2012年10月11日

【社会】「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議

■生活保護 支給額引き下げ反対訴え(NHK)

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生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが10日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし6月には211万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は3兆7000億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、5年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が10日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している60歳の男性は、「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。
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2012年10月10日

【経済】日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長

■日本が引き起こし遺憾=尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長(時事通信)

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経団連の米倉弘昌会長は9日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
 その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。
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2012年10月08日

【教育】私立大女子学生「留学したいけどお金がかかるので両親に言えない」…学費無償化の早期実現を訴え、学生がデモ・京都

■学費無償化の早期実現を 学生がデモ(京都民報WEB)

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京都府学生自治会連合は6日、京都市内で学費無償化などの早期実現を訴えるパレードを行い、約20人が参加しました。日本政府が国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化を定めた条項の留保を撤回したことを受け、給付制奨学金や学費無償化の早期実現を求めて行った。

 参加者は、同市中京区の市役所前から東山区の円山公園まで、「バイトより勉強したい」や「お金借りなきゃ大学いけない」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「めでたい留保撤回。学費無償化へ一歩前進、だけど学費は高いまま」とシュプレヒコールをあげてアピールしました。パレード終了後、同市下京区の四条河原町で署名に取り組みました。

 パレードに参加した、京都市内の私立大学に通う女子学生(18)は「留学したいけど、お金がかかるので両親に言えません。お金の心配なく学びたいことを学べる環境になってほしい」と話していました。
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2012年10月05日

【普天間】「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」 オスプレイ初飛行に無力感

■「怒り、どこにぶつければ」=オスプレイ初飛行に無力感―沖縄・宜野湾市(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後初めて飛行訓練を行った4日、配備に反対する沖縄県民の間には「諦めざるを得ないのか」「この怒りはどこにぶつければいいのか」などと無力感が広がった。
 宜野湾市役所を訪れた同市在住の無職女性(53)は「反対せずに配備されるのは悔しいが、いくら行動しても結局押し切られる。諦めなければならないのか」と悔しそうに声を振り絞った。
 同飛行場ゲート前では4日午後も配備反対派住民約60人が抗議行動を継続。米軍関係者が乗った車が出入りすると「オスプレイ、ゴーホーム(オスプレイは帰れ)」などと詰め寄る姿も。
 無職宜保幸善さん(71)は「いてもたってもいられなかった」と読谷村から参加。「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と吐き捨てるように語った。 
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2012年09月27日

【消費税】「増税されたら3食から2食に減らすしかない。長生きするなということか」「軍事費を減らせ」 都内で増税反対署名活動★2

■増税、生活できぬ 実施阻止を 消費税なくす会・各界連宣伝に反響(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会は24日、東京都内でそれぞれ宣伝し、消費税増税の中止を求める署名への協力を訴えました。消費税増税法の成立を強行した野田政権と民自公3党への批判が強く、「解散して国民の信を問うべきだ」「震災復興に命をかけるべきだ」の声が寄せられました。

 巣鴨駅前では、消費税をなくす全国と東京の会が宣伝。全国の会の牧野由子事務局長らが、解散総選挙で増税勢力に審判を下し増税実施を阻止しよう、と呼びかけました。

 不動産業を営む男性(45)=目黒区=が署名。「5%でも苦しいのに政府は何を考えているんだ。民主党政権になり自民党時代よりも悪政になった。早く国会を解散すべきだ」と語りました。

 福島県郡山市出身で会社員の女性(27)=東京都東久留米市在住=が署名しました。「増税すれば被災者の暮らしに追い打ちをかける。消費税を上げなくても、軍事費など削減できる予算があるはずだ」と話しました。

 宣伝中、呼びかけに応じて2人が入会しました。日本共産党の梅村早江子衆院北関東比例予定候補が訴えました。

 新宿駅前では、宣伝カーから消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長をはじめ女性、年金者、医療、中小業者など各団体の代表がマイクを握りました。

 署名した女性(70)=新宿区=は、固定資産税や介護保険料を支払うと年金は残らないといいます。「増税されたら生活できない。3食から2食に減らすしかない。長生きするなということか」と憤りを語りました。

 体調不良で失業している女性(40)=杉並区=も署名しました。「公共事業など見直すところはたくさんあるはずだ。政府を動かすために声を上げていくことが大切だと思う」と話しました。

 消費税廃止各界連絡会に加盟する日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補が訴えました。
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2012年09月17日

【経済】ドコモのスマホに中国「Huawei社」 知る人ぞ知る世界最先端の情報通信技術企業 従業員の約4割が研究開発者

■ドコモのスマホに「ファーウェイ社」名前も知らない中国企業の実力は?(週刊文春)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモの秋の新作スマホのひとつは、中国・ファーウェイ社製だという。中国製と聞いて『大丈夫!?』と思った人も多いのでは……。

 一体どんな会社なのか?

「ファーウェイ社は従業員の約4割が研究開発者で、その7割が博士号を持つ超頭脳集団。08年には国際特許の出願数世界1位に躍り出た世界最先端の情報通信技術企業です」(経済ジャーナリスト・荻原博子さん)

 研究開発費も桁外れだ。

「売り上げに占める研究開発費は10%以上。これはソニーやパナソニックの約1.6倍にも達する割合」(ITジャーナリスト・海老原昭さん)

 他にも、躍進著しい中国のハイテク企業は少なくない。

「『百度(バイドゥ)』は検索エンジン市場においてシェアはグーグルに次ぐ世界第2位。社外取締役には元ソニー会長の出井伸之氏も。12年1〜3月期の売り上げは約550億円で純利益約240億円。フェイスブックの同四半期の売り上げが約860億円、純利益約165億円だったといえば、百度の優良企業ぶりが理解できるはず」(前出・荻原さん)

「04年にIBMのPC部門を買収した『レノボ』は中国科学院の研究員らが起こした企業です。現在も間接的に中国科学院が経営に関与している実質国有企業」(前出・海老原さん)

 太陽光発電の分野でも台頭。

「サンテックパワーは01年に設立された若い企業ですが、太陽光発電モジュール生産量は世界一。急成長の秘密は1万4000人以上の従業員を低賃金で雇用し低価格を実現したこと。ソフトバンクの実証実験でも優秀な成績を上げています」(前出・荻原さん)

 大躍進の裏に懸念の声も。

「短期間で世界規模の企業になれたのは、国家の強力なバックアップがあったから。最近ではこれが裏目に出始め、たとえばサンテックパワーは『多額の補助金を受け不当廉売している』と訴えられ貿易問題に発展しています。レノボもアメリカで『安全保障上の懸念から政府機関への納入は控えるべき』という声が上がっています」(中国に詳しい経済誌記者)

 今こそ、日本企業の王者奪還のチャンス?
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2012年09月14日

【遊技】パチンコ業界では「顔認証が公になったらヤバイ」「車のナンバー認証」が活躍…「VIP会員や一般会員、滞在時間など瞬時に把握」

■顔認証の最前線がテレビで紹介(パチンコ日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いささか旧聞に属するが、8月7日に放映されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で最新の顔認証システムに迫った。
業界とは関係の深いグローリーが紹介される、ということでパチンコ業界の顔認証が取り上げられるのかと思った。

それでなくてもユーザーからすれば顔認証にはアレルギーがある。それが公になったら、
業界は蜂の巣をひっくり返したように大騒ぎになる。
放送前にグローリー関係者に問い合わせたところ「うちはパチンコ業界向けにはやっていないよ」ということだった。

街中には防犯カメラが溢れかえっている。
今や監視される社会になっているが、それが犯罪が起こった時に犯人逮捕の
手掛かりになっている。監視カメラがあることで、それが犯罪の抑止力になっていることも確かだ。

番組では紹介されてはいないが、車両ナンバーの認識システムがパチンコ業界では活躍している。
これは事前登録した社員や業者のナンバーを事前登録することで入場手続きを簡素化する。それだけではない。
ゴト師グループは県外ナンバーでやってくるケースが少なくない。要注意ナンバーが入場すると警報を鳴らすことができる。
また、VIP会員、一般会員のナンバーを事前登録しておけば、車でその状況を把握することができる。
駐車場の入出庫で滞在時間や来店頻度を把握できる。
これを個人に向けて先鋭化したものが顔認証である。

顔認証システムは業界でもされているが、
ユーザーに抵抗感を与えないことが求められる。
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2012年09月11日

【政治】経団連・米倉会長「TPPもやりますと言ってくれれば、野田首相は100点満点の首相だ」

■<経団連>米倉会長「問題解決できるリーダーを」民自党首選(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連の米倉弘昌会長は10日の定例会見で、民主、自民両党の党首選について「問題をきちんと解決できる優れたリーダーが選出されてほしい」と述べ、社会保障制度改革や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など山積する重要課題への対応に期待を示した。

 米倉会長は野田佳彦首相について、「自民党政権下でも踏み込めなかった持続可能な社会保障制度確立への第一歩を踏み出せた」と称賛。「TPPもやりますと言っていただければ100点満点の首相だ」とも述べ、民主党代表再選への期待をにじませた。一方、自民党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一総裁については、「(問責決議で)参院を政局化したことが非常にまずく、国民の厳しい目が向けられた。それ以上の印象はない」と突き放した。

 国政進出に挑戦する橋下徹・大阪維新の会代表については「最初の目的である大阪改革も緒に就いていない」と実績面での懸念を示し「(与党経験がなく混乱した)民主党の最初の2年間のようなことは絶対に繰り返してはいけない」と訴えた。【宮島寛】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月10日

【医療】医師の6割以上がジェネリック医薬品に疑問 「効果乏しい」「先発品では無かったアレルギーが出た」

■ジェネリック医薬品、6割の医師が「効果乏しい」(ココヤク)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■ジェネリック医薬品、6割の医師が効果に疑問

医師向けのコミュニティーサイト「メドピア」を運営する株式会社メドピアは、ジェネリック医薬品(後発医薬品)について、効果に疑問を感じている医師が6割以上に上るとのインターネット調査の結果を発表しました。

産経新聞の報道によると、調査は5〜6月、インターネット上で行なわれ、医師2763人から回答があったそうです。それによると、後発品の効果が先発品よりも「乏しい」または「乏しいことがある」と答えた医師は合わせて64%で、「同等」とした25%を大きく上回っていたそうです。

■副作用などの面でも課題

調査に回答した医師からは「アレルギーが増えた」「先発品ではなかった副作用が出た」というコメントも見られ、後発医薬品の課題が明らかになった格好です。一方で「信頼のおける会社のものであれば先発品と変わらない」などの意見もありましたが、「後発品にも臨床試験が必要」など簡略化された審査項目の見直しを求める声も多く見られたそうです。

ジェネリック医薬品は特許が切れた先発薬と同じ有効成分などを持つ薬で、先発薬の5〜7割程度の価格で流通しています。
(情報提供元:エスタイル)
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【雇用】イトーヨーカ堂、正社員を半減へ 3年後めど、パート9割に★2

■ヨーカ堂、正社員を半減へ 3年後めど、パート9割に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員8600人を3年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを6800人増やし、1店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の8割弱から9割に高める。

 正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間1千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。

 一方、パートは3万人弱から3万6千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を3倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。

 正社員とパートを含めた総従業員数は約2500人増えて約4万500人になる。ただ、人件費は正社員が減る分、100億円(7%)減る計算だという。

 セブン&アイ広報はパートを増やす理由について、「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。

 ヨーカ堂は首都圏を中心に176店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。2012年3〜5月期の営業利益は前年同期より57%減の23億円。3年以内に不採算の15店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。
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