【政治】菅前首相「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」

■菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」（ＭＳＮ産経）

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民主党の菅直人前首相は１８日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第１原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年３月１１日の前にあった」との見解を示した。

　菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「４号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。

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【原発問題】原発技術者：東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

■原発技術者：東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢（毎日ｊｐ）

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東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

　同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

　関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

　韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

　東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００〜３００人にのぼるとみられている。

　退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

　「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

　福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

　また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。

　衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

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【教育】 「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」 不起立のジャンヌ・ダルク教諭 「君が代反対」トレーナー着用

■不起立のジャンヌ・ダルク教諭　「君が代反対」トレーナー着用（NEWSポストセブン）

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大阪では、橋下徹市長が「君が代不起立」の厳罰化を目指していることに一部教職員が猛然と反旗を翻している。反対する教師の意図とは何か。ジャーナリストの鵜飼克郎氏が現場をレポートする。

　＊　＊　＊
　本誌も詳報したが、大阪府門真市立第三中学校の卒業式で君が代のメロディが流れた時、出席していた11名の教員のうち生徒のそばに並んでいた8名の教員ばかりか（他3名は卒業証書を手渡す役と会場外の警備役）、なんと、卒業生160名のうち1名を除いて全員が着席してしまったのだ。

「生徒たちは式直前のホームルームで、担任から『先生は起立しない。みんながどうするかは自分自身で考えて決めなさい』と言われたようです」（門真市教育委員会関係者）

　この「事件」が新聞報道されると、学校に抗議電話が殺到した。結局、翌2009年2月、8人の教員は門真市教育委員会から文書訓告や口頭厳重注意の処分を受けた。これに続き、2009年度に4人、2010年度に1人、2011年度に2人の戒告処分者が出た。しかし、「不起立者の数ははるかに多い」と、前出の元府立高校校長は話す。

「毎年30〜80人の不起立者がいるのが実情です。しかし、処分者を出せば職場の人間関係がギクシャクしてしまうので、大半は校長からの厳重注意にとどめてきた。また、不起立派の教員は式典の時に会場外の警備にあたらせるなど、問題が起こらないように工夫している学校もあります」

　橋下氏は現場のこうした馴れ合いを批判し、維新の会が国歌起立条例案を府議会に提出した頃、次のように発言していた。「起立しない教員は意地でもやめさせる」「起立しないなら府民への挑戦」「公立の教員は公務員組織の一員。職務命令に従うのは当たり前」「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要」……。

　橋下氏がこれだけ強い言葉で非難する背景には、大阪に限らず、一般国民の常識からかけ離れた行動を取る教職員が少なからずいるからだ。例えば、東京には「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれる女性教諭がいる。彼女は「不起立」で繰り返し処分を受けても“筋”を曲げず、普段から学校で「OBJECTION　HINOMARU　KIMIGAYO」とプリントされたトレーナーを着るなどしてきた。また、式典で日の丸を舞台袖のカーテンの裏に置き、参列者から見えないようにする教師なども、これまで度々問題視されてきた。

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【原発】 東京電力 「温度計の不良の可能性が高い」

■「温度計の不良の可能性」　東電、２号機下部の温度上昇で（ＭＳＮ産経）

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東京電力は１２日午後、福島第１原発２号機の圧力容器下部の温度計の１つが８２度を示したことについて、「温度計の不良の可能性が高い」との見方を示した。

　記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度計（の示す値）のふらつきが顕著で、不良の可能性が高い。冷温停止状態の見直しには至らない」と述べた。

　温度計の不良と判断した理由は、同日昼過ぎから、温度計の値が１秒単位で７５度から９０度の間を前後するようになったため。同温度計の数メートル下にある温度計など、周囲にあるほかの温度計は低下傾向のままという。これまで同温度計は１〜２度前後のぶれが生じる傾向があったが、これほど大きな変動が生じたのは初めて。

　東電によると、保安規定で定められた８０度を超えている可能性があるため、運転員が同日午後２時１５分に測定したところ８２度を示したという。温度計の値が大きく前後した可能性として、温度計の近くにあるケーブルによってノイズが発生したり、ケーブルに水滴が落ちるなどして、値が前後したりしている可能性があるという。

　温度上昇は計器の不良の可能性が高いが、東電は念のため、注水量を毎時１４・１トンから１７・４トンに増やし、様子をみるとしている。

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【社会】 パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ 東京国税局などが一斉調査

■パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ（読売新聞）

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　パチンコ店をチェーン展開する計約４０の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

　申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約２０店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約４０グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

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【企業】福井・鯖江の眼鏡フレーム製造「野尻眼鏡工業」が自己破産 倒産へ

■福井の眼鏡枠製造「野尻眼鏡工業」が自己破産申請し倒産へ（不景気.com）

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福井県鯖江市に本拠を置く眼鏡フレーム製造の「野尻眼鏡工業」は、2月10日までに事後処理を弁護士に一任し、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。

1947年に創業の同社は、眼鏡フレームの企画・製造・販売を主力に事業を展開し、県内でも大手業者の一つとして知られるほか、金無垢フレームや宝石を使用したフレームなど付加価値の高い製品の開発で高い評価を得ていました。

しかし、景気低迷による消費者の節約志向などから高級品の販売が落ち込むと、積極的な事業拡大による借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

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【北海道】修学旅行中に旅行業者から酒やつまみ提供され飲酒 夕食時にビールを飲んだ教諭も 七飯町立中学校の教頭、教諭8人懲戒処分

■ビールぐいぐい修学旅行　先生９人処分（ニッカンスポーツ）

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　北海道教育委員会は８日、修学旅行中に旅行業者から酒やつまみの提供を受け飲酒したとして、七飯町立中学校の男性教頭（５１）を減給１０分の１（２カ月）、教諭８人を戒告の懲戒処分とした。

　道教委によると、９人は道内で昨年９月７日から２泊３日で実施した修学旅行を引率。業者から「差し入れ」として缶ビールやつまみなど１万１千円相当の提供を受けて、宿泊先で飲んだ。

　勤務時間中の夕食時にビールを注文し、グラス数杯飲んだ教諭もいた。

　教頭は過去にも別の業者から酒の提供を受けていたことが判明したが、道教委は「いずれの業者にも便宜供与はなかった」としている。（共同）

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【教育】 「若い先生、君が代で立ってる…恐怖！」「クビでも立たない！公務員の生き方否定するな」 君が代嫌い先生、卒業式前に苦悩

■教職員処分規定：「卒業式に出られぬ」大阪・不起立で免職（毎日ｊｐ）

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　「君が代起立斉唱の職務命令に３回違反したら分限免職」−−。教育基本条例案の修正案を巡って８日開かれた大阪府と大阪市の統合本部会議で、処分の規定が決まった。卒業式シーズンは間近。がぜん現実味を帯びてきた「免職」に現場では波紋が広がっており、自らの思想信条を守るため「卒業式には出られない」と思い詰める教員もいる。

　府教委は先月、君が代の起立斉唱を求める職務命令を初めて出した。すると、ある府立高校では今月に入って「前もって不起立を宣言したら、卒業式で座席を指定されるらしい」とささやかれるようになった。校長が職務命令違反の教職員を確認するためだという。

　３０年以上起立斉唱に反対し、不起立を繰り返してきたある府立高の男性教諭は「露骨な思想弾圧。日の丸・君が代反対よりも、強制によって排外主義が助長されることの方が問題だ」と憤る。卒業式で「何で立たへんの？」と生徒に問われるたび、歴史的な経緯や自分の思いを語ってきた。指紋押なつを拒否する外国籍の生徒の苦しみに触れた経験もある。若い教師が無意識に起立斉唱を受け入れることに怖さも感じる。

　「クビになってもいいという同僚もいる。でも、自分を貫けば家族にも迷惑をかける。面倒なことに巻き込まれて消耗するのも嫌だ」。だから、今年は卒業式の会場に入らないつもりだ。

　「公務員だからといって、生き方まで否定していいのか。生徒に多様性を教えている教員が画一的に支配されようとしている」。教員を指導する立場の校長も戸惑いを隠さない。ある府立高の校長は起立しない教員とじっくり向き合った結果、その教員が起立するようになった経験を持つ。「『ルールだから』では何も解決しない。条例が成立しても自分のやり方を変えるつもりはない」と話す。

　別の府立高校長は「教育公務員である以上、命令違反、条例違反は許されない。職務命令が出た以上、起立斉唱するのは当然だが、強制の色合いが強くなり現場がぎすぎすする」と条例化には反対の立場だ。

　この日の府市統合本部会議で、中西正人・府教育長は「教員の生命線に関わる。３回で分限とするのは非常に違法性が強いと言わざるを得ない」と主張。君が代の起立斉唱を巡っては法的な争いや世間の慎重論が根強いことを挙げたが、橋下徹大阪市長は「世論の話は公選職の役割だ」と取り合わなかった。【林由紀子、茶谷亮】

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【暴力団】 元組員「辞めたから生活保護を」 「辞めても受けられないのか」 生活保護訴訟で元組員主張

■「辞めても受けられないのか」　生活保護訴訟で元組員主張（ＭＳＮ産経）

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宮崎市の元暴力団組員の男性（６０）が、生活保護の支給を認めなかった市の処分取り消しを求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が８日、福岡高裁宮崎支部（横山秀憲裁判長）であり、意見陳述した男性は「暴力団に入ったら、辞めても生活保護は受けられないのか」と述べた。市側は「処分当時の男性は現役組員で資金もあり、保護の要件を満たしていない」として、請求を退けるよう主張した。審理は１回だけで結審、判決は４月２７日に言い渡される。

　一審宮崎地裁判決によると、男性は暴力団脱退後の２０１０年１月に生活保護を申請したが、市は県警が組員と認定していたため却下。その後、入院時に一時支給したが、退院時に廃止した。宮崎地裁は昨年１０月、「暴力団に所属して収入を得ていたとは認められない」として処分を取り消し、市側が控訴した。

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【兵庫】「私立は認められたのに、人権の観点からもおかしい」 外国籍高生の通称名の卒業証書認めず 神戸市内の県立高校

■外国籍高生、通称名の卒業証書認めず　県立高校（神戸新聞）

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フィリピン国籍で、日本人の父を持つ神戸市内の兵庫県立高校の女子生徒（１９）が今春の卒業に際し、戸籍名とは別に日ごろ使っている「通称名」を卒業証書に記載するよう希望したが、これまでのところ兵庫県教育委員会が認めていない。卒業証書の記載について、国の規定はなく、同様に今春私立高を卒業する生徒の妹（１８）は通称名が認められたという。女子生徒は「大好きな日本でみんなに呼ばれている名前で証書がほしい。なぜ認められないのか」と困惑している。


　姉妹は、フィリピン人の母親が神戸市垂水区の男性と結婚したのを機に５年前に来日。姉は日本語学校を経て県立高校に入り、妹は公立中に編入後、私立高に進んだ。

　２人とも、父親の日本の名字と、カタカナのフィリピンの名前を組み合わせた通称名を学校など日常生活で使用。外国人登録証明書にも戸籍名とともに併記され、銀行預金や郵便貯金の口座名にも使ってきた。

　妹は通称名で私立大学の入試を受けて合格し、今春入学予定。神戸市内の私立高の卒業証書も、通称名が認められた。

　だが、姉も県立高校に希望を伝えたが、県教委は通称名だけの記載を認めず、戸籍名と通称名との併記を求めたという。

　文部科学省によると、卒業証書の様式に規定はなく、「都道府県教委か学校長が何らかの方針を決めているケースが多いのではないか」とする。

　父親によると、県立高校から「卒業証書は公的な証明書として使うこともあるので、通称名では将来、不利益を被る恐れがある」などと説明を受けたという。

　県教委は、現時点で卒業証書の記載名について規定がないため、生徒の希望に即応できないのが現状といい、「学校と保護者で話し合いを重ねて柔軟に対応したい」とする。

　姉妹の父親は「認められる学校とそうでない学校があるのは納得できない。人権の観点からもおかしい」と指摘。「娘の希望をかなえてやりたい」と訴えている。（宮本万里子）

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