2010年11月26日

【社会】 「日本に、もっと移民を!」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘

■日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン(WSJ)

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日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。

 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。

 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構(OECD)によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7%にとどまり、英国の6.8%、スイスの21.4%を大きく下回っている。

 日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつかの政策提言を行っている。

 日本は不熟練労働者を受け入れないとの姿勢をとっているが、コンビニでは中国人のレジ係がいるのが当たり前の光景となっている。日本では、外国人留学生が一定時間働くことができるなど移民政策に数多くの抜け穴がある。ただ、2009年には定住外国人数はほぼ50年ぶりに減少に転じた。

 同フォーラム政策委員で関西学院大学の井口泰教授は、「外国人受け入れの見直しを止めれば、日本のシステムは現実に対応するのに不適当となってしまう」と指摘、「地方では地元産業を維持できない。外国人の受け入れを拡大すれば、日本の競争力は増強されるだろう」と述べた。
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【社会】鳥取県がノービザ特区、国に提案

■鳥取県がノービザ特区、国に提案(山陰中央新報)

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鳥取県は25日、境港に寄港する日韓ロ定期貨客船を利用したロシア人向けの、ノービザ(入国査証免除)特区への認定を国に提案したことを明らかにした。提案の可否について来年2月に国から回答がある予定で、認められれば、来年度の早い段階で特区計画の詳細を策定し、正式な認定申請を行う。県によると、認可されれば全国初。
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2010年11月21日

【就職】日本企業が中国で新卒争奪戦 「(中国には)負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

■中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める(asahi.com)

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日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年630万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の内田有希昌パートナーは2日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

 いい学生が2〜3人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で6人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

 同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

 同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも2〜3年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

 リクルートによると、3〜6日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は39校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約1万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学4年生計1千人が面接に臨んだ。

 リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

 一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど22社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

 参加料は1社100万円。さらに1人採用するごとに110万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の10倍以上、630万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

 上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」(福元紀哉人事室長)との理由で、予定の2人を上回る3人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

 中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科4年の女子学生(22)は「日系の現地法人の給与は3千元(約3万7千円)程度だけど、日本だと初任給が約20万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

 メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科4年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん(21)は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

 新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海FESCO」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるAコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの3者は10月に提携。中国内の事務管理職(ホワイトカラー)の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

 上海FESCOが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約50社を集めた合同説明・面接会を開き、3年後には対象企業を500社に増やす方針だ。

 Aコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、2008年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

 中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」(食品大手)との声が強い。

 BCGの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」
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2010年11月20日

【千葉】「欲望を満たすためだった」 46歳女性に下半身をこすりつけた75歳アルバイトを逮捕 痴漢の現行犯

■下半身を女性に押しつけ 75歳男性を痴漢で逮捕 千葉西署(MSN産経)

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 下半身を女性にこすりつけるなどしたとして、千葉県警千葉西署は19日、県迷惑防止条例違反(痴漢)の現行犯で、佐倉市鏑木町、アルバイト、伊(い)波(なみ)盛満容疑者(75)を逮捕した。

 同署の調べに対し、伊波容疑者は「欲望を満たすためだった」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午後5時50分から約10分間、JR津田沼駅から稲毛駅を走行中の総武線逗子発千葉行き下り普通電車内で、前に立っていた千葉市美浜区のパートの女性(46)に下半身をこすりつけるなどしたとしている。

 同署によると、7日にも同じ路線で同様の痴漢行為が発生していたことから、警戒を強めていた鉄道警察隊の隊員が伊波容疑者の痴漢行為を見つけ、取り押さえた。
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2010年11月05日

【京都】高遠菜穂子さん「私がイラクで誘拐されて無事だったのは憲法9条のおかげ」

■イラク戦争の検証を 高遠菜穂子氏が講演(京都民報)

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 京都第一法律事務所は4日、「イラク支援ボランティア」の高遠菜穂子氏を迎えた憲法講演会「憲法を踏みにじる7年間 イラク戦争を検証する」を開き、190人が参加しました。

 高遠氏が「命に国境はない」と題して講演し、イラク戦争当時から現在までの生々しい様子を写真や動画を使いながら報告。銃弾が飛び交うイラク戦争の様子や、米軍の攻撃で殺され傷ついた遺体の写真を示しながら、「遺体が異様に変色するなど不自然なものが多く、生まれてくる子どもも身体が欠けるなど、米軍が化学兵器を使用した可能性が高い。現地の住民は今でも苦しんでいる」と告発しました。

 アメリカが戦争の「大義」とした大量破壊兵器の存在も確認されず、不当な戦争を行ったことを批判。イギリスやオランダ政府などでイラク戦争の検証が始まっていることを紹介し、「オランダではイラク戦争を国際法違反としました。イギリスでも閣僚がアメリカ政府で調査を行い、徹底的な調査がされています。日本政府もイラク戦争の検証を行うことを求める運動を広げたい」と呼びかけました。

 また高遠氏は、憲法9条について「私が誘拐された時、また現地で危険な目にあった時も『平和な国から来た』ということで、命が救われたと思う。憲法9条の力を実感しました。9条を守る運動を強め、9条の理念を個人レベルで実践していきたい」と述べました。
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2010年11月04日

【話題】 25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少した!

■消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ(日経ビジネス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消えた“ブーム”

 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)やイタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。

 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

 かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。

 今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、静かにフェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

 われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、消滅しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、若者の購買力減退、若者の老成化である。 (後略)
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2010年11月03日

【国際テロ情報流出】 専門家「間違いなく故意だ」 海外サーバーを経由しウィニーで流出

■海外サーバー経由し流出=ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが2日、分かった。
 産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」(杉浦隆幸社長)が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。
 両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月28日午後5時45分、断片化されてアップロードが開始され、午後9時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じPDF形式の捜査資料とみられる。警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
 IPアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。翌29日午後7時23分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが1日余にわたって操作していたとみられる。
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2010年10月29日

【社会】「男子臭いバス乗れない」という女子の悲鳴で、におい対策…東京電機大・鳩山キャンパス

■「男子臭いバス乗れない」女子悲鳴でにおい対策(読売新聞)

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埼玉県鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。

 9割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。

 理工学部が入る鳩山キャンパスには約3000人の学生が通う。最寄り駅から約4キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。

 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約300人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。

 大学側は8月、中山洋准教授(教育工学)に相談。香りを活用した販売促進ビジネスなどを展開する「プロモツール」(東京都文京区)の放香器を試験的に設置することにした。赤外線で人を感知するとファンが作動し、かんきつ系のグレープフルーツやレモンの香りが放出されるすぐれもの。9月、高坂駅発着のバス1台に2週間ほど置いた。

 今月21日にも設置し、アンケート調査を実施したところ、車内のにおいを「悪い」「とても悪い」と回答した学生は、「香りなし」で26人、「香りあり」は12人。「香りなし」の場合、バスに「乗りたくない」は19人、「全く乗りたくない」も4人いたが、「香りあり」では、「乗りたくない」は8人、「全く乗りたくない」はゼロだった。

 しかし、女子学生の不満は根深い。高坂駅からのバスを利用する3年生(21)は「雨の日は特ににおいがこもって汗くさく、機械系の学生の場合、はんだのにおいがしたりする。香りをかぶせるのではなく、取り除いてもらいたい」と訴える。

 中山准教授も「今のところは『ないよりあった方がよい』という段階」としており、「香りには好き嫌いがある。消臭についても取り組みたい」と話す。気温が下がるこれからの季節は苦情も少なくなるが、来夏に備え、研究を続けることにしている。
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2010年10月25日

【社会】日本列島の下の岩盤に裂け目か

■日本列島の下の岩盤に裂け目か(NHK)

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日本列島の下に沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤が、西日本の地下深くで大きく裂けているとみられるという研究結果がまとまりました。専門家は、こうしたプレートの形状が、内陸で起きる大地震に影響を与えている可能性があるとみて、分析を進めています。

「フィリピン海プレート」は、東海から西の太平洋の海底で日本列島が乗った陸側の岩盤の下に毎年数センチずつ沈み込み、東海地震や東南海・南海地震などの要因となっています。東京大学の井出哲准教授の研究グループは、地震活動や地震波の速度の違いなどから、「フィリピン海プレート」の構造を分析しました。その結果、和歌山県沖の紀伊水道から兵庫県付近にかけてを境に、東側が深く沈み込んでいるのに対して、西側は比較的浅い角度で沈み込むなど、東西でプレートの形状が異なり、プレートが大きく裂けているとみられることがわかりました。また、15年前に起きた阪神・淡路大震災の震源地は、ちょうどプレートの裂け目付近に当たるほか、昭和23年の福井地震や平成12年の鳥取県西部地震といった、内陸で起きたマグニチュード7前後の大地震の震源地は、東西それぞれのプレートが地下およそ75キロまで沈み込んだ付近に特に集中していることがわかりました。井出准教授は「阪神・淡路大震災は地下深くから上昇してきた水の影響で起きたという考え方があり、プレートの裂け目が水の通り道になっている可能性が高い。プレートの構造と内陸の地震との関係について分析を進め、将来の地震の予測につなげていきたい」と話しています。
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2010年10月24日

【沖縄】「何のための生活保護費か」「生保受給者がパチンコ遊興」に批判・不満の声

■何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる(八重山毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
抜き打ち調査でもっと増える?

Pic1  石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)

 同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
 報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。

 生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
 生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。

 保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
 今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。

 美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
 中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
 小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。
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