2013年09月14日

【生活保護】「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない」 減額不服として140世帯が審査請求-千葉★2

■生活保護 減額不服 140世帯審査請求(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護費が八月から減額されたことを不服として、生活困窮者を支援する「県生活と健康を守る会連合会」(船橋市)に参加する受給者ら約百四十世帯が十三日、県に審査請求を申し立てた。保護費の減額をめぐる集団審査請求は県内で初めて。

 同会の妹尾(せのお)七重会長ら請求者約二十人が県庁で記者会見し、父子家庭の男性(66)は「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない。風呂も十分には入れない」と窮状を訴えた。

 請求を受けた県は五十日以内に、減額を取り消すか請求を退けるか決める。結果に不服があれば厚生労働省に再審査を求めるか、行政訴訟を起こすことができる。

 請求は行政不服審査法に基づく手続きで、全国組織が受給者に申し立てを呼び掛けている。県には今月十日までに、他に九世帯から請求が出ている。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月11日

【社会】医療費38・4兆円…10年連続で最高額更新

■医療費38・4兆円…10年連続で最高額更新(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は10日、2012年度の医療費(概算)の総額が38兆4000億円(前年度比1・7%増)に上り、現在の調査方法となった00年度以来の最高額を10年連続で更新したと発表した。

 国民1人当たりの医療費は30・1万円(同1・9%増)で、初めて30万円を超えた。

 概算医療費は、自由診療を除く医療費の合計で、伸び率は前年度の3・1%から鈍化した。1人当たりの医療費を比較すると、70歳未満が18・1万円だったのに対し、70歳以上は80・4万円、75歳以上は91・5万円だった。70歳以上の高齢者にかかった医療費は17兆4000億円と、全体の45・4%を占めた。

 医療費総額の伸び率を都道府県別に見ると、宮城県が4・3%で最も高かった。厚労省は「東日本大震災からの復興が進み、医療機関が再建されているため」と分析している。宮城県以外では、東京都(2・8%)、神奈川県(2・7%)、福島県(2・6%)、千葉県(同)などの伸び率が高かった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月08日

【沖縄タイムス】キャンプ・ハンセンの一部返還、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」

■社説[ハンセン一部返還]負担軽減?いやがらせ?(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか映らない。

 日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の3区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部162ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の55ヘクタールを2014年6月30日に、喜瀬区と許田区の残り107ヘクタールを17年6月30日に、2段階で返還する計画である。

 返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している3区の地域コミュニティーが混乱する−稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

 過去に3回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

 気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

 小野寺防衛相は「常日ごろ、(米軍基地の)面積が沖縄に集中しているという話をいただいている。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

 武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意したことを強調した。

 全国の米軍専用施設の約74%が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

    ■    ■

 負担軽減につながる返還や、スムーズな跡利用が見込める返還なら大いに歓迎だ。しかし、数字を下げることを自己目的にした「使い道のない土地の一方的細切れ返還」では困るのである。

 辺野古移設計画への非協力的態度に対する処置であれば、政治的いやがらせだ。

 必要がなくなったら後は野となれ山となれという「使い捨て返還」や、有害物質を処理しないままの「毒付き返還」は、あってはならない。

 基地面積の比率を減らすという小野寺防衛相の説明は、米軍基地の全国対比の数字に政府が過敏になっていることを示している。政府も米軍も、過重負担の印象を薄めようと、数字を下げることに躍起だ。

 だが、数字の取り繕いはしょせん、数字の取り繕いである。「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」という相反する政策を沖縄の中だけで完結させようとすることが、そもそも無理な話だ。

    ■    ■

 沖縄には、太平洋地域における米空軍の中枢(ハブ)と位置づけられ約100機の軍用機が常駐する嘉手納基地が存在する。外来機の飛来も頻繁だ。市街地のど真ん中に海兵隊の飛行場があり、オスプレイが飛び交い、民間地域と隣接して演習場が広がる。

 これらの部隊が連日、訓練を繰り返し、事件・事故が頻発し、日米地位協定が問題になるのは沖縄だけだ。そこに根本的なメスを入れない限り過重負担を軽減することはできない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【五輪】 海外メディア 安倍首相の汚染水説明を評価する声が相次ぐ

■海外メディア 汚染水の説明を評価(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京のプレゼンテーションに対し、現地ブエノスアイレスで見ていた海外のメディアからは東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について安倍総理大臣が「東京に被害がないことを保証する」と発言したことを評価する声が相次ぎました。

東京のプレゼンテーションを現地に設けられたメディアセンターで見ていたオランダの記者は「総理大臣が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がったと思う」と評価しました。
また、イギリスの記者も「原発の問題について情熱を持って話をしていたと思う。安全性を保証したことはよかった」と話しました。
また、地元アルゼンチンの女性の記者は「東京は心からプレゼンしていたと思う。福島の話は今までより詳しい説明になったし、皇室がサポートしたこともよかったと思う」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月06日

【原発問題】タンクの汚染水が地下水に到達か

■タンクの汚染水が地下水に到達か(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べるため漏れたタンクの周辺に掘った観測用の井戸の地下水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

福島第一原発では先月、4号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから10メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で4日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり650ベクレルという高い値で検出されたということです。
水は地下水が流れる深さおよそ7メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。
今回、検出された井戸の100メートル余り海側には、汚染水が増えないように建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げるための井戸があります。
ここからは今のところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は検出されていませんが、東京電力では、汚染が広がるおそれがあるとして観測用の井戸を増やして調査することにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月04日

【沖縄】「もし事実なら、とんでもない話だ」 学校の校庭をオスプレイの緊急着陸地点として想定…教育現場から怒りの声★2

■オスプレイ緊急時想定:教育現場から怒りの声(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の学校がMV22オスプレイの緊急着陸地点として想定されていることが分かった。「本当か」「子どもたちのことを考えないのか」。これまで何の情報もなかった教育現場からは、驚きと怒りの声が上がった。

 宜野湾市の玉城勝秀教育長は「もし事実なら、とんでもない話だ」と憤る。「これまで、そういった情報はない」とした上で、「着陸地点として検討することすら許されない。学校に米軍機が落ちて、子どもが犠牲になる国が世界のどこにあるのか。宮森小学校や沖縄国際大学の墜落事故の教訓が生かされていない」と語気を強めた。

 市立学校の校長は「校庭には部活や体育などで何百人何千人という子どもたちがいる場合もある。本当にそんなところに着陸できるのか。考えられない」と首を横に振る。「学校を単に広い空間としかとらえていないのではないか。そこにいる子どものことを、なんとも思っていないのか」と話した。

 琉球大学の矢崎雅之総務部長は「これまで聞いたこともないし、緊急着陸をしていいといったこともない」と、着陸ポイントの想定に入っていることに驚いた。「事実なら沖縄防衛局から協議があってしかるべきだ」としたが、現時点で説明はない。「グラウンドでは学生がクラブ活動や体育の授業もある。そういう中で着陸地点に想定されるのは困る」と話した。

 普天間飛行場周辺の県立高校側も「聞いたことがない。そういう想定があるなら、どう対応するか検討し、保護者や地域にも説明しなければならない。本当にどんな想定があるのか」と驚いた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月01日

【社会】4〜6月のエイズ発症146人、四半期では最多 50歳以上が約4割で中高年の発症増える

■4〜6月のエイズ発症146人、四半期では最多(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年4〜6月の3か月間に新たに確認されたエイズ発症者は146人で、四半期としては過去最多になったことが分かった。厚生労働省のエイズ動向委員会が発表した。


 未発症のエイズウイルス(HIV)感染者を合わせた患者数も計440人で、過去最多だった。

 発症者を年齢別にみると、50歳以上が58人と4割近くを占め、中高年で発症が増える様子もみられた。

 HIV感染からエイズ発症までの潜伏期間は5〜10年とされる。2000〜10年にHIVの感染者は増えたが、このうち検査を受けず治療しなかった人が、今年になりエイズを発症したとみられる。

 厚労省は、早期の発見や治療のため、保健所などでの検査・相談の利用を呼びかけている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【原発問題】タンク4カ所で高線量 最大で、4時間浴び続ければ死亡する線量の毎時1800ミリシーベルト−福島第1汚染水漏れ・東電★3

■タンク4カ所で高線量=最高毎時1800ミリシーベルト−福島第1汚染水漏れ・東電(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第1原発で放射能汚染水を保管しているタンクから水漏れがあった問題で、東電は31日、同原発敷地内の同型タンク群4カ所で高線量を確認したと発表した。このうち2カ所についてはこれまでに高い線量が確認されていた場所だが、さらに値が上昇し、最大毎時約1800ミリシーベルトだった。4時間浴び続ければ死亡する線量に当たる。
 残りの2カ所は今回新たに判明。東電担当者は「4カ所とも汚染水が漏れている可能性は否定できない」としている。
 接合部にゴム製のパッキンが使われている同原発内の同型約350基の安全性に対する懸念がさらに高まるのは確実。汚染水の保管は危機的状況が続いている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月31日

【動物】トウカイテイオー急死

■トウカイテイオーが急死(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
91年クラシック2冠などG1・4勝を挙げたトウカイテイオー(牡)が30日、繋養(けいよう)されていた北海道安平町の社台スタリオンステーション(SS)で急死した。25歳だった。午後3時半ごろに放牧地から功労馬用の馬房に戻った際に倒れたという。死因は急性心不全とみられる。

 91年の皐月賞、ダービーを無敗で制覇。父シンボリルドルフに続く無敗でのクラシック2冠を制した。骨折で3冠達成はならなかったが、93年の有馬記念では1年ぶりのレースで復活Vを飾るなど、劇的な走りに魅了されたファンも多かった。95年から種牡馬入りして、トウカイポイント(02年マイルCS)とヤマニンシュクル(03年阪神JF)の2頭の中央G1勝ち馬を出した。

 社台SS事務局の徳武英介さんは「長生きするものだと思っていたので、不意を突かれたような形で…。人の手にかかることなく旅立ったのは、彼らしい最期だったのかもしれません」と突然の死を悼んでいた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【ペット】災害時、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで指針策定

■災害時のペット対応の指針策定(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災で多くのペットが自宅に取り残されたことから、環境省は大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、自治体には避難所でのペットの飼育場所を事前に検討しておくことを求めるガイドラインを初めて策定しました。

東日本大震災では津波や原発事故などで飼い主が緊急に避難せざるを得なくなり、多くのペットが自宅に取り残されたほか、ペットを連れて避難した場合でも避難所でトラブルになるケースが相次ぎました。
このため環境省は、大規模な災害が起きたときの飼い主と自治体の対応や、日頃から取るべき対策などをまとめたガイドラインを初めて策定しました。
この中で、大規模な災害が起きたときには、飼い主は原則ペットを連れて避難するとしたうえで、日頃から避難に必要な1週間分程度のペットフードや水を備蓄したり、ペットが避難所でほかの避難者に危害を加えないようしつけを行ったりすることなどを求めています。
また、自治体には、飼い主がペットと一緒に避難する訓練を行うことや、避難所でのペットの飼育場所や管理のルールを事前に検討しておくことなどを求めています。
環境省はガイドラインを各都道府県などに配っていて、飼い主にも働きかけていくことにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月26日

【話題】 マンション業界は確実に衰退する 

■マンション業界は確実に衰退する 20年後は9割減の市場縮小も…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不動産業界の人々の多くは、せいぜい2〜3年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。

 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。

 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる30代と40代の人口は、約3490万人である。10年後は約2980万人にまで減る。減少率は15%。簡単に言えば、お客さんの絶対数が15%減る。これが20年後には2490万人になる。減少率は約29%だ。

 「だったら、今の7割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように10年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。

 それに今の建築技術で造られたマンションは、50年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。

 するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。5年前の統計で、日本全国の空き家率は13%だった。

 それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは? だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は11%超、大阪は14%台で推移している。

 繰り返すが、これは5年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で20%に迫るのではないかと予想する向きもいる。

 そうなると、5戸に1戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。

 少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の2倍という現象が、今や当たり前になってきた。

 数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと5年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。

 10年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。

 そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。10年後は今の半分、20年後は9割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。

■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【原発問題】汚染水漏れ「タンク、金かけず作った。長期間耐えられる構造ではない」 協力会社会長証言★2

■汚染水漏れ:「タンク、金かけず作った」協力会社会長証言(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
地盤沈下が原因で移設されていたことが明らかになった東京電力福島第1原発の汚染水タンク。高濃度の放射性物質を含んだ汚染水約300トンの漏出は、この移設が原因なのか−−。廃炉作業に参加している東電協力会社(福島県いわき市)の会長(72)は毎日新聞の取材に「タンクは工期が短く、金もなるべくかけずに作った。長期間耐えられる構造ではない」と証言した。

 同社は事故前から原発プラントの設計・保守などを東電から請け負い、同原発事故の復旧作業では汚染水を浄化して放射性物質を取り除く業務に携わっている。このため汚染水を貯留しているタンクを設置したゼネコンともやり取りがあり、内部事情に詳しい。

 会長が東電幹部やゼネコン関係者から聞いた話では、今回水漏れを起こしたタンクは、設置工事の期間が短かった上、東電の財務事情から安上がりにすることが求められていた。タンクは組み立て式で、猛暑によってボルトや水漏れを防ぐパッキンの劣化が、通常より早まる可能性も指摘されていたという。

 会長は「野ざらしで太陽光線が当たり、中の汚染水の温度は気温より高いはず。構造を考えれば水漏れは驚くことではなく、現場の感覚では織り込み済みの事態だ。現場の東電の技術スタッフも心配はしていた」と明かす。

 現在、タンク内にあるのは原子炉を冷却した汚染水から放射性セシウムを除去した汚染水。今回のような事態が続くと住民感情が悪化しかねない。会長は「そうなれば廃炉作業への影響も出る。政府が前面に出た上で、早く敷地内への地下水の流入を防ぐ抜本的対策を講じるべきだ」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月25日

【新説】 日本の女性を救うのはTPPだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる

■【新説】 日本の女性を救うのはTPPだ 移民法の規制緩和が進めば多くの日本女性が家政婦を雇えるようになる★2(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 うっしぃじま悪い肉φ ★ New! 2013/08/24(土) 14:45:07.94 ID:???0
★TPPが女を救う

女性にもっと働いてもらうためには、すべての人が働き方を見直すしかない──。
正論ではあるものの、文化を変えるには、極めて長い時間が必要だ。
だが、女性に心置きなく仕事に打ち込んでもらう方法が、もう1つだけある。
 東京・広尾の有栖川宮記念公園。各国の大使館や領事館が集まるこのエリアには、外国人が数多く住んでいる。
公園に足を運ぶと、様々な国の子供たちに遭遇する。外国人の子供たちが乗るベビーカーを押しているのは、
フィリピンやインドネシアといった東南アジア系の女性たち。
実はこの光景に、日本が今後取り組むべき、女性活用のヒントが隠されている。

●女性の活躍を阻むのは結局、家事

 日本の女性が、男性と同じように労働市場で活躍できない最大の理由は何か。
それは、欧米やアジアに比べはるかに重い家事・育児負担にある。
 確かに、2000年以降、共働き世帯が男性のみで家計を支える片働き世帯を上回り、男性の育児や家事への参加も少しずつ増えてはきた。
 だが、総務省の調査によると、末子が3歳未満の共働き家庭における、週平均の家事労働時間は女性3時間4分に対し男性はわずか30分。
育児時間は女性2時間49分に対して男性42分。いまだ歴然たる差があるのが現実だ。
「男は仕事、女は家事・育児」といった性別による役割分業意識は、日本社会に根強く残る。

 企業がいかに画期的な女性活用策を導入しても、この圧倒的な時間のハンディの前では、働く女性が取り得る選択肢は結局、2つしかない。
 1つは、結婚や出産をあきらめ仕事一筋のキャリアウーマンになること。(続く)

日経ビジネス ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/NBD/20130820/252453/?ST=smart
前スレ ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1377312964/

▽過去スレ
【自民党】 移民、1000万人受け入れ 入国10年で日本国籍取得 自民議連が『多民族共生国家』提言案
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1212889870/
【自民党】 外国人の日本定住を推し進める自民党、「移民庁」設置を検討 人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化
ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1209972262/

続きは>>2-4


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2013年08月24日

【社会】PC遠隔操作事件で取材のため不正アクセスをした記者、不起訴に→「取材だから問題ない。」

■不正アクセスで書類送検の記者5人を不起訴処分(テレビ朝日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコンの遠隔操作事件で、犯行声明メールの送信元のサーバーに不正にアクセスしたとして書類送検された朝日新聞と共同通信の記者5人について、東京地検は23日付で不起訴処分としました。

 朝日新聞の記者3人と共同通信の記者2人は去年、パソコンの遠隔操作ウイルス事件の真犯人を名乗る人物から報道機関などに犯行声明メールが送られた際、送信元のサーバーにIDやパスワードを入力し、不正にアクセスしたとして書類送検されました。記者らは、犯行声明の内容をヒントにパスワードを割り出していたということです。東京地検は23日付で、この5人について起訴猶予の不起訴処分としました。「事案の性質、内容に加え、反省状況を総合的に考慮した」としていて、取材目的であることや実害は少ないことなどを踏まえた判断とみられます。朝日新聞社は「犯行声明メールが本物かを確かめるためで、正当な取材の一環と考えている」、共同通信社は「形の上で法に触れる可能性があるとしても、真相に迫るための取材であることは明らかだ」とコメントしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月22日

【原発問題】最大流出30兆ベクレル=セシウム137など―管理目標値の数十倍・東電

■海へ流出、最大30兆ベクレル=ストロンチウムとセシウム―東電試算・福島第1原発(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第1原発で放射能汚染水が海に流れている問題で、東電は21日、事故直後に流出防止工事をした2011年5月以降も、2、3号機のトレンチ(ケーブルなどの配管用トンネル)にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム90とセシウム137で最大計30兆ベクレルに達するとの試算を発表した。
 東電が規定している放射性液体廃棄物の平常時放出管理目標値と比べ、二つの放射性物質で約60倍になる。
 東電は海への流出量の最大値について、ストロンチウム90が10兆ベクレル、セシウム137が20兆ベクレルと試算。放射性物質が流出するルートとして2、3号機のトレンチのほか、汚染された地下水の流出も否定しなかった。
 一方、漏れ出た期間を12年12月以降と最も短くした場合の試算でも、ストロンチウム90とセシウム137の総量は計1兆7000億ベクレルで、管理目標値の10倍超となった。12年12月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明した。
 今回の試算はストロンチウム90やセシウム137が対象。限られたデータに基づく試算にすぎず、東電は「今後も評価精度の向上に努める」としている。
 高濃度汚染水の海洋汚染をめぐっては、事故直後の11年4月、ヨウ素131が2800兆ベクレル、セシウム134と137で計1900兆ベクレルが漏れ出たと試算されているが、今回の結果には含まれていない。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月20日

【地域】東京都、人工降雨装置を12年ぶりに稼働へ 渇水対策で

■人工降雨装置、12年ぶりに稼働へ 渇水対策で 東京都(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
渇水対策の一環として、東京都は19日、多摩川水系の小河内ダム(奥多摩町)周辺にある人工降雨装置を21日に試運転させると発表した。装置が稼働するのは12年ぶり。

 都によると、稼働させるのは小河内発煙所と犬切発煙所(山梨県甲州市)にある装置。ヨウ化銀とアセトンの混合液を燃焼させ、煙を噴射する。上空の雨雲の中で人工的に氷結晶の核をつくり、雨を降らせる仕組み。装置を持っているのは全国で東京都だけという。

 利根川水系や多摩川水系のダムでは貯水量が平年を大きく下回る厳しい水源状況が続いている。

 都水道局は「装置を動かすことで5%程度の増量効果が期待できる」としており、今後の降雨状況などを見ながら、本格稼働を検討する方針。

 前回稼働したのは2001年8月10日。午前と午後に1時間ずつ動かすと、小河内ダム上流に2時間で40ミリ程度のまとまった雨が降った。
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2013年08月19日

【日中関係】戦時徴用訴訟、歴史認識をめぐり中国も司法利用の動き

■戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き 南京事件めぐり(MSN産経)

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歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損(きそん)訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。

 日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。

 問題となったのは展転社(東京)が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、2007年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。

 女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。

 展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。
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2013年08月18日

【日韓関係】「オノミチ」を韓国に発信…尾道市、釜山国際観光展に初参加。尾道市の古寺などの歴史や文化、街並みなどもPR★2

■「オノミチ」を韓国に発信(中国新聞)

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 尾道市は韓国・釜山広域市で9月に開かれる釜山国際観光展に初めて参加する。尾道市への観光客数は年間600万人を超えるが、外国人の占める割合は約1%。「オノミチ」の魅力を広くPRし、海外からの集客増を図る。市が釜山広域市の中区と友好交流意向書を結んでいる縁で決まった。

 尾道市や愛媛県今治市などでつくる瀬戸内しまなみ海道振興協議会の事業の一環。ブース内にしまなみ海道を紹介するコーナーを設け、海道の島々を巡るサイクリング、瀬戸内海の多島美やグルメの情報を発信する。尾道市の古寺などの歴史や文化、街並みなどもPR。市のプロモーション映像を流し、韓国語パンフレットも置く。

 観光展は6日から4日間。16回目で、昨年は36カ国230団体が参加し、約8万5千人が来場した。市の海外PRは今年5月の台湾に続き2回目となる。

 尾道市を訪れた外国人観光客数は、2012年は6万6818人で、06年の2万427人から3倍以上となった。しかしそれでも国内客に占める割合はわずかだ。

 市観光課は「海外での市や、しまなみ海道の認知度はまだ低い。粘り強いPRで尾道を訪れる外国人を一人でも増やしたい」としている。
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2013年08月15日

【社会】 「あの人が私のお尻を…!」 40代女性の証言で、通りすがりの男性が誤認逮捕される…また大阪府警、1ヶ月半で4件誤認逮捕

■大阪府警また誤認逮捕(スポーツ報知)

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 路上で女性の体を触ったとして、大阪府警浪速署が12日に府迷惑防止条例違反容疑で無関係の府内の50代男性を現行犯逮捕していたことが14日、分かった。浪速署は約5時間後に男性を釈放、誤認逮捕を認めて本人に謝罪した。

 府警の誤認逮捕が発覚したのは7月以降で4件目。

 府警によると、事件は12日午前3時55分ごろに発生。路上を歩いていた40代女性が自転車に乗った男に尻を触られた。女性は男を追いかけたが見失った。

 通報で駆けつけた署員が、現場付近を自転車で通っていた男性を発見。女性が男性を指し「あの人です」と話したため、男性は容疑を否認したが、現行犯逮捕した。

 午前9時40分ごろ、浪速署は逃走の恐れがないなどとして任意の捜査に切り替え、男性を釈放。翌13日午後になって現場付近の防犯カメラに別の男が写っていたことが判明したため、誤認逮捕と判断した。
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2013年08月14日

【政治】鳩山元首相「安倍政権による中国包囲構想は幼稚で実現不可能。中韓との友好無ければ未来は無い」

■鳩山元首相が「安倍政権の中国包囲網構想は幼稚」、幸夫人は中国国家主席夫人の歌を練習中―中国メディア(XINHUA.JP)

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鳩山由紀夫元首相が12日、中国語情報サイト・日本新聞網の独占取材に応じ、「安倍政権の『自由と繁栄の弧』をつくり、価値観を同じくする国をつなげて中国を包囲するやり方は非常に幼稚で実現は不可能だ」と述べた。国際在線が伝えた。

鳩山氏は「戦後68年間、日本は一貫して米国への一極依存という国策をとってきた。冷戦が終わってからも、依然としてその思考は続いているが、これは明らかに時代遅れのやり方だ。21世紀に入り、日本は中国や韓国などアジア国家との友好・協力関係を築き、アジアを一体化させなければ、素晴らしい未来はやってこない」と指摘。

また、「安倍内閣は積極的に中国包囲網を形成しようとしているが、これは現実の国際政治を顧みない、非常に幼稚なやり方だ。米国やASEAN諸国を含む世界各国が中国と様々な利益を共有し、協力し合っている。日本のやり方は自らを国際社会で孤立させるだけだ」と述べた。

その上で、「日本は中韓などアジア各国と対立の立場をとるべきではない。友愛精神をもって和解と協力の道を探るべきだ。歴史問題にしろ、領土問題にしろ、日本は相手の立場に立って考えなければならない。そうしなければ、適切に問題を解決し、関係を改善することはできない」と苦言を呈した。

鳩山氏によると、幸夫人は最近、習近平・中国国家主席夫人で国民的歌手の彭麗媛夫人が歌う中国語の歌、「在希望的田野上」を練習中。「いつか彭夫人と一緒に歌う日が来れば」と話しているという。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
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