2012年01月04日

【話題】 ネットでの”炎上”経験者 「不用意な発言と直接関係のない家族や友達の個人情報までもが公開されるのはどうかと思う」

■ネットでの"炎上"経験者「ただ一つ言えるとすれば、怖かった」(にこにこニュース)

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ツイッターやブログでの発言が元となり、ブログのコメント欄が荒れるなど、いわゆる「ネット上の"炎上"」が後を絶えない。有名人や公人だけでなく、一般人による"炎上"も頻繁に起こっており、原因となった発言をした者だけではなく、周囲の人間までもがブログなどを通して批判・誹謗中傷されている。そこで今回は、一般の方の"炎上"に焦点を当て、実際に「インターネット上での"炎上"」を体験したという人物にインタビューを試み、匿名であることを条件に語ってもらった。

 そもそも"炎上"とは、個人のブログやSNSなどでの発言に対して、ネットユーザーが批判や誹謗中傷を多数書き込むことを指すが、発言の当事者だけでなく、周りの人間まで巻き込まれる形で論争が発展することもある。また当事者が公開していない「作り上げられた情報」や、家族や友達の個人情報までもが公開される事例もあった。

 ネット上でのある発言が原因となって実際に"炎上"を体験したという人物は、「本当は話したいことがたくさんあるが、自分が話すことでまた論争が起こる可能性もあるので、具体的な話はできない」とした上で、

「ただ一つ言えることがあるとすれば、怖かった」
と語った。

 この人物によれば、"炎上"は「単純に批判されることよりも、一度"炎上"すると歯止めが聞かないところに怖さがある」という。「批判や誹謗中傷はまだ仕方ないとして、情報が一方的に作り上げられ、その情報に関してさらなる批判、誹謗中傷がなされる。一度論争が巻き起こると、こちら側が何を言ってももう遅い」と、ネット上で情報が広がることの恐ろしさを語った。特に作られた情報が拡散することについては、

「ふだんの生活で誰がこの話を知っていて、誰が知らないのかが分からないため、他人と付き合いづらくなった」
と話す。

 この人物はまた、「不用意な発言が責められるだけでなく、作られた情報や直接関係のない家族や友達の個人情報までもが公開されるのはどうかと思う。そうした情報を信じ、批判する人もいるので、インターネット上での発言や個人情報の扱いには気をつけてほしい」と語ってくれた。

(編集・土井大輔)
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2011年12月29日

【普天間問題】 沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「配送業者に協力要請いただけで、妨害はしていない」

■沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「妨害していない」というが(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄の米軍普天間飛行場移設に向けた政府の環境影響評価書配送を巡り、市民団体などが阻止行動に出たことについて、ネット上で疑問の声が相次いでいる。団体側は、「配送業者に協力要請しただけで、妨害はしていない」と主張している。

配送業者の白いワゴン車が沖縄県庁前に到着すると、とたんにプラカードなどを掲げた集団が取り囲んだ。集団の1人がマイクで「入れることはできない。ぜひ持ち帰ってもらいたい」と叫び、膠着状態になった。

配送業者「うちが悪いことになり非常に困る」
報道によると、防衛省は当初、沖縄防衛局の職員らが評価書を県庁に運び入れる予定にしていた。ところが、沖縄の市民団体などが県庁前で騒ぎ始めたため、混乱を生じさせないようにと配送を民間業者に依頼した。

このことが伝わると、市民団体は2011年12月27日朝から業者を呼び止めて、中身などを聞くようになった。そのうち白いワゴン車が評価書入りの段ボール箱を積んでいることが分かって騒ぎになり、けが人などが出ると困ると県が防衛局に伝えて、結局、40分ほどで引き返すことになった。

これに対し、ネット上では、市民団体などの阻止行動に疑問が噴出している。

「運ちゃん関係ないだろw」「かわいそうじゃん いつまでも仕事終わんない...」「こういう検閲行為って、法的に問題は無いの?」「大多数がドン引きするってわかりそうなもんだが」
評価書を配送したとされる業者は、取材に対し、「守秘義務がありますので、運んでいたとしても、中身についてはお話しできません」と話した。しかし、この日、県庁に配達した別の業者は、中身については個人情報なので教えられないと市民団体側に断ったとしたうえで、こう不満を漏らした。

「いろいろな事情があるとは思いますが、非常に困りますね。配送が滞れば、うちがいけないことになってしまいますので」
阻止行動をした「基地の県内移設に反対する県民会議」の事務局になっている沖縄平和運動センターによると、当日は、300人ぐらいが県庁に集結した。

沖縄県は、退去命令までは出さず
平日のため、定年退職した公務員や教員が中心になったという。このほか、県議や市議、国会議員も含まれていた。県外からは、50〜60人ほどが来ていたのではないかとした。

ネット上で批判が出ていることについては、基地の県内移設に反対する県民会議の男性幹部は、こう釈明した。

「(配送業者には)協力を要請したのであって、妨害したことはありません。それで引き取ってもらったということですよ」
沖縄県の管財課によると、市民団体などは県庁敷地と道路の境目で阻止行動をしていた。一部が敷地内に入ったため、庁舎管理規則違反になるとして、団体側に警告した。ただ、退去命令までは出さなかった。沖縄防衛局の報道室では、「敷地内なら県が、道路なら警察が関わることになりますので、うちからはどうこう言うことはないです」としている。

ネット上では、評価書のデータをメールで送るなどすればいいとの声も出ているが、県の環境政策課では、条例などの規定から印を押した公文書を紙で提出してもらうことになっているとしている。

環境影響評価書は、2011年12月28日未明になって、沖縄防衛局の職員らが県庁の守衛室に運び込んだ。条例などで最低でも21部が必要になるが、市民団体の阻止行動で16部しか搬入できなかった。この日は、「不意打ち」の搬入に抗議する市民団体などが守衛室前で阻止行動をしており、県は庁舎管理規則違反で2回警告を出した。

県の管財課では、「(守衛室の前に)国会議員もいて警備員を増やすなど、業務に支障がまったくないわけではありませんが、通路の真ん中を空けてもらっており、しばらく様子をみています」と話している。
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2011年12月28日

【社会】育休明けの降格は違法…コナミの女性元社員が勝訴

■育休明けの降格は違法…コナミの女性元社員が勝訴(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
育児休業取得後に不当に降格、減給されたとして、ゲームソフト会社コナミデジタルエンタテインメント(東京)の元社員関口陽子さん(39)が同社に差額賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、違法と判断して95万円の支払いを命じた。

 設楽隆一裁判長は「労働者の同意を得ることなく、使用者が一方的に報酬を引き下げたり降格したりすることは許されない」と述べ、人事権の乱用と認定した。

 判決によると、関口さんは2008年7月から産休と育休を取得。翌年4月に職場復帰したが、2段階降格され、役割報酬と成果報酬を合わせ年俸が120万円減った。

 3月の一審東京地裁判決は、成果報酬の査定のみを無効として35万円の支払いを命じていた。

 関口さんは判決後「女性が子供を持ちながら働くことが当たり前の社会になればいいなと思う」と話した。コナミデジタルエンタテインメントは「判決文を見ていないのでコメントは控える」としている。
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2011年12月27日

【話題】 企業の嘆き 「クルマが売れない」 「お酒が売れない」・・・20〜30代男性の購買スイッチはどこにあるんだ!

■「草食系クリスマス」の予算は1万円強。
“男の見せ場”なき世代の消費に企業が嘆くわけ(ダイヤモンド)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
もはや「男の見せ場」なき若者に
購買のスイッチはあるか
 前回ご紹介したように、一部で高級商材が売れているというお話はあるものの、世間一般では、「クルマが売れない」「お酒が売れない」「外食市場が伸びない」という企業の嘆きが聞かれます。最近のこうした嘆きは「クルマを買うなんてもったいない」「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」「デートは高級レストランより家で鍋がいい」といった、現代の若者世代の消費行動特性に大きく起因しています。

「持続可能でサスティナブルな社会」が指向される流れのなかで、バブル期の大量生産、大量消費というライフスタイルはもはや時代遅れです。

 クリスマスを過ごすためにローンを組んでまでクルマを所有し、本番前のロケハンにと日々おしゃれなレストランや夜景スポット、雰囲気のよいバーをリサーチして……。ある意味、バブル期のクリスマスは、さながら「女性への(主に経済的な)プレゼンテーション力を競う“男性力検定”」的な側面もあったため、男性の間では収入面でステップアップするために仕事も自分磨きもがんばろう、というモチベーションになっていたことも事実です。

 ところが、クリスマスが男性にとって「自分の男としての価値を試される厳しい戦いの場」ではなくなった今、無理をしてクルマを買うことも、見栄を張って高級なレストランへ行く必要もなくなりました。

 こうした時代の空気のなかで、今日の日本市場において、かつては主要な消費者層であった20〜30代の男性を対象とするマーケティングが最も難しいといわれるようになりました。私も、さまざまな業種の企業からこの層に向けたマーケティング戦略立案の相談を受けますが、消費意欲がきわめて低い彼らのココロのスイッチを探すのは非常に難しく、いつも頭を悩ませています。

「居酒屋デートで割り勘」が当たり前に許される彼らの、消費行動へのモチベーションは一体どこにあるのでしょうか?

 いろいろな調査で実感として見えてきたのは、「草食系男子」は、他人よりも上に見られたいという差別化願望や自己顕示欲が薄く、また、自分の生活を快適にするための「実質消費」や地球の害にならない「エコ消費」のような「自分に誇れる消費」を志向するということです。ゆめゆめ、バブル世代のような「他人に誇る消費」には興味がありません。

 彼らに消費行動をうながすポイントは、「流行だから」「みんながやっているから」というアプローチではなく「あくまで自分の意思で、自ら選んだ」という「自分の選択への満足・納得」を喚起することが重要です。

 自分のペースを守り、突出することを好まない「草食系男子」に、均一的な価値観を前提にしたバブル期のクリスマス理論は通用しません。冒頭の調査結果に見える「おカネをかけないクリスマスの過ごし方」は、今の若者のライフスタイルの一面を映し出していることは間違いないと思うのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月26日

【社会】 新人職員に毎日正座をさせ、昼食代に計100万円以上おごらせる 熊本市職員、パワハラで停職6ヶ月

■100万円以上おごらせ毎日正座 熊本市職員パワハラ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新人職員に正座させ、飲食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は26日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長(49)と男性技術参事(47)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。

 市人事課によると、2人は2009年4月採用の20代の男性職員に同6月ごろから約2年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで30分〜1時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長は「指導熱心と思った」という。

 さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計100万円以上の昼食代などを払わせた。今年11月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。職員は精神的な苦痛を受けたとして、11月から休職中という。

 市の調査に対し、2人は「新人教育で自分たちもそう指導されてきた」としていたが、その後「やり過ぎた」と話したという。
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【政治】政府、北朝鮮からの大量難民流入を想定した対策の検討に入る 日本海側の自治体の施設に一時保護

■北朝鮮の難民保護に自治体協力 政府検討、米と連携も(山陽新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が24日明らかにした。

 北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は19日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。関係府省庁は直ちに、1994年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。
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2011年12月23日

【京都】JASRAC「著作権料を払わずにプレスリーの曲の生演奏は許さない」 京都地裁に申し立て、ライブハウスの楽器を使用禁止に

■著作権料払わず生演奏、ライブハウスの楽器使用差し止め(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本音楽著作権協会(JASRAC)は22日、著作権使用料を支払わずに、同協会が管理するエルビス・プレスリーなどの曲をバンドで生演奏して営業しているとして、京都・祇園のライブハウスに対し、演奏禁止や同店が所有する楽器の使用差し止めの仮処分を京都地裁に申し立て、認められたと発表した。同地裁は同日、使用差し止めの仮処分を執行、ギターやドラムなどの楽器約20点を使用禁止にした。

 同協会によると、記録が残る1996年度以降、音楽作品の著作権侵害を巡り、機材などの使用を差し止める仮処分の執行は、生演奏形態の店は実態が把握しにくいこともあり、全国で21件(うち近畿地方は6件)にとどまっている。一方、スナックなどのカラオケ使用店は540件に上る。

 仮処分決定書などでは、同店は2003年の開業以来、専属バンドが50〜60年代のロカビリーを演奏。同協会は使用料の支払いを求めたが、同店は拒否を続け、昨年11月に仮処分を申し立てた。損害額は同10月までで約1500万円という。

 同協会が著作権を管理する楽曲を営業に使う場合、同協会に届け出て利用許諾契約を結び、使用料を支払う必要がある。
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2011年12月22日

【社会】「旅行も映画も行けない。生活保護の老齢加算復活を」 最高裁前で生存権裁判をPR

■命削る生活保護老齢加算廃止 最高裁は生活実態みて 福岡高裁判決確定を 全国連絡会訴え(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活保護の老齢加算廃止の処分取り消しを求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年2月に口頭弁論開催が決まっている中、「生存権裁判を支援する全国連絡会」(井上英夫会長)は21日、東京都内で記者会見を開き、「最高裁判所は、人権保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」としたアピールを発表しました。

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 アピールには、作家の雨宮処凛さん、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、藤末衛・全日本民主医療機関連合会会長、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんら36人の有識者が賛同しています。

 アピールは、口頭弁論開催に当たって最高裁に対し、原告の訴えに真摯(しんし)に耳を傾け、非人間的な生活実態に目を向けることを要求。福岡高裁判決が指摘した、老齢加算廃止が「はじめに削減方針ありき」という手続きの不自然さを直視することを求めています。

 また、生活保護基準は最低賃金、年金、保険料などと連動しているため、その引き下げは、国民全体に悪影響を及ぼすと指摘。「国・北九州市の上告を棄却し福岡高裁判決を確定させ、憲法の番人としての役割を十分に発揮」するよう要望しています。

 東京訴訟の原告団長、横井邦雄さん(83)は「社会保障費を削る目的で一番弱い立場の老齢加算を全額廃止した。予算削減が目的なら、他に削るべきところがあるはずだ」と強調しました。八木明さん(85)は「長年、旅行も映画も行けない。文化的な生活とは無縁だ」と話し、老齢加算の復活を求めました。

 会見には、同会の井上会長、朝日健二副会長、東京訴訟弁護団長の新井章弁護士、東京原告の鈴木カヅエさん、榊原芳治さんも参加しました。

最高裁に署名提出、宣伝 原告・支援者
 生存権裁判の原告・支援者らは同日、最高裁判所に対して、老齢加算廃止を違法とする判決を出すよう要請する署名を提出しました。その後、訴訟団は東京・新宿駅前で宣伝行動をしました。

 生存権裁判は9都府県でたたかわれ、このうち東京と福岡の訴訟は最高裁に移っています。

 東京は昨年5月、高裁で原告敗訴。福岡は昨年6月、原告側が高裁で逆転勝訴しています。それぞれ上告。福岡は受理されて来年2月24日に口頭弁論が開かれます。高裁判決見直しの恐れがある重大な局面です。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月18日

【社会】 李明博大統領、政府レベルで在日韓国人の参政権問題に力を入れることを明らかに 〜日韓首脳会談

■李明博大統領が慰安婦問題で強気発言…韓国では正式提議に期待(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日韓首脳会談のために日本を訪れた李明博(イ・ミョンパク)大統領が17日、大阪での民団会合に出席し、日本側に従軍慰安婦問題の早期解決を求める考えを示した。韓国メディアは相次いでこれを報じ、大きな関心を寄せた。

  李大統領は「最近慰安婦問題で大韓民国の国民が心を痛めている」と同問題をめぐる韓国国内の雰囲気を伝えた上で、「解決しなければ、日本は永遠に両国間の懸案を解決できない負担を抱えることになる」「(元慰安婦女性ら)が生きている間に解決するのは、両国の未来のための手助けになる」などとの見解を示し、日本側に早期解決を促した。

  李大統領は従軍慰安婦問題のほか、在日韓国人の参政権にも言及し、「世界の多くの先進国が外国人に投票権を与えている。日本もより大きい次元で解決しなければならない課題」と主張し、政府レベルで参政権問題に力を入れることを明らかにした。

  韓国では元慰安婦の女性らと支援団体が毎週水曜日に在韓日本大使館の前で抗議活動を行っており、今年で1000回となった。慰安婦問題をめぐり韓国世論は、元慰安婦女性らへの同情論と政府の弱腰外交への批判が再燃している。

  韓国メディアは李大統領が首脳会談を1日後に控えた時点で、慰安婦問題の解決を強く求めたのは「非常に異例的なこと」と指摘し「首脳会談の主要議題も日本軍慰安婦被害者の賠償問題」などと伝えた。(編集担当:金志秀)
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2011年12月16日

【鳥取】 住民投票 外国人ダメ? 一橋大・田中名誉教授「外国人に投票権付与するのが当たり前の時代。市が除くのであれば理由を」

■住民投票 外国人ダメ?(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳥取市庁舎の移転新築計画をめぐる住民投票の条例案が市議会で検討されている。全国的には住民投票で在住外国人が1票を投じる事例も増えているが、今回の住民投票を巡っては、外国人への投票権付与が話し合われたことはほとんどない。住民投票を機に、改めて外国人の参政権問題を考えてみた。


◆自治条例 排除規定なし


 鳥取市の市民課によると、10月末現在で市内に居住する外国人は1318人。うち永住者(特別永住を含む)は514人に上る。こうした外国人に投票権を与えるかどうか、市議会での議論は低調だ。


 その理由について、市議の意見は様々だ。会派「新」の上杉栄一市議は「そもそも、市庁舎の位置を決めることを住民投票にゆだねることはなじまない。そういう例外的な住民投票で、今後の前例になってしまう」。一方、外国人の参政権に積極的な公明党の田村繁已市議も「当初は、来年2月に住民投票を行うという想定だった。外国人への投票権付与を議論する時間が短すぎた」と話す。


 住民投票条例検討会で座長を務める中西照典議長は「全会派が見直しに合意すれば拒まないが、座長として見直す考えはない」と話し、今後も議論される見込みは低い。


 しかし、鳥取市の自治基本条例では、市民を「市内に在住する人、市内で働き、若しくは学ぶ人又は市内において事業若しくは活動を行う団体」と規定し、「まちづくりに参画し、協働すること」は「市民の権利」「市民の責務」と定める。条文を見る限り、外国籍を理由に住民投票での投票権を与えないという根拠は見あたらない。


 市議会の姿勢に疑問を感じる市民有志は今月5日、1033人分の署名を添え、外国人にも投票権を付与するよう求める要望書を中西議長宛てに提出している。


◆合併問題では参加例


 首長や議員を選ぶ公職選挙法上の選挙権は、在日外国人にはまだ付与されていない。しかし、地方の抱える問題を住民に問う住民投票では、投票権が与えられた例は珍しくない。
 全国で初めて永住外国人に投票資格が付与されたのは、2002年に滋賀県米原町(現米原市)であった周辺自治体との合併を問う住民投票。その後、全国の自治体に広がり、住民投票を推進する市民団体「国民投票/住民投票情報室」(大阪市)によると、これまでに169例を数える。


 しかし、ほとんどは自治体合併を問う住民投票で、個別課題については、08年4月に沖縄県伊是名村であった牧場誘致計画の是非を問う住民投票だけという。この際は、3カ月以上居住する20歳以上の外国人約10人に投票権が与えられた。


 県内では03年の日吉津村を皮切りに、智頭町、旧気高町(現鳥取市)などで合併の是非を問う住民投票の際に付与された。さらに、北栄町は08年、永住外国人を含む18歳以上の町民が住民投票や、その請求をすることができると定めた常設型の住民投票条例を制定している。


 在日外国人の参政権問題に詳しい田中宏・一橋大学名誉教授は「住民投票で外国人に投票権を付与するのが当たり前の時代になってきている。そんな中で鳥取市が投票資格者から外国人を除くのであれば、なぜ除くのか、除かねばならないのか、はっきりとした理由を市民に説明する必要がある」と話している。(宋潤敏)
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