2011年04月03日

【原発問題】 「線量計は920個を確保、食事も1日2回から3回に増えている」 〜原発泊まり込み作業員“厳しいが士気は高い”

■原発泊まり込み作業員「厳しいが士気は高い」(読売新聞)

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 東京電力福島第一原子力発電所に泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー(42)が2日、読売新聞の電話取材に応じた。


 一時不足していた放射線量を測る線量計は920個を確保したといい、食事も1日2回から3回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。

 線量計が足りなかった問題は、発覚した直後の1日に、東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から500個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。

 泊まり込みで作業にあたっている約400人のうち100人程度は約10キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。

 「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。
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2011年04月02日

【原発問題】 「放射性物質予測、公表自粛を」 気象学会が会員の研究者らに通達 「文書を見たとき、少し怖い感じがした」

■放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員(asahi.com)

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福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
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【大震災】救援活動に参加、50代の陸上自衛隊隊員が死亡

■救援活動に参加、50歳代の男性陸曹長が死亡(読売新聞)

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防衛省は1日、東日本大震災の救援活動に参加していた陸上自衛隊第2特科連隊(北海道旭川市)に所属する50歳代の男性陸曹長が死亡したと発表した。

 病死と見られる。今回の震災への派遣隊員が死亡したのは初めて。同省で活動との因果関係を調査している。

 同省によると、陸曹長は3月12日に派遣され、同15日から15日間、連日岩手県宮古市などの沿岸部で行方不明者の捜索やがれきの除去にあたっていた。所属部隊は、3月30日から同県内の多目的施設でいったん休養。陸曹長は31日朝、同施設で体調不良を訴え、病院に搬送されたが1日午前に死亡が確認された。

 山坂泰明・同連隊長は、「災害派遣任務中に隊員が死亡したことは誠に残念。原因を究明したい」とするコメントを出した。
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2011年04月01日

【政治】 復旧復興税を創設、消費税や法人税、所得税などの増税を念頭

■復興税を創設、震災国債も 対策基本法の素案判明  5年で資金を集中投入 「復興庁」設置も明記(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。
5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。

復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。
首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。

「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第1次補正予算の編成と並行し
4月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、
補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。

基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。
消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などの
インフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。

関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。
国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。

迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする
「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。

戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。
担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。

戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。
有識者や被災地の知事、議員などで構成する。
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2011年03月31日

【原発問題】 一部作業員の被ばく量量れず 作業員「自分はどのぐらいの放射線を浴びたのか」 東電「安全管理はできてる」

■一部作業員の被ばく量量れず(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
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2011年03月30日

【東日本大震災】九段会館の天井崩落「原因の究明を…」遺族が警視庁に捜査要請 国などに損害賠償請求と刑事告訴の方針

■九段会館の天井崩落「原因の究明を…」遺族が警視庁に捜査要請(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災で、東京都千代田区の「九段会館」ホールの天井が崩落し、東京観光専門学校の非常勤講師、小林桂子さん(50)=町田市=と金子いづみさん(51)=神奈川県藤沢市=が死亡した事故で、2人の遺族が30日、警視庁麹町署を訪れ、原因究明へ向けた捜査に乗り出すよう求めた。

 遺族は、施設を所有・管理する国や日本遺族会などに損害賠償を求めるとともに、業務上過失致死傷罪などで刑事告訴する方針。

 要請に訪れた小林さんの夫、一雄さん(60)と金子さんの夫、家規さん(61)らは、現場の再検証や関係者への聴取を行い、耐震設備の不備がなかったかなど、刑事責任を追及するよう求めた。同署は「慎重に対応を検討する」としている。

 一雄さんは「妻は私のすべて。今は魂が抜けたようにつらい。一日も早く事故原因と責任を明らかにしてほしい」と声を詰まらせた。家規さんも「『天災』の一言で片づけず、同じ事故を防ぐため徹底的な捜査を望んでいる」と力を込めた。

 大地震が発生した11日午後、九段会館では東京観光専門学校の卒業式が行われており、崩落の下敷きになった小林さんと金子さんが亡くなったほか、26人が重軽傷を負った。
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【秋田】「正月だからって休むのか」 上小阿仁村、再び無医村の危機…医師が退職願 村民の中傷で心労か

■上小阿仁 再び無医村の危機(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
医師が退職願 中傷で心労か

上小阿仁村唯一の医療機関である村立上小阿仁国保診療所の有沢幸子医師(66)が退職願を出し、受理されたことが28日、分かった。有沢医師は昨年、一部住民の嫌がらせが原因で辞意を示したが、住民の熱意で、その後、撤回した。今回は、健康上の理由だというが、今でも嫌がらせが続いていることが背景にあると指摘する村関係者もいる。後任探しは難航が予想され、再び無医村の危機を迎えた。(糸井裕哉)

 有沢医師は昨年9月、小林宏晨(ひろあき)村長に対し、「激務をこなせる体力がもうない」と退職願を提出した。小林村長は「土日を完全休診にする」「週2日は非常勤医に任せる」などの待遇改善策を提示して慰留に努めた。

 しかし、有沢医師は昨年末の検査入院で「現状が続けば健康維持は難しい」と診断されたことを挙げ、申し出を断った。意志は固いと判断した小林村長は2月下旬、受理した。退職にあたり、有沢医師は「後任に引き継ぐまでは頑張る」と話していた。

 有沢医師は当初、辞任の公表を望まなかったが、今月中旬に有沢医師から「いつ辞めるか分からないのに実情を知らせないのは村民に不誠実」との申し入れがあり、村は事実の公表と、ホームページ上での医師公募に踏み切った。また、退職願を受け、村は、有沢医師の負担を軽減するため、4月から秋田市立秋田総合病院長を週1回招いて、外科と泌尿器科の診療を実施する。

 有沢医師は2009年に赴任。年間約20日しか休診せず、夜間や早朝でも往診する献身的な診療で、住民から絶大な信頼を得た。その一方で、一部住民から、「平日に休むな」「患者を待たせすぎだろ」などの心無い中傷で心労が重なり、辞意を表明した。

 1週間で慰留を求める約800人の署名を集めた村民の熱意で翻意した。だが、その後も無言電話があり、年始に休診した際には「正月だからって休むのか」と嫌がらせの電話があるなど、有沢医師に対する中傷は続いたという。

 さらに、周辺自治体で医療機関が続々と縮小した影響などで、有沢医師のいる診療所では患者が急増。昨年は1日あたりで前年比約10人も増えた。

 村の担当者は「有沢先生は後任が決まるまで続けると言ってくれているが、夏までに医師を見つけないと先生が倒れる」と、後任探しに奔走している。

 だが、有沢医師のように村に移住し、急患や往診に即応できる医師の確保は困難だ。村では、常駐の医師が見つからない場合として、非常勤の医師を複数おいて、診療態勢を維持することも考えている。

 月一度、診療所に通っている山田ツル子さん(75)は「一人暮らしで移動手段が限られる私には診療所と有沢先生だけが頼り。無医村になるのは避けたい」と不安な表情を浮かべた。
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【原発問題】2、3号機の圧力容器損傷か=東電福島第1原発―原子力安全委

■冷却作業、年単位で=2、3号機、圧力容器破損か―原子力安全委見通し(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国の原子力安全委員会は29日の記者会見で、福島第1原発の原子炉や使用済み核燃料プールの冷却作業について「(必要な期間は)年オーダーと考えている」との見方を明らかにした。
 会見した代谷誠治委員は「核燃料の熱は運転を止めた瞬間に(運転時の)数パーセントに落ち、1〜2週間で1%に落ち、そこからはなかなか落ちない」と説明。原子炉の冷却に使った水を海水と熱交換して循環させる系統の復旧が必要だとした。
 しかし、海水をくみ上げるポンプも故障し、発注だけでも数カ月かかるが、循環系統は1、2年で復旧させなくてはいけないと説明。破損した部分から漏れた汚染水を処理するために、池やプールのような貯蔵施設を準備する必要もあるとした。
 一方、2号機と3号機の原子炉圧力容器について、「圧力が上がらないということはどこかから漏れていると思うのが自然だ」と述べ、損傷の可能性を示唆した。 
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2011年03月29日

【大震災】「在日米軍は日本の役に立つ」というアピール、「はしゃぎすぎ」との意見も…基地問題などでも奇妙な遠慮

■米軍の震災支援で奇妙な“遠慮”(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災で在沖海兵隊など在日米軍による支援がメディアで取り上げられる機会が増えるに連れ、活動を評価するあまり、騒音や事件事故など基地問題対処での奇妙な“遠慮”につながる場面が増えている。(政経部・前田高敬)

 25日の県議会米軍基地関係特別委員会。嘉手納より南の施設先行返還などを求める決議案の文言をめぐりこんなやりとりがあった。

 「(県民生活への被害といった)事実は認めるが、東日本大震災のさなか協力していることを考慮し『応分の負担をはるかに超え』くらいにできないか」(自民・桑江朝千夫氏)

 「海兵隊のがんばりは評価するが、沖縄の現状はそんなものじゃない」(共産・前田政明氏)

 結局自民党側が折れ、騒音や事件事故などの実態が明記される方向で落ち着いたが、被災者支援の拠点となった厚木基地(神奈川県)から一部軍用機が嘉手納飛行場に一時的に移駐する「外来機」の問題など新たな負担に懸念もある。「震災対応というのが分かっているからものがいいにくい」(県幹部)雰囲気は着実に広がっているようだ。

 一方、「傷ついた日米同盟を癒やす好機」(外交筋)として、支援そのものに加えPRにも力を入れてきた米側は当初不満だったようだ。支援物資の空輸で「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」と強調した海兵隊は震災の政治利用と批判を浴び、在沖米総領事館はプレスリリースの中で「(米軍の活動は)沖縄ではあまり報道されない」と露骨に不快感を示した。

 大震災から1週間を過ぎた辺りから、NHKなど全国メディアを通じて米軍の支援活動が沖縄でも流れるようになり、こうした表現は消えた。

 ただ、「被災者の受け入れに、空き家の目立つ米軍基地内住宅を使ってはどうか」といった日本側関係者からの提案を一時真剣に検討するなど「在日米軍は日本の役に立つ」というアピールへの熱意は衰えていない。日本の政府関係者ですら「はしゃぎすぎ」というほどだ。

 ある防衛省幹部は「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的。被災地支援は軍隊の本来任務ではないし、まして普天間移設と絡めるなど論外」と冷静に語っていた。
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【原発問題】プルトニウム、土壌から検出=福島第1原発の敷地内で

■プルトニウム、土壌から検出=福島第1原発の敷地内で(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は28日夜、福島第1原発の敷地内で、21日と22日に採取した土壌中からプルトニウムが検出されたと発表した。今回の事故で放出されたとみられるが、人体に問題となる濃度レベルではないとしている。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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