2013年02月24日

【ネット】 ”カフェの長時間利用お断りの事案で、2ちゃんねらーが大論争” 長居否定派と容認派で意見が真っ二つに

■カフェで長居する客「お断り」で大論争 「自己中にもほどがある」「場所代込みだろ」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
カフェの長時間の利用はお断り―――こんな報道をきっかけに、ネットで大論争が巻き起こっている。喫茶店やカフェで勉強などをして長居するのに否定的な人と、容認する人との間でホットな意見が戦わされているのだ。

店のほうでも、席に座っているお客と待っているお客の両方に公平に対応するため、四苦八苦しているようだ。

「空間を提供するのをやめるのならじゃあ何を売るつもりなの」

京都新聞は2013年2月22日、「長時間の自習やPC利用お断り 京の大手コーヒー店で増加」との見出しの記事を掲載した。京都市内の大手コーヒーショップで、長居されると他の客が入店できないため、長時間の自習やパソコン利用を控えるよう呼びかける店が増えているという内容だった。

これは、京都に限ったものではなく、東京はじめ全国である話のようだ。記者も「混雑時のご利用は1時間までとさせていただきます」といった掲示を、都内の駅や人の密集するエリアに位置する大手コーヒーショップで見たことがある。

こうしたことを受け、ツイッターや2ちゃんねるなどで、カフェでの長居について議論が巻き起こっている。「たった1杯のコーヒーで粘るな、店に迷惑だから飲み終わったら席を譲れ」という長居否定派と、「コーヒー代のほかに場所代も払っているのだから」などとする容認派で、意見が真っ二つに割れているのだ。

「飲食店を占拠して長時間勉強に使うとか自己中にも程がある」
「混んできたら店出るぐらいの配慮がないと、自分の好きな店が無くなるぞ」
「えっ、空間を提供するのをやめるのならじゃあ何を売るつもりなの。まさかコーヒーを売って商売にしようっていうの」
「急に注意されるのはなんだかなという感じ。そういう規則はないし店員の命令と独断だからな。従う必要はない」
また、「お店の格って関係あると思うから学生気に入らないて人は値段の高いとこ行けよって思う」という人もいる。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月22日

【社会】死刑執行で「日本が孤立」 人権団体が会見で批判★2

■死刑執行で「日本が孤立」 人権団体が会見で批判 (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良県で起きた小1女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(44)ら3人の死刑執行を受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」など4団体が21日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、「世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させる」と強く批判した。

 参加団体によると、小林死刑囚は恩赦を申請し、7日に「不相当」と通知があった。「再審請求したい」との意向を受けた弁護人が21日朝、大阪拘置所で面会を申請。担当者に「会えない」と言われた後、同日執行されたことを知ったという。関係者は「再審請求の準備中で、執行すべきではなかった」と非難した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月21日

【社会】 「保育園に入れろ!増やせ!」 大量の待機児童がいる杉並区で、母親らが怒りの声…東京★3

■「保育園に入れろ」 待機児童の母親が怒りの声(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
保育園不足が深刻です。子どもたちを認可保育園に通わせることができない、いわゆる「待機児童」の数は、2009年以降、ずっと2万人を上回る高い水準にあります。保育園不足で希望者の3分の2が入所できない東京・杉並区で、母親たちが怒りの声を上げました。

 「保育園に入れろ!保育園を増やせ!」

 雪が舞う中、杉並区役所に向けて声をあげる母親たち。4月から子どもを保育園に入れようと申し込みましたが、1次選考で「入れない」と区から断られたといいます。「働くママ」にとっては切実な問題です。

 「もっと、みんなが安心して子どもが産める、仕事が続けられる環境が作れるよう、認可保育園を増やしてください」

 19日の抗議に参加した安保佳代子さん(31)。衣料品メーカーでデザイナーの仕事をしながら6か月の娘を育てています。現在は育児休暇を取っていますが、今年の4月には仕事に戻る予定でした。

Q.保育園入園を全て断られて・・・
 「ダメで、ほんとにショックというか、何回も(通知を)読み返してしまったし。どうするんだろうって・・・」(抗議に参加した安保佳代子さん)

 杉並区内の認可保育園の来年度の定員数は1135人。しかし、今年4月からの新規入園にはその3倍近い応募が殺到し、安保さんを含むおよそ1800人は1次選考であぶれてしまいました。杉並区の待機児童は去年4月の時点で52人ですが、この数には無認可の保育園に子どもを預けている場合や母親が育児休暇を取っている安保さんのようなケースは含まれていません。

 「子どもを産むということは幸せなことなのに、そのことで不安になったりとか、働くという当たり前のことができないのは、すごく悔しい」(抗議に参加した安保佳代子さん)

 「ママたち、立ち上がりましたので、是非、ご支援をいただきたい」(杉並区議会に訴える母親ら)

 働きながら子育てをする母親への支援が全く追いついていない状況に、ついに怒りの声が上がったのです。この訴えに杉並区は・・・

 「1つの自治体だけで頑張っていても対応できるものには限界がある。区は区なりにやることはやっていきます。国や都が必要な支援というのもあるのではないか」(杉並区保育課 出保裕次課長)

 全国で最も待機児童の数が多い東京都も対策に乗り出しました。

 「小さな保育所、これを『東京スマート保育』と命名した。“スマホ”と。準備資金、全部出します」(東京都 猪瀬直樹知事 先月18日)

 東京都の猪瀬知事は、これまで国や都の補助制度がなかった定員が6〜19人までの小規模の保育施設の整備を来年度から進める方針を掲げています。働くママが安心して子育てできる日はいつ来るのでしょうか。

 「安心できる認可の保育園をちゃんと増やしてほしい」(抗議に参加した安保佳代子さん)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月19日

【赤旗】「日本を再び戦争ができる国にしてはならない」「殺したくない 殺されたくない」 渋谷区での国防軍反対デモに80人が参加★2

■「戦争の国」にさせない ツイッターで 「国防軍」反対デモ 東京・渋谷(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政権に復帰した自民党が改憲案で打ち出す「国防軍」の創設に反対するデモ行進が17日、東京都渋谷区で行われました。今回は3回目です。

 「日本を再び、戦争ができる国にしてはならない」と有志がツイッターやフェイスブックで呼びかけ、約80人が参加しました。代わる代わるマイクを手に取り「国防軍に反対しよう」、「平和憲法を守ろう」など、休日でにぎわう繁華街でアピールしました。

 初めて参加した千葉県松戸市の大学教員(42)は、「殺したくない 殺されたくない」と手書きのプラカードを掲げ、「参院選までが勝負と思っています。憲法を変えさせないために、運動を盛り上げていきたい」と意気込みます。

 日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補も参加し、「日本を戦争のできる国にしてはなりません。いまこそ憲法を守れの声をあげていきましょう」と通行人に呼びかけました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月09日

【社会】陸自大津駐屯地、「戦闘服通勤」に地元住民が反発…「やめての会」が市長に要請

■陸自大津駐屯地:「戦闘服通勤」に地元住民反発、市長に要請(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「災害即応のため」
 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市際川1)の隊員が今年から迷彩服で通勤を始め、地元住民らが「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発している。住民有志約20人は「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」(高田敬子代表)を結成、8日までに「戦闘服通勤の中止」を求めるよう越直美市長に文書で要請した。【千葉紀和】

 同駐屯地によると、迷彩服での通勤は災害派遣に迅速に対応する狙い。今までは制服着用で通勤していたが、着替えに時間がかかるとし、1月から約350人が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤しているという。

 一方、地元学区の九条の会や新日本婦人の会を中心とする「やめての会」側は、「異様だ」「緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない」と反発。説明会開催が昨年暮れだったことも「唐突だ」としている。

 やめての会の高田直樹さん(62)は「夜は交通事故の危険性も高まる。住民との合意がないまま強行するのはおかしい」と憤る。同駐屯地の上原敏彦広報室長は「災害はいつなんどき起こるか分からない。全国の駐屯地でやっていることで、一部の人が反対しているだけ」としている。

 陸自陸上幕僚監部広報室は「全国に迷彩服通勤を指示しているわけではなく、各駐屯地司令の裁量だ。地元で必要だと判断したのだろう」と説明した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【経済】第一生命が中国進出を白紙撤回 現地企業との合弁計画を破談に 「両社の考え方違う」

■第一生命が中国進出を白紙撤回 現地企業との合弁計画を破談に 「両社の考え方違う」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
第一生命保険は8日、中国の国営発電会社「中国華電集団公司」との間で結んでいた合弁会社設立の基本合意を解消したと発表した。同社を通じて中国で生命保険を扱う方針だったが、「事業計画や経営方針で両社の考えの違いが明らかになった」と説明した。

 両社は2011年11月に合弁会社設立を発表。第一生命の商品開発のノウハウと華電集団の販売力を生かして生命保険事業を拡大する計画で、12年度下半期の開業を目指す予定だった。中国進出はひとまず白紙となったが、第一生命は「今後も中国を含む海外の新規市場を調査し、積極的に進出したい」との意向を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年01月31日

【社会】生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界

■生活保護受給の中国人夫婦「母国にマンション」 海外資産の調査限界(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府枚方市に住む60代の中国人夫婦が約4100万円の資金を隠し、生活保護費を不正受給していた事件で、大阪府警に逮捕された夫婦が「中国に持っていたマンションを売却して金を得ていた」と供述していることが30日、捜査関係者への取材で分かった。

 生活保護法は申請者が不動産を所持している場合、売却するなどして活用するよう規定。行政関係者によると、国内資産は税務当局に協力を求めるなどして把握できるが、海外資産は調査に限界があり、外国人受給者に対する不正防止の難しさが浮き彫りになった。

 大阪地検は同日、詐欺罪で枚方市交北の無職、李国孝(リグオシャオ)(64)と妻の房翼蘭(ファンイラン)(63)の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、マンション売却代金などの収入を隠し、市から生活保護費計20万円をだまし取ったとしている。

 夫婦の預金口座には平成17年12月以降、約4100万円の入金があり、府警は他にも収入があったとみて調べている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月28日

【桜宮問題】 保護者や卒業生有志が“桜宮応援団”結成 「教員総入れ替えは、良かった指導まで全否定」「市長の発言は言葉の暴力」★2

■桜宮高 保護者ら応援の会結成 「市長の発言は言葉の暴力だ」 (スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市立桜宮高の男子生徒自殺で、部活動の自粛や体育系学科の募集中止が決まったことを受け、保護者や卒業生の有志が27日、大阪市内に集まり「桜宮応援団」(仮称)を結成した。

 会場には約170人が詰め掛け、4時間にわたり議論。発起人として加わった伊賀興一弁護士は「保護者や生徒が議論の中心になって考えていく必要がある」と訴えた。今後、市教育委員会に意見書を提出するなどの活動をする。

 橋下徹市長はこれまで「学校の間違いを受け止めるのが大切だが、在校生にはその認識がない」などと発言。教員の総入れ替えも求めている。

 これに対し、保護者らが猛反発。「(教員総入れ替えで)全てをリセットするのは、良かった指導まで全否定することになる」「夢があって桜宮高に入った。市長につぶす権利はない」との声が上がった。「『大人は何も分かってくれない』と子どもが嘆くようになった」との批判も出た。

 体罰について「今後、暴力や暴言での指導は認めない」との意見を拍手で承認。運動部に所属する生徒の父親は「日本の体罰問題を考える原点にしていこう」と訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月27日

【話題】 若者の麻雀離れ・・・「やったことがない」 10代の74.6%

■麻雀経験者は49.0%も若者の間では「麻雀離れ」傾向が見える(ネタりか)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1990年代前半、大学生だった記者の周囲にはなぜか麻雀ばかりやっている学生だらけでした。授業が終わったら「今から麻雀しようぜ」と言い、朝まで雀荘にこもっていたものです。また、「麻雀漫画」というジャンルが確立されていたり、小説・「麻雀放浪記」もヒットするなど、日本人と麻雀は深い関係があります。だったら、どのくらいの人が2013年の現在、麻雀と接しているのでしょうか。

麻雀をやりますか?

そこで「麻雀をやりますか?」と聞いてみたところ、以下のような結果となりました。

・日常的にやる:1.4%
・たまにやる:6.1%
・最近はやっていないが、やったことはある:41.4%
・やったことがない:51.0%

(リサーチパネル調べ、13万4921人が対象)

49%の人が麻雀の経験があるようです。しかしながら、日常的にやる人・たまにやる人は合わせても7.5%でした。

「日常的にやる」と答えた人からは、「指が13本折れてもリーチだ! 数え役満でもリーチで圧力をかけ、ツモ上がりを目指すのがプロですか?」「あの四角四面はコスモだナ。4人の思惑と意欲と謀が、そして期待が蠢いている。その真ん中に座り、他者を崇めること、それが自己の総てを抽き出すこと。人生が濃縮されている。素晴らしい質問にただただ感謝」というアツい思いを語る人もいました。

しかし、「なにも「雀荘で」とは言ってない。たまに行くが、ほとんどネットかゲーセンだ」「オンラインです。リアルは20年やってません」「ネット対戦なら毎日」のように、オンラインで麻雀を楽しんでいると答えた人も多くいました。

「最近はやっていないが、やったことはある」と答えてた人で多かったのは「メンツが揃わない」という答えです。4人いなくてはできないため、本当はやりたいもののできないケースもあるようです。

さて、様々な報道で「若者の○○離れ」が指摘されていますが、「若者の麻雀離れ」はあるのでしょうか。「やったことがない」と答えた割合を年代別にみてみると、以下のような結果になっています。

・10代:74.6%
・20代:68.8%
・30代:60.8%
・40代:51.7%
・50代:40.4%
・60代:33.9%
・70代:29.9%
・80代:32.8%

10代〜30代は高年齢層に比べ、かなり経験率が低いとの結果になりました。「若者の麻雀離れ」はこの結果から言えるかもしれません。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月22日

【社会】生活保護見直し、母子家庭不安…もらい過ぎの実感ない、国は本当に私たちを応援しているのか

■生活保護見直し:母子家庭不安 実感ない「もらい過ぎ」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
13年度予算編成に伴い大詰めを迎えた生活保護の見直し議論に、シングルマザーの受給者たちが不安を募らせている。社会保障審議会特別部会の報告書案が「子供への貧困の連鎖防止」をうたう一方で、厚生労働省が保護費を「もらい過ぎ」との試算を出したためだ。「国は本当に私たちを応援しているのか」。嘆きの声が上がる。

 試算では、子供1人の母子世帯の保護費は低所得世帯(年収120万円程度)の生活費を月額約7200円上回り、子供が増えると「もらい過ぎ」はさらに増えるという。一方、報告書案は親の困窮が子の将来に及ぼす影響を懸念し「学習支援を行う必要がある」とした。

 首都圏の30代女性は「小さなエサ(学習支援)で大きな獲物(保護費切り下げ)を捕まえようとしている。これでは何も変わらない」と声を震わせる。中学生の娘と小学生の男児2人の4人暮らし。元夫のDV(ドメスティックバイオレンス)から逃げて精神科に通院している。

 服や家具は知人にもらい、壊れかけた洗濯機や掃除機を使う。子供を塾に行かせる余裕はない。「せめて高校には行かせたい」と願うが、保護費が減れば今以上に難しくなる。

 子供2人と暮らす札幌市の40代女性は「『もらい過ぎ』という実感はない。減額されたら、何をどうすればよいのか……」。重い障害のある20歳の息子の世話に精いっぱいで、仕事に就けずにいる。「中卒で苦労したから、娘には手に職をつけてほしかった」。月1万円超の学習塾代を捻出し、娘は昨年春に公立高校に合格した。今の悩みは、修学旅行の費用をどう工面するかだ。

 厚労省によると、生活保護を受けている母子世帯は、昨年10月時点で約11万5000世帯。NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子(あかいし・ちえこ)理事長は「当事者の状況を見ずに困窮者同士を比べて、『もらい過ぎ』という試算を出すのはおかしい」と話す。【遠藤拓】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月21日

【コラム】 ○○ノミクスは悪徳商法…同志社大・浜矩子教授

■危機の真相:○○ノミクスは悪徳商法=浜矩子(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アベノミクスなる言葉が、無闇(むやみ)に飛び交うようになった。これはいけない。

 この種の称号が付いてしまうと、その対象について人々はものを考えなくなる。名前が付いた時点で、中身に関する説明が不要であるかの幻想に陥る。さらに危険なことには、ある特定のイメージを信じ込まされる恐れが出てくる。アベノミクスって、株が上がることでしょ。物価が上がることでしょ。円安になることでしょ。こんな具合だ。

 こうしたイメージ操作が最も奏功したのが、80年代のレーガノミクスだった。ご存じ、米国のレーガン政権の経済政策が、この呼び名で知られるようになった。我々は、アベノミクスにたぶらかされてはいけない。そのための予防学習として、レーガノミクスのまやかしのカラクリを振り返りたい。

 レーガン陣営は、当初からレーガノミクスという用語の普及に余念がなかった。ネーミングが定着すると同時に、ある特定のイメージが人々の頭の中にすり込まれて行くことを目指した。そのイメージが「サプライサイドの経済学」だった。レーガノミクスとは、米国経済のサプライサイド、すなわち、供給力を強化するための政策体系に他ならない。この観念を徹底的に売り込んだ。供給力の強化で、インフレ無き高成長を実現してみせる。そのように豪語したのであった。

 レーガノミクスとサプライサイドの二つの言葉が、メディアを踊り狂う。書店は、二つの言葉をタイトルに織り込んだ解説本、そして「怪説本」であふれかえった。

 実に良くできたイメージ作戦だった。だが、実態はかけ離れていた。レーガン政権下の経済運営は、供給力強化とは程遠い、バラマキ型の需要大拡張政策だった。財政収支も対外収支も大赤字になり、レーガノミクスはサプライサイドの強化どころか、「双子の赤字」というフレーズを産み落とすことになった。インフレ病に侵されていた米国経済を、さらに病状深化の方向に追いやって行く。明らかに、そのような力学を内包する政策だった。

 ところが、ここから先が面白い。恐ろしいといった方がいいだろう。羊頭狗肉(ようとうくにく)のサプライサイドの経済学は、数字をみる限り、何と、インフレ無き高成長を実現する格好になったのである。実質経済成長率は、久々に3%台に乗せた。一方で、インフレ率は2%に向かって鎮静化していった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月17日

【NHK】 "貧困のスパイラルが起きる" 生活保護受給者から不安の声★2

■生活保護受給者から不安の声(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護の受給者を支援しているグループの事務所には、受給者や生活に困った人から毎日、住居や生活費についての相談が寄せられています。

先月グループが行った電話相談では、2日間で全国からおよそ1000件の相談が寄せられ、生活保護費の引き下げに反対する声が相次いだということです。
中には、「仕事がないのに支給額がカットされると生活が成り立つか不安だ」とか、「今でもギリギリの生活で今後が心配だ」といった不安の声が寄せられていました。
支援グループは、16日の検証結果を受けて、厚生労働省の前で集会を開きました。
集会には生活保護の受給者や支援者およそ70人が参加し、「生活保護の引き下げ反対」と声を上げて訴えました。
10年ほど前から生活保護を受けている都内の51歳の男性は「足や目に障害があり、仕事をすることができず生活保護のおかげで生活できている。基準額が引き下げられると食費を削るしかなく生活が立ち行かなくなる」と訴えました。
集会を開いた生活保護問題対策全国会議の稲葉剛幹事は「今回比較の対象となった収入が低い世帯の支出が低すぎるので、生活保護を引き下げるのではなく、こうした低所得者の収入を引き上げることが必要だ。支給の基準額が引き下げられると、住民税の非課税基準などほかの低所得者対策への影響もあり、貧困のスパイラルが起きるので、引き下げるべきではない」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月16日

【話題】 若者の自動車離れ、テレビ離れ、雑誌離れ

■自動車を所有しない理由、「他の移動手段で十分」が1位(マイナビニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソフトウエア開発会社のジャストシステムは、東京・大阪在住の男女800名(20代の社会人)を対象に「若者の○○離れに関する調査」を実施。「自動車」「テレビ」「雑誌」「お酒(アルコール)」などの各項目について実態を調査した。調査期間は、2012年12月25日から2013年1月3日。

自動車を所有しない理由は「他の移動手段で十分」だから
自動車の所有率を聞いたところ、「所有している」と回答した人は全体で33.1%、「所有していない」と回答した人は66.9%だった。「所有している」と回答した人を地域別でみると、東京は26.5%、大阪は39.8%と大きな差が出ている。

自動車を所有しない理由としては「他の移動手段で十分(45.6%)」が最多。次いで、「駐車場代などの維持費が高くて購入できない(39.1%)」、「自動車自体が高くて購入できない(30.7%)」があげられた。

全体の約3割が、テレビの視聴時間「1時間未満」と回答
テレビの1日あたりの視聴時間は、34.8%の人が「1時間未満」。「所有していない」人も4.3%おり、テレビ離れが進んでいるといえる。

雑誌をまったく購入しない人、約4割にのぼる
雑誌に関しては、「月1冊以上購入」する人が36.0%(週1冊以上/月2冊から3冊/月1冊程度の合計)いる一方で、「(1年に1冊も)購入しない」人が39.9%もいることが分かった。

1年前と比べた購入頻度の増減は、「増えた人」が10.2%、「減った人」が24.5%で、雑誌離れも進行していることが伺える。

お酒を飲む頻度は、「増えた人」が「減った人」を上回る
お酒(アルコール)に関しては、飲む頻度が「増えた人(24.5%)」が、「減った人(17.1%)」を上回り、お酒離れしている傾向は見られなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月12日

【社会】 「尖閣を、日本・中国・台湾の共生の場・友好シンボルに」「尖閣問題が自衛隊配備の口実になってる」…沖縄の教授ら緊急声明

■尖閣は共存共生の場 県内学識者が緊急声明(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
比屋根照夫琉大名誉教授や石原昌家沖国大名誉教授らが10日、県庁記者クラブで会見し、尖閣問題について、日中の軍事的緊張の火種にせず、日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場にするよう求める緊急アピールを発表した。尖閣問題を含む沖縄問題について、県内の学識経験者らが政策提言していく会を今年前半に発足させる方針も表明した。会への参加は100人規模を目指す。
 声明の提言者はほかに、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美同大教授、新城郁夫同大教授、仲地博沖大教授、我部聖同大講師、照屋寛之沖国大教授。
 アピールでは「近代国民国家の成立以前は、尖閣諸島は先島や台湾の漁民の生活領域で争いはなかった」と指摘。尖閣周辺での中国監視船などの活動が周辺の緊張を高め、沖縄へのオスプレイ配備や先島への自衛隊配備の理由にされているとし、住民にとって容認できないと強調。中国に対し挑発的な行動の中止、日本政府には尖閣防衛を口実にした先島への自衛隊強化を自制すべきだと求めた。
 提言として(1)尖閣を非武装化し日本、中国、台湾の共存・共生の生活の場、友好のシンボルとする(2)「歴史認識」問題をめぐる日本、中国、台湾三者間の学術的討議(3)尖閣海域での突発的事件を防止するため三者間の協議機関設置―などを挙げている。アピール文は国内の中国、台湾関係の組織や在沖米国総領事館などに送付する。
 年内にも発足させる会では、学術討論会や講演会開催を計画する。3月に解散する「1フィート運動の会」の精神を引き継ぐ活動も視野に入れている。
 会見で、比屋根氏は「日本政府の尖閣国有化が、日中双方の激しい領土ナショナリズムを呼び覚ましている。沖縄戦を体験したわれわれとして、沖縄戦のような事態になりかねないという危機意識がある」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月02日

【経済】保険会社の姿勢「請求されねば支払わない」で不払いが多発

■保険会社の姿勢“請求されねば支払わない”で不払いが多発(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
保険金を保険会社は積極的にははらってくれない。もっとも多いのが、“請求勧奨漏れ・支払い漏れ”で、生保、損保ともに不払いの大多数を占めている。

 たとえば車の接触事故に遭ったとき、車両保険が下りて修理代金は受け取ったが、修理時の代車費用や見舞金などの特約部分は請求し忘れてしまったというケースなどだ。保険会社は請求がないものについては支払わないというスタンスだったため多発した。

 交通事故訴訟の専門家である弁護士の加茂隆康氏がいう。

「金融庁の業務改善命令により、支払い漏れがないように保険会社が請求勧奨するよう努めていることになっているが、実際はまだまだです。その理由は意図的な支払い漏れに加え、保険会社側の処理ミス、適正な支払いへのルール化や管理、チェック体制が不十分であったり、担当者の商品知識不足や認識ミスだったりする。加入者本人がちゃんと把握していないともらえないという状況です」

 保険会社は極力払いたくない。払ってほしい加入者が無知ならば、正当な額の保険金さえ受け取れないのである。

 不払い問題に詳しいファイナンシャルプランナーで生活生計塾クルー取締役の清水香氏がいう。

「多くの保険加入者が、どのようなときにいくら受け取れるのかをちゃんと理解できていません。たとえば、近所で落雷があり大型の液晶テレビが壊れたとき、家財の火災保険が下りる、ということを知らない人は意外に多い。契約の内容を理解せずに契約することが多いからです。

 自動車保険や火災保険は、車や住宅を購入するタイミングで契約することが多く、保障内容は担当者任せでどうしても契約を急ぎがちなもの。本来は、災害など不測の事態をカバーする損害保険こそ、損害保険販売を専業とするプロ代理人店などからアドバイスを受け、契約するのが安心です」

 約款の内容を完璧に理解することが理想だが、それは困難だ。特に生命保険や医療保険などの内容は複雑になりがち。ならば、自分が理解できるようなシンプルな保険ばかりを組み合わせるも1つの手だろう。

 清水氏がいう。

「特約をつけ過ぎることは保険料が高額になることも問題ですが、保障内容が複雑すぎて自分で理解できず、肝心なときに役立たなかったり、あるいはそもそも請求し忘れるリスクもあります」

 自分が理解できるシンプルな組み合わせが、もっとも取りこぼしが少ない。

 たとえば、交通事故に遭ってしまい、入院することになった。加入していた医療保険の担当者は、入院給付金の請求のみを促してきたが、約款を熟読し理解を深めておけば、まさに彼が請求勧奨漏れをしていることがわかる。

 医療保険では入院給付金のほかに、通院給付金も請求できるケースがある。入院すれば通院することにもなるだろうから、併せて請求したいところだ。

 この事故や病気であれば必ず保険金が下りる──そう自信を持って保険会社に請求できるかどうかが重要なのだ。
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2012年12月30日

【政治】日銀総裁の後任人事、事前に民主党に相談すべき-民主・前原ネクスト財務大臣★2

■日銀総裁人事「事前に相談してもらう」…前原氏(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の前原誠司前国家戦略相は29日、読売テレビの番組で、来年4月に任期満了を迎える日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任人事について、「事前に相談してもらうということだ。相談なく(国会に)出されても、ノーだったらノーという」と述べ、民主党と事前調整が必要との認識を示した。

 前原氏は民主党が復活させた「次の内閣」財務・金融担当を務めている。

 自公両党は参院で過半数に満たず、民主党などが協力しないと人事案は国会で同意されない。

 日銀総裁人事をめぐっては、福田政権当時の2008年、野党だった民主党が、相次いで政府の人事案を否決し、総裁が一時的に空席となる事態を招いた。
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2012年12月26日

【愛媛】 "むなしさしか残らない" 何者かが除草剤を注入したため枯れたご神木を伐採へ

■薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢500年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、26日、伐採されることになりました。

愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢500年を超えるヒノキの大木2本が、ことし9月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。
その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。
神社は、2本の木が今後、倒れる危険性があるとして、26日に伐採することを決め、25日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。
神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。
また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げていました。
このあと宮司らが木に向かい、米と塩をまいて清め、木の魂を鎮めていました。
総河内大明神社の綿崎祥子宮司は、「木は長年、地域と神社を見守ってくれた。木がなくなってしまったら、むなしさしか残らない」と話していました。
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2012年12月15日

【沖縄タイムス】 「日米安保を強化したら、韓国やロシアといい関係築けないんじゃない?」 〜沖大生、衆院選の各党公約を読み比べ

■衆院選:沖大生、各党公約を読み比べ(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日の投開票を前に衆院選の候補者や政党の政策について学生同士が語り合う集まりが13日、那覇市の沖縄大学であった。20歳になり、初の国政選挙を控えた人文学部3年の石橋由季子さんが「みんなで勉強し、投票に行ければ」と企画した。

 「日米安保を強化したら、韓国やロシアといい関係築けないんじゃない?」。多目的ルームに集まった学生7人は各党の公約を読み比べ、疑問を率直に口にした。「ゆるゆると気軽に政治のことを話してみよう」という素朴な発想を裏付けるように、TPPや食料自給率について考える石橋さんの手には、焼きうどん。仲間との議論を通して、「自分では気づかない矛盾や疑問が見つかった」と集まりの効果を実感した。

 参加した法経学部4年の伊良部秀光さん(22)は「日本をどうするのか、自分が大切に考えていることを軸に投票したい」と話した。
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2012年12月14日

【千葉】80キロのバーベルが首に トレーニング中の23歳死亡

■【千葉】80キロのバーベルが首に トレーニング中の23歳死亡(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
13日午後8時10分ごろ、千葉県館山市藤原の県立館山運動公園のトレーニングルームで、ベンチプレスでトレーニングをしていた介護士の男性(23)が80キロのバーベルを首に落とした。10分後に別の利用者が意識を失っている男性に気づき、病院へ運ばれたが、約20時間後に死亡した。

 館山署によると、男性は1人でトレーニングに来て、徐々に重いバーベルにかえる姿が防犯カメラに映っていたという。同運動公園によると、トレーニングルームには常駐の職員や補助員はおらず、講習を受けた会員が自主的に利用することになっているという。
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【話題】 この国はいったいどうなってしまうのか! 未婚率と離婚率が急上昇 2030年に50代、60代男性の4人に1人が一人暮らしに

■この国はいったいどうなってしまうのか未婚率と離婚率が急上昇 2030年みーんな一人暮らし日本から家族が消えてなくなる(現代ビジネス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。

妻とは別れ、友人もいない
〈パナソニック通期で7650億円の赤字見通しリストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉

〈シャープ過去最悪の赤字決算見通し62年ぶりの人員削減5000人〉

〈NEC2000人の早期退職募集〉

大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。

今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。

各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。

その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。

中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題して寄稿し、バブルが崩壊した'90年以降に「家族崩壊」が始まったと指摘した。生涯未婚率や離婚の急増によって、'70年以降生まれの世代は配偶者と子供を持ち、経済的に安定した「標準家庭」を維持できない人が増大するという。

みずほ情報総研主席研究員の藤森克彦氏も、本誌の取材にこう論評する。

「結婚しないまま中年を迎え、一人暮らしをしている男性が急増しています。

実際、50代、60代の男性の単身世帯数の推移を見ると、'85年~'05年の20年間で4~5倍に増加しています。このままいけば2030年に50代、60代男性のおおむね4人に1人が一人暮らしとなるとみられています。これから『単身急増社会』が本格化していくのです」

単身世帯が増えているのには、次のような理由がある。

●非正規雇用で収入が不安定なため、結婚できない
●パラサイトシングルで、親の収入にすがって生きているので自立できない
●大黒柱である父親が失職したことによって、家庭が崩壊する

いずれのケースにも共通するのは、経済基盤の弱さだ。

それでは「家族の崩壊」の実例を見てみよう。決して、他人事とは思えないはずだ。(後略)
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