2011年06月12日

【国際】IMF、日本の消費税を来年から7〜8%に引き上げ案 OECDも「消費税は20%相当まで引き上げることが求められる」と指摘

■日本は来年度、消費税7〜8%に…IMFが提言(読売新聞)

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国際通貨基金(IMF)が日本への財政再建圧力を強めている。


 IMFが8日発表した声明では、現在5%の消費税率を2012年度から7〜8%に引き上げる案を示した。

 国際機関が日本の税制に対し、増税時期と内容まで詳しく特定して提言するのは異例だ。

 巨額の財政赤字を膨らませてきた日本が、これまで国際的な信認を保ってきた背景には、世界で最低水準にある消費税率の「引き上げ余地の大きさ」がある。IMFの踏み込んだ提言の裏には、政治の指導力の欠如で税率引き上げの実現が遠のけば、日本国債の信用不安が急速に高まるなど、国際社会にとっても不測の事態に陥りかねないという強い危機感がある。

 経済協力開発機構(OECD)も、4月の「対日経済審査報告書」で、「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と懸念を表明。「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかもしれない」と指摘した。
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2011年06月11日

【論説】 「大阪は在日韓国人らも暮らす自由な地域なはずなのに…君が代条例に、恐怖を感じた。子供の将来が不安」…毎日新聞記者

■記者の目:唐突な大阪府「君が代起立条例」成立=田中博子(毎日jp)

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大阪府議会で3日、教職員に君が代斉唱時の起立を義務付ける条例が成立した。橋下徹知事が代表を務める首長政党「大阪維新の会」が他党の抵抗を押し切り、わずか2日の審議で可決させた。個人の思想や歴史観にもかかわる問題なのに、あまりにも性急で乱暴な経緯をたどったと感じる人も少なくない。この問題を取材し、時間をかけた丁寧な議論が必要だと感じた。

 ◇知事が突然発案
 条例制定のきっかけは、橋下知事が5月初め、今春の入学式で起立しなかった教諭に関する新聞記事を読んだことだった。府立高校で38人いたことを知って激怒し、維新の会の幹部に条例案の作成を促した。条例案は同会府議団の議員提案として提出されたが、事実上は知事の発案によるものだった。

 知事は府議会で、学校の組織マネジメントの必要性を訴え、起立しない教員を「自由横暴きわまりない」と厳しく批判。条例によって「組織の命令に従わない教員をたたき直す」と主張した。

 条例案は6月2日の委員会、3日の本会議で審議され、他党からは「条例案は拙速に出てきた。反対の意見もしっかり聞くべきだ」と丁寧な議論を求める意見が相次いだ。しかし、維新側は「政治のスピード感の違い。十分丁寧に説明している」と採決を主張し、条例を成立させた。その強引なやり方に、私は驚きを通り越して恐れすら感じた。

 99年に国旗・国歌法が成立した後も、起立しない教師の処分は慎重にされてきた歴史がある。大阪府教委は02年に日の丸掲揚と起立斉唱を文書で指示した。しかし、09年度卒業式で初めて職務命令違反による戒告処分を出すまでは、厳重注意にとどめていた。思想・良心の自由にかかわる問題だからこそ、慎重な対応が取られてきたのだ。府教委内でも「条例で従わせるより、粘り強く指導すべきだ」という意見が強い。

 条例案提出の動きを受けて私は5月下旬、ある府立高校の男性教諭を取材した。学校の君が代斉唱では、一度も起立したことがないという。教諭は「私も人間なんです。内心はいつも揺れ動いています」と心情を語った。理想に凝り固まった人物を想像していただけに、意外な感じがした。

 ◇悩みながら拒否
 教職30年のベテラン。小柄で表情は柔らかく、丁寧に言葉を選ぶ話し方が誠実な人柄を感じさせる。99年以降、君が代斉唱が学校行事で一律実施されるようになったのを機に、君が代について学び直した。日の丸・君が代が国民を戦争に駆り立てる役割も果たした歴史を再認識し、学校で起立斉唱することへの抵抗感を拭えなかったという。

 校長は「仕方ないから立って」と促すばかり。職員会議で起立斉唱が議題に上がると、黙っていた方が楽だと思いながらも「起立の押し付けはおかしい」とあえて発言してきた。それを聞き、君が代に関する歴史を勉強した後輩教師もいる。「僕も直接には戦争を知らないが、若い人はもっと知らない。だからこそこの問題を知ってほしいし、知るべきだ」と教諭は言葉に力を込めた。

 だが条例成立を受け、次の卒業式でどうするかは決めかねている。「私にも家族がいて生活がある。でも簡単に捨てられるほど軽い信念ではない」。教諭はそう言ったまま無言でうつむいた。

 66年前の戦争の記憶はどんどん遠ざかる。五輪やサッカー・ワールドカップでも君が代が流れ、若い世代には国歌として自然に受け入れられているのかもしれない。私も学生時代は抵抗なく起立斉唱してきた。だが歴史観は人によって大きく異なる。

 ◇選挙公約になし
 4月の統一地方選で大勝した維新の会は「府民の意思」を盾に、起立しない教員の排除をもくろむ。だが君が代関連の条例は、選挙公約になく、選挙の争点にもなっていなかった。同会は「条例は(公約に掲げた)公務員改革」と説明するが、府民が真っ先に期待する改革がこの問題だとは到底思えない。

 橋下知事は9月議会で、公務員の処分基準を定める条例案を提出し、不起立を繰り返す教員には免職処分まで盛り込む方針を示している。個人の思想にかかわる問題を、知事の強い指揮の下、条例や厳しい処分で片付けることが本当に民主的なのだろうか。

 大阪は在日韓国・朝鮮人らマイノリティーの人々が多く暮らす地域性もあり、雑多で自由な空気が魅力の一つだと私は思ってきた。その大阪で、さまざまな考えを学び合うはずの学校が、一つの型にはめ込まれようとしている。子どもの将来を思うと、取り返しのつかない道を進んでいる気がしてならない。
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2011年06月10日

【社会】 「僕は変態。変態を見てくれませんか」 変態会社員、女子高生に携帯番号つきメモ渡す→警官に渡される→逮捕…神奈川

■「変態を見てくれませんか」卑わいなメモ渡した疑いで会社員の男を逮捕/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
県警生活安全総務課と青葉署などは9日、県迷惑防止条例違反(卑わい行為の禁止)の疑いで、相模原市南区上鶴間本町4丁目、会社員の容疑者(36)を逮捕した。

 逮捕容疑は、3月28日午後10時10分ごろ、横浜市青葉区の路上で、いずれも同区在住で16歳の私立高校1年の女子生徒3人に「僕は変態。変態を見てくれませんか。1人30分2千円です」と書かれたメモを渡し、約20分後にも再びメモを渡した、としている。

 同署によると、同容疑者が車で立ち去った後、通りかかった同署員に女子生徒がメモを見せた。メモには同容疑者の携帯電話番号が書かれており、犯行が発覚。同容疑者は「卑わいな内容のメモを渡したことは間違いない」と容疑を認めているという。
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2011年06月09日

【原発問題】 「喫煙や飲酒のほうが心配」「今、大気中に放射性物質はほとんどない」 〜東大放射線科・中川恵一准教

■「人体への影響100ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」 東大放射線科・中川恵一准教授(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のJCO臨界事故で被曝(ひばく)した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、2人に1人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

 中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「100ミリシーベルトがひとつの目安」。100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約0.5%上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。

 運動不足や塩分の取りすぎは200〜500ミリシーベルト、喫煙や毎日3合以上飲酒した場合は2000ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。

 もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたDNAを回復させる機能が備わっている。

 長期間にわたって受ける放射線量が100ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、100ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に200ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間20ミリシーベルトを10年浴びたのに比べ、2〜10倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はICRPなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

 「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、3月15日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。
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2011年06月08日

【原発問題】文科省、放射線データの一部未公表 “公表したと勘違い”

■文科省、放射線データの一部未公表「発表と思いこみ」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は7日、3月〜4月に福島県で実施した放射線の測定結果などで未公表のデータがあったと発表した。公表したと勘違いしていたという。東京電力が先月27日、放射線の測定結果で未公表分があったと発表したことを受け、原子力災害現地対策本部でも公表漏れがないか確認した結果、発覚したという。

 未公表分は、福島県が測定車で測定した3月16日から4月4日までの大気中の放射線量、文科省が3月22日に採取した土壌の測定結果など。測定車の測定結果は、4月4日に文科省の担当者が未公表に気づき、5日以降は公表しているが、過去の分は公表していなかった。文科省の担当者は「県が発表しているという思いこみもあった。情報公開の徹底を図りたい」としている。
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2011年06月07日

【原発】核燃料はメルトダウンより悪化状態、最悪の圧力容器貫通(メルトスルー)の可能性…政府公式

■核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。


 報告書は、破損した1〜3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
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【原発問題】福島市内の雑草から100万ベクレルを超える高い放射能…福島県、高放射能データ公表せず

■県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
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2011年06月05日

【原発問題】福島原発 半径20キロの警戒区域「現状では人も家畜もすめないようなところ」農林水産省の職員が発言

■東日本大震災:警戒区域「人も家畜もすめないところ」 農水省職員、説明会で発言(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇住民抗議「夢を壊すな」
 福島県郡山市の避難所となっているイベント会場「ビッグパレットふくしま」で2日、同県富岡町の家畜処分の説明会が開かれ、農林水産省の男性職員が福島第1原発から半径20キロの警戒区域を「現状では人も家畜もすめないようなところ」と発言、参加者から抗議を受けていた。同省職員はその場で謝罪した。

 農水省などによると、説明会には同町の畜産農家約50人が出席。職員の発言は、家畜の処分方法や補償内容を説明後、質疑応答であった。参加者から「(区域内で)家畜の世話ができないか」などの意見が出たのに対し「20キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜もすめないところ」と発言したという。

 その後、参加者の男性から「帰ることを前提としているのに、否定的で夢を壊すようなことを言わないでほしい」との抗議を受けた。男性職員は「言葉が不適切で申し訳ありません」と謝罪したという。
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2011年05月31日

【IT】ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで

■ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで(西日本新聞)

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ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは30日、韓国通信大手のKTとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。

 KTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資し、9月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで7月から保管サービスを日韓の企業に提供。10月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。

 ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で73%が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。

 国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。
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2011年05月30日

【君が代訴訟】「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」 敗訴の原告、政治介入を批判

■「憲法守った」と自負=元教諭、政治介入を批判−再雇用拒否訴訟(時事通信)

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「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」−。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん(64)は30日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。
 申谷さんは、都教委が日の丸掲揚、君が代斉唱の方法を細かく義務付けた直後の2004年3月の卒業式で起立しなかった。「憲法を無視するような学校運営に、抗議も抵抗もしないことはできなかった。座っているだけの静かな抗議をした」と振り返った。
 さまざまな事情を抱えた生徒がいる定時制高校で約30年間勤務した。今は日本在住の外国人らに日本語を教えているといい、「卒業生や保護者が裁判を支えてくれた。これを励みにして、まだまだ頑張っていきたい」と意欲を示した。
 起立強制を目指す橋下徹大阪府知事の動きには、「日の丸を愛することが国を愛することだというのは短絡的な考えだ。『教育は票になる』との思いかもしれないが、厳に慎むべきだ」と批判した。
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