2011年11月27日

【三重】 "松坂市が外国人に乗っ取られる" 松阪市まちづくり基本条例案の「外国人に住民投票権」に反対が殺到、暗礁に

■松阪市条例案:「外国人に住民投票権」に反対殺到し暗礁に(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
三重県松阪市が「市の憲法」として制定を目指す「市まちづくり基本条例案」で、市民の定義を外国人や市外在住者まで広げ、外国人に住民投票の投票権を認めたところ、市民から寄せられた160件の意見のうち反対が大半を占めた。市は12月議会への提案を断念。定義を再検討し、12年3月議会へ提案したい考えだ。定義を広げ過ぎたのか、寄せられた意見が過敏なのか、専門家の意見も分かれ、「市民とは何か」を巡り議論は熱を帯びそうだ。【駒木智一】

 市コミュニティ推進課によると、基本条例は「市の自治の基本を定めた」(3条)もので、「市民」の権利と役割を「まちづくりに関して、自らの意見を表明し、これに参加する権利を有する」(5条)と明記。市は「意見を幅広く反映させたい」として、市民の定義を市民と「市内で活動する個人または団体」(2条)とだけ規定し、国籍条項は設けていない。住民投票権を持つのは「市に住所を有する者」(8条)で、外国人住民にも投票権を付与した。

 しかし、市が10月4日からパブリックコメント(意見公募)を集めた結果、「市が外国人に乗っ取られる」「責任を負わない市外の人間に権利を与えるのはおかしい」などの反対意見が殺到。締め切った同24日までに総数は普段の10倍の160件に上った。

 NPO法人公共政策研究所によると、川崎市や三重県名張市なども同様の条例で外国人に住民投票権を付与。05年に制定した名張市は「特段の反対はなかった」という。

 四日市大の小林慶太郎准教授(行政学)は「まちづくりに声を取り入れる範囲で外国人を市民と定義することに問題はない」とするが、住民投票権については「国政と地方自治は密接に絡む。国政に影響を与える可能性がある以上、投票権の付与は慎重にすべきだ」と指摘する。一方、名城大の近藤敦教授(憲法学)は「地方自治は住民のためのもので、地方自治から外国人を排除するのは差別につながりかねない」と主張する。

 市は、公募で作った研究会や有識者の議論を経て市民の定義を決めた経緯があり、変更にも慎重意見がある。

 市によると、11月現在の市の人口は約17万人で、外国人はブラジル人やフィリピン人を中心に約3700人。

 ◇パブリックコメント
 国民の意見を広く政策に反映させるための行政手続きで99年に閣議決定、05年の改正行政手続法で明文化された。行政機関が政令、省令などの命令を定めたり、大規模な公共事業を予定している場合に行う。行政機関は事前に案を示し、提出された意見は「十分に考慮しなければならない」と規定されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【三重】 "松坂市が外国人に乗っ取られる" 松阪市まちづくり基本条例案の「外国人に住民投票権」に反対が殺到、暗礁にの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 10:00 | Comment(37) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月26日

【社会】北海道の焼き肉ステーキ店、中国人団体客にニセ松坂牛を食べさせていた…社長「問題はないと考えていた」

■焼き肉店 中国人団体客にニセ松坂牛食べさせた(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道石狩市の焼き肉ステーキ店が、産地不明の国産和牛を高級ブランド牛「松阪牛」と偽り、中国人の団体客に販売していたことが26日、店への取材で分かった。景品表示法違反に当たる疑いがある。

 店を経営する社長によると、4〜5年前から、香港の旅行会社などを通じて中国人の団体客を受け入れるようになり、産地を指定せずに仕入れた各地の国産和牛を「松阪牛」と称して提供していた。

 偽装していたのはサーロインとヒレの2種類。1枚180グラム程度で、それぞれ3700円前後。焼き肉コースのオプションとして箱に入れるなどして出していた。生産者が記された松阪牛の証明書をコピーし、「松阪」と印字した自作のシールを箱に貼るなどの工作もしていた。

 月に数十件の注文があったといい、日本人には提供していなかった。

 社長は「松阪牛はネームバリューがあるので売れると思った。出した肉の品質は松阪牛とほとんど差はなく、問題はないと考えていた」と説明している。

 社長は石狩観光協会の理事で、石狩地方食品衛生協会の理事も務めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【社会】北海道の焼き肉ステーキ店、中国人団体客にニセ松坂牛を食べさせていた…社長「問題はないと考えていた」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 21:27 | Comment(19) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月25日

【原発問題】セシウム規制値超えの検出相次ぐ=福島県・大波地区のコメ全量調査

■セシウム規制値超過のコメ相次ぐ=大波地区の全量調査で―福島(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島県は25日、福島市大波地区(旧小国村)で今年生産されたコメを対象に行っている全量調査で、検査を終えたコメ864袋(1袋30キロ)のうち、15%に当たる131袋から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。
 同地区のコメはJA新ふくしまの倉庫や、生産農家などに保管されており、市場には流通していない。政府は17日に同地区のコメの出荷停止を県に指示している。
 記者会見した県農林水産部の鈴木義仁部長は「複数戸から(暫定規制値を超えるコメが)検出されたことを重く受け止める」とした上で、「不安を払拭(ふっしょく)するため、なるべく早く全体像を把握したい」と強調した。
 県が8月下旬から10月中旬にかけて実施した放射性物質の検査を擦り抜ける形で、暫定規制値を超えるコメが新たに見つかったことで、東京電力福島第1原発事故による食品の放射能汚染に対する消費者の不安や、国・県の安全管理体制への不信感が一段と高まりそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【原発問題】セシウム規制値超えの検出相次ぐ=福島県・大波地区のコメ全量調査の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:36 | Comment(6) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月23日

【山形】ステーキやギョーザなど2985円を親子で無銭飲食で逮捕。みそと水で1週間、空腹で限界・・所持金100円

■みそと水で1週間、空腹で限界…親子で無銭飲食(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山形県警村山署は22日、いずれも無職で、東根市六田、青木貞美(53)と同居する長男の章太(23)の両容疑者を詐欺(無銭飲食)の疑いで現行犯逮捕した。


 発表によると、両容疑者は21日午後9時40分〜22日午前0時35分頃、東根市のファミリーレストランで、ステーキやギョーザなどの代金計2985円を支払わなかった疑い。

 両容疑者が店員に、「お金がないから警察を呼んで下さい」と申し出た。調べに対し、「1週間、みそと水でしのいでいたが、空腹で限界だった」などと供述しているという。逮捕時の所持金は、2人合わせて100円弱だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【山形】ステーキやギョーザなど2985円を親子で無銭飲食で逮捕。みそと水で1週間、空腹で限界・・所持金100円の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:50 | Comment(15) | TrackBack(0) | 国内ニュース

【調査】「注射針を刺すのが痛いから」27.7%=献血しない若者を調査―厚労省

■「針刺すのが痛い」=献血しない若者を調査―厚労省(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 献血をしない若者のうち、「針を刺すのが痛くて嫌だから」という理由を挙げた人が最も多かったことが22日、厚生労働省の調査で分かった。
 調査は調査会社に委託して10月に実施。インターネットで、献血をしたことがない16〜29歳の5000人から回答を得た。
 献血をしたことがない理由(三つまで回答可)では、「針を刺すのが痛くて嫌だから」とした人が27.7%。次いで「何となく不安だから」が25.9%、「恐怖心」が22.4%の順。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【調査】「注射針を刺すのが痛いから」27.7%=献血しない若者を調査―厚労省 の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(40) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月17日

【原発問題】福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請

■福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島県は16日夜、福島市大波(おおなみ)地区で生産されたコメから国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。同県産のコメが規制値を上回ったのは、10月12日の佐藤雄平知事による県産米の安全宣言以来初めて。県は同地区の稲作農家全戸について調査を実施する方針で、コメを出荷しないよう要請した。政府は、同地区で生産されたコメの出荷停止を検討している。

 県によると、11月14日に同地区で生産されたコシヒカリをJA新ふくしま(福島市)が簡易検査したところ規制値を上回ったため、15日に県が検査した結果、玄米から1キロ・グラムあたり630ベクレルが検出された。出荷されてはいないという。

 同地区の稲作農家は154戸で、水稲作付面積は42ヘクタール、生産量は約192トン。86戸については聞き取り調査を終えており、4戸が地元米穀店などに出荷していることがわかった。県が流通状況を調べている。

 同地区では比較的高い放射線量が測定され、政府が特定避難勧奨地点の指定を検討し9月に、当面、指定しない方針を決めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【原発問題】福島市のコメ、規制値超セシウム…出荷自粛要請の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(8) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月15日

【論説】 「日本は移民政策に反発する声多いが、移民=危険で治安悪化説は一面的な見方」…大前研一

■移民=危険で治安悪化説は一面的な見方だと大前研一氏が指摘(ポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済にとって極めてシリアスな未来予想がある。デモグラフィー(人口統計学)による将来人口推計だ。少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。そんな日本がいかにして危機を乗り越えるか、大前研一氏が解説する。

* * *
日本の場合、移民政策に対しては世論の反発が大きい。すぐに「移民を入れたら犯罪が急増する」「日本全土を“新大久保”化する気か」(石原慎太郎・東京都知事)という単純な議論になる。だが、それは違う。移民=危険&治安悪化というのは一面的な見方にすぎない。

参考となるのは“移民先進国”シンガポールの例だ。日本よりも早く少子化が進んだシンガポールは早々に移民政策を導入し、人口を300万人台から約500万人に増やしてきたが、治安は全く悪化していない。移民の受け入れに際して、学歴に加え、金融のディーラー、ITのエキスパート、バイオの研究者など、シンガポールに不足しているスキルやシンガポールの将来に必要な資格を持っていることを条件にしたからだ。

しかも、世界トップクラスの人材については、シンガポール政府が自らスカウトしている。たとえば、シンガポール証券取引所の会長は世界最強の取引所と評されるOMX(現在のNASDAQ OMX)の元社長マグナス・ボッカーだ。

海運会社ネプチューン・オリエント・ラインズ(NOL)の会長には世界一の海運会社マースク・ラインの元常務やドイツの物流会社の役員をスカウトしてきている。このように世界中から優秀な人材を集める移民政策によって、シンガポールは合計特殊出生率(1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す指標)が1.28(2008年)で日本の1.37(2009年)より低いにもかかわらず、人口を増やした上で、高い1人当たりGDPを維持しているのだ。

※SAPIO2011年11月16日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【論説】 「日本は移民政策に反発する声多いが、移民=危険で治安悪化説は一面的な見方」…大前研一の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 13:26 | Comment(39) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月14日

【福岡】 「外国人の在留資格を認定しないと危害が及ぶ」入管職員を脅迫 韓国人ら4人を逮捕

■入管職員に職務強要で逮捕(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「外国人の在留資格を認定しないと危害が及ぶ」などと福岡入国管理局の職員や家族を手紙や電話で脅したとして、北九州市の会社社員ら4人が職務強要などの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは北九州市戸畑区の有限会社「オフィスドリーム」の社員で韓国人のジョ・チントク容疑者(63)と社長の田村光博容疑者(52)ら4人です。
警察の調べによりますと徐容疑者らは、外国人を日本に呼び寄せて飲食店などで働かせる会社を経営していますが、
ことし6月から9月にかけて呼び寄せようとしている外国人の在留資格が認定されないことから、福岡入国管理局の職員3人やその家族に対し、手紙や電話で「認定しないと危害がおよぶ」などと脅したとして職務強要や脅迫の疑いが持たれています。
警察によりますと徐容疑者らは職員の自宅や職場に手紙を9通送りつけ、電話で8回、脅したということで、警察の調べに対し、4人のうち2人は容疑を大筋で認めていますが2人は「自分は関係ない」などと容疑を認めていないということです。
警察は、4人の役割分担やほかに犯行に関わった人物がいないかどうかなどを詳しく調べています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【福岡】 「外国人の在留資格を認定しないと危害が及ぶ」入管職員を脅迫 韓国人ら4人を逮捕の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:17 | Comment(31) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月13日

【社会】「上場廃止になると投資家への影響が甚大」 オリンパスに課徴金、法人の刑事責任は見送りも

■オリンパスに課徴金、法人の刑事責任は見送りも(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は同社が粉飾決算を繰り返したとして、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。


 同社が近く行う過去の決算訂正を見て、法人としての刑事告発の見送りを最終判断する。前会長らが関与した企業買収を装った損失の穴埋め行為については、同法違反での立件を視野に、今後、東京地検、警視庁と協議を進める方針。

 関係者によると、監視委は、2008年までの経理処理で過去の損失は解消され、現在の財務状態には問題がないと見ているという。法人について刑事告発を行えば、最終的に上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大となるため、粉飾決算については行政処分で対応する方向で検討しているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【社会】「上場廃止になると投資家への影響が甚大」 オリンパスに課徴金、法人の刑事責任は見送りもの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:11 | Comment(12) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2011年11月12日

【国際】日本のTPP交渉参加表明、米メディアも速報

■TPP交渉参加表明、米メディアも速報(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を、米メディアも速報で伝えた。

 ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は、「景気浮揚のためにも、野田佳彦首相がTPP交渉参加を決めた」との共同通信の配信記事を引用。

 AP通信は、「交渉参加は国益のため」とした首相の会見の言葉を紹介し、大手の輸出業者は、「海外市場へのアクセスが増え、日本経済の競争力が維持される」との期待を示していると指摘。一方で国の手厚い補助を受けてきた農家は、「もしコメなど農産物の関税が引き下げられれば、ビジネスが成り立たない」と懸念しているとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【国際】日本のTPP交渉参加表明、米メディアも速報の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:29 | Comment(36) | TrackBack(0) | 国内ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ