2013年10月10日

【社会】スクール水着など850点盗んだ31歳アルバイト男を逮捕…保管用のアパート借りる[10/09]

■スクール水着盗んだ31歳 下着、制服…850点を部屋借り保管(スポニチ)

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岡山西署は9日、女児用のスクール水着を盗んだとして、窃盗の疑いで岡山県総社市のアルバイトの男(31)=別の窃盗容疑で逮捕=を再逮捕した。同日までに、男が自宅と別に借りているアパートで水着や下着、制服など約850点を発見、押収した。

 再逮捕容疑は6月17日〜7月10日、総社市内の2軒の住宅で、干してあった女児用水着など計3点(1500円相当)を盗んだ疑い。

 岡山西署によると、男は9月28日に大人の女性用下着を盗んだとして窃盗容疑で逮捕された。水着など約850点はその後の家宅捜索で見つかった。「女児の水着に興味があった」と容疑を認めている。
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2013年10月09日

【裁判】「突発的な睡眠」で無罪=6人重軽傷の交通事故―千葉地裁

■「突発的な睡眠」で無罪=6人重軽傷の交通事故―千葉地裁(時事通信)

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赤信号で交差点に進入して乗用車と衝突し、男女6人にけがをさせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた男性(63)の判決が8日、千葉地裁であった。出口博章裁判官は「睡眠時無呼吸症候群による突発的な睡眠状態に陥っていた可能性を否定できない」と述べ、無罪(求刑禁錮1年6月)を言い渡した。
 判決によると、男性は2008年、重度の睡眠時無呼吸症候群と診断されていた。
 出口裁判官は、男性の車にハンドルを切ったりブレーキをかけたりした形跡がないと指摘。車が交差点の手前でいったん停止し、ゆっくりと発進したとの目撃証言などから「無呼吸症候群が原因で、予兆なく睡眠状態に陥っていた疑いがある」と判断した。 
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2013年10月06日

【社会】 風船約1000個をいっせいに空に飛ばし原発再稼働ノーと1500人 北海道岩内

■原発再稼働ノーと1500人 北海道岩内(しんぶん赤旗)

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北海道電力泊原発(泊村)を対岸にのぞむ岩内町で5日、「STOP泊原発の再稼働!さようなら原発北海道集会inいわない」が開催されました。主催は、安保破棄北海道実行委員会も加わる「さようなら原発1000万人アクション北海道」実行委員会で、会場のフェリー埠頭(ふとう)緑地に全道各地から1500人が参加しました。

 呼びかけ人の小野有五北海道大学名誉教授と麻田信二道生協連会長があいさつをしました。

 小野氏は「事故が起きれば、泊原発の放射能は全道に広がります」と危険を訴えました。元道副知事でもある麻田氏が「北海道は条例で『脱原発』を決めています。高橋はるみ知事は再稼働を認めてはいけません」と話すと、「そうだ」と拍手が起きました。

 ジャーナリストの鎌田慧氏は「小泉元首相が『原発はやめよう』と言い始めました。大胆に運動を広げましょう」と激励しました。

 泊原発と同様に再稼働申請をしている四国電力の伊方(いかた)原発(愛媛県)と関西電力の大飯(おおい)原発(福井県)の地元からも連帯のあいさつがありました。

 参加者は泊原発に向かって、メッセージをつけた風船約1000個をいっせいに空に飛ばし、町の中心部にむけてデモ行進しました。

各地で大規模な行動計画
 東京電力福島第1原発事故で放射能汚染水の海洋流出が続き、危機的事態にあるのに安倍晋三首相が原発推進・再稼働を進めようとするなか、原発に反対するたたかいが、大きなうねりとなっています。今月13日に東京で行われる「NO NUKES DAY(ノーニュークスデイ)」を皮切りに、原発再稼働が狙われている原発立地地域で大規模な集会やデモが計画され、各地でもさまざまな行動が取り組まれます。

 「10・13 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆統一行動」は、原発をなくす全国連絡会、首都圏反原発連合(反原連)、さようなら原発1000万人アクションの3グループが共同で開く原発ゼロの統一行動です。「全国の原発ゼロの声をひとつにし、さらなる圧力をかけてゆきます」と全国から参加を呼びかけています。

 福島県では、11月2日に「なくせ! 原発 安心して住み続けられる福島を! 11・2ふくしま大集会」があります。「収束宣言」撤回、汚染水問題の解決、除染と完全賠償、県内の全原発廃炉を求める「オール福島」の大集会です。

 玄海原発や川内原発がある九州では、11月10日に「さよなら原発! 11・10九州沖縄集会」が行われます。「原発再稼働を許さない」の思いで幅広く参加を呼びかけて、今月1日現在で呼びかけ人は233人、62団体に広がっています。2011年に開かれた「さよなら原発! 福岡1万人集会」の1万6000人を超える規模での成功をめざしています。

 伊方原発のある愛媛では、12月1日に「NO NUKES えひめ」が開かれます。
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【政治】首相どうする?靖国参拝 「秋は困難」の見方

■首相どうする?靖国参拝 「秋は困難」の見方(中国新聞)

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安倍晋三首相が今月17日から20日までの靖国神社の秋季例大祭に合わせて参拝するかどうかに注目が集まっている。かねて参拝に意欲を見せる首相だが、実際に踏み切れば、中国や韓国が猛反発し、外交懸案となっている両国との首脳交流の再開が遠のくのは確実。政府、与党内では「秋は困難」との見方が大勢だ。

 今年8月15日の終戦記念日の参拝を見送った経緯があり、秋季例大祭の機会も見合わせれば、支持基盤である保守層の不満が募りかねない。首相周辺は「常識で考えたら行かない」との見通しを示す。

 首相は6日からアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出発する。10日に帰国後、臨時国会情勢や中韓両国の動向を見極めつつ最終判断を下すとみられる。

 首相は戦没者慰霊と平和祈願のために春と秋の年2回実施される例大祭を重視しており、政権復帰後の今年4月の春季例大祭では参拝を見合わせる一方で「内閣総理大臣」名で真榊まさかきと呼ばれる供物を奉納した。

 第1次政権時の2007年春季は真榊を奉納。自民党総裁だった昨年10月の秋季は参拝した。

 今回参拝すれば領土・領海や歴史認識をめぐる中韓両国との亀裂がさらに深まり、近隣外交の立て直しが一層難しくなる。米国内にも右傾化への警戒論がある。
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2013年10月05日

【秋田】韓国への修学旅行、公立高の15校のうち11校が中止、国内に変更★3

■韓国修学旅行:15校中11校、国内に 予定の公立高、今春の北朝鮮問題受け /秋田(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年度、韓国への修学旅行を予定していた公立高校15校のうち11校が旅行を中止し、国内に変更したことが分かった。今春の北朝鮮の核・ミサイル問題などを受けたもので、各校が生徒の安全や保護者の意見などを考慮した結果とみられる。

 海外への修学旅行は2001年、秋田空港にソウル便が就航したのを機に、検討が進んだ。県は04年から、ソウル便の利用促進のため、修学旅行生らへのの補助事業を開始。初めての利用者には1人あたり2万円を支給している。制度の利用者は増加傾向で、昨年度は27校1658人(私立高校、専門学校など含む)に上った。

 公立高校の海外への修学旅行も09年度までは10校に満たなかったのが、10年度は12校、11年度は20校に。県教委高校教育課は「補助制度などのおかげで、金額的には国内への修学旅行と大差がなくなった。国際意識が高まってきたのもある」と分析する。

 それだけに、韓国への修学旅行の中止は、機運に水を差すものになった。高校教育課は「やむを得ない状況だった。各学校の判断を尊重したい。このような状況が長く続かなければ」と来年以降の復活を期待する。

 県教委は10年度、ソウル高校と協定を締結。日韓の高校生が行き来するなど交流を後押ししている。「修学旅行や交流を通じて、国際的な視野を広げてほしい。これからもつながりを大事にしていきたい」としている。
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2013年10月04日

【社会】過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべき?→そう思う57.2%、そうは思わない19.0%

■過去に犯罪や非行「積極雇用」、肯定が57.2% 内閣府調査(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府は3日、再犯防止対策に関する世論調査の結果を公表した。過去に犯罪や非行をした人を積極的に雇用すべきか尋ねたところ「そう思う」との回答が57.2%を占めた。「そうは思わない」は19.0%。犯罪者が生計を立てて生活を立て直すことが再犯防止につながるとの認識が広がっているようだ。

 再犯防止にはどのような手立てが必要かを聞いた質問(複数回答)では「住居と仕事の確保」が58.6%と最も多かった。「保護観察官らによる指導の充実強化」が47.9%、「被害者の心情を理解させる」が38.2%で続いた。

 調査は8月22日〜9月1日に全国の20歳以上の男女3千人を対象に実施。1855人から回答を得た。有効回答率は61.8%だった。

 政府は調査結果を12月をめどにまとめる「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画」に反映させる。
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2013年10月03日

【原発問題】 ドイツについで日本でも・・・再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線

■ドイツについで日本でも… 再生可能エネルギー太陽光 破綻へ一直線(週刊実話)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年7月、政府が鳴り物入りで始めた再生エネルギー買い取り制度の雲行きが、かなり怪しくなってきた。

 日本が手本にしたはずのドイツでは、高騰する電気代に悲鳴を上げる市民が続出、料金を払えない“電気貧困世帯”が30万戸にも達し、深刻な社会問題になっている。挙げ句、「再生エネルギー政策は失敗だった」として、同政策を推進したメルケル首相への風当りが強まっているのだ。
 日本のメディアは「脱原発ムードに水を差しかねない」として見て見ぬふりを決め込んでいるが、実は日本も“第2のドイツ”の道をまい進中といえるほどの状況だ。

 再生エネの中核として期待が大きい太陽光発電は、昨年度の買い取り価格が1キロワット時42円だった(今年度は37.8円)。この価格は当時から「業者の言い値を丸呑みした」と酷評されるほど高く、ソフトバンクなどの異業種が続々と参入するきっかけとなった。その結果、メガソーラーの新設計画は2002万キロワットと、再生エネ全体(2109万キロワット)の9割超えを占め、ざっと見積もっても原発20基分に相当するこの夢のエネルギーに、世間は「これで脱原発へ一気に突き進む」と沸き立った。

 ところが、実際に運転したのは197.5万キロワットにとどまった。9割以上が計画の認定を取り付けただけで、稼動を先送りしたのである。その裏に“ドイツ化”への不吉なシナリオが透けている。
 「経済産業省は運転遅れの原因を『需要急増でパネルの調達に手間取っているため』としているが、高い買い取り価格の認定だけを取って、意図的に発電を遅らせる輩がいる。建設費の値が下がるのを待てば、それだけ利益が増えるからだ。この権利を売買するブローカーさえ暗躍しているのが実情。認定と実際の発電開始の時間差を認めたことから駆け込み申請が殺到し、これが金の亡者の跋扈を許している」(再生エネルギー事業関係者)

 今年度は買い取り価格が引き下げられたとはいえ、それでも「十分ペイしてオツリがくる」(同)。まして買い取りが義務付けられた電力各社は、その費用を電気料金に上乗せして徴収するため、脱原発の象徴としての“太陽光狂奏曲”は止まりそうもない。
 これを「千載一遇のチャンス」として対日攻勢に目の色を変えているのが中国の太陽光パネルメーカーだ。
 中国勢は価格破壊を売り物に欧州市場を席巻した結果、ダンピング問題でヤリ玉に挙がり、この夏にはEU(欧州連合)が中国勢に対し価格、数量の両面で大きなタガをはめることで双方が手打ちした。中国勢とすれば、もはや欧州市場は妙味がない。そこで、欧州とは比較にならない高値購入に踏み切ったばかりの日本に狙いを定め、攻勢に打って出ようというのだ。

 中国勢の舌なめずりを後押しするデータがある。太陽光発電協会が先に発表した4〜6月の太陽電池出荷統計によると、太陽光パネルの国内出荷量に占める外国企業の割合が29%になり、1〜3月に比べ3ポイント増加した。これはパネルの需要が拡大しているにもかかわらず、国内メーカーの生産能力が追いつかない状態を意味する。だからこそ中国勢が“黄金の島”と狙いを定め、一気にシェアを拡大しようとシャカリキになっている図式なのだ。
 「迎え撃つシャープや京セラ、パナソニックなどは『品質では絶対に負けない』と自負していますが、だからといってシェア拡大には直結しません。というのもパネルを調達する異業種からの参入者は、揃いも揃って一攫千金をもくろんでいるからです。そんな一発屋にとって、圧倒的に価格が安い中国製は大変な魅力。いくら日本勢が『品質の良さとアフターケアを見てくれ』と力説しても、本気で耳を傾けるかは疑問でしょう」(大手電機メーカー)

 脱原発の目玉に据えた太陽光発電で粗悪な中国製が爆発的に普及となれば、もはや皮肉でしかない。しかし、それがにわかに現実味を増してきたことは、日本の手本であるドイツの窮地が雄弁に物語っている。
 「日本がドイツの悪夢再現に直撃されないとの保証はありません。そうなれば、脱原発とは裏腹にバカ高い電気料金を負担させられる国民こそ、いい面の皮。市場で日の丸勢を凌駕し、存在感を増す中国企業は、さぞ笑いが止まらないでしょう」(前出・再生エネ関係者)

 折も折、ドイツでは9月22日に連邦議会選挙が行われたが、与野党はエネルギー問題について口にチャックを決め込んだ。双方が脱原発=再生エネの普及を推進した結果、電気料金の高騰を招き、国民の猛反発を買っているためである。
 日本の太陽光発電は世界最大の2〜3兆円規模と試算されているが、その裏には大きな落とし穴が待っているようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月01日

【食品】「卸売業者が産地偽装、安全性保たれており回収はしない」イオンの“国産米”弁当に中国産が混入

■イオンの“国産米”弁当 中国産が混入(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
流通大手の「イオン」が、主に西日本で販売した弁当やおにぎりで、原材料に「国産米」と表示していたにもかかわらず、中国産の米が混入していたことが分かりました。問い合わせ先は、「イオンお客さまサービス係」、電話番号0120−054−845です。

イオンによりますと、中国産の米が混入していたのは、関西や中部地方を中心に去年12月から今月4日までグループのスーパーで販売した弁当やおにぎり、合わせて147品目、およそ1500万個です。
これらの弁当やおにぎりは、三重県四日市の卸売業者の「三瀧商事」が販売した米を使用して、愛知県名古屋市の「日本デリカフレッシュ」と、「日本フーズデリカ」が製造したものです。
イオンによりますと、今月12日に製造元からの連絡を受けて調べた結果、三瀧商事が中国産の米を国産と偽って納めていたことが分かったということです。
イオンは、すでに回収が難しいうえ、使用された中国産米は主食用で安全性も保たれているなどとして、回収作業などは行わないということですが、購入した時のレシートがあれば返金に応じるとしており、「商品の製造過程での管理体制を強化し、再発防止に努めたい」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【山口】車の走行中、サンルーフから頭を出していた6歳児、高架下に頭をぶつけて死亡

■<事故>サンルーフから頭出し高架下に衝突 6歳児死亡(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 30日午後6時ごろ、山口県萩市椿東の市道で、近くの無職、熊谷さつきさん(36)運転のワンボックスカーが走行中、同乗の長女そらちゃん(6)がJR山陰線高架下の鉄製防護工(ガードパイプ)に衝突。そらちゃんは頭を強く打って間もなく死亡した。

 県警萩署によると、そらちゃんは後部座席におり、サンルーフから頭を出していたらしい。通行車両の高さ制限は1.8メートルだった。熊谷さんはそらちゃんを保育園から連れて帰る途中だったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い!★2

■安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”(女性自身)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」

安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。

(週刊FLASH10月8日号)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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