2011年02月17日

【裁判】「食べるだけで何の楽しみも無い」 生活保護の老齢加算は必要 生存権裁判原告らが宣伝 最高裁前

■老齢加算は必要 生存権裁判原告らが宣伝 最高裁前(しんぶん赤旗)

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「生活保護の老齢加算は必要です」―。生存権裁判を支援する全国連絡会は16日、最高裁判所に対し、北九州市の上告を受理しないように要請しました。同連絡会は要請の前に、最高裁前で宣伝をしました。福岡生存権裁判の原告らも参加しました。

 全国で展開している生存権裁判のうち、東京と福岡の訴訟は最高裁に審理が移っています。北九州市を被告にたたかっている訴訟では昨年6月、福岡高裁が老齢加算廃止は違法であるとして原告勝訴の判決を出ました。

 福岡生存権裁判弁護団長の高木健康弁護士は、福岡高裁の判決は、「食べて寝るだけで何の楽しみもない生活が生存権で保障された生活なのか。福岡高裁の出した判決こそが、生存権の理念にかなうものです」と強調しました。

 東京裁判の黒岩哲彦弁護士は「各地の裁判所では、厚生労働省の判断が正しかったのか疑問を抱き、福岡高裁と同じような動きをしている。こうしたことを踏まえて最高裁は、正当な判断をして」と訴えました。

 同連絡会は最高裁へ要請後、日本労働組合総連合会(連合)と日本難病・疾病団体協議会へ支援を求めて要請しました。
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【社会】 女子中学生らの肛門にコーヒー注入するなどし、無資格で腸内洗浄…56歳男ら、不起訴に

■無資格で腸内洗浄の元診療所経営者ら不起訴 千葉地検(MSN産経)

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 医師の資格がないのに医療行為である腸内洗浄を行ったとして、医師法違反の疑いで逮捕された元診療所経営の男性(56)ら3人について、千葉地検は16日、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分とした。地検は不起訴処分の理由を「起訴に必要な証拠が足りなかった」と話している。

 男性らは平成21年4月から同8月にかけ、千葉県山武市内で経営していた診療所で、当時中学生の女子生徒ら患者2人に肛門からコーヒーを注入するなど、無資格で腸内洗浄を行ったとして逮捕されていた。
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2011年02月15日

【話題】 元上場企業役員(65)の怒り 「職業欄に“無職”と書くのは何よりの屈辱だ!」 「無職って、社会のお荷物みたいな響きがある」

■元上場企業役員(65)「職業欄に“無職”と書くのは何よりの屈辱」(NEWSポストセブン)

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 少子高齢化に伴って医療、年金、保険制度……高齢者を取り巻く“環境”は悪化している。それを何より敏感に感じ取っているのが当人たち。“ニッポンの大問題”を確かめるべく、高齢者100名余にアンケート取材を実施してみると嘆息、小言が出るわ出るわ。一人は、こう怒りをぶちまけた。必死に頑張って国をここまで豊かにしてきた世代を“逃げ切り世代”とは何事ぞ─―。

 * * *
 発端は読者から本誌編集部に寄せられたこんな声だった。

「企業戦士として戦い抜いてきた我々にとって今、職業欄に『無職』と書かなければならないのは何よりの屈辱なんです。病院でもそうだし、ちょっとした会員カードを作る時もそう。無職って何かこう、すごくネガティブな、社会のお荷物みたいな響きがある。他の呼び方ってないものか」(元上場企業役員・65)

 欧米の場合、引退世代は「retired(リタイアード)」と呼ばれ、尊敬の念を込めて社会に迎えられる。一方、日本では仕事をしていない人―まったく社会にコミットしようとしない人と同じ括りにされてしまうのだから、元役員氏の指摘はもっともである。

 高齢者が暮らしやすい社会を作るために、「老人党」を結成した精神科医なだいなだ氏(81)も、こう憤った。

「“老人”を一括りにする風潮が僕は気にくわないね。若者が『最近の若者は……』とまとめていわれると腹が立つのと同じ。僕たちの多様な意見が政治には届かない。だから、それを届けるべく老人党を結成した。ホント、この国は暮らしにくくてしょうがないよ」

 以下、取材で浮き彫りになった“老人哀史”の実態をお伝えしていこう。



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2011年02月14日

【就活】 旅行・バイト・サークルの話しかしない就活生に、面接官は飽きている!

■旅行・バイト・サークルの話しかしない就活生に、面接官は飽きている (ガジェット通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アカデミック・ジャーナリズムの専門的知見から、就職難のなか20〜30代がどう生き残るべきかを話し合う「これからの商売の話をしよう」が開催。エコノミストの飯田泰之駒澤大学経済学部准教授が司会を務め、ゲストにカリスマバイヤーとして知られる坂口孝則氏、作家・経済評論家の三橋貴明氏を迎え、就職活動中の学生や起業を考える人たちに向けた議論がなされた。

 就職活動中の学生は何をすべきかという話題で坂口氏は、「人の値段は変わる」といい、「いかに自分を高く売るかを考えるべき」と主張。面接官から聞いた話として、「学生が面接で話すことは3つしかない。海外旅行の話、バイトの話、サークルでリーダーシップをとった話。面接官は飽きている」というエピソードを披露した。それを聞いた飯田氏は、「学生のエントリーシートを添削することがあるが、まさにそれ」と頭を抱える。

 「自分を高く売るためには他人の逆をいくべき」と坂口氏。面接でバイトやサークルの話をするくらいなら、「『4年間ずっと勉強だけをしていました』とアピールするほうがいいのでは」という。飯田氏もまた、ある会社の面接チェックシートを見たところ「声が通るか」「はっきり話せているか」など、「学生の話の内容とは関係のないものが大部分だった」と、採用側が学生とは別のところを見ている例を提示した。

 また、就職を控える学生にはパソコン、英語、簿記が必要であるとされるが、坂口氏は今後アジアで勝負していくために「英語・どこにでも寝られる能力・何を食べても下痢にならないこと」が重要であると述べ、三橋氏はプレゼンテーション能力と、それを鍛えるためのコミュニケーション能力の重要性を、再三指摘した。
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2011年02月13日

【行政】 「無電柱化」 ロンドンやパリ100%、NY72%、東京23区30% わずか11%の川崎市、主要駅周辺など無電柱化で重点整備へ

■主要駅周辺など「無電柱化」へ 川崎市が整備方針(案)公表(タウンニュース)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
川崎市は4日、市内の主要駅や区役所周辺などの電柱をなくす方針(案)を発表した。良好な市街地景観の形成や防災対策を図るのが狙い。重点的に整備を進めるエリアを限定し、効率的な無電柱化をめざすという。

川崎は低い水準

 市では81年からJR川崎駅を中心に電線を地中に埋め込み、無電柱化を進めてきた。86年には「第1期無電柱化推進計画」を策定し、09年の第6期計画まで整備を進めてきた経緯がある。

 ただ、市内の幹線道路129キロメートルのうち、これまでに無電柱化が進んだのはわずか11%の14キロメートルという。全国の無電柱化率8%を上回るものの、ロンドンやパリは100%、ニューヨークは72%、東京23区は30%で、世界の都市と比較して低い水準となっている。

 電柱は街並みの景観破壊の要因となるだけでなく、阪神・淡路大震災では倒れた電柱が道路をふさいで消火や救助活動を遅らせるケースが相次ぎ、防災対策上の課題ともされる。

地中化以外も

 今回発表した「川崎市無電柱化整備基本方針(案)」は、国土交通省が昨年2月に示した「無電柱化に係るガイドライン」を受けて策定した。ガイドラインでは地中化のほかに、沿道家屋の軒下と裏通りに配置する手法や従来よりもコンパクトに出来る浅層埋設方式の活用を推進している。整備の費用負担は地方公共団体や電線企業者だけでなく、整備を要請する民間が負担する方式を採用することで行政側の負担を軽減できるという。方針(案)には▼安全で快適な歩行空間の確保▼都市防災機能の向上▼安定したライフラインの提供・情報通信ネットワークの信頼性向上▼良好な都市景観の向上―の4つの考え方を盛り込んだ。(後略)
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2011年02月11日

【裁判】 石灯籠で襲ってきた中国人を撃って死なせた警官に、無罪判決…付審判で宇都宮地裁

■抵抗した男性に発砲、巡査長に無罪判決 付審判で宇都宮地裁(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
栃木県西方町で平成18年、職務質問中に抵抗した中国人男性に拳銃を発砲し死亡させたとして、付審判決定を受けて特別公務員暴行陵虐致死罪に問われた県警巡査長、平田学被告(35)の判決公判が10日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれ、佐藤裁判長は無罪(求刑懲役4年)を言い渡した。

 付審判決定によると、平田被告は18年6月23日、西方町真名子の路上で、中国人男性=当時(38)=を公務執行妨害の現行犯で逮捕しようとしたが、男性が竹棒や石灯籠の一部を持ち抵抗したため、拳銃1発を発射して腹部に命中させ死亡させた。

 中国人男性の遺族が、同容疑で刑事告訴された平田被告を宇都宮地検が20年7月に不起訴処分としたことを不服として、宇都宮地裁に付審判請求。地裁が21年4月に付審判決定し、22年10月に初公判が開かれた。
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2011年02月10日

【社会】 ヤクザに生活保護400万円支給、警察が詐欺で立件決めても、市は「不正じゃないから」と被害届出さず…滋賀・栗東

■生活保護受給「不正とはいえぬ」 栗東市、被害届出さず(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■県警は立件方針なのに…

 滋賀県栗東市の暴力団組員が市から生活保護費を不正に受給していたとして、県警が詐欺容疑で立件する方針を固めたにもかかわらず、市側が被害届を出さない方針であることが9日、分かった。支給総額は約400万円に上るが、市は「暴力団組員だからといって不正とはいえない」などとして組員に返還も求めておらず、市の姿勢が問われそうだ。 

 市や捜査関係者によると、不正受給の疑いが持たれているのは指定暴力団会津小鉄会系組織の60代の幹部組員。平成21年2月に生活保護を申請、3月から22年9月まで受給していた。

 組員は以前、別の会津小鉄会系の組織に所属していたが一時脱退。21年5月に現在の組織に加入した。県警は22年4月に組員を別の恐喝容疑で逮捕。捜査の過程で生活保護を受給していることを把握、7月に市に連絡した。

 暴力団組員の生活保護受給については、厚生労働省は18年に、暴力団の資金源となる可能性があるとして、原則、申請を受け付けないとする適用基準を各自治体に通知している。

 市は、組員に事情を聴いたところ、「暴力団組員は生活保護を受けられないと知っていた」などと説明。また、組員が求職活動を装う虚偽の書類を市に提出していたことも判明、市は22年9月を最後に組員の生活保護費支給を停止した。組員は現在、所在不明という。

 県警は大津地検とも協議し、少なくとも虚偽書類の提出以降の受給額約140万円分は詐欺罪に問えると判断。市に被害届を提出するよう求めたが、市は応じなかった。詐欺罪は、通常は告訴や被害届を受けて立件される。

 被害届を出さない理由について、栗東市の担当者は「市側は警察から通報を受けるまで、暴力団組員であるかを本人に確認しておらず、組員であることを隠して不正に受給したとはいえないと判断した」と説明。そのうえで「行政としては確実に不正か判断する必要がある。不正であると判断すれば(返還などについて)適切に対応する」としている。
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2011年02月08日

【社会】職務質問され崖から30メートルダイブ、建造物侵入の疑いで男(36)を逮捕 「記憶も飛んでよくわからない」 奈良

■「記憶も飛んでよくわからない」崖からダイブの逃走男逮捕 建造物侵入容疑で奈良県警(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良県警吉野署は3日、建造物侵入の疑いで住所不定の無職、大平浩正容疑者(36)を逮捕した。吉野署によると、先月21日に職務質問された際、崖から約30メートル下に飛び降りて重傷を負っており、「飛び降りたせいで記憶が飛んでよく分からない」などと供述しているという。

 逮捕容疑は先月11日、同県下北山村上桑原で、村が管理する倉庫に侵入したとしている。倉庫内には、大平容疑者が防寒用に持ち込んだとみられる段ボールや菓子の食べ残しがあった。

 先月11日には同村の保育園から現金や菓子が盗まれる事件があり、吉野署は窃盗容疑でも調べている。
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2011年01月26日

【なまぽ】厚労相、生活保護の不正受給対策を徹底&法改正の考え 受給者急増で

■厚労相、生活保護法改正の考え 受給者急増で(東京新聞)

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 細川律夫厚生労働相は25日の記者会見で、生活保護の受給者が急増していることへの対応として「地方自治体と検討会を立ち上げ、意見をよく聞いて合意形成できれば法改正したい」と述べ、地方と協議した上で、生活保護法を改正したいとの考えを表明した。

 生活保護の受給世帯数は昨年10月時点で過去最多の約142万世帯に上り、受給者数は約196万人。

 細川氏は「雇用情勢が厳しく、働く能力のある人が就職できず生活保護を受けざるを得ない状況がある。まず就労支援をしっかりやり、不正受給対策なども徹底して進めたい」と述べ、法改正で就労支援などを強化する考えを強調した。
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2011年01月24日

【裁判】逃走車両に対し警官発砲、助手席にいた男性が死亡した事件…殺人罪でも審理する決定、殺意争い裁判員裁判・奈良地裁

■奈良の警官発砲、殺人罪でも審理 殺意争い裁判員裁判(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良県警の警察官が逃走車両に発砲し、助手席にいた男性が死亡した事件の付審判で、奈良地裁(橋本一裁判長)が特別公務員暴行陵虐致死罪などに問われた警察官2人について、殺人罪でも審理する異例の決定をしたことが24日、分かった。

 決定は1月20日付。地裁によると、付審判で検察官役を務める弁護士が昨年11月、付審判決定書の罪名や内容に変更を求める訴因変更を申し立てていた。

 2人のうち1人は裁判員裁判の対象外の特別公務員暴行陵虐致傷罪で付審判決定が出ていたが、今回の決定で2人とも裁判員裁判で審理されることになった。殺意の有無と、発砲が必要だったかどうかが主な争点になる。

 事件は2003年9月、奈良県大和郡山市で発生。窃盗事件で逃走した車両が、警察車両に挟まれたところに東芳弘被告(34)=当時巡査長、萩原基文被告(34)=当時巡査部長=ら警察官3人が計8発を発砲。助手席の高壮日さん=当時(28)=が死亡したほか、運転席の男性も負傷した。

 高さんの母親は刑事告訴したが奈良地検が不起訴としたため、06年1月、現場にいた警察官4人について付審判請求。奈良地裁は昨年4月、助手席への発砲について「必要な使用とは認められない」と判断し、審判に付す決定をした。
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