2011年05月01日

【原発問題】母乳から放射性物質 23人中7人で微量ヨウ素―厚労省「乳児に影響なし」

■23人中7人で微量ヨウ素=母乳の放射性物質調査―厚労省「乳児に影響なし」(時事通信)


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母乳から放射性物質が検出されたと市民団体が発表したことを受け、実態調査を行っていた厚生労働省は30日、調査した23人のうち福島、茨城、千葉各県の計7人の母乳から、1キロ当たり2.2〜8.0ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。
 粉ミルクの暫定規制値は同100ベクレルで、厚労省は「微量で、乳児の健康に影響はない。母乳には栄養面などで利点があり、授乳を続けても問題ない」との見解を示した。
 厚労省は産婦人科医らを通じ、福島、茨城、千葉、埼玉、東京に住む授乳中の20〜30代に協力を求め、24〜25日に母乳を採取した。
 調査の結果、福島県内で調べた4人のうち、事故直後に福島第1原発から30キロ圏内で生活していた1人から、ヨウ素131を同3.5ベクレル検出。また、放射性セシウム137も同2.4ベクレル検出された。
 茨城は9人中5人、千葉は2人のうち1人からヨウ素131を検出。埼玉の1人と東京の7人からは何も検出されなかった。検出の下限値が2〜3ベクレル程度と比較的高いため、それ以下の放射性物質は検出できていないという。 
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2011年04月30日

【普天間】 「"抑止力"リアリティーがない。この50年、日本侵略の脅威はなかった。米軍が脅威」 宜野湾市の前市長が講演

■宜野湾市の前市長「米軍そのものが脅威」 和歌山で講演(asahi.com)

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米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波(いは)洋一・前市長が28日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、約200人が集まった。

 青年法律家協会和歌山支部が主催。2003年から宜野湾市長を7年半務めた伊波さんは04年の米軍ヘリ墜落事故の写真などをスクリーンに映しながら語った。米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この50年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えた。
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【原発問題】東京の放射性物質降下量、米ソ中が核実験繰り返した1960年代と同水準…健康被害データなし、過度な心配は不要

■1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)


パニック起きず


 研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十〜数百ベクレルを観測した。

 その後、60〜70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

 「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

 1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。(後略)
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2011年04月29日

【裁判】石灯籠で抵抗中国人に警官が発砲して死亡損害賠償訴訟 栃木県に賠償命令 遺族逆転勝訴 東京高裁

■警官発砲で栃木県に賠償命令 遺族が逆転勝訴 東京高裁(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
栃木県西方町で2006年、職務質問から逃げようとした中国人男性に警察官が発砲して死なせたのは「過剰防衛」だとして、男性の遺族が栃木県に約5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(前田順司裁判長)は27日、請求を棄却した一審・宇都宮地裁判決を変更し、計約1千万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。

 判決は「威嚇射撃を試みることなく性急に発砲に及んだのは違法だ」と指摘。発砲は警察官職務執行法に違反すると判断した。

 発砲した巡査(当時)は、特別公務員暴行陵虐致死容疑で告訴され、宇都宮地検は不起訴としたが、同地裁が刑事裁判の開始を求める遺族の「付審判請求」を認めた。しかし、宇都宮地裁は今年2月、正当防衛を認めて無罪判決を出していた(検察官役の弁護士が控訴)。

 中国籍の羅成さん(当時38)は06年6月23日、巡査から路上で職務質問を受けて逃走。民家の庭にあった竹の棒や、石灯籠(どうろう)の上部にある宝珠(重さ約3キロ)を持って抵抗した。巡査は拳銃を1発撃ち、腹に命中して羅さんは死亡した。当時、羅さんは研修ビザの期限が切れていたという。
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2011年04月28日

【原発問題】線量計、何者かが持ち去る…データ得られず

■放射線量計、何者かが持ち去る…データ得られず(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は27日、東京電力福島第一原発から23〜33キロ離れた3地点の積算放射線量を発表した。同原発から北西に33キロ離れた福島県飯舘村長泥で、3月23日から4月26日までの積算放射線量が1万2650マイクロ・シーベルト(12・65ミリ・シーベルト)となった。

 同省が7地点に設置した簡易放射線量計のうち、同原発から西北西30キロの地点(浪江町津島)に設置していた線量計が何者かに持ち去られたほか、3地点は測定担当者の巡回先から外れたため、データは得られなかった。

 また、同省は同原発から、南に47キロ離れた場所で今月25日に採取した海水から、1リットルあたりヨウ素131を22・4ベクレル、セシウム137を62・8ベクレル検出したと発表した。いずれも、濃度限度(ヨウ素131は40ベクレル、セシウム137は90ベクレル)を下回った。
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2011年04月27日

【千葉/経済】出荷停止のホウレンソウ販売 7千束、千葉・香取産

■出荷停止のホウレンソウ販売 7900束、千葉・香取産(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉県は26日、国が出荷停止を要請するなどしていた同県香取市産のホウレンソウについて、一部の農家が要請に従わず、同県匝瑳市の八日市場青果地方卸売市場に出荷していたと発表した。

 県によると、伝票から確認された出荷元の農家は10軒で、4月1〜22日に計約7900束を市場に販売した。流通先は確認中だが、多くは既に消費されたとみられる。

 県は出荷した農家と市場関係者を厳重注意し、聞き取り調査して流通経路を調べるとともに商品の回収を要請した。10軒中、連絡のついた9軒は「出荷停止を知っていた」と話しているという。

 市場への出荷数は最も多い農家で10日間で計約2200束、最小は1日で10束。26日に県のホームページに「出荷停止期間中に香取市のホウレンソウが出荷されている」という情報が寄せられ、調査した。

 記者会見した県安全農業推進課の奥倉努課長は「農家には再三要請していたのに、非常に残念。怒りを抑えられない。消費者には申し訳ない」と話した。
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【社会】 宮崎の牛、口蹄疫の遺伝子検査は陰性

■宮崎の牛、口蹄疫の遺伝子検査は陰性(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎県都城市の畜産農家で口蹄疫(こうていえき)の疑いのある牛が見つかった問題で、農林水産省は26日、遺伝子検査の結果、口蹄疫ウイルスは検出されず、陰性だったと発表した。

 東京都内にある動物衛生研究所の施設で、口内のただれなどの症状の出た5頭の検体を詳しく調べたところ、すべて陰性だった。
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2011年04月26日

【畜産】日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市

■日本最大級の畜産地帯で口蹄疫か 宮崎・都城市(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 農林水産省は25日夜、宮崎県都城市高崎町の農場で、口内や舌のただれなど口蹄(こうてい)疫の疑いを否定できない症状の牛5頭が見つかったと発表した。動物衛生研究所(東京都小平市)で5頭の検体を遺伝子検査し、26日朝に判明する結果が陽性なら同農場の計10頭を直ちに殺処分する。都城市は全国でもトップクラスの畜産地帯。

 感染が確認されれば昨年4月に宮崎県で発生し、同8月に終息して以来となる。今月20日に発生から1年を迎え、農水省や宮崎県では訓練などを行い再発防止に向け意識を新たにしたばかりだった。

 農水省幹部は、「(陽性か否か)五分五分だ。疑いを否定できない」と話す。韓国など近隣国での発生が相次いでおり、空港などの消毒を強化するなど注意を払っていた。

 宮崎県も今月から昨年の経験を踏まえた新しい対応マニュアルを農家に周知。県は「疑わしい症状を通報する態勢を強化したために表面化した別の病気だと思いたいが、陽性を前提に準備している」と話す。

 農水省によると、症状のある牛は25日午前に見つかった。よだれや高熱はないという。感染が確認された場合、家畜の移動制限区域(半径10キロ)と搬出制限区域(同20キロ)が設定され、宮崎、鹿児島両県の約4700戸計約64万頭が制限を受ける。宮崎県は同日、この地域の農場の家畜の移動と、県内の家畜市場開催の自粛を要請。農水省でも、支援チームの派遣など感染確認時の対応方針を決め、即応態勢を整えた。
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【社会】 統合失調症の母、統合失調症の長男を絞殺…東京

■63歳母親が39歳息子を絞殺 ともに統合失調症か 東京・足立(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長男(39)の首をひもで絞めて殺害しようとしたとして、警視庁竹の塚署は25日、殺人未遂の疑いで、東京都足立区保木間の無職の母親(63)を現行犯逮捕した。同署によると、母親は「ひもで首を絞めて殺した」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、25日午前5時10分ごろ、自宅アパート内で長男の首をひもで絞めて殺害しようとしたとしている。

 同署によると、母親がアパートの大家に「息子を殺した」と連絡し、大家の妻が同日午前6時10分ごろ110番通報した。長男は室内の布団であおむけに倒れており、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。

 母親は長男と2人暮らし。いずれも統合失調症だったといい、2人の間に何らかのトラブルがあったと見て、同署が詳しく調べている。
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2011年04月24日

【論調観測】事故後の原発政策…毎日「新設は事実上不可能」朝日「原発は廃止」産経「原子力否定は短慮」読売「電力供給で重要」

■社説:論調観測…「福島第1」事故後の原発政策(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。

 ◇「福島第1」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か
 何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。

 もう一つは、電力の3割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。

 福島第1原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

 毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

 朝日は「(原発)推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

 これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

 産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。
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