2011年06月09日

【原発問題】 「喫煙や飲酒のほうが心配」「今、大気中に放射性物質はほとんどない」 〜東大放射線科・中川恵一准教

■「人体への影響100ミリシーベルトが目安」「喫煙や飲酒のほうが心配」 東大放射線科・中川恵一准教授(MSN産経)

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「ただちに健康への影響はない」と言われても、目に見えないだけに、健康被害が心配になる放射性物質。東大医学部付属病院で放射線治療を担当し、茨城県東海村のJCO臨界事故で被曝(ひばく)した作業員の治療にも携わった中川恵一准教授は、被曝による発がんリスクについて、「日本人は、2人に1人が、がんになる世界一のがん大国。喫煙や飲酒の方がよほど危険だ」と語り、過度の心配をする必要はないという。

 中川准教授によると、被曝が人体に与える影響は「100ミリシーベルトがひとつの目安」。100ミリシーベルトの放射線を浴びた場合、がんが原因で死亡するリスクは最大約0.5%上昇。野菜嫌いの人や受動喫煙と同程度だ。

 運動不足や塩分の取りすぎは200〜500ミリシーベルト、喫煙や毎日3合以上飲酒した場合は2000ミリシーベルト以上の被曝に相当。「タバコや飲酒による発がんリスクは、被曝と比べものにならないほど高い。この機会にがん対策全体を見直すべきだ」という。

 もともと自然界から年間数ミリシーベルトを被曝している人間の細胞には、放射線で傷つけられたDNAを回復させる機能が備わっている。

 長期間にわたって受ける放射線量が100ミリシーベルト以下ならば、ほとんどが修復される。実際、広島・長崎のデータでも、100ミリシーベルト以下で発がんが増えたというデータはない。ただ、一部の原発作業員のように、短期間に200ミリシーベルト以上を被曝するようなケースについては、「年間20ミリシーベルトを10年浴びたのに比べ、2〜10倍高いリスクとなる可能性がある」と警鐘を鳴らす。

 依然、風評被害が広がる農水産物については「国の食品衛生法に基づく基準値はICRPなどの国際基準を踏まえ、食品ごとに放射性物質の摂取上限が厳しく設定されている。原発周辺に自生する山菜などを食べるのは危険だが、流通しているものについては基準値を下回っており、問題ない」と強調。「汚染を気にして野菜や魚の摂取が減ったり、被曝を恐れてがん検診を受けなかったり、ストレスや運動不足の方ががんのリスクを高める」とする。

 「半減期が短い放射性ヨウ素はほぼ消えた。今、大気中に放射性物質はほとんどない。それ以降は、3月15日までに放出され、雨に溶けて土の表面に蓄積したセシウムからのガンマ線が被曝の原因。公共事業による土壌改良などが必要だ」と話している。
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2011年06月08日

【原発問題】文科省、放射線データの一部未公表 “公表したと勘違い”

■文科省、放射線データの一部未公表「発表と思いこみ」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は7日、3月〜4月に福島県で実施した放射線の測定結果などで未公表のデータがあったと発表した。公表したと勘違いしていたという。東京電力が先月27日、放射線の測定結果で未公表分があったと発表したことを受け、原子力災害現地対策本部でも公表漏れがないか確認した結果、発覚したという。

 未公表分は、福島県が測定車で測定した3月16日から4月4日までの大気中の放射線量、文科省が3月22日に採取した土壌の測定結果など。測定車の測定結果は、4月4日に文科省の担当者が未公表に気づき、5日以降は公表しているが、過去の分は公表していなかった。文科省の担当者は「県が発表しているという思いこみもあった。情報公開の徹底を図りたい」としている。
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2011年06月07日

【原発】核燃料はメルトダウンより悪化状態、最悪の圧力容器貫通(メルトスルー)の可能性…政府公式

■核燃料、圧力容器貫通の可能性…政府が報告へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故について、政府が国際原子力機関(IAEA)に提出する報告書の全容が7日明らかになった。


 報告書は、破損した1〜3号機の原子炉圧力容器の底部から溶融した核燃料が漏れ出し、格納容器内に堆積している可能性を指摘した。

 格納容器まで溶けた核燃料が落下する現象は「メルトスルー」(原子炉貫通)と呼ばれ、「メルトダウン」(炉心溶融)を上回る最悪の事象。これまで圧力容器底部で、制御棒の貫通部などが破損し、高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏出したことは明らかになっていたが、政府が公式にメルトスルーの可能性を認めたのは初めて。

 また報告書は、原子力安全規制の行政組織が縦割りで、国民の安全を確保する責任が不明確だったと認め、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、原子力安全委員会なども含めて、体制を抜本的に見直す方針なども打ち出した。
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【原発問題】福島市内の雑草から100万ベクレルを超える高い放射能…福島県、高放射能データ公表せず

■県、高放射能データ公表せず 3月、福島市などで検出(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所で最初に水素爆発があった3日後、原発から約50キロ離れた福島市内の雑草から、1キログラム当たり100万ベクレルを超える高い放射能が検出されていたことが分かった。福島県は政府に連絡したが、公表されたのは、翌日に別の場所で測った6千分の1ほど低いデータだけだった。県は「意図的に公表しなかったわけではない」としている。

 県は3月15〜16日に第一原発から福島市までの国道沿いや、福島市の県原子力センター福島支所など5地点で、雑草や水道水(上水)、雨水を採取し、放射能を測った。

 その結果、5地点から採った計七つの試料のうち、ヨウ素が10万ベクレルを超えたのは五つに上った。川俣町の国道114号と349号の交差点付近の雑草からは、放射性ヨウ素が1キロ当たり123万ベクレル、放射性セシウムが10万9千ベクレル。福島市の国道114号付近の雑草からはヨウ素が119万ベクレル、セシウムが16万9千ベクレル検出された。

 しかし、県が当時公表したのは、同支所の水道水から出た放射性ヨウ素の177ベクレル、放射性セシウムの33ベクレルだけだった。公表を限定した理由について、県は「数値の高低ではなく、直接体内に入る可能性があるため、上水を優先した。それ以外は政府で発表すると思っていた」としている。

 政府の現地対策本部によると、測定結果は、県から報告を受けた同本部がファクスで経済産業省の原子力安全・保安院に連絡している。3月16日以降の周辺モニタリング結果は、文部科学省が一括して発表する段取りだった。このため、15〜16日のデータの発表を県と文部科学省のどちらがするのか、あいまいになっていた可能性があるという。
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2011年06月05日

【原発問題】福島原発 半径20キロの警戒区域「現状では人も家畜もすめないようなところ」農林水産省の職員が発言

■東日本大震災:警戒区域「人も家畜もすめないところ」 農水省職員、説明会で発言(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇住民抗議「夢を壊すな」
 福島県郡山市の避難所となっているイベント会場「ビッグパレットふくしま」で2日、同県富岡町の家畜処分の説明会が開かれ、農林水産省の男性職員が福島第1原発から半径20キロの警戒区域を「現状では人も家畜もすめないようなところ」と発言、参加者から抗議を受けていた。同省職員はその場で謝罪した。

 農水省などによると、説明会には同町の畜産農家約50人が出席。職員の発言は、家畜の処分方法や補償内容を説明後、質疑応答であった。参加者から「(区域内で)家畜の世話ができないか」などの意見が出たのに対し「20キロ圏内での世話は人の健康を考えると非常に困難。現状では人も家畜もすめないところ」と発言したという。

 その後、参加者の男性から「帰ることを前提としているのに、否定的で夢を壊すようなことを言わないでほしい」との抗議を受けた。男性職員は「言葉が不適切で申し訳ありません」と謝罪したという。
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2011年05月31日

【IT】ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで

■ソフトバンク、韓国大手と提携 データ保管サービスで(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソフトバンク傘下のソフトバンクテレコムは30日、韓国通信大手のKTとデータセンター分野で提携すると発表した。東日本大震災をきっかけに、防災目的でデータ保管の場所を分散させたい企業の需要が高まっており、韓国のセンターを利用できるようにする。

 KTが51%、ソフトバンクテレコムが49%を出資し、9月に合弁会社を韓国に設立する。これに先立ち、既にソウルにあるデータセンターで7月から保管サービスを日韓の企業に提供。10月には釜山でも新たな拠点を稼働させる。

 ソフトバンクの孫正義社長は記者会見で、国内のデータセンターは延べ床面積で73%が首都圏に集中しており、停電などで関東のセンターが全面停止した場合、企業の事業は根底から崩れる恐れがあると指摘。震災以降の電力不足を考慮すると「国外にセンターを持つことが重要な戦略だ」と述べた。

 国外でデータを保管することに伴う情報漏えいの危険性について孫社長は、容易に侵入できないネットワークを構築するので問題はないと強調した。
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2011年05月30日

【君が代訴訟】「日の丸を愛することが国を愛することという思考は短絡的」 敗訴の原告、政治介入を批判

■「憲法守った」と自負=元教諭、政治介入を批判−再雇用拒否訴訟(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「失意はあるが、志を曲げず、憲法を守ろうとする義務を果たしてきたと思う」−。君が代斉唱をめぐる再雇用拒否訴訟で敗訴が確定した都立高校元教諭の申谷雄二さん(64)は30日、東京都内で記者会見し、晴れ晴れとした表情を浮かべた。
 申谷さんは、都教委が日の丸掲揚、君が代斉唱の方法を細かく義務付けた直後の2004年3月の卒業式で起立しなかった。「憲法を無視するような学校運営に、抗議も抵抗もしないことはできなかった。座っているだけの静かな抗議をした」と振り返った。
 さまざまな事情を抱えた生徒がいる定時制高校で約30年間勤務した。今は日本在住の外国人らに日本語を教えているといい、「卒業生や保護者が裁判を支えてくれた。これを励みにして、まだまだ頑張っていきたい」と意欲を示した。
 起立強制を目指す橋下徹大阪府知事の動きには、「日の丸を愛することが国を愛することだというのは短絡的な考えだ。『教育は票になる』との思いかもしれないが、厳に慎むべきだ」と批判した。
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【君が代条例】 「真の狙いは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子供に愛国心を押しつけること」 大阪教職員組合大会…赤旗

■「君が代」条例案 撤回へ府民と共同 大阪 大教組大会 決意固める(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下徹大阪府知事が率いる地域政党「大阪維新の会」府議団が府議会に提出した「君が代」起立強制条例案に批判の世論が急速に高まるもとで、大阪教職員組合(大教組)の第182回定期大会が28日、大阪市内で開かれました。「違法、教育と民主主義の破壊だ」と怒りをこめ、条例案撤回へ全力をあげる決意を固めあいました。

 田中康寛委員長は、緊迫した事態の条例案について、「真のねらいは教職員に『日の丸・君が代』を強制し、府民と子どもに愛国心を押しつけることだ」と批判。全国で運動を盛り上げた「教育基本法改悪反対のたたかいのように、大きくたたかいを広げていこう」と呼びかけました。

 討論では、「教育への露骨な支配・介入だ。自由と民主主義を基準とする日本社会への攻撃は必ず歴史の流れのなかに消えていく」との発言がありました。

 討論のまとめで小林優書記長は、中西正人教育長が27日の府議会で「条例化の必要がない」と答弁したことを挙げ、矛盾が広がり、教育現場や府民との共同をすすめる重要性を強調しました。
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2011年05月29日

【東日本大震災】石原都知事、震災当日の“乗客閉め出し”でJR東日本に抗議文「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った」

■石原知事、「乗客閉め出し」でJR東に抗議文(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の発生当日、JR東日本が多くの駅舎のシャッターを閉めたことについて、東京都の石原知事は27日の記者会見で、「共通スペースである構内から乗客を閉め出して帰った。他の私鉄や地下鉄が頑張ったのに、肝心のJRがこの体たらくだ」と批判し、JR東に抗議文を出したことを明らかにした。


 都によると、抗議文は同日付で、JR東の清野智社長宛てに出した。終日運休を早々に決めて駅舎から乗客らを閉め出したことについて、理由の説明を求めるとともに、今後、帰宅困難者のために、駅舎や駅ビルなどに滞留場所の設置を検討する可能性や、ターミナル駅の通路や広場の活用方法について、来月末までの回答を求めている。

 石原知事は会見で「(駅構内は)法律で課税を減免している。緊急時に開放しないなら、法律を変えてでも税金をかけたらいい」と述べた。

 清野社長は先月の記者会見で、駅舎を閉ざしたことについて「列車が動かない状況で、乗客が駅構内に集まると混乱すると考えた」と述べ、謝罪している。JR東では、抗議文を受けたことについて「内容を吟味した上で真摯(しんし)に対応したい」としている。
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2011年05月26日

【電力問題】ソフトバンクと19道県、自然エネルギーで協議会設立へ・孫正義社長が記者会見

■19道県が太陽光発電推進 ソフトバンクと協議会(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
神奈川など14道県の知事らとソフトバンクの孫正義社長が25日、東京都内で記者会見し、休耕田や耕作放棄地を活用した大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設などを進める「自然エネルギー協議会」を設立すると発表した。

 協議会には計19道県が参加する見通し。孫氏は26日に開かれる関西広域連合の会合に出席、広域連合に参加している7府県にも協力を呼びかける。協議会は7月10日前後に開かれる全国知事会議に合わせ発足する予定。

 協議会は、使われなくなった農地などを太陽光発電に活用する孫氏の提案を推進。風力や地熱などを含めた自然エネルギーの利用を促進し、火力、原子力に対する比率を高めるとともに、発電施設を分散して災害などのリスクを抑制するとしている
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