【原発問題】結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか…「国は基準いつ示す」・福島県内の学校関係者

■校庭に出て体育がしたい　「国は基準いつ示す」（福島民友）

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　結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか―。福島第１原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校２０校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された１３日、学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき３市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。

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【東日本大震災】「日本は危険じゃない」…国連機関の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が安全性を呼びかける声明発表

■「日本は危険じゃない」国連観光機関が安全性を呼びかけ（サーチナ）

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　東日本大震災の影響により日本を訪れる外国人観光客が激減するなか、国連機関の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は15日、「日本への観光は安全」とする声明を発表した。東方時報が伝えた。

　　世界観光機関はマドリードの本部で「日本の空港や港湾周囲の放射性レベルは人体の健康を脅かすレベルからは程遠い」「現時点で日本に行っても危険は生じない」と発表。日本からの旅客や乗組員、貨物に対して各国が実施している放射性レベル検査でも、これまでに健康リスクにつながる結果はでていないと報告した。

　　日本の観光庁によれば、3月に日本を訪れた外国人は35万2000人に留まり、統計を取り始めて以来最低となる前年同期比50．3％減を記録した。法務省は15日、震災発生から4週間でのべ53万1000人の外国人が日本を出国したと発表した。観光業を経済振興の目玉としていた日本政府の期待は、震災の発生と原発事故によって大きく頓挫し、日本国内の観光地や、外国人観光客を受け入れる旅行会社からは悲鳴があがっている。

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【四国】早明浦ダム、貯水率６０％切る／月末に１次取水制限入りも-香川用水

■早明浦貯水率６０％切る／月末に１次制限入りも（四国新聞）

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早明浦ダムの貯水率が１５日、約２カ月ぶりに６０％を切った。ダム周辺は３月以降、極端な少雨が続いており、このまま降雨がなければ、貯水率が５０％に落ち込むとみられる今月末に香川用水への供給量を２０％削減する１次取水制限入りの可能性が出てきた。四国地方整備局は「田植えで水需要が増える５月を前に厳しい事態が予想される」としている。

　１５日午前０時現在の貯水率は５９・４％（平年値８７・９％）。ことしに入って貯水率は２月中旬に５０％台まで低下し、その後の降雨で３月中旬に７０％近くまで回復した。しかし、ダム上流域の降水量が平年の２９％の６０・３ミリにとどまり、４月に入っても１５日までに３１・８ミリと少雨傾向が続いたため、再び６０％を割り込んだ。

　同局と四国４県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は２月に開いた幹事会で、１次取水制限入りの時期を「貯水率５０％程度の時点」と決定。貯水率は１日に０・５ポイント程度のペースで下がり続けており、今月末にも５０％を切る可能性がある。

　高松地方気象台によると、四国地方の向こう１週間の降水量は平年より少ない見通し。晴れる日が多く、まとまった雨は見込めないという。

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【原発問題】 「今さらレベル７…爆発時から解ってたはず。俺達も相当被爆してる」「世界中がチェルノブイリと福島を同一視…差別心配」

■住民「いまさら引き上げても」「はらわた煮えくりかえる」怒りと不安（ＭＳＮ産経）

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　チェルノブイリ原発事故と同等の「レベル７」に国際評価尺度が引き上げられた福島第１原発事故。「いまさら引き上げても」「何かが変わるわけでもない」。前日の政府方針で計画的避難区域に指定され、朝から避難の準備をしていた住民からは、怒りと不安の声が聞かれた。

　福島県飯舘村の会社員、長島光宏さん（２６）は「いまさら引き上げても引き上げなくても、まだ事故は収まっていないし、村の放射線量は高いまま。その上、計画避難の話が持ち上がって非常に先が見えない状況に不安を感じる。いつになったら村で安全に住めるようになるのか」と不安を訴えた。

　無職、庄司開さん（６１）は「安全だと言い続けてきて今度は想定外と言い続けている。はらわたが煮えくりかえる思いだ。この事故で何百万人もの人に迷惑をかけているのに、今さらごめんなさいでは済まない。２度目の爆発のときからものすごく大変なことになっているというのは分かっていたはず。村は振り回されているし、俺たちも相当被曝（ひばく）していると思う」と怒りをぶちまけた。

　同村の林さい子さん（４４）は冷静だ。「引き上げは現実なので、それを受け止めるしかない。レベル７に引き上がったから、何か変わるわけではない。騒いでもどうしようもない」

　飯舘村と同様に計画的避難区域に指定された県川俣町の主婦、佐藤寛子さん（３８）は「チェルノブイリと同じレベルと聞いても、何が同じなのか分からず、ぴんとこない。政府はもっと丁寧に説明してほしい」と当惑気味に話した。

　福島市の観光関連会社社員、根本隆司さん（５５）は「ショックです。世界中の人々が福島とチェルノブイリを同じ目で見るようになり、観光客が誰も来なくなったり、福島県人が差別されたりするのが心配」と不安げな表情を浮かべた。

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【経済】 経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

■経団連会長、「原発賠償は国の責任」　東電国有化論は一蹴（ＭＳＮ産経）

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日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

　米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

　東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

　一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴すべきだ」と語った。

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【原発問題】 原乳の放射性物質、他の市町村産と混ぜた後に測定 基準値下回る…福島

■原乳の放射性物質、基準値下回る　福島（ＭＳＮ産経）

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福島県は８日夜、福島第１原発事故を受けて、７日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査（４回目）で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。

　県によると、今回から検査方法を改め、前回（３月２９日）に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内１０の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。

　県は、約１週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。

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【東日本大震災】自衛隊員、疲れピーク…北海道内から海自、空自を合わせて１万人投入、交代のめど立たず

■自衛隊員、疲れピーク　道内から１万人　交代めど立たず（北海道新聞）

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東日本大震災の被災地には１０万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて１万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。

　道内からの派遣の主力は陸自の第２師団（旭川）と第５旅団（帯広）。３月１２日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約３万人の３分の１の約１万人。空自は約１５０人、海自は約１００人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約１８０人も現地で支援活動に従事している。

　２週間から１カ月で交代する通常の災害派遣では、待機者なども含め派遣人員の３倍の要員を確保する。しかし、今回は異例の大量動員のため待機要員などは十分に確保できておらず、最長で１カ月弱に及ぶ道内からの派遣隊員の「交代のめどは立っていない」（陸自北部方面隊幹部）という。

　隊員の疲労の色は濃くなっているといい、１日には岩手県に派遣された第２師団の５０代の陸曹長が脳出血で死亡。陸曹長は３月１２日以降、小隊長として捜索や隊員の食事管理などに当たっており、派遣後初めての休養日に体調を崩した。支援活動との関連は調査中だが、「派遣隊員の健康管理が急務」（陸自北部方面総監部）になっている。

　精神面への影響も懸念され、派遣中の陸自隊員の一人は「子どもの遺体を見つけると、自分の子どもや家族とダブり、落ち込む隊員がいる」と話す。「行方不明者がいるかもしれないので、がれき撤去は重機ではなく、手作業が中心になるため肉体への負担も大きい」という。

　同総監部によると現地では３月下旬から宿泊施設を借り上げ、交代して２、３日の休日を取れるようにしており、防衛大学校の鎌田伸一教授（組織管理）は「これほどの人員をすべて交代させるのは不可能。派遣された部隊の中で休みをやり繰りするしかない」と指摘する。

　３月下旬からは、精神科医や米軍の医務官でつくるメンタルヘルスの専門チームが被災地に派遣され、精神面から自衛隊員を支える態勢を整えた。第２師団広報室は「心身の疲れを表に出そうとしない我慢強い隊員もいるが、そういうタイプにこそ上官などが声をかけて心のケアに努めている」と説明する。

　一方で、部隊の大半が不在になることによる道内部隊の「練度低下」への懸念も浮上。軍事問題のシンクタンク「ディフェンスリサーチセンター」（東京）の上田愛彦理事長（元陸将）は「多くの隊員が駐屯地にいなければ、日常の訓練や警備がおろそかになる。訓練途中の若い隊員への影響が今後の課題。派遣する予備自衛官の増強などの対応策が必要だ」と話す。

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【原発問題】 福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム検出 人体には影響ないレベル…東京電力

■福島第一原発敷地、新たに３地点でプルトニウム（読売新聞）

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　東京電力は６日、福島第一原発の敷地内の３地点で先月２５、２８日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。


　検出されたのはプルトニウム２３８、２３９、２４０。先月２１日午後から２２日朝にかけて敷地内の５か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。

　プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。

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【原発問題】 「早急に対処しないと重大な結果を招く」 〜“周辺の土壌汚染は史上最悪か”日本政府の対応遅れが致命的に…米紙

■周辺の土壌汚染は史上最悪か、日本政府の対応遅れが致命的に―米紙（サーチナ）


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福島第一原子力発電所では4日、問題となっている原発内にある高濃度水の保管を優先するため、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。また、細野豪志首相補佐官は3日、福島原発の放射性物質漏出抑止に「少なくとも数カ月」はかかるとの見通しを示した。

　　このニュースは米国でも報じられている。米ハフィントンポスト紙は、地震と津波以来、多くの報道は放出された放射性ヨウ素の濃度が関心の的となっていたが、半減期が30年のセシウム137は放射性ヨウ素の9倍ものがん発生率で、さらに深刻な健康被害が懸念されると伝えている。

　　文部科学省は先月24日、福島原発の北西40キロメートルで測定された土壌セシウム137汚染レベルは16万3000Ｂｑ／ｋｇだったと発表した。

　　同紙はこの結果について、米アルゴンヌ国立研究所のＳｈｉｈ‐Ｙｅｗ　Ｃｈｅｎ氏は「16万3000Ｂｑ／ｋｇは、およそ800万Ｂｑ／ｍ2と同等で、これはチェルノブイリで測定された最高値500万Ｂｑ／ｍ2を超えることになる」と指摘したとし、これが事実なら歴史上最悪の例だと伝えている。

　　また日本政府は、福島原発からの放射能漏出抑止のために早急に対処すべきであり、日本政府がＩＡＥＡや他国政府のあらゆる問題解決能力を使用することをちゅうちょするなら、事態をさらに悪化させることになる。問題の過酷さを認めて、早急に対処しないと、日本経済と国民に重大な結果を招くと懸念を示している。

　　米ニューヨークタイムズ紙は、先月福島原発の原子炉が損傷してから長引いている問題は、原発から漂う放射性物質が日本人や世界にどのように影響するかということだとし、多くの人々にとって、最大の懸念はがんだと伝えている。

　　同紙は、一定レベルの放射線被ばくでがんの危険性が増すことは知られているが、日本で起こっている低い放射線被ばくの影響について、少量でもがんの危険性を上げるという主張と、ゼロに近い放射線量で危険度を推定するのは無意味だとする考えで、専門家の意見は一致していないとも報じている。

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【神奈川】南足柄市の子供たちが被災者支援の募金活動、集まった１０万円は日本ユニセフ協会に寄託される

■東日本大震災支援、南足柄の子どもたちが募金活動/神奈川（カナロコ）

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南足柄市内の小中学生と高校生ら25人が３日、伊豆箱根鉄道大雄山駅前で東日本大震災の被災者支援のための募金を呼び掛けた。

　参加したのは県立足柄高校、市立足柄台中学校などの児童生徒ら。ボーイスカウトの小学生も２時間あまりにわたって通行人や買い物客に声を掛け続けた。

　南足柄中２年生の矢野明日香さん（13）は「テレビで地震の様子を見ていて、初めて募金を集めようと思った。いろいろな人がたいへんな被害に遭っている」と話していた。集まった約10万円は日本ユニセフ協会に寄託される。

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