告・宣伝規制の運用方針の明確化を図り、遵守するよう促してきたが、「悪質な規制逃れ」が存在しているという。

通達は「まったく効き目がありません」
パチンコホールの営業にかかる広告・宣伝規制は、2011年6月22日付で「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について(通知)」が、警察庁生活安全局保安課から業界関係者宛てに通知された。

東日本大震災直後ということもあって、華美な広告・宣伝の自粛要請の一環ともいえるが、パチンコホールについて警察庁は「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(1948年、風営法)による規制の運用方針を明確化し、パチンコホールによる風営法違反を抑制するとともに、業界の健全化を促すことを期した。

それにもかかわらず、「隠語やさまざまな脱法的表現によって善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれのある広告・宣伝を行うパチンコホールが存在している状況にある」と指摘する。

さらに最近は、会員向けのメールや、店頭にキャンペーンガールを立たせるなどして暗に知らせるなど、手が込んできている。パチンコ業界に詳しい日韓経済研究センターの間部洋一所長は、「警察庁もかなりイライラしていますね。(通達は)まったく効き目がありません。これから、かなり締め付けが強まるでしょう」とみている。

通達は具体的な表現にも言及。「特選台」や「モーニングサービス」、「本日も『金』メダル」、「等価交換」に「好感度MAX」、「○○○は、ガバッ!!」など、特定の機種の名称、「元気」や「全開」といった平常の営業でないことを示唆する文言、著しく多くの遊技球(メダル)の獲得が容易であることをうかがわせる表現、大当り確率の設定変更が可能な遊技機の設定状況がわかる表現、さらには賞品の買い取り行為への関与をうかがわせる表現は使用できない。

どのフレーズもパチンコホールでよく見かける宣伝文句やキャッチコピーばかり。ホール側にしてみれば、「ここまで厳しく規制して、どうやって集客しろというのか」と言いたくもなるだろう。

中小のパチンコホールの「貸し渋り」再燃か?
パチンコホールの営業認可数は1万2479件(2010年、警察庁調べ)ある。一方、企業情報の帝国データバンクによると、2009〜11年のパチンコホールの倒産は減っている。11年の倒産は22件が発生。前年に比べて6件(21.4%)減少した。

過去10年間のピークである07、08年(各72件)と比べると3分の1以下に減り、負債総額の49億400万円も前年比76.5%減と大幅に減った。倒産のピークだった07年の1722億6200万円と比べると97.2%減の激減だ。

帝国データバンクの早川輝之氏はこの状況を、「パチンコホールの淘汰が一巡しました。新規購入台数や広告・宣伝費を抑えることで経費を節減し、資金繰りに余裕をもたせています。金融機関の融資も戻りつつあります」と説明する。

週刊現代が最近特集した「日本の大金持ち」でも、パチンコ関係者の名前が目立った。

とはいえ、広告・宣伝規制の強化は中小のパチンコホールからじんわりと効いてきそうだ。「金融機関は財務状況がはっきりしない中小のホールには厳しい態度で臨みます。集客力が弱まり、財務が悪化した中小のホールから倒産していくことはあります」と、早川氏はいう。
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【裁判】 1ヶ月以上おむつ換えず放置され重い皮膚炎になった赤ちゃん、死亡→母に執行猶予判決…「放置と死亡との因果関係不明」

■母親に執行猶予付き判決=乳児養育放棄―広島地裁(時事通信)

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生後2カ月の次男(死亡)を不衛生な環境で放置し皮膚炎を発症させたとして、保護責任者遺棄致傷罪に問われた母親の西原奈奈被告(30)の判決で、広島地裁の西前征志裁判官は1日、「被害者が味わった仕打ちは筆舌に尽くしがたい」として懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 弁護側は心神耗弱を主張したが、同裁判官は「犯行にパニック障害の影響が一定程度あった」としながらも、完全責任能力を認定。一方、死亡との因果関係が認められないことなどを情状酌量の理由とした。
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2012年08月01日

【社会】ヤフー子会社「ファーストサーバ」のデータ消失、担当者がマニュアルを無視したのが原因

■データ消失、マニュアル無視原因 ヤフー子会社(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ヤフーの子会社「ファーストサーバ」(大阪市)のレンタルサーバーで6月、システム障害が発生し、5千件を超す顧客データが消失した問題で、同社が設置した第三者調査委員会が31日、調査報告書をまとめた。

 報告書によると、担当者がマニュアルに従わず自分で作った更新プログラムを利用し、システム変更をしたことが不具合の原因。担当者は以前からマニュアルを故意に無視して独自の方法で変更しており、上司も黙認していた。
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2012年07月31日

【社会】 坂本龍一側 「何と言われようと、『電気より命が尊い』という考えに変わりはない」…反原発で

■産経に「たかが電気発言」批判された坂本龍一 産経で連載中(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか!」

 7月16日に行なわれた、『さようなら原発10万人集会』(東京・代々木公園)で語気を強めて演説したミュージシャンの坂本龍一氏(60)。 その発言に食いついたのが産経新聞の名物コラム『産経抄』だったが、その坂本氏は産経新聞に月に一度『いま、僕が思うこと』というエッセイを連載中。

 実際、件のコラムが掲載された翌22日付の紙面にも、ニューヨークでの生活を語る氏の連載が掲載されている。 坂本氏はさぞお怒りのはずでは? と、氏の事務所に連絡したところ、

「記事の要旨は人づてに聞いて知っているが、記事全文は読んでいない。なぜなら、そのような記事を読んで煩わされたくないからです。何と言われようとも『電気より命が尊い』という考えは変わりません」

 と本人のコメントが返ってきた。ただし、連載との関係をたずねると、産経に対応を一任しているとしてコメントせず。

※週刊ポスト2012年8月10日号
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2012年07月29日

【京都】パチンコ店店長、換金所から約400万円入りの手提げ金庫を持って出たところを棒で殴られ、金庫奪われる 店長軽傷

■パチンコ店換金所に強盗、400万円奪われる(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
28日午後11時頃、京都府与謝野町石川のパチンコ店の駐車場で、店長の男性(33)が、駐車場内にある換金所から約400万円入りの手提げ金庫を持って出てきたところ、突然2人組の男に頭を棒で数回殴られ、金庫を奪われた。


 店長は軽傷とみられ、府警宮津署は強盗致傷容疑で捜査している。

 発表では、店長が襲われたのは閉店直後だったという。
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2012年07月28日

【社会】元外務省官僚「尖閣諸島を巡って中国と衝突すれば、日本は必ず負ける」

■元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。

  ◇自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない

  環球時報:石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。

  孫崎享氏:あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。

  もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

  環球時報:尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

  孫崎享氏:あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。(続)(編集担当:米原裕子)
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【裁判】 NHK、「今年1〜7月の受信料、テレビのある客室分の5億5千万円払え」とホテル事業者提訴…他に2社★2

■NHK、受信料7億3700万の支払い求めホテル3社を提訴(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 テレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、NHKは27日、東京都と大分県のホテル事業者3社に対し、契約の締結や受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。支払い請求額の合計は約7億3700万円に上る。

 NHKはホテル事業者に対して、主にテレビのある客室単位での受信契約を求めている。未契約の都内の1社に対しては今年1月〜7月分の3万3767件分、約5億5210万円を、もう1社には約7694万円の支払いを求めている。大分の業者は受信契約は締結しているが未払い分があり、約1億788万円を求めた。

 NHKによると、過去にも未契約事業者などを提訴した例はあるが、請求額は200万円以下だった。NHKは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしている。
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2012年07月27日

【裁判】 「人格権の侵害だ」 高校時代にファッション感覚で入れ墨した30代男性、医療系専門学校への通学拒否される→損賠求め提訴

■「入れ墨で通学拒否は違法」 元学生が専門学校側を提訴(朝日新聞)

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 入れ墨を理由に、医療系の専門学校への通学を拒んだのは人格権の侵害だとして、元専門学校生の男性(33)が、学校法人「モード学園」(大阪市北区)に慰謝料など約230万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。学園側は25日の第1回口頭弁論で、「入れ墨は学校の風紀を乱す」と争う構えを示し、請求の棄却を求めた。

 訴えによると男性は2010年春、柔道整復師の受験資格を得るため、同学園が経営する大阪市の専門学校「大阪医専」に入学。すぐに担任から「入れ墨があると資格取得が難しくなってきている」と聞き、高校3年時にファッション感覚で、背中の右肩近くにライオンの顔の入れ墨(縦横約20センチ)をしたと申告した。

 数日後、学校側から「入れ墨があれば入学を断っている」として、休学して同年8月までに消すか、退学かを迫られた。男性は休学し、除去手術を2度受けたが、期限までに消えず、今年3月に除籍になった。
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2012年07月26日

【大津・中2自殺】「マスコミの取材に応じた生徒、所属する部の活動停止を検討」 複数の生徒が証言

■いじめ自殺の学校で狂気の口封じ(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月に大津市の中学校で中学2年の男子生徒(13=当時)がいじめを理由に飛び降り自殺した問題で、同中学校の藤本一夫校長(59)は終業式で全校生徒を前に謝罪した。

 終業式で、全校生徒を前に校長は「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまい申し訳ありません。おわびします」と時折、声を詰まらせながら話した。生徒には謝罪しつつも、結局は報道のせい≠ニいう姿勢をのぞかせた。

 いじめや、それを隠ぺいしていた事実が確認されながら、この期に及んでなお「自殺の原因はいじめだけとはいいきれない」という態度。世間からこれだけ非難を浴びても、市教委や学校側が責任逃れとしか取れない発言を繰り返す理由について校長に問おうと、本紙は直撃取材を試みた。

 藤本校長は校舎を出ると、通勤に使っている軽トラックに乗り込み、学校正門へ。本紙記者とカメラマンが正門外で待ち構えているところへ、軽トラは猛スピードで突進。

 若干速度を落としたところを「校長、すいません、話を聞かせてください」と呼びかけるも、その顔に表情はなく、目はまるで死んだ魚のよう。「聞く耳持たず」といわんばかりに軽トラは再び速度を上げ、カメラマンをはねかねない荒い運転で一般道に出て、あっという間に視界から消えた。そんな校長に、同校生徒からの不信感は日に日に高まっている。

 終業式での声を詰まらせた謝罪にも、中2の男子生徒は「ウソ泣き。鼻はすすってみせたけど、涙は流していなかった」とバッサリ。別の中2の女子生徒も「どうせパフォーマンスだから」と漏らした。

 複数の生徒からはさらにあきれた証言も飛び出した。話を総合すると「マスコミの取材に応じた生徒は学校側が特定し、所属する部を活動停止にする処置が検討されている」というものだ。

 もし、この犯人捜し≠ェ本当なら開いた口がふさがらない。学校のアンケートで「いじめの存在を知っていた」と回答した約300人の生徒を対象にした警察の事情聴取がも始まる。真実が明らかになることを願わずにはいられない。
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