2013年09月28日

【社会】「税関でパニックになったから」覚醒剤密輸の女子大生ら2人に無罪判決…大阪の裁判員裁判

■覚醒剤密輸:女子大生ら2人に無罪判決 大阪の裁判員裁判(毎日JP)

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 コーヒー豆袋の中に覚醒剤を隠して密輸したとして、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)などの罪に問われた元会社員の女性(24)と女子大生(25)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は27日、無罪を言い渡した。岩倉広修(ひろみち)裁判長は「袋の中身が覚醒剤との認識があったという根拠が不十分」と述べた。

 女子大生は昨年8月、ウガンダから関西国際空港に着いた際、覚醒剤約1.85キロ(末端価格約1億5000万円)をスーツケースに入れて密輸したとして大阪地検に起訴された。元会社員は女子大生に渡航を依頼し、密輸させたとされる。公判で検察側は女子大生に懲役8年、罰金500万円、元会社員に懲役9年、罰金500万円を求刑。2人は無罪を主張していた。

 女子大生は元会社員の依頼で、仕事の書類を受け取るためウガンダで外国人と会い、土産としてコーヒー豆袋を手渡されていた。判決で岩倉裁判長は「女子大生は税関で覚醒剤が発見された際、パニックになった。覚醒剤が入っていたことを知らなかったと考えるのが自然」と指摘した。元会社員についても「大学生が帰国後に連絡が取れなくなると、自ら警察に相談している」と述べ、密輸に関与したとは認定できないとした。地検の上野友慈(ゆうじ)次席検事は「上級庁とも協議の上、適正に対処したい」とコメントした。
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2013年09月26日

【話題】 30〜40代の年金給付額  現在と比較し2〜3割減るとの予測

■30〜40代の年金給付額 現在と比較し2〜3割減るとの予測も(NEWSポストセブン)

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今年10月に1%、2014年4月に1%、そして2015年4月に0.5%と3段階での引き下げが決定している年金。

 厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。一方、厚生年金を受給する標準世帯(標準報酬月額[保険料や年金の算定に使われる数字]が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭)では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。

 月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。

「トータル2.5%減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」

 と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。

 そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。

 ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。

「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」

 こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。

「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30〜40代がもらうころには、現行より2〜3割受給額が減るのではないかといわれています」

 そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。

「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」(北村さん)

 そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。

「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」(花輪さん)

※女性セブン2013年10月3日号
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2013年09月25日

【社会】「クリスチャンだから起立しなかった。」「迷惑かけてるとは思わない」国歌斉唱不起立、処分不服で府を提訴 大阪

■国歌斉唱不起立 処分不服で府を提訴 大阪地裁(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府立支援学校の卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして減給処分とされたのは違法として、同校教諭の奥野泰孝さん(56)が24日、府を相手取り、処分の取り消しと慰謝料200万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、奥野さんは昨春の卒業式で国歌斉唱時に起立せず府教委から戒告処分を受けていたが、今春も同様に起立しなかったところ、前年の不起立も考慮して減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けた。

 原告側は「公務員としての非違行為はない上、減給処分も重すぎて不当」と主張。奥野さんは提訴後に大阪市内で記者会見し、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べた。
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2013年09月24日

【新潟】コシヒカリ1トン、田んぼから盗まれる

■<コシヒカリ>田んぼから刈り取り盗む 収穫前の1トン(毎日新聞)

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23日午前9時ごろ、新潟県阿賀野市小河原の水田約20アールで、収穫前のコシヒカリ約1トン(約27万2000円相当)が何者かに刈り取られなくなっているのを、稲刈りに来た農家の男性(71)が見つけた。県警阿賀野署が窃盗事件として捜査している。

 同署によると、稲を刈り取りながら脱穀するコンバイン(収穫機)で刈った形跡があるという。男性は作付けを請け負っており、21日に見回った際には異常はなかったという。同署は「この時期、倉庫などから新米を盗む事件はあるが、田んぼから刈り取っていく手口は珍しい」と警戒している。
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2013年09月22日

【社会】除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査

■除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から1日1万円の特殊勤務手当(除染手当)が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が4500円しかないことが21日、福島労働局への取材で分かった。

 国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。

 同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。

 除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年10月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。
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2013年09月21日

【企業】 牛丼太郎  倒産

■「牛丼太郎」を展開していた深澤が倒産(帝国データバンク)

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 (株)深澤(TDB企業コード:983309421、資本金1億円、埼玉県和光市白子1-6-10、代表深澤五郎氏)は、9月6日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

 破産管財人は小林史芳弁護士(さいたま市南区南本町1-16-9、電話048-866-9708)。財産状況報告集会期日は12月2日午後2時。

 当社は、1983年(昭和58年)7月設立の牛丼店経営業者。「牛丼太郎」の店舗名でチェーン展開し、都内を中心にピーク時には約10店舗を運営。メニューも牛丼のほかカレーや各種定食も取り揃え、99年12月期には年売上高約5億6000万円を計上していた。

 しかし、BSE問題など業界環境の悪化を受けその後は売り上げが減少。加えて近年はデフレ傾向が強まるなか、大手牛丼チェーンの低価格戦略により安値競争に巻き込まれ、収益性も大きく悪化していた。

 このため、不採算店舗の閉鎖など合理化を進めていたものの、外食産業のさらなる競争激化もあって売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年12月期には年売上高が約1億6500万円までダウン。その後も業績は回復のメドが立たず、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念、2012年末には事実上営業を停止し、債務整理に着手していた。

 負債は約2億2000万円。
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2013年09月19日

【社会】大阪府・市採用、合格の8割が女性…人物重視で★2

■大阪府・市採用、合格の8割が女性…人物重視で(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府、大阪市の2013年度職員採用試験で、事務職(大卒程度)の合格者の約8割が女性となった。


 教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。

 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。

 12年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が65%を超えたものの多くは50%台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。
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2013年09月18日

【福島原発】汚染水漏れに対し各国から「責任があいまい」と厳しい指摘相次ぐ

■福島汚染水:各国から厳しい指摘 IAEA説明会(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際原子力機関(IAEA)総会の関連行事として16日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第1原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」(山本一太科学技術担当相)との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

 説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた100人以上の専門家らに説明した。

 だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ2年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

 これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている−−と説明。

 経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、2年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

 一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。2007年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第1原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。
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【広島】「ベトナム人だけ殴られてつらかった」 外国人実習生雇用で暴力などの不正続く

■外国人実習生雇用で不正続く(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 広島県内で外国人技能実習生に対する低賃金雇用や暴力行為などの不正が後を絶たない。実習生の支援団体は「行政は企業により強い態度で指導をしてほしい」と求めている。

 三原市の船舶部品製造会社で働く20歳代のベトナム人男性は8月半ば、取締役男性の暴力に耐え切れず、福山市の労働組合ユニオンたんぽぽに相談した。

 男性は昨年1月に来日。理解のままならない日本語で指導を受けながら溶接を担当していたが、昨夏から「仕事が遅い」などと殴られたり蹴られたりするようになったという。「ベトナム人だけ殴られてつらかった」。足や腕にできたあざの写真も持参していた。

 このケースはたんぽぽの指摘で、男性と会社経営者、企業への実習生紹介や指導を担う協同組合(福山市)が協議。会社側が「今後一切体罰を加えない」と誓約書を書き、男性は職場に戻った。

 たんぽぽによると、今年に入り、約30人の実習生から相談が寄せられたという。複数の縫製会社で働く実習生7人は6月、残業代すら広島県の最低賃金(719円)を下回る時給350〜400円しかないと訴えた。ほかに「毎日怒鳴られる」「外出が制限される」などの相談も目立つ。

 スクラムユニオン・ひろしま(広島市)にも廿日市や海田町、呉市などから絶えずSOSが届いている。

 広島県内では、福山市の縫製、尾道市や三原市の造船関連の会社が多くの実習生を受け入れている。広島労働局が昨年実施した県内の実習生受け入れ事業所の抽出調査では、84・5%で労務管理上の法令違反があった。
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2013年09月16日

【大阪】小学男児が淀川に転落、通りがかりの中国人留学生が濁流に飛び込み救助

■濁流飛び込み、男児救出=中国人留学生、とっさに―大阪(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日午後5時ごろ、大阪市北区豊崎のJR東海道線高架下近くで、小学4年の男子児童(9)=大阪府高槻市=が淀川に転落した。淀川は台風18号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約350メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん(26)が飛び込み救助した。2人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。
 府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。
 同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生2人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのSDカードをのり面から拾おうとして、足を滑らせ転落。厳さんは岸から約15メートル先を流されている男児を見つけ、飛び込んだ。
 厳さんは来春に大阪市立大大学院の博士課程に進学する予定で来日中だったという。 
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【世論調査】 消費増税「家計支出削る」56%・・・読売新聞

■消費増税「家計支出削る」56%…読売世論調査(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。

 消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は74%に上った。

 首相は消費税率を来年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する考えだ。

 政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が26%で最も多く、「低所得者への現金の給付」22%、「公共事業の拡大」13%、「企業の設備投資への減税」12%などが続いた。
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【話題】 ドイツ証券グループアドバイザー・武者陵司氏 「2020年東京オリンピックは日経平均を4万円に近づける」

■2020年東京オリンピックは日経平均を4万円に近づける(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1964年オリンピックが日本復興と高度成長の転機、象徴となったように、2020年オリンピックが日本大復活のきっかけになるだろう。2020年の日本経済は1990年高度成長のピークを越えていくとすれば、日経平均過去最高4万円が視野に入ってくる。

オリンピック招致に見られた国民の求心力

2020年オリンピック誘致において日本人が示した団結心は驚くべきものであった。東日本大震災によって顕著に高まった国民の絆意識からであろうか。今回ほど国民が誘致に熱心であったことはなかった。そもそも4年前の2016年のオリンピック誘致の失敗は国民の支持がなかったためであった。たとえば2007年都知事選、賛成の石原氏に対して他の有力候補は浅野史郎(民主党支持)、吉田万三(共産党支持)、黒川紀章のすべてが反対であった。今回は賛成一色。不支持の声は全くなく、震災復興に見せた団結心が新たな対象を求めていたと言える。何が人々の心理を変えたのか。震災、尖閣問題に端を発する安全保障意識の高まり、個は全体のために、全体は個のためにという絆意識の高まり、日本の将来に対する危機意識が一気に表面化したものと考えられる。


日本に必要だったものは未来への信頼とコミットメント

日本は世界で最も資源が遊んでいる国である。つまり成長余力を持っている国と言える。それが世界最低の長期金利に表れている。日本の長期金利は世界最低、つまり資本が最も遊んでいる国。資本を活用すればより豊かな経済と国民生活ができるのにそれをしていない国。その理由は人々が不適切かつ不必要な悲観論、諦観論にとらわれ続けていたためである。

故に、世界経済の観点からすれば、資本余剰が最も大きな日本でオリンピック投資を行えば、世界経済への需要誘発効果は最も大きくなることとなる。日本でのオリンピック開催は最も経済合理性にそぐう決定と言える。

7年後に確実に実施されるオリンピックはそれ(悲観論、諦観論)を完全に払しょくするものとなるだろう。以下のような変化が確実に起きる。(後略)
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【政治】「オリンピックで浮かれてるけど、(政府は)弱い者の立場に立ちきれていない」 社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声

■社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声(JNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日は敬老の日ですが、社会保障制度の見直しに対し高齢者が怒りの声を上げています。

 「オリンピックで浮かれてるけど、(政府は)弱い者の立場に立ちきれていない。大変不満があります」(集会に参加した女性)

 退職した連合系の組合員で作る「退職者連合」は東京で「全国高齢者集会」を開き、政府が進めている社会保障制度の見直しに強い危機感を表明しました。

 特に介護保険から介護度の軽い人を切り離し市町村の事業に移す見直しについて、「自治体によってサービスの格差が広がる」として反対していく方針です。(15日16:38)
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2013年09月15日

【東京】5歳息子を3時間暴行し死なせる 「お父さん、お尻が痛くてトイレができない」  「お父さん、助けて…」が最後の言葉に★2

■「強くあってほしい」…5歳の長男を暴行死させた父親の身勝手な「親心」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
幼い息子を死に至らしめたのは、父親の身勝手としかいいようがない度を超した「親心」だった。東京都江東区で9月6日、長男(5)に暴行を加えて死亡させたとして、傷害致死容疑で父親の大平洋一容疑者(45)が警視庁に逮捕された。一方的な暴力は3時間にわたって続いたとみられるが、その動機は「男の子には強くあってほしいという思いだった」という信じがたいもの。数年前に不眠症を患って以降、手を上げることが増えたことをほのめかしているが、誰も救いの手をさしのべることはできなかった。(中村翔樹)



「着替え」で逆上 3時間?も暴行


 「お父さん、お尻が痛くてトイレができない」

 6日午後2時ごろ、江東区大島の都営住宅で、長男の龍桜(りゅうおう)ち ゃんは、大平容疑者にこう訴えた。さかのぼること約4時間前。大平容疑者はたわいもないことをきっかけに逆上し、便座に座れなくなるほどに体が腫れるまでの暴行を加えていた。

 警視庁城東署によると、大平容疑者は同日午前10時ごろ、幼稚園に連れて行くため、龍桜ちゃんに着替えるように言った。

 「Tシャツを着て」

 ところが、龍桜ちゃんが肌着の上からTシャツを着たのが気に入らず、改めて肌着を脱いだのを目にした瞬間、大平容疑者の感情に火がついた。

 身長100センチほど、体重20キロに満たない幼い子供をげんこつで殴り、蹴り飛ばすなどの暴行が始まり、龍桜ちゃんの肌はみるみるうちに紫色に変わっていった。息が荒くなり、はいつくばるように動きが鈍くなった龍桜ちゃんを見て、「過呼吸になった」(大平容疑者)と思い、ポリ袋を口にあてたという。

 「思ったように着替えができないことに腹が立った。数年前から不眠症で、前日から一睡もできない状態だった」と弁明している大平容疑者。逮捕直後は「30分間ほど殴った」と供述していたが、実際には午後1時ごろまで、3時間にわたって断続的に手を上げ続けていたとみられる。

 同時間帯に子供の泣き声や叫び声を聞いたという証言がないことから、「龍桜ちゃんが声をひそめ、じっと耐えていた可能性がある」(捜査関係者)という。

 「お父さん、助けて」

 大平容疑者はトイレからの訴えを聞き、タクシーで龍桜ちゃんを病院に連れて行った。しかし、到着したときには心肺停止状態で、午後5時半ごろに息を引き取った。理不尽な暴力をふるい続けた父親へのSOSが、龍桜ちゃんの最後の言葉となってしまった。(後略)
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2013年09月14日

【生活保護】「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない」 減額不服として140世帯が審査請求-千葉★2

■生活保護 減額不服 140世帯審査請求(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護費が八月から減額されたことを不服として、生活困窮者を支援する「県生活と健康を守る会連合会」(船橋市)に参加する受給者ら約百四十世帯が十三日、県に審査請求を申し立てた。保護費の減額をめぐる集団審査請求は県内で初めて。

 同会の妹尾(せのお)七重会長ら請求者約二十人が県庁で記者会見し、父子家庭の男性(66)は「スーパーの割引総菜などしか食べられず、果物もほとんど買えない。風呂も十分には入れない」と窮状を訴えた。

 請求を受けた県は五十日以内に、減額を取り消すか請求を退けるか決める。結果に不服があれば厚生労働省に再審査を求めるか、行政訴訟を起こすことができる。

 請求は行政不服審査法に基づく手続きで、全国組織が受給者に申し立てを呼び掛けている。県には今月十日までに、他に九世帯から請求が出ている。 
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2013年09月11日

【社会】医療費38・4兆円…10年連続で最高額更新

■医療費38・4兆円…10年連続で最高額更新(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は10日、2012年度の医療費(概算)の総額が38兆4000億円(前年度比1・7%増)に上り、現在の調査方法となった00年度以来の最高額を10年連続で更新したと発表した。

 国民1人当たりの医療費は30・1万円(同1・9%増)で、初めて30万円を超えた。

 概算医療費は、自由診療を除く医療費の合計で、伸び率は前年度の3・1%から鈍化した。1人当たりの医療費を比較すると、70歳未満が18・1万円だったのに対し、70歳以上は80・4万円、75歳以上は91・5万円だった。70歳以上の高齢者にかかった医療費は17兆4000億円と、全体の45・4%を占めた。

 医療費総額の伸び率を都道府県別に見ると、宮城県が4・3%で最も高かった。厚労省は「東日本大震災からの復興が進み、医療機関が再建されているため」と分析している。宮城県以外では、東京都(2・8%)、神奈川県(2・7%)、福島県(2・6%)、千葉県(同)などの伸び率が高かった。
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2013年09月08日

【沖縄タイムス】キャンプ・ハンセンの一部返還、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」

■社説[ハンセン一部返還]負担軽減?いやがらせ?(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍基地の返還にあたっては、跡利用に十分配慮し、地元自治体や地権者と調整の上、実施すべきだ。防衛省の対応は、地元から見れば「いやがらせ」か「弱い者いじめ」にしか映らない。

 日米合同委員会は、名護市喜瀬、許田、幸喜の3区にまたがるキャンプ・ハンセンの一部162ヘクタールの返還に合意した。幸喜区内の55ヘクタールを2014年6月30日に、喜瀬区と許田区の残り107ヘクタールを17年6月30日に、2段階で返還する計画である。

 返還予定地は傾斜地になっていて、細切れで返還されても使い道がない。三つの区に分けて段階的に返還する手法では、共同体としてのつながりを保持している3区の地域コミュニティーが混乱する−稲嶺進市長はそんな理由から返還期限の延長を要請した。

 過去に3回、返還が延長されていることから、防衛省は今回は延長要請に応じない方針だ。

 気になるのは小野寺五典防衛相と武田博史・沖縄防衛局長の説明である。

 小野寺防衛相は「常日ごろ、(米軍基地の)面積が沖縄に集中しているという話をいただいている。少しでも返還できるよう努力したい」と述べた。

 武田局長は、使わない土地は返還するという日米地位協定の規定に基づいて返還に合意したことを強調した。

 全国の米軍専用施設の約74%が沖縄に集中しているとの県の指摘を意識し、ならば比率を減らしましょうというわけだが、この言い方は丁寧なようで誠実さに欠ける。

    ■    ■

 負担軽減につながる返還や、スムーズな跡利用が見込める返還なら大いに歓迎だ。しかし、数字を下げることを自己目的にした「使い道のない土地の一方的細切れ返還」では困るのである。

 辺野古移設計画への非協力的態度に対する処置であれば、政治的いやがらせだ。

 必要がなくなったら後は野となれ山となれという「使い捨て返還」や、有害物質を処理しないままの「毒付き返還」は、あってはならない。

 基地面積の比率を減らすという小野寺防衛相の説明は、米軍基地の全国対比の数字に政府が過敏になっていることを示している。政府も米軍も、過重負担の印象を薄めようと、数字を下げることに躍起だ。

 だが、数字の取り繕いはしょせん、数字の取り繕いである。「抑止力の維持・向上」と「負担軽減」という相反する政策を沖縄の中だけで完結させようとすることが、そもそも無理な話だ。

    ■    ■

 沖縄には、太平洋地域における米空軍の中枢(ハブ)と位置づけられ約100機の軍用機が常駐する嘉手納基地が存在する。外来機の飛来も頻繁だ。市街地のど真ん中に海兵隊の飛行場があり、オスプレイが飛び交い、民間地域と隣接して演習場が広がる。

 これらの部隊が連日、訓練を繰り返し、事件・事故が頻発し、日米地位協定が問題になるのは沖縄だけだ。そこに根本的なメスを入れない限り過重負担を軽減することはできない。
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【五輪】 海外メディア 安倍首相の汚染水説明を評価する声が相次ぐ

■海外メディア 汚染水の説明を評価(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京のプレゼンテーションに対し、現地ブエノスアイレスで見ていた海外のメディアからは東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について安倍総理大臣が「東京に被害がないことを保証する」と発言したことを評価する声が相次ぎました。

東京のプレゼンテーションを現地に設けられたメディアセンターで見ていたオランダの記者は「総理大臣が原発の問題を説明したことで東京が勝つチャンスは上がったと思う」と評価しました。
また、イギリスの記者も「原発の問題について情熱を持って話をしていたと思う。安全性を保証したことはよかった」と話しました。
また、地元アルゼンチンの女性の記者は「東京は心からプレゼンしていたと思う。福島の話は今までより詳しい説明になったし、皇室がサポートしたこともよかったと思う」と話していました。
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posted by nandemoarinsu at 02:50 | Comment(9) | TrackBack(0) | 国内ニュース

2013年09月06日

【原発問題】タンクの汚染水が地下水に到達か

■タンクの汚染水が地下水に到達か(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所でタンクから汚染水が漏れた問題で、汚染の広がりを調べるため漏れたタンクの周辺に掘った観測用の井戸の地下水からストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が高い値で検出され、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとして、さらに調べることにしています。

福島第一原発では先月、4号機の山側にあるタンクから、高濃度の放射性物質を含む汚染水300トン余りが漏れ、一部が海につながる側溝を通じて、原発の専用港の外の海に流出したおそれがあります。
東京電力で汚染の広がりを調べるためにタンクから10メートル余り離れた場所に新たに掘った井戸で4日に採取された水から、ストロンチウムなどのベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が1リットル当たり650ベクレルという高い値で検出されたということです。
水は地下水が流れる深さおよそ7メートルほどのところで採取されたということで、東京電力では漏れ出した汚染水が地下水にまで到達したおそれがあるとみています。
今回、検出された井戸の100メートル余り海側には、汚染水が増えないように建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げるための井戸があります。
ここからは今のところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質は検出されていませんが、東京電力では、汚染が広がるおそれがあるとして観測用の井戸を増やして調査することにしています。
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2013年09月04日

【沖縄】「もし事実なら、とんでもない話だ」 学校の校庭をオスプレイの緊急着陸地点として想定…教育現場から怒りの声★2

■オスプレイ緊急時想定:教育現場から怒りの声(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の学校がMV22オスプレイの緊急着陸地点として想定されていることが分かった。「本当か」「子どもたちのことを考えないのか」。これまで何の情報もなかった教育現場からは、驚きと怒りの声が上がった。

 宜野湾市の玉城勝秀教育長は「もし事実なら、とんでもない話だ」と憤る。「これまで、そういった情報はない」とした上で、「着陸地点として検討することすら許されない。学校に米軍機が落ちて、子どもが犠牲になる国が世界のどこにあるのか。宮森小学校や沖縄国際大学の墜落事故の教訓が生かされていない」と語気を強めた。

 市立学校の校長は「校庭には部活や体育などで何百人何千人という子どもたちがいる場合もある。本当にそんなところに着陸できるのか。考えられない」と首を横に振る。「学校を単に広い空間としかとらえていないのではないか。そこにいる子どものことを、なんとも思っていないのか」と話した。

 琉球大学の矢崎雅之総務部長は「これまで聞いたこともないし、緊急着陸をしていいといったこともない」と、着陸ポイントの想定に入っていることに驚いた。「事実なら沖縄防衛局から協議があってしかるべきだ」としたが、現時点で説明はない。「グラウンドでは学生がクラブ活動や体育の授業もある。そういう中で着陸地点に想定されるのは困る」と話した。

 普天間飛行場周辺の県立高校側も「聞いたことがない。そういう想定があるなら、どう対応するか検討し、保護者や地域にも説明しなければならない。本当にどんな想定があるのか」と驚いた。
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(17) | TrackBack(0) | 国内ニュース


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