2011年06月07日

【原発問題】福島市内の雑草から100万ベクレルを超える高い放射能…福島県、高放射能データ公表せず

■県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出(asahi.com)

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東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
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2011年06月05日

【原発問題】福島原発 半径20キロの警戒区域「現状では人も家畜もすめないようなところ」農林水産省の職員が発言

■東日本大震災:警戒区域「人も家畜もすめないところ」 農水省職員、説明会で発言(毎日jp)

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◇住民抗議「夢を壊すな」
 福島県郡山市の避難所となっているイベント会場「ビッグパレットふくしま」で2日、同県富岡町の家畜処分の説明会が開かれ、農林水産省の男性職員が福島第1原発から半径20キロの警戒区域を「現状では人も家畜もすめないようなところ」と発言、参加者から抗議を受けていた。同省職員はその場で謝罪した。

 農水省などによると、説明会には同町の畜産農家約50人が出席。職員の発言は、家畜の処分方法や補償内容を説明後、質疑応答であった。参加者から「(区域内で)家畜の世話ができないか」などの意見が出たのに対し「20キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜もすめないところ」と発言したという。

 その後、参加者の男性から「帰ることを前提としているのに、否定的で夢を壊すようなことを言わないでほしい」との抗議を受けた。男性職員は「言葉が不適切で申し訳ありません」と謝罪したという。
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2011年05月31日

【IT】ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで

■ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで(西日本新聞)

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ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは30日、韓国通信大手のKTとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。

 KTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資し、9月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで7月から保管サービスを日韓の企業に提供。10月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。

 ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で73%が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。

 国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。
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2011年05月30日

【君が代訴訟】「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」 敗訴の原告、政治介入を批判

■「憲法守った」と自負=元教諭、政治介入を批判−再雇用拒否訴訟(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」−。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん(64)は30日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。
 申谷さんは、都教委が日の丸掲揚、君が代斉唱の方法を細かく義務付けた直後の2004年3月の卒業式で起立しなかった。「憲法を無視するような学校運営に、抗議も抵抗もしないことはできなかった。座っているだけの静かな抗議をした」と振り返った。
 さまざまな事情を抱えた生徒がいる定時制高校で約30年間勤務した。今は日本在住の外国人らに日本語を教えているといい、「卒業生や保護者が裁判を支えてくれた。これを励みにして、まだまだ頑張っていきたい」と意欲を示した。
 起立強制を目指す橋下徹大阪府知事の動きには、「日の丸を愛することが国を愛することだというのは短絡的な考えだ。『教育は票になる』との思いかもしれないが、厳に慎むべきだ」と批判した。
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【君が代条例】 「真の狙いは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子供に愛国心を押しつけること」 大阪教職員組合大会…赤旗

■「君が代」条例案 撤回へ府民と共同 大阪 大教組大会 決意固める(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合(大教組)の第182回定期大会が28日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。

 田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

 討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。

 討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が27日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したことを挙げ、矛盾が広がり、教育現場や府民との共同をすすめる重要性を強調しました。
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2011年05月29日

【東日本大震災】石原都知事、震災当日の“乗客閉め出し”でJR東日本に抗議文「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った」

■石原知事、「乗客閉め出し」でJR東に抗議文(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の発生当日、JR東日本が多くの駅舎のシャッターを閉めたことについて、東京都の石原知事は27日の記者会見で、「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った。他の私鉄や地下鉄が頑張ったのに、肝心のJRがこの体たらくだ」と批判し、JR東に抗議文を出したことを明らかにした。


 都によると、抗議文は同日付で、JR東の清野智社長宛てに出した。終日運休を早々に決めて駅舎から乗客らを閉め出したことについて、理由の説明を求めるとともに、今後、帰宅困難者のために、駅舎や駅ビルなどに滞留場所の設置を検討する可能性や、ターミナル駅の通路や広場の活用方法について、来月末までの回答を求めている。

 石原知事は会見で「(駅構内は)法律で課税を減免している。緊急時に開放しないなら、法律を変えてでも税金をかけたらいい」と述べた。

 清野社長は先月の記者会見で、駅舎を閉ざしたことについて「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた」と述べ、謝罪している。JR東では、抗議文を受けたことについて「内容を吟味した上で真摯(しんし)に対応したい」としている。
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2011年05月26日

【電力問題】ソフトバンクと19道県、自然エネルギーで協議会設立へ・孫正義社長が記者会見

■19道県が太陽光発電推進 ソフトバンクと協議会(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
神奈川など14道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が25日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。

 協議会には計19道県が参加する見通し。孫氏は26日に開かれる関西広域連合の会合に出席、広域連合に参加している7府県にも協力を呼びかける。協議会は7月10日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する予定。

 協議会は、使われなくなった農地などを太陽光発電に活用する孫氏の提案を推進。風力や地熱などを含めた自然エネルギーの利用を促進し、火力、原子力に対する比率を高めるとともに、発電施設を分散して災害などのリスクを抑制するとしている
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【君が代不起立】 君が代に抵抗ない先生が増えている…君が代は歌わないと決めた団塊教師「強制は教育なのか?」

■君が代起立条例に反対声明 教員ら「強制は教育なのか」(asahi.com)

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大阪府内の教員、弁護士でつくる「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪のメンバーが24日、「大阪維新の会」が府議会に議員提案する予定の「君が代起立条例」に反対するアピールを出した。「不起立を選択せざるを得なかった教職員の心情を無視し、自分に逆らっている者への敵意があるだけ」として反対の声を上げるよう呼びかけた。

 ホットラインは12年前の国旗・国歌法制定をきっかけに開設。毎年の入学式、卒業式の前後に教員らの相談に乗ってきた。だが法律の制定後、国歌斉唱時に起立しない教員への処分が進むにつれ、近年は相談件数も減って事務局の担い手も高齢化。学校現場でも団塊の世代の退職とともに「君が代」を歌うことに抵抗がない若手教員が採用され、斉唱時に立たない教員はごく少数になったという。

 メンバーの一人である府立高校教諭(52)は、特攻隊に志願した父が「教育にだまされた」と語るのを聞いて育ち、君が代は歌わないと決めた。国歌斉唱が導入された2000年度以降不起立を貫いてきた。

 だが橋下知事が不起立の教員を免職することも辞さない姿勢を打ち出すと、教員仲間から、「免職されては元も子もない。教師でい続けることを選ぶべきだ」と心配されたという。「私はもはや少数派かもしれないが、いろいろな考えがある中で、強制するというのはそもそも教育なのだろうか。ただ黙っていることはできません」と話した。
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2011年05月23日

【山口】障害者「市は24時間ヘルパーを付けろ。夜中トイレにも行けない」→福祉課「トイレは、寝る前に済ませておけばいい」

■「24時間介護」是非めぐり深い溝 障害者と周南市(asahi.com)

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山口県周南市で重度訪問介護による障害福祉サービスを受け、自宅で自立生活をしている脳性まひの男性が、加齢による体の衰えなどを理由に、市に1日24時間の介護を求めている。市は20時間しか認めず、むしろ制度を見直すべきだと国や県に要望する。制度をめぐっては、全国でも障害者と行政が対立し、裁判で争うケースも起きている。

 周南市周陽2丁目、障害者団体「全国青い芝の会」事務局長、大橋邦男さん(52)は生まれた時から四肢にまひがあり、言語障害もある。25歳の時からヘルパーの支援を受けながら、周南市の自宅で1人で生活してきた。

 大橋さんによると、約3年半、下関市で暮らした時には生活保護による特別介護手当を含め、実質的に24時間態勢の訪問介護のサービスを受けていた。しかし、2008年に周南市に戻ったら20時間しか認められなかったという。この制度は、障害者一人一人を市や町が審査し、必要なサービスの量を決める仕組みだ。

 大橋さんは「4時間は何とかしようと努力したが、加齢による体の衰えで、トイレなど我慢するのが難しくなった」として、市に24時間ヘルパーを付けてほしいと求めている。「健常者が24時間できることを、なぜ障害者は我慢しなければいけないのか」と訴える。

 これに対し、市障害福祉課の大西輝政課長は「夜中のトイレは、寝る前に済ませておけば行かなくて済む。大橋さんは、自分だけで生活できる時間があると判断した」と説明する。

 市は今年2月、県市長会に、制度の見直しを国や県に要望するよう提案した。「高額な公費負担は他の福祉サービスとの公平性を欠き、納税者の理解を得られない」として、(1)一定額を上回る費用は国が全額負担(2)支給量の上限を定め、積算に関する基準を示す(3)家族や所得状況を考慮した利用者負担――を求めた。市長会は厚生労働大臣や県知事などに要望書を送った。

 厚労省障害福祉課の久保安孝係長は「障害の程度は個々の障害者で異なる。国が基準を作れば自治体は楽かもしれないが、自治体が本人や家族への聞き取りなどによって、個別に必要な介護を判断すべきだ」と話す。

 和歌山市では、脳性まひの男性が市に24時間介護の提供を求めた訴訟があった。和歌山地裁は昨年12月、原告のサービス提供時間を3時間減らし1日13時間とした市の決定を取り消し、最低でも16時間以上とした一方、24時間介護の義務づけは認めない判決を出した。双方が控訴している。(福家司)

    ◇

〈重度訪問介護〉 障害者自立支援法(2006年施行)に基づく介護給付の一つ。常に介護を必要とする在宅の重度の身体障害者に、ヘルパーが入浴、排泄(はいせつ)、食事の準備、外出時の移動支援などをする。経費は原則9割が国(2分の1)、県と市(各4分の1)から給付され、1割が本人負担だが、本人か配偶者に収入がなければ全額公費負担。県障害者支援課によると、県内の09年度の利用者は602人で公費は約2億6300万円。利用者は年々増加しているという。
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【経済】 太陽光発電のコスト、2030年には6分の1に低減 仏サミットで表明へ…菅首相

■太陽光コスト6分の1に=仏サミットで表明へ−菅首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。
 首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を30年までに50%程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現−を新たな柱に加える意向を示す。
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