2012年02月28日

【話題】 「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ  札幌市にある私立高校1年間クラス全員無欠席に批判

■「熱が40度近くあっても登校」やりすぎ 私立高1年間クラス全員無欠席に批判(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
札幌市にある私立高校3年5組の35人全員が1年間無欠席(出席率100%)で、2012年3月1日の卒業式を迎えることになった。1964年の開校以来、2度目の快挙として高校はこのクラスを称えているが、熱が40度もある生徒に登校許可を出していたことについて、「熱い青春の1ページと評価すべき」なのか、「危険な行為を美化すべきでない」のか、ネットでは賛否両論に分かれている。

「無理して学校来て体壊したら誰が責任取るんだ!」
この高校は札幌市南区の東海大四高校で、1年間無欠席だったのは3年5組の男女35人。同校のホームページにある学校通信「東海の風」12年2月22日号には「新たな伝説が誕生!四高史上、2クラス目の快挙達成!」という見出しで、この1年間の出来事を担任が綴っている。

それによれば、出席率100%というのは担任誰しもが目標にするが、達成は極めて難しいし、自分も本当に達成できるとは思っていなかった、と書いている。

ところが、始業式から5月まで誰も休まず、「生徒たちは意識しているのではないか」と感じるようになった。5月6日に男子生徒が欠席することになったが、このときは医者からインフルエンザと診断され「出停」扱いになったため記録は続いた。

危機は度々訪れた。6月17日には女子生徒の親から体調が悪く、大会も控えているので休ませるという連絡が入った。クラスの生徒たちは怒り心頭の様子だった。すると1時間目が終わった頃にその女子生徒が登校してきた。そして、

「うちには関係ないし!こんなんで無理して学校来て体壊したら誰が責任取るのさ!」
と吼えた。クラスの何人かが「休むなよ!」という電話やメールをしていたことが後にわかった。

この日をきっかけにクラスは一つになり「担任も休めなくなってしまった」。40度近い熱があっても点滴をしてまで登校する生徒がいたり、インフルエンザの疑いがあった生徒は病院と高校を行ったり来たりした。

無欠席100日を過ぎると、強制的に登校させているのではないか、という迷いが担任自身にも生まれた。しかし、生徒から「クラス楽しいから来ている」という話を聞かされ救われたという。無事に1年間無欠席を達成し、自分たちが得たものは計り知れないほど大きいし、生徒たちは立派だったと担任は振り返っている。

これに関してネットの掲示板やブログでは

「青春を感じたい時期なんだな。思い出が残るのは、良いことだ。クラスが目標を共有すると、仲間意識も芽生えるんだろうな」
といった意見もあるのだが、批判的な意見のほうが多い。(後略)
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【神奈川】横浜市営地下鉄、“全席優先席”制度にしたら「席を譲ってもらえない」と不満の声→「最優先席」の設置を検討

■市営地下鉄に「最優先席」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国内で唯一、“全席優先席”制度を実施している横浜市営地下鉄に「最優先席」が登場しそうだ。趣旨通りにはいかず、「席を譲ってもらえない」など不満も多く、差別化が必要になった。


 市交通局は新年度予算案に約400万円を計上。名称を含めて導入の準備を進めている。全席優先席は残しながら、各車両に1カ所ずつ設けられている「携帯電話電源オフエリア」を「最優先席」にする方針。同じ車両内で、優先席と最優先席が混在することになる。


 全席優先は2003年12月に始まった。「優先席を増やして欲しい」などの声を受け、「誰もが気軽に譲り合える車内環境をつくる」という趣旨だった。


 しかし、2007年の市民アンケート(対象881人)では、「全席優先」に475人が反対し、賛成を上回った。理由として「趣旨はいいが、現実的ではない」などの意見が多かった。11年夏のアンケートでも4割の市民が「限定優先席にした方がいい」と答えたという。


 関西でも全席優先を導入する電車があったが、すべて撤退している。


 市交通局は「お客さまが利用しやすいよう、名称などは検討したい」と話している。
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2012年02月21日

【光市母子惨殺】「罪は償わなければならず、判決受け止めてほしい」「犯罪が起こった時点で、皆、敗者」 遺族の本村さん記者会見

■本村さん“判決を受け止めて”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時18歳の元少年の死刑が確定することについて、遺族の本村洋さんが記者会見し、被告に対し、「罪は償わなければならず、判決を受け止めてほしい」などと述べました。

この中で本村さんは、「死刑が確定することについては大変満足しているが、決してうれしいとか、喜びの感情はない。厳粛な気持ちで受け止めなければいけないと思っている」と述べました。
そのうえで被告の元少年に対して、「彼にとっては残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい」と話しました。
また、これまでの13年間を振り返って、「この事件は、司法制度の変化や裁判への関心の高まりなど、いろいろなことに影響を与えてきた。妻と娘を守ってあげることができなかった、私の数少ない罪滅ぼしの1つとして2人に報告したい」と、時折、ことばを詰まらせながら述べました。
最後に本村さんは、「死刑判決に勝者はなく、犯罪が起こった時点で、皆、敗者です。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と話していました。
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【奈良発砲死亡事件】暴走して逃走する車両に発砲し、死なせた警察官2人に懲役6年求刑

■警察官2人に懲役6年求刑 奈良の発砲死亡事件(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良県大和郡山市で2003年、警察官が逃走車両に発砲し、男性を死亡させた事件で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた県警の巡査部長東芳弘被告(35)と警部補萩原基文被告(35)の裁判員裁判の論告求刑公判が20日、奈良地裁であり、検察官役を務める指定弁護士は懲役6年を求刑した。

 指定弁護士は論告で「2人の発砲は職務命令を逸脱している。未必の殺意があり、正当な行為とはいえない」と指摘した。

 地裁の付審判決定書によると03年9月、両被告は窃盗容疑の逃走車両に計3発発砲。うち2発が助手席の高壮日さん=当時(28)=に当たり、死亡させたとしている。
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2012年02月19日

【社会】巨大地震誘発の危険性 愛知沖“メタンハイドレート”掘削に専門家警告[12/02/18]

■巨大地震を誘発か!愛知沖“新資源”掘削に専門家警告(ZAKZAK)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経済産業省の関連団体が15日、愛知県沖で始めたメタンハイドレートの掘削試験が、思わぬ形で注視されている。掘削する南海トラフでは過去にマグニチュード(M)9クラスの大地震が起こっており、専門家は海底開発が地震を誘発する危険性について警告。日本をエネルギー大国へ導くはずの新資源には意外な盲点があるようだ。

 メタンハイドレートは、メタンガスと水による氷状の結晶で「燃える氷」とも呼ばれる。日本近海に多く埋蔵され、発電用の次世代エネルギーとして注目されている。

 現在のところ、世界中のどこの国でも商業化は実現していない。そこで経産省が独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に委託。探査船「ちきゅう」を使い、埋蔵量が多いとみられる海域で掘削試験を実施することになった。先端にドリルを装着したパイプで井戸を掘り、来年1月ごろにメタンガスを海上に取り出す見通し。

 問題は掘る場所だ。愛知県渥美半島の南方沖70〜80キロは東部南海トラフと呼ばれる海域。南海トラフは西日本などが乗ったユーラシアプレートの下に、南からフィリピン海プレートが年数センチずつ潜り込んでいる場所を指す。静岡県の御前崎沖から高知県の足摺岬沖まで、総延長は約670キロに及ぶ。

 南海トラフでは過去に大地震が多発した。代表例は1707年の宝永地震。東海、東南海、南海の連動型で、これまでの研究で規模はM8・4〜8・9といわれたが、最近ではM9・1〜9・3だったとする説を静岡大の石川有三客員教授が発表している。ほかにもM7級の東海、東南海、南海の各地震がたびたび起こってきた。

 武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏(地震学)は、「人造地震」の危険性を指摘する。

 「掘削が直接、大地震を引き起こすことはまずない。しかし、すでに蓄積された地震エネルギーを刺激し、誘発することはあり得る。80年も地震がなかった米コロラド州では1962年、圧力をかけた地中への廃水処理が地震を頻発させた。2004年の新潟中越地震は天然ガス田での作業が引き金を引いたという説もある。南海トラフは大津波をともなう地震を起こす場所だけに、慎重に検証すべきだろう」

 宝永地震では最大25メートル超の大津波が発生した。政府の中央防災会議は宝永地震と同じような地震が発生すると、死者は2万5000人を上回ると想定している。こんな震災を海底開発が誘発するのは、たまったものではない。

 メタンハイドレート開発を管轄する経産省の資源エネルギー庁は、「今回の試掘は水深1000メートル程度の海底面を300メートルほど掘り進めるもの。大きな地震は深さ10キロ以上で起こるため、地震を発生させるとは思っていない」(石油・天然ガス課)と強調した。

 しかし、掘削試験が成功すれば、将来的には大規模な開発が行われることになる。前出の島村氏は「あらゆる危険性を想定して、自然に影響を与えない方法を考えるべき。福島第1原発事故は『エネルギーありき』の姿勢が招いたが、その反省がない」と苦言を呈した。発電用のエネルギーを確保することは重要だが、慎重な調査も必要だ。
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【政治】菅前首相「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」

■菅前首相「事故の拡大原因は、ほとんど震災前にあった」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の菅直人前首相は18日、栃木県佐野市内の会合で、東京電力福島第1原発事故について「事故が大きくなったほとんどの原因は、東日本大震災が発生した昨年3月11日の前にあった」との見解を示した。

 菅氏は、全電源喪失の想定をしていなかった経緯に触れ「担当部局は『反対運動が起きるから考えないでおこう』と準備しなかった」と指摘。同時に「4号機の使用済み核燃料がメルトダウンを起こせば、栃木も東京も避難しなければならなかった」と振り返った。
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2012年02月17日

【原発問題】原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

■原発技術者:東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200〜300人にのぼるとみられている。

 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

 「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

 福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。

 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】
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2012年02月15日

【教育】 「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」 不起立のジャンヌ・ダルク教諭 「君が代反対」トレーナー着用

■不起立のジャンヌ・ダルク教諭 「君が代反対」トレーナー着用(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪では、橋下徹市長が「君が代不起立」の厳罰化を目指していることに一部教職員が猛然と反旗を翻している。反対する教師の意図とは何か。ジャーナリストの鵜飼克郎氏が現場をレポートする。

 * * *
 本誌も詳報したが、大阪府門真市立第三中学校の卒業式で君が代のメロディが流れた時、出席していた11名の教員のうち生徒のそばに並んでいた8名の教員ばかりか(他3名は卒業証書を手渡す役と会場外の警備役)、なんと、卒業生160名のうち1名を除いて全員が着席してしまったのだ。

「生徒たちは式直前のホームルームで、担任から『先生は起立しない。みんながどうするかは自分自身で考えて決めなさい』と言われたようです」(門真市教育委員会関係者)

 この「事件」が新聞報道されると、学校に抗議電話が殺到した。結局、翌2009年2月、8人の教員は門真市教育委員会から文書訓告や口頭厳重注意の処分を受けた。これに続き、2009年度に4人、2010年度に1人、2011年度に2人の戒告処分者が出た。しかし、「不起立者の数ははるかに多い」と、前出の元府立高校校長は話す。

「毎年30〜80人の不起立者がいるのが実情です。しかし、処分者を出せば職場の人間関係がギクシャクしてしまうので、大半は校長からの厳重注意にとどめてきた。また、不起立派の教員は式典の時に会場外の警備にあたらせるなど、問題が起こらないように工夫している学校もあります」

 橋下氏は現場のこうした馴れ合いを批判し、維新の会が国歌起立条例案を府議会に提出した頃、次のように発言していた。「起立しない教員は意地でもやめさせる」「起立しないなら府民への挑戦」「公立の教員は公務員組織の一員。職務命令に従うのは当たり前」「バカ教員の思想良心の自由よりも、子どもたちへの祝福が重要」……。

 橋下氏がこれだけ強い言葉で非難する背景には、大阪に限らず、一般国民の常識からかけ離れた行動を取る教職員が少なからずいるからだ。例えば、東京には「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれる女性教諭がいる。彼女は「不起立」で繰り返し処分を受けても“筋”を曲げず、普段から学校で「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」とプリントされたトレーナーを着るなどしてきた。また、式典で日の丸を舞台袖のカーテンの裏に置き、参列者から見えないようにする教師なども、これまで度々問題視されてきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年02月12日

【原発】 東京電力 「温度計の不良の可能性が高い」

■「温度計の不良の可能性」 東電、2号機下部の温度上昇で(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は12日午後、福島第1原発2号機の圧力容器下部の温度計の1つが82度を示したことについて、「温度計の不良の可能性が高い」との見方を示した。

 記者会見した東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度計(の示す値)のふらつきが顕著で、不良の可能性が高い。冷温停止状態の見直しには至らない」と述べた。

 温度計の不良と判断した理由は、同日昼過ぎから、温度計の値が1秒単位で75度から90度の間を前後するようになったため。同温度計の数メートル下にある温度計など、周囲にあるほかの温度計は低下傾向のままという。これまで同温度計は1〜2度前後のぶれが生じる傾向があったが、これほど大きな変動が生じたのは初めて。

 東電によると、保安規定で定められた80度を超えている可能性があるため、運転員が同日午後2時15分に測定したところ82度を示したという。温度計の値が大きく前後した可能性として、温度計の近くにあるケーブルによってノイズが発生したり、ケーブルに水滴が落ちるなどして、値が前後したりしている可能性があるという。

 温度上昇は計器の不良の可能性が高いが、東電は念のため、注水量を毎時14・1トンから17・4トンに増やし、様子をみるとしている。
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【社会】 パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ 東京国税局などが一斉調査

■パチンコ40グループ、総額1千億円申告漏れ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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