【経済】軽自動車税の増税に自動車業界が猛反発 絶好調なのに…不満の声相次ぐ

■【底流】軽増税に自動車業界が猛反発　絶好調なのに…不満の声相次ぐ（SankeiBiz）

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消費税増税に伴い平成２７年に廃止される自動車取得税の代替財源を確保するため、総務省は軽自動車税の増税に向け調整に入った。仮に減収分をそのまま上乗せすると、いまより負担が７割増える。維持費の安さと各社の新モデル投入で絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の減少も危惧される。上昇ムードの日本経済を牽引（けんいん）する自動車産業に与える打撃は大きく、業界は強く反発している。

　不満爆発

　「あっちが足りないからこっちから取るなんて、考え方が貧弱だ。筋が通らない」

　軽自動車で国内２位のシェアを持つスズキの鈴木修会長兼社長は、１日の９月中間決算会見で不満をぶちまけた。自動車業界が２５年度の税制改正で政府・与党から約束を取り付けた取得税の廃止を、同じ車体課税から取り戻そうとする総務省のやり方に憤懣やるかたない状況だ。

　会見で鈴木会長は国際的な水準でみると、国内では優遇されている軽自動車税の税額こそが車体課税の標準だと指摘。その上で「消費税も増税になる以上、軽自動車増税は避けてほしい」と求めた。(後略)

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【育児】子供が不良になるかどうかは、3歳までの「しつけ」で決まる！ 米研究

■子供が不良になるかどうかは、3歳までのしつけで決まってしまう!ー米研究（マイナビウーマン）

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小さい子がウソをついたり、物を盗んだりすることがあります。これは脳の過活動によるもので、3歳半までであれば誰でも起こりうる自然なことです。それ以降もこのような振る舞いを続けている場合、エスカレートする可能性が高くなります。

3歳までに愛情を注いできちんとしつけることが重要。

親なら誰しも、子供には心身ともに健やかに育ってほしいと願うもの。一方で、動物をいじめるなど、子供特有の残虐さや、自己中心的な振る舞いをどこまでしかるべきなのか悩むという方も多いと思います。

ミシガン大学を中心とした、複数の大学の合同研究チームは、子供の行動と脳の働きに関する調査を行いました。この結果、「3歳」という年齢がキーになっていることが明らかになりました。

脳には「偏桃体（アミグダラ）」と呼ばれる感情をつかさどる部分があり、これが過剰に反応すると、衝動的・攻撃的な行動を引き起こすと考えられています。こうした反応の強さは人により様々ですが、遺伝要因と環境要因の双方が関わっているようです。

幼い子供が感情をコントロールできないのは当然のことで、彼らの偏桃体はしばしば過剰反応をみせ、かんしゃくを起こします。しかし、親が常に近くで愛情を注ぎ、しつけを行うことで徐々に過剰反応を起こしにくくすることができます。

ただし、3歳から3歳半を超えてもこうしたコントロールができないと、激しい感情の起伏や自己中心的な行動はエスカレートし、将来非行に走るリスクが非常に高くなってしまうのだそうです。

子供が将来感情をコントロールできるかどうかが3歳までに決まってしまうというのは、ちょっとショッキングな事実。虐待や放置はもっての外ですが、なるべくそばで、たっぷりと愛情を注いで育ててあげたいものです。

参考： You can tell by the age of THREE if a child will become a tearaway
ttp://www.dailymail.co.uk/health/article-2490431/You-tell-age-THREE-child-tearaway-Some-children-grow-bad-behaviour.html

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【社会】「重国籍を認めて」「在日日系第二世代の社会進出に支援を」 “海外日系人大会”開催

■多極化時代、手を取り合い＝「海外日系人大会」開催＝２４カ国から１７９人＝日本政府への提言も多数（ニッケイ新聞）

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公益財団法人・海外日系人協会（田中克之理事長）による「第５４回海外日系人大会」が先月２９日から３日間、東京都の憲政記念館などで開催された。２４カ国・地域から１７９人が出席し、「多極化時代に生きる日系社会と日本―持続的成長に向けた連携」をテーマに議論をかわした。ブラジルからは園田昭憲（県連会長）、松尾治（文協副会長）、下本八郎（文協高等審議会会長）二宮正人（国外就労者情報援護センター理事長）、矢野敬崇（汎米日系人協会ブラジル支部長）さんらが参加、ブラジルの実情を発信すると共に、日本や他国の関係者らと交流を深めた。

　居住国の実情を認識しあい、国際交流や世界の対日理解の促進を図るため、毎年開催されている。
　ＪＩＣＡ四ヶ谷ビルで開かれた代表者会議では、ベネッセコーポレーション社長の森本昌義氏らが「グローバル人材としての日系人の可能性」など様々なテーマでシンポジウムを実施。
　午後は「海外日系社会と日本」「在日日系人」「日系ユース」の３分科会にわかれて討議が行なわれ、「日本祭りなど、海外の日系イベントへの地方自治体の積極的な参加を推進する」ことなど８項目が決まった。その中で、日本政府に対して「国籍喪失規定をなくし、重国籍を認め」、「一世の『里帰り事業』を継続」し、「在日日系第二世代の健全な社会進出への道筋をつける支援施策の実施」を求めることが決まった。
　留学生や研修生らが参加した日系ユース分科会では、「日本文化をより深く体験し、将来の日本との交流の最前線に立ち、人的ネットワークの先端を担う」ことで意見が一致した。
　大会初日は、今年の県連日本祭りに関する特別上映や、ドキュメンタリー映画『４４２日系部隊・アメリカ史上最強の陸軍』を手がけたすずきじゅんいち監督や園田県連会長による講演会も開かれた。
　同日行なわれた山田啓二会長（全国知事会会長＝京都府知事）主催による歓迎交流会には、秋篠宮同妃両殿下も御臨席された。
　３日目は第１０回海外文芸祭授賞式と、ブラジル人学校「インスチトゥト・エドゥカーレ」（茨城県つくば市）の生徒による「日系人こども発表会」が行われ、今年の決議事項が「大会宣言」として発表された。その後、衆参両議院議長主催による昼食会が開かれた。

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【石垣島】「軍事で島は守れない」「憲法９条こそ最高の武器」 55人が抗議集会

■憲法連絡協が抗議集会（八重山毎日新聞）

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憲法連絡協が抗議集会
　８団体で構成する平和憲法を守る八重山連絡協議会（渡辺賢一会長）は９日夕、サザンゲートブリッジ入り口で集会を開き、「軍事力で島は守れない」と抗議した。

　約55人が参加した集会で渡辺会長は「今回は明らかな軍事訓練。これまでの休養などを目的とした自衛艦の入港とは違う」と指摘、中国軍をけん制する狙いがあるとされている実動演習に「軍事的緊張を高めることになる。平和憲法にのっとって話し合うのが原則だ」と訴えた。

　ほかに「憲法９条こそ最高の武器」「島を守るために来ているのになぜ反対するかという意見もあるが、軍事で島は守れない」と軍事力の限界を訴える意見が相次いだ。

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【虚偽表示】「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」厚焼き卵…実は外部業者製

■「寿司職人の手作り」厚焼き卵…実は外部業者製（読売新聞）

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すし店経営「若鮨(わかずし)」（本店・甲府市、池田堅一社長）と関連会社が展開する店舗で、外部業者で製造した厚焼き卵が「寿司職人が焼いた」という表示で販売されていたことが９日、同社への取材で分かった。

　実際はすし職人が焼いておらず、不正表示は２００５年頃から続いていたという。

　当初は職人らが厚焼き卵を焼いていたが、店舗の増加で受注が増え、卵を仕入れる業者に製造委託したという。不正表示があったのは、甲府市内２店、昭和町内１店のすし店、山梨・長野両県の持ち帰りすし販売店８店の計１１店舗。メニュー表や商品につける帯で「寿司職人が毎日一本一本丁寧に焼き上げた、手作り」と表示されていたという。

　不正表示は外部からの指摘を受け、発覚。同社は８日、メニューを差し替えた。若鮨国母本店の名取克芳店長は取材に、「だし汁を入れた溶き卵は当社で作っており、『手作り』で問題ないと考えていた。消費者に申し訳ない」と話した。

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【社会】自転車ルール改正点 逆走すると３カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金も

■逆走で罰金も。自転車ルール改正点（R25）

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自転車は僕らにとって身近な乗り物。毎日の通勤に活用している人も多いはず。だが、遅くとも年内に施行される道路交通法の改正によって、その交通ルールが一部変わることになった。

なかでも大きなポイントが、「自転車が通行できる路側帯を道路左側のみとし、違反すると3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金」という点だ。かねてから車道の右側を“逆走”する自転車の危険性は問題視されていたが、ついに違法化された形だ。これについて、老舗の自転車専門誌『サイクルスポーツ』編集長の岩田淳雄氏はこう語る。

「そもそも危険な逆走が街中にあふれていたのは、ルールに穴があったから。従来の道交法では、一部の路側帯は『自転車の対面通行可』となっていたんです。つまり“逆走が違反の道”と“合法の道”が混在していた。のどかな田舎の道はともかく、交通量の多い都市部での逆走は非常に危ないので、新しいルールはわりと早く浸透するでしょう。個人的には、厳罰で取り締まるべきというよりも、『安全に走るためには左側を通行するべきだ』と運転者自身が自然と意識できるようなルールの周知が重要だと感じます」

自転車乗りとして気になるのは、この新ルールがどこまで厳密に適用されるのか？　という点だ。そこで警察庁広報課に問い合わせたが、「取り締まり方法については、現状と同じく個々の事例での判断となります。悪質な違反は事件扱いとして赤切符を切ることもありますが、それも従来通りです」とぼかした回答だった。

なお、今回の改正で「危険な運転を繰り返す自転車運転者に講習を実施し、受講しなければ罰金5万円」という新ルールも適用される（2年以内に施行予定）。

自分の身を守るためにも、財布の中身を守るためにも、自転車のルール意識をますます高めていきたい。
（呉 琢磨）
(R25編集部)

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【社会】「果たして中国が攻めてくるのか」 陸自の空対艦ミサイルの陸揚げに市民団体約30人が猛抗議

■「ミサイル配備やめろ」／平良港下崎埠頭(宮古毎日新聞)

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市民団体が猛抗議／警察が強制排除、現場騒然

「ミサイル配備やめろ」「戦争準備の訓練やめろ」−。宮古島に初めて陸自の地対艦ミサイルが陸揚げされた６日午前、平良港下崎埠頭には市民団体や労組のメンバーのシュプレヒコールが響いた。車両の前に座り込む市民。強制排除する警察官。「やめろ」「触るな」。怒声が飛び交い両者がもみ合う中、ミサイルの発射機などを積んだ車両が野原基地向け進んだ。

　抗議集会は午前７時すぎから、訓練に反対する市民団体など約30人が集まって港の出入口前で行われた。

　腕に「港湾管理者」の腕章を着けた市職員に「自衛隊は自由に入れるのに、われわれ市民は入れないのか」と詰め寄る人、無言で道路に座り込む市民、「軍事化ＮＯ」とのボードを掲げる市民など、さまざまな形での抗議行動が見られた。

　自衛隊の陸揚げ作業は午前７時すぎから始まり、同30分ごろには22台の全車両が陸揚げされ、上野野原の自衛隊基地に向かう準備が整った。

　「車両が動くぞ。声を上げろ」。基地に向かおうとする車両の前には市民ら数人が座り込み、しばらくにらみ合いが続いた。

　その後、宮古島署は「トラブル防止のため」警察官約20人を動員して港の出入口をふさぎ座り込んでいた市民を強制排除し、車両を通過させた。

　平和運動センター宮古島の砂川勝哉議長は「異様な光景だ。憤りを感じる。果たして中国が攻めてくるのか。沖縄の地であたかも戦争が起こることを前提とする行動に断固声を上げる」と話した。

　沖縄平和運動センターの山城博治議長は「（ミサイルの陸揚げを）目の当たりにして衝撃であり、ショックだ。ついにここまできてしまったかという思いを強くしている」と語った。

　宮古平和運動連絡協議会事務局長の清水早子さんは「悔しい。宮古にとって良くない意味での歴史的な日。これが止められなかった事で、今後ミサイルなど兵器や部隊の常駐化につながり、われわれの生活が脅かされることになる」と話した。その上で「市民に関心を持ってもらい、一緒に立ち上がって行動してもらいたい」と呼び掛けた。

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【社会】ホテルなどの虚偽表示で消費者庁長官、「課徴金も検討」 景表法違反で

■消費者庁長官、景表法違反に「課徴金も検討」（日経新聞）

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食材の虚偽表示が全国のホテルなどで相次いで発覚している問題を巡り、消費者庁の阿南久長官が６日記者会見し、景品表示法違反について「課徴金制度の導入も検討していきたい」と述べた。

　消費者庁は同日、ホテルや旅館の３つの業界団体に対し、過去の同法違反（優良誤認）事例の加盟社への周知と、対応策の報告を要請。百貨店については再発防止の取り組み状況をみながら、要請するかどうかを決めるとしている。

　阿南長官は会見で、一連の虚偽表示を「消費者への裏切り行為だ」と批判したうえで、行政処分の罰則強化の可能性にも言及。外食のメニュー表示に虚偽があった場合に適用されることが多い景品表示法について、現行法にはない課徴金制度の導入を「法執行の状況をみながら検討していきたい」と述べた。

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【北海道】「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」…歴史から教訓学ぼう、保阪さん、姜さん、雨宮さんらが問題提起

■歴史から教訓学ぼう　札幌で道新フォーラム　保阪さん、姜さんら問題提起（北海道新聞）

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道新フォーラム「現代への視点２０１３〜歴史から学び、伝えるもの〜」（北海道新聞社主催）が４日、札幌市中央区の道新ホールで開かれた。

　フォーラムは今年で５回目。作家の保阪正康さん、聖学院大教授の姜尚中（カンサンジュン）さん、作家の雨宮処凛（かりん）さんが、現在の政治や社会の動きをめぐり、それぞれの視点を提起。約７００人が時代とどう向き合うか、考えた。

　保阪さんは「歴史を検証する姿勢が劣化している」と最近の政治動向を懸念。姜さんは非正規労働者増加などの問題に言及し、「社会の安定が崩れると、ナショナリズムがわき起こる」と指摘した。

　雨宮さんは、厳しい雇用にさらされる若者たちが、「憲法や権利などという言葉を空虚に感じている」と語った。

　大学生ら４人との質疑応答では、講師陣が、歴史上の出来事で人間がどんな手順を踏んだかを知ることで、教訓を引き出していく重要性などを訴えた。

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【社会】豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」

■豆腐店、続々廃業「３６５日働いても利益ない」（読売新聞）

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豆腐業者が倒産や廃業に追い込まれるケースが増えている。
大豆価格の高騰に加え、スーパーから値下げを求められるなどして経営が悪化し、豆腐業者はこの１０年間に全国で約５０００軒が廃業。今年８月に破産申請をした都内の業者は「３６５日丸々働いても利益が出なかった」と苦しい日々を打ち明けた。

　１９５７年創業の豆腐業者「仙台屋本店」（東京都三鷹市、８月に自己破産申請）の及川英一さん（３７）は、大学を卒業した３年後から、祖父が開業した同店で父親とともに働いてきた。

　従業員は最大２０人で１日２０００丁を製造してスーパーに卸すほか、１０年前には杉並区のＪＲ阿佐ヶ谷駅近くなどに三つの直売店を開設。豆腐を加工した食材なども手がけ、好調な時は年４億円を売り上げた。

　だが、５年前から輸入大豆の価格が高騰。豆腐の一部を別の業者から安く仕入れて費用を下げるなどしたが、３年前には３店舗とも閉鎖。デフレの影響でスーパーからも値下げの要請を受けたが、経営が苦しいため、むしろ値上げしてほしいと相談すると、取引が打ち切られた。

　スーパーの中には協賛金の名目で売り上げの７％の「上納」を求めたり、売れ残った分は買い上げてくれずに丸ごと負担させたりするところもあった。

　今年になって、外国産大豆はさらに値上がりし、１〜９月末の平均価格は１キロ当たり８４・２円で、この１０年で最高値となった。国産大豆もそれに合わせて値上がりし、経営を圧迫した。

　給与の支払いも遅れ、６月になると従業員も５人にまで減った。及川さんは「３６５日丸々働いてももう利益が出ない。事業継続は厳しい」と伝えると、残った５人からは「我々も休みをつぶして働くから、何とかならないか」と懇願された。だが、事業が好転する可能性はなく、８月に自己破産を申請した。

　及川さんは、「豆腐の安売りが激しくなっており、どこも経営が苦しい。適正な価格でスーパーに卸すなど販売価格を見直さないと、豆腐屋はいずれなくなってしまう」と吐露した。

　　　　　　　　　　◇

　厚生労働省の集計では、全国の豆腐業者は１２年度は９０５９軒となり、０３年度（１万４０１６軒）より４９５７軒減った。

　全国豆腐連合会（東京）は、来年４月からの消費増税分を価格に転嫁できるよう流通業界に理解を求めている。同会は「年間５００軒のペースで業者が廃業している。食の安全、安心を守るためにぎりぎりの経営を続けていることを知ってもらいたい」と話している。

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【話題】 若者のマイホーム離れ

■東日本大震災と少子化が若者のマイホーム離れに拍車をかける（NEWポストセブン）

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借家か、持ち家か。この永遠のテーマに、多くの人が悩み、そして惑ってきたはずだ。

　国土交通省発表の平成25年版「土地白書」によると、国民の意識調査で持ち家を希望する回答が8割を切って79.8％に、「借家でかまわない」と回答した人が調査以来最高の12.5％となり、持ち家にこだわらない風潮が表れてきた。

　そしてその調査結果を裏付けるように、若者たちの多くが借家の選択を始めているという。

「新築物件は購入して住み始めたその瞬間から価値が20％下がるといわれています。10年で半値、25〜30年でほぼゼロになるんです。住宅ローンを払い終えても、残っているのは価値がゼロの物件だけという場合がほとんどです」（不動産コンサルタント、さくら事務所会長・長嶋修さん）

　そんな実情を知ってか、今の20代、30代には、「マイホームなんかいらない」という考え方が浸透しているという。総務省の調べによると、1983年から2008年までの25年間で、30〜39才の持ち家率は53％から39％に減っている。賃貸物件で暮らしている人が実に6割にも達しているのだ。

　これは、男性でも1、2割という非正規社員の増加といった経済情勢に加え、この世代独特の価値観が生まれたこともその理由だという。好きなときに好きな場所に移動できる、という賃貸ならではの気軽さはもちろんだが、ほかにもある。

　マーケティングライターの牛窪恵さんが説明する。

「この世代が重視するのは、コストパフォーマンスです。生まれた時から不景気が長く、世の中に幻想を持たず、上昇志向や物欲も弱い。バブル崩壊後の子供時代、住宅ローンに苦しみ我慢を強いられている親たちを目の当たりにしている。

　そんな苦労を背負ってまで所有する理由が見つからない。恋愛でも、自由を犠牲にしてまで維持するのを嫌うように、家を持つ意味がわからないんです。マイホームを持つことは若者にとってただの見栄、とも映っています」

　若者の賃貸志向に拍車をかけたのが、2011年3月に起きた東日本大震災だ。地震そのものによる倒壊は少なかったものの、津波によって、多くの家屋が流された。

「さまざまな家が海にのみ込まれ、そして、波が去った後の瓦礫の山々を見て、虚無感に襲われた人も多いでしょう。天変地異にあっては、家などしょせん“砂上の楼閣”にすぎないことを誰もが思い知らされた」（前出・牛窪さん）

　経済ジャーナリストの荻原博子さんは、少子化も原因と推測する。1973年に209万人だった出生数は、今は半数近くに減った。一人っ子が当たり前の世の中になっている。

「一人っ子同士で結婚するケースが増えています。そうなると、将来的に両親の持ち家をそれぞれが相続するから、家が1軒余る計算になります。つまり彼らにとって “家は購入するものではなく、親から譲り受けるもの”なのです」

　2008年の全国の空き家率は13％。野村総研の試算によれば、このまま少子化が進めば、27年後の2040年には空き家率が40％を超えるという。経済状況、少子化、災害などにより日本人の「家」への価値観は劇的に変わったのだ。

※女性セブン2013年11月14日号

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【政治】「皇室の政治利用になりかねない」与野党が天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎氏を問題視

■「政治利用なりかねず」与野党が山本氏を問題視（サンスポ）

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山本太郎参院議員が３１日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に関し、与野党から政治的意思の表明につながる恐れがあることを念頭に「皇室の政治利用になりかねない」（公明党の石井啓一政調会長）と問題視する声が相次いだ。

　石井氏は国会内で記者団に「国会議員として、そもそも戒めなければいけない行為だ」と批判。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「マナーというものがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と、山本氏の行動に疑問を呈した。

　自民党幹部は「陛下にとっても迷惑な話だ」と不快感を表明。別の幹部は「山本氏のパフォーマンスだ」と切り捨てた。（共同）

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【裁判】ＮＨＫ受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令

■ＮＨＫ受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」（スポニチ）

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ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。ＮＨＫによると、初めての司法判断だという。

　今年６月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

　難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

　その上で、ＮＨＫの主張通り、契約申し込みの２週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

　一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約１０万９千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

　ＮＨＫは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。

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【社会】革マル系女子学生を逮捕 偽名で沖縄行き航空機に搭乗★２

■革マル系女子学生を逮捕　偽名で航空機に搭乗（スポーツ報知）

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偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄３府県警は３０日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大２年成田睦月容疑者（２０）＝奈良市＝を逮捕した。

　府警は３０日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

　逮捕容疑は５月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。

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【話題】 「日本に帰りたい」…海外移住した富裕層が続々と帰国中★２

■資産フライト思惑ハズれ…海外移住した富裕層が続々と帰国中（日刊ゲンダイ）

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高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ？

　ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。
「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に５年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高５０％取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」（事務所に所属する会計士）

　なぜ耐え難かったのか？　日本の所得税（地方税含む）の最高税率５０％に対して、例えばシンガポールは２０％（地方税はゼロ）。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないからだ。

　シンガポールから帰国した元株式トレーダーのＡさんがこう言う。
「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。日本から海外に１００万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る仕組み。グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、日本の税法で課税されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

　その上、シンガポールの場合は、一年中２５〜３５度の熱帯。四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。
「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人も多い」（Ａさん）

　現地での生活費の高騰もネックだ。元ＩＴ系企業経営者のＢさん（５０代）がこう言う。
「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年１０〜２０％上がっています。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約２倍と高額。さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため、外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を１０％から１５％に引き上げた。子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は２００万円。これも毎年５〜１５％上がり続けている」

　医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。
「子どもが成長して１７歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」（Ｂさん）

　これじゃ帰国したくもなるか。だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。

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【話題】 「食材偽装」は氷山の一角・・・食品ジャーナリストの椎名玲氏 「似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある」

■ホテルの「食材偽装」は氷山の一角（東スポ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
阪急阪神ホテルズの運営するレストランなどでメニューと異なる食材を提供していたことが判明した偽装問題で、同ホテルズ傘下の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも同様の問題が発覚。ミシュラン１つ星を獲得したレストランでも偽装が行われていたことで波紋が広がっている。

　同ホテルズが運営する東京、大阪の８ホテルと１事業部の２３店舗で４７種類の商品にメニュー表記と異なる食材が使われていた。大阪新阪急ホテルでは「若鶏の照り焼き九条ねぎのロティとともに」が九条ねぎではなく、一般の青・白ねぎが使われ、六甲山ホテルでは「自家菜園のサラダ」が自家菜園以外の野菜が添えられているなどした。さらにミシュランガイドで４年連続１つ星を獲得していたリッツカールトン大阪の中華「香桃」では「車海老」と表示しながら安価なブラックタイガーを使用していたことが明らかになった。

　食品ジャーナリストの椎名玲氏は「阪急阪神ホテルズのレストランはメニュー表記が細かい点が気になっていた。食材は時季や仕入れ先の変化で１年中同じ物を揃えるのには無理が出る。シンプルなメニュー表記で、旬の食材や付け合わせの野菜を提供したりするのが普通だが、阪急阪神ホテルズは激しい競争の中で食材の良さをうたい、自分たちのクビを絞めた。かなり悪質で、三流居酒屋並みのアイデアです」と断罪する。

　阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は２４日会見し「偽装ではなく、スタッフの連携ミスからの誤表示」と強弁し、客目線に立っていないことでも批判を招いた。
「今回の問題は氷山の一角。似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある。メニューの内容を細かく聞いた際にきちんと説明できるところは教育が行き届いていて、信用できるのでは」（椎名氏）

　客を欺いた罪は重い。

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【社会】ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発

■ピースボートの船で大麻密輸か　横浜税関が乗客を告発（ＭＳＮ産経）

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　民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は２８日、関税法違反（輸入禁止貨物の輸入未遂）容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者（３３）＝大麻取締法違反（所持）容疑で逮捕＝を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。

　告発容疑は谷口容疑者が１０日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル（横浜市中区）で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約５．６６グラム（末端価格約２万８０００円）を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。

　同号は７月に同港を出航、１６カ国をめぐり帰港したところだった。

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【社会】罰あたりめ！ 奈良の寺から仏像が盗まれる

■罰あたりめ！　奈良の寺から仏像が盗まれる（ＭＳＮ産経）

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２６日午後３時ごろ、奈良県高取町壺阪の南法華寺（壺阪寺）で、見回りをしていた男性職員が、境内の慈眼堂に安置されていた釈迦誕生仏がなくなっているのを発見した。県警橿原署で窃盗事件として調べている。

　同署によると、盗まれた仏像は高さ約２０センチ、幅約３センチの真鍮（しんちゅう）製。作者や製作年代は不明で、文化財の指定はされていない。２４日午後２時ごろには異常がないことが確認されているという。

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【速報】 東電、福島第一原発で退避指示

■東電 福島第一原発で高台に避難を指示（ＮＨＫ）

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東京電力は津波注意報が出されたことを受けて、福島第一原発の護岸付近で作業をしていた作業員に高台に避難するよう指示をしたということです。
今のところ、福島第一原発、福島第二原発ともに新たな異常が発生したという情報は入っていないということで、状況を確認しています。
また、原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。

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【経済】経団連、４年ぶりに政策評価 安倍政権の政策「高く評価できる」

■経団連 ４年ぶりに「政策評価」（ＮＨＫ）

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経団連は、消費税率の引き上げやＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加など、与党の経済政策を高く評価し、今後の課題として法人税の実効税率の引き下げや原発の早期稼働などを求める「政策評価」を４年ぶりに取りまとめました。

それによりますと、自民党を中心とする与党の政策について、デフレ脱却に向けて円高の是正を図り、消費税率の引き上げやＴＰＰの交渉参加など、経団連がかねて主張する政策を積極的に推進しているとして、「高く評価できる」としています。
そのうえで今後の課題も指摘し、経済成長を高めるために、法人税の実効税率を国際的な水準の２５％程度に引き下げることや、大胆な規制改革や行政改革を実現するよう求めています。
さらに、安全が確認された原発を早期に稼働させることや、安価で安定的なエネルギーの確保に向けて具体的な道筋を示すことを求めています。
経団連は、会員の企業が政党への献金の目安にできるよう政策評価を実施していましたが、平成２１年の民主党政権の発足をきっかけに取りやめていました。
経団連では献金は各企業の自主的な判断に委ねるとしていますが、４年ぶりに再開した政策評価を通じて経済界の要望を政党に求めていく考えです。

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