2010年12月10日

【調査】 "結婚しない人増え、親に寄生か" 30代前半の男性、なんと48%が親と同居…女性は37%

■30代前半男性、親と同居47%=未婚率の上昇影響か―世帯動態調査(時事通信)

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30代前半の男性が親と同居する割合は47.9%に上り、5年前より2.5ポイント増えたことが10日、国立社会保障・人口問題研究所の2009年世帯動態調査で分かった。
 調査は昨年7月に実施し、1万1355世帯から集めた回答を分析した。有効回収率は72.4%。
 この結果、30代前半で親と同居している割合は、男性が前回(04年)の45.4%から47.9%に増加。女性は36.5%で3.4ポイント増えていた。
 30代後半も男性41.6%、女性24.3%で、それぞれ8.2ポイント、4.5ポイント増えており、同研究所は未婚率の上昇が影響したとみている。 
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2010年12月06日

【富山】北朝鮮の韓国砲撃「朝鮮南北分断は植民地支配と無関係ではない。日本は謝罪と補償を」東大・高橋教授が韓国併合100年講演会

■講演会:韓国併合100年 高橋・東大大学院教授、富山で /富山(毎日jp)

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◇「謝罪と補償」最初の一歩に
 ◇「南北分断、無関係でない」
 韓国併合100年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは?」が富山市で開かれた。

 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト@富山」が4月から開催し、先月27日の高橋教授が5回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約110人が聴講した。

 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。

 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えられた神功皇后の三韓征伐など、朝鮮支配を正当化する神話的な教育があったことなどを挙げた。

 日本の朝鮮半島支配を巡っては、菅直人首相が今夏、反省とおわびを表明した。だが従軍慰安婦や強制連行問題など戦後補償に関しては、ほとんどの裁判で原告側が敗訴するなど解決していない。

 高橋教授は、日本が何をしてきたのかを若い世代に伝え、みんなで責任を考える必要性をアピール。植民地支配を反省する世界的な流れを紹介し、「日本の(謝罪と補償という)最初の一歩をグローバルスタンダードにしよう」と呼びかけた。
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2010年11月28日

【香川】「うどんに合う酒を考える会(仮称)」を設立、県庁で発会式

■探れ!うどんに合う酒 宿泊客増加へ業界が「考える会」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
讃岐うどんとお酒をセットでいかが――。うどん業界とお酒の業界などが手を結び、「うどんに合う酒を考える会(仮称)」を26日設立した。讃岐うどんのブランド力を生かしてお酒の消費量アップを狙う。とかく、うどんをすするだけで立ち去る観光客が多いのが香川。「お酒も」となれば宿泊客が増え、県経済の活性化につながるとの期待がかかる。

 参加したのは、県酒造組合や県小売酒販組合連合会などと、本場さぬきうどん協同組合や県製粉製麺協同組合など。高松飲食業組合や県、香川大学の教授も名前を連ねている。定期的に会合を開き、うどんとお酒をセットにした体験ツアーの企画や、食事の提供の仕方、味の組み合わせ方法などを検討していく。

 県庁で26日に開かれた発会式で、高松ホテル旅館料理協同組合の三矢昌洋理事長が会長に就任し「酒にそばというのは江戸の粋な文化だが、うどんにもあう酒があるはずだ。生産量こそ少ないが、香川にはおいしいお酒がある。うどんとともに地域の魅力として売り込んでいきたい」とあいさつした。

 国税庁の統計によると、県内の日本酒の昨年度の消費量は4734キロリットルでピーク時の3分の1。お酒の業界には「日本酒を飲まなかった人が少しでも口にしてくれれば」(県酒造組合の山西靖彦専務理事)との期待は強い。

 一方、県の観光客動態調査報告によると、昨年の県外からの観光客数は871万9千人。「高速利用1千円」効果などで前年より57万5千人増えたが、日帰り客が714万3千人で圧倒的に多い。高松まちなかおもてなし推進協議会の土居邦壽事務局長は「うどんだけで帰ってしまう人に、どうしたら泊まってもらえるかというのが出発点。滞在が伸びればホテル、旅館だけでなく、県全体の利益につながる」と話す。

 ただ、この日の会合では「会の名称に『本場さぬきうどん』とつけてはどうか」「讃岐といえばうどんということは知られている。うどんにこだわらず『讃岐にあう酒』としたほうが広がりが出てくるのでは」などと意見が噴出。会の名称が決まらないなど、こだわりを持つ業界同士ならではの雰囲気も。名称決定は次回に持ち越された。
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【社会】 北川明社長、「違法捜査をしていることを明らかにしたかった」 〜第三書館がテロ捜査流出情報出版 実名、顔写真そのまま掲載

■第三書館がテロ捜査流出情報出版 実名、顔写真そのまま掲載(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
警視庁公安部などが作成したとみられる国際テロ捜査関連の文書がインターネット上に流出した問題で、第三書館(東京)は27日までに、流出したデータをまとめ「流出『公安テロ情報』全データ」として出版した。警察官や在日のイスラム系外国人らの氏名や住所、顔写真などもそのまま掲載されている。

 25日発行で469ページ。同社の北川明社長は「そもそも警察がテロリストを疑って個人情報を集め、違法捜査をしていることを明らかにしたかった」と出版目的を説明。内容について「見出しは付けたが、データには手を加えていない」としている。

 多くの個人情報が含まれている点には「既に多くの人が(データをネット上から)ダウンロードしている。秘密性はない」と主張している。

 第三書館によると、大手出版取次会社には「個人情報が含まれる」などの理由で書店への配本を拒まれたところもあったが、一部書店などから直接注文があるという。
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2010年11月26日

【社会】 「日本に、もっと移民を!」 日本の政治家や学者ら、異例の大キャンペーン…結婚せず子供作らず減る一方の日本人に警鐘

■日本の識者が外国人受け入れ拡大のキャンペーン(WSJ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の著名な政治家や学者、産業界首脳が、外国人の受け入れ拡大を求める異例のキャンペーンを開始した。

 日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。

 日本の移民政策は世界で最も厳しいものの一つで、外国人の定住拡大を認めるかどうかは長らく政治的な論争を巻き起こしてきた。しかし最近では、人口が減少を続ける一方、日本の競争力や成長力が中国に比べ弱体化していることから、外国人労働者の受け入れ拡大を求める声が強まっている。経済協力開発機構(OECD)によると、日本の総人口に占める外国人の比率は1.7%にとどまり、英国の6.8%、スイスの21.4%を大きく下回っている。

 日本国際フォーラムは意見広告で、「日本がグローバル化する政界経済の中で生き残り、成長する東アジア経済との一体性を確保するには、基本的には外国人を受け入れなければならない」と強調。その上で国内労働者が不足している建設、自動車などの産業を中心に熟練外国人労働者の受け入れを拡大するなどいくつかの政策提言を行っている。

 日本は不熟練労働者を受け入れないとの姿勢をとっているが、コンビニでは中国人のレジ係がいるのが当たり前の光景となっている。日本では、外国人留学生が一定時間働くことができるなど移民政策に数多くの抜け穴がある。ただ、2009年には定住外国人数はほぼ50年ぶりに減少に転じた。

 同フォーラム政策委員で関西学院大学の井口泰教授は、「外国人受け入れの見直しを止めれば、日本のシステムは現実に対応するのに不適当となってしまう」と指摘、「地方では地元産業を維持できない。外国人の受け入れを拡大すれば、日本の競争力は増強されるだろう」と述べた。
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【社会】鳥取県がノービザ特区、国に提案

■鳥取県がノービザ特区、国に提案(山陰中央新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳥取県は25日、境港に寄港する日韓ロ定期貨客船を利用したロシア人向けの、ノービザ(入国査証免除)特区への認定を国に提案したことを明らかにした。提案の可否について来年2月に国から回答がある予定で、認められれば、来年度の早い段階で特区計画の詳細を策定し、正式な認定申請を行う。県によると、認可されれば全国初。
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2010年11月21日

【就職】日本企業が中国で新卒争奪戦 「(中国には)負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

■中国で新卒争奪戦 日本企業、「負けず嫌い」求める(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の企業が、本格的に中国で大学新卒者の確保に動き出した。年630万人という世界最大の市場に狙いを定め、日本本社の幹部要員として採用する。中国では、優秀な人材は待遇のいい欧米企業に流れていた。日本企業は、高給の「本社採用」を武器に、中途の即戦力も併せて呼び寄せる考えだ。

 「金鉱を掘り当てた気分。正直、ショックです」

 中国上海で、人材大手のリクルートが中国の有名大新卒者向けに初めて開いた集団面接会。米コンサルティング大手、ボストンコンサルティンググループ(BCG)の内田有希昌パートナーは2日間の面接を終え、こう感想を漏らした。

 いい学生が2〜3人いればと半信半疑で参加したが大当たり。「すでに上海と北京で6人に内定を出し、さらに数人採用するかもしれない」

 同社は近年、東大や慶応大などの有名校を中心に日本で年十数人を採用してきた。だが、「安定志向の草食系が多く、戦闘意識の強い野武士タイプが減っていた」と内田氏。それで中国に来てみたら、「負けず嫌いで、競争意識の強い、我々の大好きなタイプがうじゃうじゃいた」

 同社は、面接時の日本語能力は不問。面接に来た学生の大半は一度も海外へ行ったこともないのに英語を滑らかに話す。日本語など、素地があるから内定後に学ばせれば十分という考え方だ。中国の学生は転職意識が高いのがリスクという人もいるが、内田氏は「日本でも2〜3年で辞める草食系エリートは多い。定着するかは会社次第だ」と意に介さない。

 リクルートによると、3〜6日、北京と上海で開いた面接会に参加した大学は39校。北京大や清華大、上海の復旦大など中国のトップ校を中心に約1万人の学生が集まり、その中から適性テストや面接を通過した大学4年生計1千人が面接に臨んだ。

 リクルートの上海現地法人で面接会の責任者、伊藤純一さんは、中国人学生の人気が高かった背景を「日本企業の中国現地法人は欧米企業より給与が安く、優秀な人材の確保が難しかった」と説明する。現地法人採用だと企業のトップにはなれないとも見られがち。それが、今回は給料が高く、昇進もできる本社採用なのでたくさん集まったとの見方だ。

 一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、キリンビールやコニカミノルタなど22社が参加した。各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

 参加料は1社100万円。さらに1人採用するごとに110万円支払う契約。決して安くないが、リクルートは「日本の10倍以上、630万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」と価値の高さを強調する。

 上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、上昇意識がある」(福元紀哉人事室長)との理由で、予定の2人を上回る3人に内定を出した。同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

 中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科4年の女子学生(22)は「日系の現地法人の給与は3千元(約3万7千円)程度だけど、日本だと初任給が約20万円と全然違う」という。本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。

 メガバンクの面接に参加した上海の同済大日本語学科4年で、週末は復旦大で国際経済も専攻する徐爽さん(21)は、「外国人を採用しようという気持ちが伝わってきた。日本の企業文化も変わってくるんじゃないか」と期待を込める。

 新卒だけでなく、すでに働いている現役の人材を確保する動きも始まった。中国最大の国営人材派遣会社「上海FESCO」海外就職サービス部門と、日本で中国ビジネス支援を手がけるAコマース、外国人専門人材派遣のグローバルパワーの3者は10月に提携。中国内の事務管理職(ホワイトカラー)の人材を日本企業の本社に紹介する事業に乗り出した。

 上海FESCOが、外資系企業などで働く社員から日本企業への転職希望者を募り、紹介する。年内に上海で日本企業約50社を集めた合同説明・面接会を開き、3年後には対象企業を500社に増やす方針だ。

 Aコマースの秋葉良和代表によると、中国人の人気は欧米企業が集めがちだったが、2008年のリーマン・ショック以降は「雇用の安全を重視する日本企業の良さが見直されている」という。

 中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、市場開拓を任せたい」(食品大手)との声が強い。

 BCGの内田氏はいう。「優秀な外国人を採用することで、日本人の目の色も変わるだろう。グローバルでの競争意識に目覚め、学生も社員も危機感を持ってくれれば成功だ」
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2010年11月20日

【千葉】「欲望を満たすためだった」 46歳女性に下半身をこすりつけた75歳アルバイトを逮捕 痴漢の現行犯

■下半身を女性に押しつけ 75歳男性を痴漢で逮捕 千葉西署(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 下半身を女性にこすりつけるなどしたとして、千葉県警千葉西署は19日、県迷惑防止条例違反(痴漢)の現行犯で、佐倉市鏑木町、アルバイト、伊(い)波(なみ)盛満容疑者(75)を逮捕した。

 同署の調べに対し、伊波容疑者は「欲望を満たすためだった」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は、同日午後5時50分から約10分間、JR津田沼駅から稲毛駅を走行中の総武線逗子発千葉行き下り普通電車内で、前に立っていた千葉市美浜区のパートの女性(46)に下半身をこすりつけるなどしたとしている。

 同署によると、7日にも同じ路線で同様の痴漢行為が発生していたことから、警戒を強めていた鉄道警察隊の隊員が伊波容疑者の痴漢行為を見つけ、取り押さえた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年11月05日

【京都】高遠菜穂子さん「私がイラクで誘拐されて無事だったのは憲法9条のおかげ」

■イラク戦争の検証を 高遠菜穂子氏が講演(京都民報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 京都第一法律事務所は4日、「イラク支援ボランティア」の高遠菜穂子氏を迎えた憲法講演会「憲法を踏みにじる7年間 イラク戦争を検証する」を開き、190人が参加しました。

 高遠氏が「命に国境はない」と題して講演し、イラク戦争当時から現在までの生々しい様子を写真や動画を使いながら報告。銃弾が飛び交うイラク戦争の様子や、米軍の攻撃で殺され傷ついた遺体の写真を示しながら、「遺体が異様に変色するなど不自然なものが多く、生まれてくる子どもも身体が欠けるなど、米軍が化学兵器を使用した可能性が高い。現地の住民は今でも苦しんでいる」と告発しました。

 アメリカが戦争の「大義」とした大量破壊兵器の存在も確認されず、不当な戦争を行ったことを批判。イギリスやオランダ政府などでイラク戦争の検証が始まっていることを紹介し、「オランダではイラク戦争を国際法違反としました。イギリスでも閣僚がアメリカ政府で調査を行い、徹底的な調査がされています。日本政府もイラク戦争の検証を行うことを求める運動を広げたい」と呼びかけました。

 また高遠氏は、憲法9条について「私が誘拐された時、また現地で危険な目にあった時も『平和な国から来た』ということで、命が救われたと思う。憲法9条の力を実感しました。9条を守る運動を強め、9条の理念を個人レベルで実践していきたい」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年11月04日

【話題】 25〜29歳の勤労者の平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少した!

■消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ(日経ビジネス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消えた“ブーム”

 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)やイタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。

 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

 かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。

 今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、静かにフェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

 われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、消滅しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、若者の購買力減退、若者の老成化である。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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