2013年11月03日

【話題】 若者のマイホーム離れ

■東日本大震災と少子化が若者のマイホーム離れに拍車をかける(NEWポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
借家か、持ち家か。この永遠のテーマに、多くの人が悩み、そして惑ってきたはずだ。

 国土交通省発表の平成25年版「土地白書」によると、国民の意識調査で持ち家を希望する回答が8割を切って79.8%に、「借家でかまわない」と回答した人が調査以来最高の12.5%となり、持ち家にこだわらない風潮が表れてきた。

 そしてその調査結果を裏付けるように、若者たちの多くが借家の選択を始めているという。

「新築物件は購入して住み始めたその瞬間から価値が20%下がるといわれています。10年で半値、25〜30年でほぼゼロになるんです。住宅ローンを払い終えても、残っているのは価値がゼロの物件だけという場合がほとんどです」(不動産コンサルタント、さくら事務所会長・長嶋修さん)

 そんな実情を知ってか、今の20代、30代には、「マイホームなんかいらない」という考え方が浸透しているという。総務省の調べによると、1983年から2008年までの25年間で、30〜39才の持ち家率は53%から39%に減っている。賃貸物件で暮らしている人が実に6割にも達しているのだ。

 これは、男性でも1、2割という非正規社員の増加といった経済情勢に加え、この世代独特の価値観が生まれたこともその理由だという。好きなときに好きな場所に移動できる、という賃貸ならではの気軽さはもちろんだが、ほかにもある。

 マーケティングライターの牛窪恵さんが説明する。

「この世代が重視するのは、コストパフォーマンスです。生まれた時から不景気が長く、世の中に幻想を持たず、上昇志向や物欲も弱い。バブル崩壊後の子供時代、住宅ローンに苦しみ我慢を強いられている親たちを目の当たりにしている。

 そんな苦労を背負ってまで所有する理由が見つからない。恋愛でも、自由を犠牲にしてまで維持するのを嫌うように、家を持つ意味がわからないんです。マイホームを持つことは若者にとってただの見栄、とも映っています」

 若者の賃貸志向に拍車をかけたのが、2011年3月に起きた東日本大震災だ。地震そのものによる倒壊は少なかったものの、津波によって、多くの家屋が流された。

「さまざまな家が海にのみ込まれ、そして、波が去った後の瓦礫の山々を見て、虚無感に襲われた人も多いでしょう。天変地異にあっては、家などしょせん“砂上の楼閣”にすぎないことを誰もが思い知らされた」(前出・牛窪さん)

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、少子化も原因と推測する。1973年に209万人だった出生数は、今は半数近くに減った。一人っ子が当たり前の世の中になっている。

「一人っ子同士で結婚するケースが増えています。そうなると、将来的に両親の持ち家をそれぞれが相続するから、家が1軒余る計算になります。つまり彼らにとって “家は購入するものではなく、親から譲り受けるもの”なのです」

 2008年の全国の空き家率は13%。野村総研の試算によれば、このまま少子化が進めば、27年後の2040年には空き家率が40%を超えるという。経済状況、少子化、災害などにより日本人の「家」への価値観は劇的に変わったのだ。

※女性セブン2013年11月14日号
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2013年11月01日

【政治】「皇室の政治利用になりかねない」与野党が天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎氏を問題視

■「政治利用なりかねず」与野党が山本氏を問題視(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山本太郎参院議員が31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に関し、与野党から政治的意思の表明につながる恐れがあることを念頭に「皇室の政治利用になりかねない」(公明党の石井啓一政調会長)と問題視する声が相次いだ。

 石井氏は国会内で記者団に「国会議員として、そもそも戒めなければいけない行為だ」と批判。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「マナーというものがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と、山本氏の行動に疑問を呈した。

 自民党幹部は「陛下にとっても迷惑な話だ」と不快感を表明。別の幹部は「山本氏のパフォーマンスだ」と切り捨てた。(共同)
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2013年10月31日

【裁判】NHK受信料訴訟「受信者の承諾なしでも契約成立」…東京高裁、相模原市の男性に即時支払い命令

■NHK受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。

 今年6月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。

 難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。

 その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。

 一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。

 NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。
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【社会】革マル系女子学生を逮捕 偽名で沖縄行き航空機に搭乗★2

■革マル系女子学生を逮捕 偽名で航空機に搭乗(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
偽名で沖縄への旅行を申し込み、航空機に搭乗したとして、大阪、奈良、沖縄3府県警は30日、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。

 府警は30日、同容疑で奈良市にある大学のサークルの部屋や、大阪市東淀川区の「解放社関西支社」など十数か所を家宅捜索。活動拠点とみている。

 逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。黙秘しているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月30日

【話題】 「日本に帰りたい」…海外移住した富裕層が続々と帰国中★2

■資産フライト思惑ハズれ…海外移住した富裕層が続々と帰国中(日刊ゲンダイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
高過ぎる税金に加え、忍び寄る日本国債のデフォルト危機。数年前からシンガポールやマレーシアに「資産フライト」、つまり海外移住する人たちが話題になった。ところが、最近の現状を聞いてみたら、続々と逃げ帰ってきているという。なぜ?

 ここ最近、都内の会計士事務所には「日本に帰りたい」という資産家からの相談が多く寄せられている。ブームに乗って海外移住したが、当初の思惑とは違ったようだ。
「私どもの顧客に多いパターンは、相続税逃れのための移住者でした。財産を渡す親と、受け取る子が共に5年以上海外に住むか、子だけでも日本以外の国籍を取得すれば、日本では最高50%取られる相続税を支払わなくて済むのです。ところが……」(事務所に所属する会計士)

 なぜ耐え難かったのか? 日本の所得税(地方税含む)の最高税率50%に対して、例えばシンガポールは20%(地方税はゼロ)。ここだけ見れば海外移住が正解のようだが、それは世界の金融実態を知らないからだ。

 シンガポールから帰国した元株式トレーダーのAさんがこう言う。
「何より日本の国税の監視の目が厳しくなっているのに耐えられない。日本から海外に100万円以上送金すると、金融機関から税務当局に報告が入る仕組み。グレーなやり方で海外に資産を流すと、国税に刺される可能性も高い。税金がバカ安いオフショアに口座を開いても、日本の税法で課税されるため、意外と資産フライトのメリットを感じられないのです」

 その上、シンガポールの場合は、一年中25〜35度の熱帯。四季があり、旬の食材に事欠かない日本の暮らしが恋しくなるのだという。
「さらに追い打ちをかけるように、日本での五輪開催が決まりました。これをキッカケに、自分の中で捨てたはずの愛国心に火がついてしまった人も多い」(Aさん)

 現地での生活費の高騰もネックだ。元IT系企業経営者のBさん(50代)がこう言う。
「シンガポール、香港などのマンション賃料は、毎年10〜20%上がっています。しかも、シンガポールの分譲マンションは日本の約2倍と高額。さらに、シンガポール政府は、高騰する住宅価格を抑制するため、外国人が不動産取引の際に支払う印紙税率を10%から15%に引き上げた。子どもを通わせるインターナショナルスクールの年間学費は200万円。これも毎年5〜15%上がり続けている」

 医療費も自由診療のために高額で、大病の際のリスクが大きすぎる。
「子どもが成長して17歳になれば、シンガポールでは外国人永住者にも兵役の義務が課せられます」(Bさん)

 これじゃ帰国したくもなるか。だが、一度は日本を捨てて自分だけ得しようとしたのだから、何を今さら……でもある。
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【話題】 「食材偽装」は氷山の一角・・・食品ジャーナリストの椎名玲氏 「似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある」

■ホテルの「食材偽装」は氷山の一角(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
阪急阪神ホテルズの運営するレストランなどでメニューと異なる食材を提供していたことが判明した偽装問題で、同ホテルズ傘下の「ザ・リッツ・カールトン大阪」でも同様の問題が発覚。ミシュラン1つ星を獲得したレストランでも偽装が行われていたことで波紋が広がっている。

 同ホテルズが運営する東京、大阪の8ホテルと1事業部の23店舗で47種類の商品にメニュー表記と異なる食材が使われていた。大阪新阪急ホテルでは「若鶏の照り焼き九条ねぎのロティとともに」が九条ねぎではなく、一般の青・白ねぎが使われ、六甲山ホテルでは「自家菜園のサラダ」が自家菜園以外の野菜が添えられているなどした。さらにミシュランガイドで4年連続1つ星を獲得していたリッツカールトン大阪の中華「香桃」では「車海老」と表示しながら安価なブラックタイガーを使用していたことが明らかになった。

 食品ジャーナリストの椎名玲氏は「阪急阪神ホテルズのレストランはメニュー表記が細かい点が気になっていた。食材は時季や仕入れ先の変化で1年中同じ物を揃えるのには無理が出る。シンプルなメニュー表記で、旬の食材や付け合わせの野菜を提供したりするのが普通だが、阪急阪神ホテルズは激しい競争の中で食材の良さをうたい、自分たちのクビを絞めた。かなり悪質で、三流居酒屋並みのアイデアです」と断罪する。

 阪急阪神ホテルズの出崎弘社長は24日会見し「偽装ではなく、スタッフの連携ミスからの誤表示」と強弁し、客目線に立っていないことでも批判を招いた。
「今回の問題は氷山の一角。似たようなことをしている一流といわれるホテルは山ほどある。メニューの内容を細かく聞いた際にきちんと説明できるところは教育が行き届いていて、信用できるのでは」(椎名氏)

 客を欺いた罪は重い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月29日

【社会】ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発

■ピースボートの船で大麻密輸か 横浜税関が乗客を告発(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民間国際交流団体「ピースボート」の旅客船から下船し上陸する際、大麻を密輸入しようとしたとして、横浜税関は28日、関税法違反(輸入禁止貨物の輸入未遂)容疑で、岐阜県垂井町の自称カメラマン、谷口大輔容疑者(33)=大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕=を横浜地検に告発した。大麻の密輸入で客船の旅客を摘発するのは、同税関では初めてという。

 告発容疑は谷口容疑者が10日、横浜港大さん橋国際客船ターミナル(横浜市中区)で「オーシャンドリーム号」から下船し上陸する際、乾燥大麻約5.66グラム(末端価格約2万8000円)を密輸入しようとしたとしている。「個人的に吸引する目的でジャマイカで買った。船内で何回か吸った」と容疑を認めている。

 同号は7月に同港を出航、16カ国をめぐり帰港したところだった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月27日

【社会】罰あたりめ! 奈良の寺から仏像が盗まれる

■罰あたりめ! 奈良の寺から仏像が盗まれる(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
26日午後3時ごろ、奈良県高取町壺阪の南法華寺(壺阪寺)で、見回りをしていた男性職員が、境内の慈眼堂に安置されていた釈迦誕生仏がなくなっているのを発見した。県警橿原署で窃盗事件として調べている。

 同署によると、盗まれた仏像は高さ約20センチ、幅約3センチの真鍮(しんちゅう)製。作者や製作年代は不明で、文化財の指定はされていない。24日午後2時ごろには異常がないことが確認されているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月26日

【速報】 東電、福島第一原発で退避指示

■東電 福島第一原発で高台に避難を指示(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は津波注意報が出されたことを受けて、福島第一原発の護岸付近で作業をしていた作業員に高台に避難するよう指示をしたということです。
今のところ、福島第一原発、福島第二原発ともに新たな異常が発生したという情報は入っていないということで、状況を確認しています。
また、原発の周辺で放射線量を測定しているモニタリングポストの値に変化はないということです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月24日

【経済】経団連、4年ぶりに政策評価 安倍政権の政策「高く評価できる」

■経団連 4年ぶりに「政策評価」(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連は、消費税率の引き上げやTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加など、与党の経済政策を高く評価し、今後の課題として法人税の実効税率の引き下げや原発の早期稼働などを求める「政策評価」を4年ぶりに取りまとめました。

それによりますと、自民党を中心とする与党の政策について、デフレ脱却に向けて円高の是正を図り、消費税率の引き上げやTPPの交渉参加など、経団連がかねて主張する政策を積極的に推進しているとして、「高く評価できる」としています。
そのうえで今後の課題も指摘し、経済成長を高めるために、法人税の実効税率を国際的な水準の25%程度に引き下げることや、大胆な規制改革や行政改革を実現するよう求めています。
さらに、安全が確認された原発を早期に稼働させることや、安価で安定的なエネルギーの確保に向けて具体的な道筋を示すことを求めています。
経団連は、会員の企業が政党への献金の目安にできるよう政策評価を実施していましたが、平成21年の民主党政権の発足をきっかけに取りやめていました。
経団連では献金は各企業の自主的な判断に委ねるとしていますが、4年ぶりに再開した政策評価を通じて経済界の要望を政党に求めていく考えです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】豪快は「破天荒」ではないし、卑怯は「姑息」ではない 誤用されている言葉ランキング

■豪快は「破天荒」ではないし、卑怯は「姑息」ではない 誤用されている言葉ランキング(exciteニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先日、「敷居が高い」の使い方についてお叱りを受けてしまった。私は「ハードルが高い」「レベルが高い」の意で使っていたが、それは誤用。「相手に不義理等があり、その人の家に行きにくい」状況を表現する際に用いるのが、正しい使い方である。
……なるほど。でも本当のことを言うと、知ってました。“確信犯”で使っていたんです。

と反論する前に、私は自分を注意するべき。なぜなら、この「確信犯」の使い方も誤りだから。詳しくは先日、国語辞典『大辞林』(小学館)編集部が示したデータを見てみたい。
というのも「辞書の日」である10月16日(米国の辞書編修者、ノア・ウェブスターの誕生日/1758年)を記念し、同編集部が「間違った意味で使われる言葉ランキング」と「言い間違いされる言葉ランキング」を発表しているのです。

まずは、「間違った意味で使われる言葉ランキング」の方に注目です。『大辞泉』編集部が50の言葉をセレクト、この言葉たちについて「普段、あなたが次の言葉を使うとき、どのような意味で使っていますか? 本来の意味かどうかは問いません」とインターネット調査でユーザーへ質問。その際、「よく見かける、本来と異なる意味」と「本来の意味」を二択で提示し、前者の回答が多かった順で作られたのが、このランキングであります。
では、気になる結果を見てみましょう。1位は、なんと「ハッカー」! 「本来と異なる意味」、要するに誤用しがちな使い方は「コンピューターに侵入し、不正行為を行う人」の意だが、本来は「コンピューターやインターネットにくわしい人」を指す言葉だそうだ。
「そういう意味の言葉『クラッカー』と混同されているのでしょう」(『大辞林』編集部)
へぇ〜、全く知りませんでした!

続いて2位には、予想通り「確信犯」がランクイン。「悪いことであるとわかっていながらする犯罪」として使われがちだが、本来は「信念に基づいて『正しいことだ』と思い込んでする犯罪」を表す言葉である。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月22日

【医療】調剤「儲けすぎ」論 財務省が重大関心、財政審でも議論に

■調剤「儲けすぎ」論 財務省が重大関心、財政審でも議論へ(ココヤク)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
調剤医療費の伸びや医薬分業の意義などについて、医療界で批判的な声が強まるなか、財務省もこうした問題に重大な関心を抱いていることがわかった。財政制度等審議会(会長=吉川洋・東京大学大学院教授)はきょう21日、財政制度分科会を開き、社会保障について2度目の議論を行う。前回16日は、医療提供体制の改革をテーマに有識者からヒアリングを実施。21日は医療保険制度などを中心に扱うことが想定される。
(情報提供元:医薬経済社)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月21日

【社会】「天空の城」竹田城跡で違法駐車深刻化、富士山は大量のゴミ、知床では迷惑撮影…

■「天空の城」竹田城跡で違法駐車深刻化 富士山は大量のゴミ、知床では迷惑撮影…(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「天空の城」として知られる兵庫県朝来市の国史跡・竹田城跡。雲海に包まれる美しい風景が人気を呼び、観光客が急増する一方で迷惑行為も多発するようになった。

 2013年6月にユネスコの世界文化遺産登録された富士山では、いまだにゴミ問題が残ったままだ。北海道・知床ではマナーに反した写真撮影が問題視されている。

■路上駐車の多さに登山道を通行禁止

 朝来市によると竹田城跡は、「山城遺跡として全国でもまれな完存する遺構」で、天守台は標高353.7メートルの山頂に築かれている。南米にあるインカ帝国の遺跡に重ね合わせて「東洋のマチュピチュ」とも呼ばれる。

 近年テレビで取り上げられる機会が増え、映画のロケ地として選ばれるなど観光地としての人気が高まった。だが、いいことばかりではない。市は2013年8月15日、城跡の石垣が崩れる危険性が確認されたため、該当区域周辺の立ち入りを禁止した。また10月1日からは、観覧料の徴収を開始。入場者の増加によって史跡保全や道路の整備、トイレをはじめとした関連施設の維持管理の必要性が高まったためだと説明する。

 最近では路上駐車の増加が深刻だ。周辺駐車場の収容台数は約350台だが、休日となれば満車が避けられず、空きを待てずに路上にとめてしまうため近隣住民や路線バス運営会社に多大な迷惑がかかっている、と市は訴える。雲海を見るために早朝を目当てに、多くの人が深夜から詰めかけて路上駐車があふれるため、10月18日からは土日および祝日の前日の18時〜翌朝8時まで登山道の通行禁止に踏み切った。早朝の訪問希望者に向けては、ふもとからシャトルバスを運行して途中の観光施設まで輸送、そこから徒歩で向かうよう促す。

 訪問者のマナー違反に頭を悩ませる観光地は、ほかにもある。北海道の知床では、ヒグマの撮影をしようと観光客が危険な行為を繰り返しているという。有識者で構成される「知床世界自然遺産地域科学委員会」(大泰司紀之委員長)が10月18日、クマに近づきすぎないよう声明を出した。ヒグマが川でサケやマスを捕食する姿を撮影しようと、カメラを持って数メートルの距離まで近づいた事例があるほか、ヒグマの餌付け目的とみられるサケの死骸が大量に見つかっている。


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2013年10月19日

【大阪】「2千人囲っていた」 生活保護費詐取容疑、生野区の暴力団組員ら逮捕

■「2千人囲っていた」 生活保護費詐取容疑、組員ら逮捕(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護受給者をマンションに住まわせ、賃貸保証金名目で現金をだまし取ったとして、大阪府警は19日、大阪市生野区新今里4丁目、山口組系暴力団組員の伏見泰和(やすたか)容疑者(46)=別の詐欺罪で公判中=ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。伏見容疑者は実質管理する大阪市内のマンションやアパート約70棟に受給者を入居させていたといい、「約2千人を囲っていた」と供述しているという。

 捜査4課によると、逮捕容疑は2010年10月〜12年3月、大阪市内のマンション3カ所に、生活保護受給者の男性3人を入居させ、保証金名目で計5万円を詐取した疑い。府警は、西成区の路上生活者らを誘って保護費を申請させ、住居をあっせんして住宅扶助費などを吸い上げる「囲い屋」グループとみている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】 厚労省、28億円分の備品を紛失していたことが判明…6850万円の医療用X線装置なども

■厚労省の備品紛失 28億円分(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は、東京の本省や地方にある検疫所などで、パソコンや電子顕微鏡など28億円分の備品が紛失したり、正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことを明らかにしました。

厚生労働省は、去年、国立感染症研究所など3つの研究機関で、備品の紛失や所在が分からなくなっている事案が相次いだことから、東京の本省や地方にある検疫所、それに労働局など85あるすべての部局や関係機関で、50万円以上の備品を確認しました。
その結果、パソコンや電子顕微鏡など1161件、購入時の価格で28億6400万円分の備品が紛失したり、新たな機器を買い替える際に正式な手続きを経ないまま廃棄されたりしていたことが明らかになったということです。
正式な手続きを経ないまま廃棄されていた備品のうち、高額なものとしては、6850万円の医療用のX線装置や、5760万円の液体の分析装置が含まれるということで、厚生労働省は備品の管理に対する認識が不足していたとして、マニュアルを作成するとともに職員への研修を実施することにしています。
厚生労働省は「省内の多くの組織で不適正な管理が行われ、誠に申し訳なく思います。再発防止に努めます」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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2013年10月17日

【雇用】派遣の平均時給、1465円(2001年)→1179円(2013年)

■派遣の時給、01年比19%減少 NPO調査(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NPO法人派遣労働ネットワーク(東京)のことしの調査で、派遣労働者の平均時給額は2001年に比べ、19・5%減の1179円だったことが16日、分かった。11年比でも10%減で、労働者派遣法の規制緩和が議論される中、待遇改善も課題といえそうだ。

 調査は2〜3年ごとに実施し、今回は4〜8月にインターネットで行った。537人が回答し、平均月収は約17万4千円だった。

 01年調査は、1999年の派遣業務の自由化後、最初の集計で、平均時給額は1465円だった。その後減少が続き、ことしは前回11年比で132円減った。
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【社会】「うるさいんじゃ、降りてこい!」 住宅街で活動していた選挙カーに怒鳴った男を逮捕。滋賀

■「うるさいんじゃ、降りてこい!」 選挙カーに怒鳴る男逮捕 滋賀(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
滋賀県米原市議選の立候補者の選挙運動を妨害したとして、同県警米原署などは14日、公選法違反(選挙の自由妨害)容疑で、同市柏原の無職、西村康宏容疑者(43)を逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前11時ごろ、自宅近くの住宅街で、市議選の立候補者を乗せて活動していた選挙カーの前に立ち、「うるさいんじゃ、降りてこい」などと言いながら持っていた傘で車体や降りてきた運動員をたたくなどして、選挙運動を妨害したとしている。運動員にけがはなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月16日

【社会】プア充の鉄則 外食しない、規則正しい生活、プア充仲間作る

■プア充の鉄則 外食しない、規則正しい生活、プア充仲間作る(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 会社に縛られずにそこそこ働き、年収300万円ぐらいで自分の生活を充実させていく「プア充」という生き方を宗教学者の島田裕巳氏が著書『プア充─高収入は、要らない─』(早川書房刊)で提言し、注目を集めている。どうやってプア充生活を実現するのか、島田氏が解説する。

 * * *
 プア充を実践するために必ず守らなければならない鉄則がある。「外食をしない」「規則正しい生活をする」「ストレスをためるな」の3つだ。

 規則正しく暮らせば自炊しやすくなるし、生活のリズムが整えば、タクシー代など臨時の出費も減っていく。忙しく不規則な生活を続けていると、それを補うための無駄な出費が増えてしまう。

 また、ストレスで体を壊せば病院代もかかるし、へたをすれば働けなくなる。そこまでいかなくてもストレス発散のために朝まで酒を飲んだりして、結局、無駄なお金を使ってしまいかねない。ストレスをためるのは、精神的にはもちろん、経済的にもよくない。

 さらに大切なのが人間関係や縁だ。これなしにはプア充生活は成り立たない。お金を稼ぐために時間を多く費やすと、人間関係を築く時間がなくなるばかりか、それまで築いてきた周りとの縁がどんどん切れていく。その先に待ち受けているのは孤独だ。お互いに想いあうプア充仲間がいれば、お金がなくても十分に幸せに生きていける。

 それでも年収300万円では結婚は難しいという人がいるかもしれない。しかし、それは思い込みだ。むしろプア充こそ早く結婚して家庭を持つべきなのだ。1人年収300万円だとしても、2人合わせれば600万円。それで十分だ。どちらかが1000万円稼ぐ、余裕のないギスギスした夫婦より、2人で年収600万円ののんびりした共稼ぎ夫婦の方が幸せだろう。

 子供ができると生活が規則的になり、ますます健康的で安定したプア充生活を送ることができる。私立に行かなければ小学校は給食費ぐらいしかかからないし、中学の費用もたいしたことはない。高校の授業料無償化も進んでいる。子供の医療費も自治体によっては無料だ。

 今の日本にかつてのような経済成長は見込めない。過剰に働いてもそこそこ豊かな生活を味わえるだけだ。その程度のために体も心もすり減らして働く意味はない。年収300万円のプア充がこれからの日本人の生き方にマッチしている。300万円こそ理想の年収なのだ。

※SAPIO2013年11月号
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2013年10月15日

【話題】 公務員のコネ採用・・・清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る

■公務員のコネ採用 清掃員やバス運転手、教員など多岐に亘る(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本では政界、官界、財界のトップ人事から、これから本格化する学生の就職活動戦線まで、日本社会ではあらゆる場面に「コネ」という“見えざる力”が働いている。そして、国家公務員でも「グレーゾーン」の採用がまかり通っている。人事院の内部資料によると、2011年度に国家公務員に採用されたのは1万6808人。そのうちキャリアと呼ばれるl種を始めとした試験合格組は4281人に過ぎない。

 残りの1万2527人、全体の70%超は「選考採用」と呼ばれる試験によらない面接などで採用されているのだ。これは学力試験などではないから、当然コネがものをいうことは容易に想像できる。

 地方行政でも同様だ。橋下徹・市長のお膝元である大阪市では、昨年3月に提出された報告書において、コネ採用の実態が詳らかにされた。大阪市の職員労働組合関係者がいう。

「地方公務員の中でも、清掃作業員やバス運転手など現業系の部門に縁故採用が多い。報告書には、採用面接の際に履歴書に市会議員、人事部局幹部などの名前が記されていた痕跡が多数見つかったと記されていた。コネが横行する実態は大阪市に限ったことではなく、どの地方行政にも少なからずある」

 また、教職員採用におけるコネも目立つ。埼玉県内の小学校教師が打ち明ける。

「この業界では“親子2代で教師”というパターンが異常なほど多い。表向きは“親の背中を見て教師を目指した”ということになっているが、実際のところは教員の採用において“関係者の口利き”が非常に重要であることが大きい。

 教員免許をとっても何年も教員に採用されない人が多い中、親が教師の人間でそんな話は聞いたことがない。地元国立大学卒業者も有利ですが、成績にゲタを履かせるほどのことはない。人柄や性格、学歴より、まずは縁故がものをいうのがこの業界の常識です」
 
 公務員の既得権益は、こうして人事面でも温存されている。

※週刊ポスト2013年10月25日号
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posted by nandemoarinsu at 22:49 | Comment(13) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年10月14日

【社会】受刑者の給食、「自炊」やめ民間委託へ…法務省

■受刑者の給食、「自炊」やめ民間委託へ…法務省(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は来年度、受刑者らの給食を作る業務に、民間委託を導入する。


 4か所の刑務所などで委託契約を結び、その後、全国の施設に広げる。

 運営費の削減に加え、雇用や食材の購入を通じて地域活性化にも貢献するのが狙いで、周辺の学校や社会福祉施設への給食の配送も検討している。

 刑事施設内での給食業務の民間委託は、6月に政府が閣議決定した公共サービス改革基本方針に明記された。来年度は加古川刑務所(兵庫県加古川市)、岩国刑務所(山口県岩国市)、高知刑務所(高知市)、大阪拘置所(大阪市)で競争入札を実施し、従業員の採用や食材の調達で地元を優先することなどを条件に、1社と10年間の契約を結ぶ。

 刑務所での給食は、現在は受刑者が自ら作っているが、受刑者数の減少や高齢化の進展で、調理担当者の確保が難しくなっている。衛生管理も不十分になりがちで、食中毒も起きている。今回の委託には、受刑者の生活環境を改善する目的もある。
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posted by nandemoarinsu at 08:12 | Comment(8) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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