2014年05月11日

【経済】日本の国債を海外売り込み強化…財務省が新部署

■国債の海外売り込み強化 財務省が新部署(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国の借金に当たる国債の発行が増え続けるなか、財務省は海外の投資家への売り込みを強化するため、ことし7月に新たな部署を設けることになりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年05月04日

【国内】鳩山由紀夫氏「霊性の満足が理想的な生活の目標という教えがどのくらい理解されるかが、これからの日本の行く末を決める」

■鳩山由紀夫氏 常に人の世のためになることを重視する(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山友紀夫元首相が29日、「日本の行く末を決める」ことについて、持論をツイッターで展開している。

鳩山氏がツイートの中でキーワードに挙げたのは、「霊性の満足」だ。これは、1968年に没した思想家の中村天風が、1947年に発表した著書『真人生の探究』の中で出した概念。

中村は同書において、生活の目標を「霊性の満足」におくことを提唱し。「霊性の満足を目標におくこと」の意味について、常に人の世のためになることを言動し、それを自らの人生の楽しみにすること、と説明した。

鳩山氏はこの考えを踏襲しており、「本能の満足でもなく、理性の満足でもなく、霊性の満足が理想的な生活の目標と述べられた中村天風先生の教えが、今に生きる人々にどのくらい理解され、実践されるかが、これからの日本の行く末を決めるように思います」とツイートしている。
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2014年05月03日

【政治】社民党・福島みずほ氏 集団的自衛権はおっさんのファンタジー

■福島みずほ氏 集団的自衛権はおっさんのファンタジー(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
社民党の福島みずほ前党首が、30日に参議院議員会館講堂で開かれた「大切なあの人が、戦地にいくことに?‐集団的自衛権‐」という集会に参加したことをツイッターで報告している。

 この集会は、集団的自衛権の行使容認に反対の立場をとる女性識者が集う会となっており、福島氏によれば、青井美帆氏、谷口真由美氏、北原みのり氏、内田聖子氏、雨宮処凛氏、池田恵理子氏、三浦まり氏、坂本洋子氏、小林五十鈴氏、黒澤いつき氏、田村智子氏に福島氏を加えた12名が論者として参加したとのことだ。

 福島氏は集会の中で参加者より出た意見として、「集団的自衛権行使は『おっさんのファンタジー』という意見も」と紹介。これを踏まえ福島氏は、「おっさんのファンタジーでひどい目にあう訳にはいかない。女たちで、もっとワイワイ声を出そう!」と呼びかけ、集会については「楽しかったです」と振り返っている。
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2014年05月01日

沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表

■沖縄独立掲げ出馬表明=知事選に会社代表(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
11月に想定される沖縄県知事選(12月9日任期満了)で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏(48)は30日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。
 知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は6月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年04月23日

【国際】船差し押さえ、商船三井が中国側に約40億円支払う

■船差し押さえ 商船三井が中国側に約40億円(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は2007年、中国の裁判所から日本円で29億円余りの支払いを命じられました。
商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月19日になって、所有する鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION(バオスティール・エモーション)」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。
こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、23日、裁判所の決定に基づく29億円余りに金利分を加えたおよそ40億円を裁判所への供託金という形で中国側に支払ったいうことです。
商船三井としては、このまま差し押さえが続けば業務に支障が出かねないとして、支払いに応じることで事態の打開を図ったものとみられます。
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スレがまだなかったので、ニュースのみです。
しかし、これで被害者ビジネスが味をしめて次から次へと出てくるでしょうね。


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2014年04月19日

【社会】団塊世代が反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」

■団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」(NEWSポストセブン)


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2014年04月18日

【食品】PB(プライベートブランド)商品も製造者記載義務化へ

■プライベートブランド商品も製造者記載義務化へ(NHK)


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2014年04月17日

【社会】家賃を半年滞納したら家財撤去された、これは「違法」だと提訴

■家賃滞納したら家財撤去され 「追い出し」違法と提訴(MSN産経)


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2014年04月13日

【埼玉】1年生担任の50代女性高校教諭、勤務先の入学式を欠席し、長男の高校入学式に出席

■担任、息子の入学式へ…高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意(埼玉新聞)


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2014年04月09日

【社会】入試で人物重視評価の大学を補助…文科省

■【社会】入試で人物重視評価の大学を補助…文科省(読売新聞)


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2014年04月08日

【社会】ベビーカーマーク「若い母親甘やかし過ぎ」と年配女性が苦情

■ベビーカーマーク「若い母親甘やかし過ぎ」と年配女性が苦情(NEWSポストセブン)


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2014年04月07日

【早大】小保方氏以外の博士論文280本も調査へ

■小保方氏以外の博士論文280本も調査へ…早大(読売新聞)


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2014年04月01日

ひろゆき、2ちゃんねるは乗っ取られたと発表。

■ひろゆき、2ちゃんねるは乗っ取られたと発表。(ガジェット通信)


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2014年03月18日

【話題】 65歳からの再就職先・・・管理人、コンビニ、工事現場誘導員など

■65歳からの再就職先 管理人、コンビニ、工事現場誘導員など(NEWSポストセブン)







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2014年03月10日

【原発】 東京から九州に移住した自主避難者が、国と東京電力に1人当たり1000万円の損害賠償を求め提訴へ

■関東からの自主避難者が提訴へ=全国初、国と東電に賠償求め−福岡(時事通信)



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2014年03月03日

【大阪】「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」 辺野古移設反対を訴えてきた市民団体、右翼のヘイトスピーチを浴びる 

■辺野古反対:ヘイトスピーチに屈せず、大阪行動500回(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍普天間飛行場の県内移設に反対する世論を本土で広げるため、JR大阪駅前で10年間、毎週ビラ配りや署名集めを続ける市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が昨年末から右翼団体によるヘイトスピーチ(差別扇動)を浴びている。トラブル防止を名目にJRから駅敷地を締め出されるなど苦境の中、多くの市民が来援して周辺で粘り強く活動を続け、8日に500回を迎える。(新里健)

 「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」。2004年から大阪行動に参加する大森正子さん(69)は12月21日、駅敷地で辺野古移設反対を呼び掛けた時、2人から罵声を浴び執拗(しつよう)につきまとわれた。東京・新大久保などで在日コリアンを中傷する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一派とみられる。翌週には13人が現れて罵声が激化し、駅員と警官計40人が大阪行動との間に割って入った。

 駅敷地で大阪行動の活動を黙認してきたJRは、従来の活動スペースへの立ち入りを禁じた。一派が減った2月以降も駅員が監視。メンバーの目の前に立ち「何やっとんねん」と言い、ビラ配りや署名集めを阻んでいる。

 JR大阪駅の石川好信副駅長は「敷地内で許可なく街頭宣伝をすることは認めていない。彼ら(在特会)の意見を聞いて動いているわけではない」と話す。

 松本亜季代表(31)は「在特会を理由にして私たちの意見表明の自由を規制することは憲法上許されない」とJRや府警を批判。「沖縄に過重な基地負担を押しつけているのは私たち本土の人間だからこそ、これからも駅前で粘り強く訴え続けることが大事」と語る。

 危機感から応援に駆け付ける市民も増えた。1月4日には普段の4倍の70人、以降も40人が参加する。応援の一人で反原発運動に携わる大山裕喜子さん(35)は「人ごとじゃない。今まで来れなくてごめん、という思いで加わった」と話す。

 大阪行動などは8日午後6時半から、シンポジウム「本土移設を求める沖縄の声を日本人はなぜ無視するのか」を大阪駅前第2ビル5階で開く。

 講師は桃原一彦沖縄国際大学准教授ら。参加費500円。

「表現規制は許されぬ」識者


 日弁連人権擁護委員会の元特別委嘱委員で、「ヘイト・スピーチとは何か」を著した師岡康子弁護士は在特会やその一派の言動に対し、差別撤廃を目的とした法規制が必要と指摘する。「マイノリティーに沈黙を強い、時に自死にまで追いやり、社会から排除しようとしている。民主主義を掘り崩す行為で表現の自由を乱用している」と批判する。

 一方、石埼学・龍谷大学法科大学院教授ら全国の憲法研究者は1月31日、JR西日本と大阪府警に、大阪行動のビラ配りや署名集めを妨害しないよう求める声明を発表した。3月1日現在、賛同人は54人に上る。声明文は「(在特会など)敵対的聴衆を理由に表現の自由を規制するのは憲法上許されない」「駅前の広場や歩道がJRの私有地でも、自由に通れる公共性の高い空間では公道と同様、表現行為の規制は原則的に許されない」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年03月01日

【建設業】 人手不足が深刻、求人倍率・建築・土木・測量の技術者3.96倍、躯体工事7.32倍 「注文に対応できない」

■6割超の職種で人手不足 1月求人倍率、建設など3倍台(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
求人が求職者数を上回る職種に広がりが出てきた。職業別の有効求人倍率(実数、パート含む)で1倍以上となったのは37職種と、前月から2つ増加。全体での比率は6割を超えた。とくに建設関連で人手不足が深刻だ。雇用の需給バランスがとれないままだと、景気回復の足を引っ張る可能性もある。

 厚生労働省がまとめた1月の有効求人倍率を59の職業分類別にみると、求人が仕事を探している人より多いことを示す1倍以上は計37職種(63%)。前月の35職種に、生産関連事務(1.05倍)、機械検査(1.04倍)の2職種が加わった。

 人手不足が目立つのが、震災からの復興や東京五輪に向けた工事が増えている建設関連。建設(3.01倍)や土木(2.72倍)の作業員はもちろん、建物の骨組みにあたる躯体(くたい)の工事が7.32倍、電気工事が1.97倍と高い。建築・土木・測量の技術者も3.96倍と、あらゆる職種で間に合っていない。

 建設以外でも、小売業などの販売職や営業職が1倍を超えている。労働環境が厳しい飲食や介護の関連職種は、2倍前後で高止まりしている。

 現在は「地方でも建設業に人が集まらず注文に対応できない」(自民党議員)という。人手不足が景気回復の足を引っ張る事態を何とか防ごうと、政府・与党は建設や介護での外国人労働者の受け入れ拡大の検討に入っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月27日

【社会】仮想通貨ビットコイン日本の取引所停止…換金不能の恐れ

■ビットコイン日本の取引所停止…換金不能の恐れ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の日本の取引サイトが閉鎖状態になっていることが明らかになった。


 同取引所では今月7日から、ビットコイン取引のソフトに不具合があるとして取引を停止しており、同取引所を運営するマウントゴックス社(東京)は26日未明、自社のサイトに「利用者保護のため、しばらくの間、すべての取引を停止する措置を取った。状況を見て適宜対応する」などとする英文のコメントを掲示した。

 マウントゴックス社は2011年3月にビットコインの取引交換所をネット上に開設した。以来、取引量は1000億円以上にのぼり、一時期は世界のビットコインの8割を扱っていたとされる。

 しかし今月7日、口座のからの換金、送金業務を一部停止した。今後、同社に預けたビットコインの換金ができなくなる可能性もある。

 マウントゴックス社は「高度な暗号化技術で守られている」と説明していたが、外部からのサイバー攻撃で取引が一時的にできなくなったことがあるほか、昨年来、価格の乱高下が続き、暴落の危険性や利用者保護の仕組みが未整備である点を指摘する声が出ていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月24日

【調査】移民受け入れなら1億人維持=年間20万人で−内閣府人口推計

■移民受け入れなら1億人維持=年間20万人で−内閣府人口推計(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
内閣府は24日、日本の将来の人口推計について、出生率の回復と移民受け入れを仮定した場合、1億人以上を維持できるとの試算を発表した。2012年10月1日現在の人口は1億2752万人。
 内閣府は「出生率回復ケース」と「出生率現状ケース」に分けて試算。回復ケースでは、15年から移民を毎年20万人受け入れるとともに、30年に合計特殊出生率(女性が生涯に生む子供の数の推計)が2.07まで上昇すると仮定した。それによると、60年に1億989万人、110年でも1億1404万人になる。
 出生率が現状ケースで、移民を受け入れない場合、60年に8674万人、110年に4286万人まで減少すると推計された。(2014/02/24-19:48)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】鳩山元首相 「被害者に補償すべきだ」★2

■鳩山元首相「日本政府は誰もが分かる形で謝罪を」(朝鮮日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の鳩山由紀夫元首相が「朝鮮半島の統一は当然の流れだ。日本政府も朝鮮半島の統一のために何ができるのか苦悩すべきだ」と述べた。鳩山元首相は、本紙が来月3日、4日の両日に開催する「第5回アジアン・リーダーシップ・カンファレンス(ALC)」に出席する。

 鳩山元首相は「朝鮮半島の統一は、北東アジアの安定や、地域経済の活性化のためにも欠かせない。統一のためには、日本と韓国・中国の協力関係の構築が重要だ」と強調した。

 鳩山元首相は、2009年8月の衆議院議員総選挙で自民党による長期政権を終わらせ、民主党政権最初の首相を務めた人物だ。在任中には米国一辺倒の外交から脱却し、アジア重視を強調する「東アジア共同体」を主張して、米国との摩擦を引き起こした。

 北東アジア地域の各国の対立について鳩山元首相は「安倍晋三首相の靖国神社参拝や、過去の歴史について反省する談話を否定するかのような発言が、対立を深めることになった」と語った。その上で「日本政府は誰もが分かる形で(過去の歴史について)謝罪すべきであり、今こそ謝罪できる勇気が求められるときだ」と強調した。また、日本の政治家たちが歴史について謙虚な姿勢を示すべきだ、と主張した。

 旧日本軍の慰安婦強制動員については「日本政府は(問題が)解決済みだと主張しているが、被害者がそう考えていないのであれば、政府からの補償という形で対処すべきだ」と述べた。

 本紙は今月14日、東京都内の鳩山元首相の事務所でインタビューを行い、韓半島(朝鮮半島)の統一について考えを聞いた。以下は一問一答。

―今年のアジアン・リーダーシップ・カンファレンスのテーマは「韓半島の統一」だが。

「一つの民族である韓国と北朝鮮が分断されたままになっているのは、きわめて不自然だ。朝鮮半島の統一は至極当然の流れだ。張成沢(チャン・ソンテク)氏の処刑などからも分かるように、北朝鮮は不透明な国だ。今すぐの統一は容易ではないだろう。だが、不確実性が高まっているときだからこそ、対話を通じ、統一の方向性について模索すべきだ」

―日本では韓半島の統一について否定的な見方もあるが。

「韓半島の統一が、反日政策の強化につながりかねないという、偏向したナショナリズムを主張する人もいる。安倍政権ではそのような主張が強まるかもしれないが、北東アジアの安定のためにも、韓半島の統一は欠かせない。統一のためには、日本と韓国・中国の協力関係の構築が重要だ。日本は朝鮮半島の統一に向け、何ができるのか苦悩すべきだ」
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