2012年05月29日

【政治】 「民主党は『国民の生活が第一』のはずだ。生活保護バッシングやめ、冷静な議論・報道を」…生活保護:対策全国会議

■生活保護:対策全国会議など、冷静な報道と議論求める声明(毎日新聞)

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人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)と全国生活保護裁判連絡会(小川政亮代表委員)は28日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。

 声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことに「『国民の生活が第一』という政権交代時のスローガンをどう実現していくかという姿勢が全く見られない」などと批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。【遠藤拓】
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2012年05月28日

【生活保護】銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握

■銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握(MSN産経)

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急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会(全銀協)が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが26日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。

 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。

 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。

これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。

 当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。

 厚労省によると、生活保護受給者は平成24年2月現在、209万7401人に上り、22年度に支給した額は3兆3296億円にも上る。一方、不正受給は判明しただけでも、17年度が1万2535件(約71億9278万円)だったのに対し、21年度は1万9726件(約102億1470万円)に急増。防止策が課題となっている。
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2012年05月27日

【生活保護不正受給】 在日外国人 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか(笑)」

■“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
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2012年05月19日

【話題】 生活保護受給者  著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も

■生活保護受給者 著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も(NEWSポストセブン)

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不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。

 東京都在住のBさん(52才)は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」(Bさん)

 長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」(Bさん)

 本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治(笑い)。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

 悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

※女性セブン2012年5月31日号
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【社会】 2ちゃんねる問題、警視庁が米国の連邦捜査局(FBI)に捜査協力を要請

■2ちゃんねる問題、シンガポールに捜査を要請(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
インターネット掲示板「2ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置された事件で、警視庁が昨年秋、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、シンガポールの捜査当局に対し、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業の捜査を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。


 同庁はすでに、2ちゃんねるのサーバーコンピューターがあった米国の連邦捜査局(FBI)に対しても、捜査協力を求めており、海外の当局と連携して実態解明を進めている。

 捜査関係者らによると、2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)は2009年、2ちゃんねるをシンガポールの「パケット・モンスター社」に譲渡した。しかし、パケット社は実体がないペーパーカンパニーで、同社取締役のシンガポール人の男性は読売新聞の取材に対し、「頼まれて役員になっただけで、2ちゃんねるのことは知らない」と証言していた。同庁は、掲示板の管理は実質的に国内で行われていたとみており、シンガポール当局を通じ、パケット社の資料や財務状況などを収集するなどし、裏付け捜査を進めている
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2012年05月18日

【話題】 大阪市に住む生活保護受給者 「病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。ビールも毎日、寿司屋もたまに行く」

■生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初(1950年)を超える過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5%に匹敵する数字だ。

 生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。

 大阪市に住むAさん(73才)は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。

「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」(Aさん)

 そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。

「1週間後くらいにケースワーカー(一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ)という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月振り込まれるようになった。

 年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」(Aさん)

 自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される(Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている)。

 これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

 それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。
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2012年05月16日

【裁判】「万引き額に比べ、女性が受けた被害大きい」 懲戒免職の元女性教諭と府が退職金相当額(1800万円)支払い和解…大阪高裁

■766円分万引きの元教諭 大阪府と1800万円支払いで和解(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スーパーで計766円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約1800万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが16日、府教育委員会への取材で分かった。

 女性は2008年10月、奈良県内のスーパーで焼き豚などを盗んだ疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は09年1月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。

 女性は10年11月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、12年1月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月7日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示していた。

 府教委は16日に和解案を了承。担当者は取材に「控訴審でも敗訴の可能性が高く、和解案を受諾した」と話した。
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2012年05月15日

【社会】 「こんなに多いとは…」 入れ墨してる大阪市職員、100人以上か…人事配置で苦慮する可能性も

■入れ墨職員100人超?…配置に頭痛める大阪市(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪市環境局が今年3月、同局の全職員約3200人に入れ墨の有無について調査したところ、約50人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。

 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。

 市環境局は2010年5月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年2〜3月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。

 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。

 一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、2月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させた。

 5月1日、教職員など約8000人を除く全職員約3万人(環境局も含む)を対象にアンケートを始めた。

 アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。

 全職員アンケートの回答期限は14日だが、市幹部は「全体では100人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。
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2012年05月14日

【社会】 生活保護費、25年度5.2兆円 本年度比40%増 「医療費」が約半分占める…厚労省試算

■生活保護費、25年度5・2兆円 厚労省試算、本年度比40%増(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 過去最多の更新が続く生活保護費が、2012年度の3兆7千億円から25年度には40%増の5兆2千億円に増大するとの厚生労働省試算が12日、判明した。10年前の02年度には2兆2千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっている。医療費が大きく伸びることが要因とみられる。

 受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは必至だ。

 試算によると、年間の生活保護費は15年度に4兆1千億円、20年度に4兆6千億円、25年度に5兆2千億円に達する。国内総生産(GDP)に対する比率は12年度の0・8%から25年度には0・9%に増える。

 生活保護費の約半分を占めるのは、生活保護を受けている人の医療費に相当する「医療扶助」だ。全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。試算でも12年度に1兆7千億円だった医療扶助が25年度には2兆6千億円に急増する。

 試算は、12年度当初予算ベースの保護費を出発点にし、医療扶助は厚労省の医療費の将来推計に比例して増えると仮定。「住宅扶助」など医療扶助以外はGDPの伸びに応じて増加するとの前提で単純計算した。

 厚労省によると、10年度の生活保護の不正受給額は128億円に上り、過去最多となった。

 全国の受給者数は11年7月以降、過去最多の更新が続いている。それまでは1951年度(月平均)の204万6646人が戦後の混乱の余波で最も多かった。今年1月時点では209万1902人。高齢者が多いが、リーマン・ショックを機に失業者など働ける年齢層の増加が目立っている。
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2012年05月05日

【経済】消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断! ソーシャルゲー大打撃? 

■消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断! 中止要請へ(ガジェット通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
『GREE(以下、グリー)』や『Mobage(以下、モバゲー)』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないとコンプリート出来ないようになっている。
ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。

そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート(コンプ)ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する」と書かれている。
また消費者庁は、このガチャを中止するように要請するとも書かれている。ソーシャルゲームサービスのガチャと言えばSNSサービスの中でも最も利益を上げているとされる。それが規制されるとなれば『グリー』や『モバゲー』も痛手となるのは間違いないだろう。

同庁へのガチャによる高額請求の苦情・相談が2010年度は5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したという背景もあるらしい。中学生が1か月に数十万課金した例や数日で10万以上使ってしまったという例も同庁に苦情として寄せられているという。
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