2011年05月13日

【政治】 「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 〜政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし

■人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし(読売新聞)

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政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
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【原発問題】福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める

■福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める(読売新聞)

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東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。


 東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

 東電は、圧力容器の温度は100〜200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

 東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

 損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約4・8メートルの圧力容器底部には制御棒97本、中性子計装管34本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられないという。
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2011年05月12日

【社会】 「なにシカトしてんだよ!」 通りすがりの26歳男性、15〜19歳少年5人にカツアゲされる…東京

■シカトに切れる 都立校1年生ら5人を恐喝容疑で逮捕 警視庁(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
若い男性から現金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課は恐喝の疑いで、東京都足立区の都立高校1年生の少年(15)ら15〜19歳の計5人を逮捕した。

 逮捕容疑は、昨年9月15日深夜、同区の路上で自転車にまたがって立ち話をしていたところ、自転車で通りかかったアルバイトの男性(26)に「なにシカトしてんだよ」と因縁をつけた上、公園に連れ込み金を要求。近くの現金自動預払機(ATM)で引き出させるなどして計1万4千円を脅し取ったとしている。

 同課は、少年らが喫茶店内で寝ていた別の男性の財布から現金を抜き取るスリ事件などにもかかわったとみて、調べを進めている。
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2011年05月11日

【調査】 生活保護をもらう人、200万人を突破…戦後2番目の規模

■生活保護:受給者200万人を突破 戦後2番目の規模(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
全国で生活保護を受給している人が2月現在で、200万人を突破したのが確実とみられることが9日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の1951年度の204万6646人で、200万人超えは52年度以来58年ぶり。3月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。

 厚生労働省によると全国の1月の受給者は199万8975人。毎日新聞が9日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く44都道府県19政令市で2月分を集計済みで、香川県を除いて1月より受給者が増えていた。

 集計中の3県は「1月より減ることは考えにくい」としており、3県を1月分のままとして計算しても合計は200万5613人。人口1000人当たりの受給者は、大阪市が56人で最多とみられる。

 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機関の回答を待たず、資産調査を簡略化した」としている自治体も京都、神戸、広島各市など複数あった。
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2011年05月10日

【調査】 半分以上の女性が、「意識してない男性でも、告白してくくれば付き合う」…ただし70点以上に限る

■54%の女性が「告白されれば付き合うかも」(YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア))

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ユニリーバ・ジャパンは9日、「恋愛と告白に関する調査」の結果を発表し、意識していない男性からでも告白されれば、54%の女性が付き合うかもと答えていたことがわかった。

 高校・大学・社会人を対象に、男女各300人に調査を実施。どちらかと言えば女性の方が思ったよりも積極的で、男性の方が消極的な場合が多いことが浮き彫りとなった。

 男性は、70%以上OKしてくれそうならば告白できると答える石橋をたたいて渡るタイプが多い男性に対して、意識していない男性でも、告白されたら付き合うかもと回答した女性は54%に上った。

 また、告白された場合はどのような男性ならOKするのか? 男性を100点満点で評価し、女性に何点以上であれば付き合っても良いかなと聞いたところ、70点以上と考えている。

 さらに、両想いということがわかっていながら、告白の言葉がなかったために、その後交際が途切れたという残念なケースも約3割もあった。
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【浜岡原発停止】経団連の米倉会長が記者会見、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」

■経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経団連の米倉弘昌会長は9日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。

 米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
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2011年05月08日

【社会】出会い系サイトで知り合った男性をはさみで刺す 女装の無職男(24)逮捕…横浜のホテル

■横浜で24歳女装男、男性をはさみで刺す(MSN産経)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 神奈川県警戸部署は7日、出会い系サイトで知り合った男性にけがを負わせたとして、傷害容疑で横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者(24)を逮捕した。同署によると、今野容疑者は「急に胸などを触られたので、混乱した」などと容疑を認めているという。

 同署の調べでは、今野容疑者は7日午後4時ごろ、横浜市西区北幸のホテルで、藤沢市の男性(31)の顔を殴り、はさみで太ももを刺して、顔の骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、今野容疑者は女装しており、携帯電話の出会い系サイトにも女性を装って書き込みをしていた。今野容疑者は昨年10月にも、出会い系サイトで知り合った男性と金銭をめぐってトラブルになり、相手の舌をかみちぎって傷害容疑で逮捕されたが、示談が成立し、起訴猶予処分となっていたという。
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2011年05月05日

【兵庫】「インターネットに名前載せたる」「死ね」 窓口の暴言でPTSDに 市役所の女性職員に公務災害認定

■「死ね」「ネットに載せたる」窓口の暴言でPTSD 市役所職員に公務災害認定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市役所窓口で市民から暴言や脅迫を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったと訴えていた兵庫県内の市役所に勤務する女性職員について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部(神戸市)が公務災害と認めたことが5日、分かった。

 支援したNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、窓口業務のトラブルが精神疾患の原因と認定されるのは極めて異例。

 同センターによると、2008年8月、市役所窓口を訪れた男性が女性職員に差別発言を繰り返し、「インターネットに名前載せたる」「死ね」などと脅迫。ショックを受けた職員は出勤できなくなった。

 職員は医師にうつ病とPTSDと診断され、同年9月に公務災害の認定を求め申請。今年1月に認定された。1年以上休んだ後に職場復帰したが、現在も通院を続けているという。
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2011年05月04日

【社会】総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準

■総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今月5日の「こどもの日」を前に、総務省が2日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は、前年比9万人減の1693万人で、比較可能な1950年以降、30年連続で最少を更新した。


 全人口(1億2797万人)に占める子供の割合も、前年比0・1ポイント減の13・2%となり、37年連続で低下した。

 男女別では男子が868万人、女子が825万人で、女子100人に対する男子の数は105・2人だった。

 年齢別では中学生(12〜14歳)が359万人、小学生(6〜11歳)は684万人、3〜5歳は324万人、0〜2歳は325万人。

 一方、国連人口統計年鑑(2008年版)で人口4000万人以上(推計時点が00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ13・5%、中国18・5%、米国20・1%などで日本は最低水準だった。
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2011年05月03日

【原発問題】数百億円を投じた国の放射性物質予測システム(ERSS) 事故直後から電源喪失で機能せず

■放射性物質予測 事故直後から機能せず(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム(ERSS)」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。

 原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」も機能しなかったことが判明している。ERSSが放射性物質の放出量の予測を、SPEEDIが拡散の予測に使われることになっており、ERSSの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。

 ERSSの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、SPEEDIと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。

 ERSSは、経済産業省が原子力安全基盤機構(東京)に運用を委託。事故発生時、原子炉の圧力や温度などのデータを基に施設の状態を分析、事故がどう進展し、どれだけの放射性物質が放出されるかを予測する。

 経産省原子力安全・保安院によると、緊急事態を想定して一九八七年に開発が始まったが、これまで実際の事故で稼働したことがない。今回初めて真価を問われたが、原発の電源喪失でデータを測れなくなり、事故直後に機能不全となった。福島第一原発1〜5号機ではデータを測れない状態が続いており、保安院は「今回、事故分析にERSSを使うことは考えていない」としている。
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