2010年11月03日

【国際テロ情報流出】 専門家「間違いなく故意だ」 海外サーバーを経由しウィニーで流出

■海外サーバー経由し流出=ウィニーで国際テロ情報−専門家「故意」と指摘(時事通信)

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警視庁の内部文書とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、同庁が把握する前日、海外サーバーを経由し、ファイル交換ソフト「ウィニー」のネットワークに公開されていたことが2日、分かった。
 産業技術総合研究所の高木浩光主任研究員とセキュリティー会社「ネットエージェント」(杉浦隆幸社長)が、それぞれ独自の観測システムで突き止めた。高木主任は「ウイルス感染で流出したものではない」と指摘。杉浦社長も「間違いなく故意だ」としている。
 両氏の話を総合すると、問題の文書データが入った圧縮ファイルは、ウィニーのネット上に五つ存在。先月28日午後5時45分、断片化されてアップロードが開始され、午後9時に閲覧可能になった。五つのファイルの中身は、同じPDF形式の捜査資料とみられる。警視庁公安部の現職幹部名のフォルダも含まれていたが、暴露ウイルスは検出されず、勝手に使われた可能性が高いという。
 IPアドレスからルクセンブルクのレンタルサーバーを特定したが、追跡を免れるための中継地という。翌29日午後7時23分までウィニーに接続していた痕跡が残っており、何者かが1日余にわたって操作していたとみられる。
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2010年10月29日

【社会】「男子臭いバス乗れない」という女子の悲鳴で、におい対策…東京電機大・鳩山キャンパス

■「男子臭いバス乗れない」女子悲鳴でにおい対策(読売新聞)

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埼玉県鳩山町の東京電機大・鳩山キャンパスが、通学用のスクールバスのにおい対策に乗り出した。

 9割を占める男子学生のにおいに耐えてきた少数派の女子学生が今夏、「バスに乗りたくない」と悲鳴を上げたためだ。猛暑の影響で、においが増したらしい。香りを放つ機器を設置して好評を得たものの、根本的な解決にはほど遠い。香りに関する研究をしている教官のグループが対策を継続するという。

 理工学部が入る鳩山キャンパスには約3000人の学生が通う。最寄り駅から約4キロ離れているため、多くの学生が東武東上線高坂駅や北坂戸駅などから出ているスクールバスを利用。時間帯によってはすし詰め状態になるという。

 においに関する苦情は毎年、梅雨時から夏にかけ、約300人いる女子学生たちから寄せられていたが、酷暑となった今夏はその不満が爆発。「臭い」「バスに乗れない」といった訴えが大学当局に相次いだ。

 大学側は8月、中山洋准教授(教育工学)に相談。香りを活用した販売促進ビジネスなどを展開する「プロモツール」(東京都文京区)の放香器を試験的に設置することにした。赤外線で人を感知するとファンが作動し、かんきつ系のグレープフルーツやレモンの香りが放出されるすぐれもの。9月、高坂駅発着のバス1台に2週間ほど置いた。

 今月21日にも設置し、アンケート調査を実施したところ、車内のにおいを「悪い」「とても悪い」と回答した学生は、「香りなし」で26人、「香りあり」は12人。「香りなし」の場合、バスに「乗りたくない」は19人、「全く乗りたくない」も4人いたが、「香りあり」では、「乗りたくない」は8人、「全く乗りたくない」はゼロだった。

 しかし、女子学生の不満は根深い。高坂駅からのバスを利用する3年生(21)は「雨の日は特ににおいがこもって汗くさく、機械系の学生の場合、はんだのにおいがしたりする。香りをかぶせるのではなく、取り除いてもらいたい」と訴える。

 中山准教授も「今のところは『ないよりあった方がよい』という段階」としており、「香りには好き嫌いがある。消臭についても取り組みたい」と話す。気温が下がるこれからの季節は苦情も少なくなるが、来夏に備え、研究を続けることにしている。
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2010年10月25日

【社会】日本列島の下の岩盤に裂け目か

■日本列島の下の岩盤に裂け目か(NHK)

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日本列島の下に沈み込んでいる「フィリピン海プレート」という岩盤が、西日本の地下深くで大きく裂けているとみられるという研究結果がまとまりました。専門家は、こうしたプレートの形状が、内陸で起きる大地震に影響を与えている可能性があるとみて、分析を進めています。

「フィリピン海プレート」は、東海から西の太平洋の海底で日本列島が乗った陸側の岩盤の下に毎年数センチずつ沈み込み、東海地震や東南海・南海地震などの要因となっています。東京大学の井出哲准教授の研究グループは、地震活動や地震波の速度の違いなどから、「フィリピン海プレート」の構造を分析しました。その結果、和歌山県沖の紀伊水道から兵庫県付近にかけてを境に、東側が深く沈み込んでいるのに対して、西側は比較的浅い角度で沈み込むなど、東西でプレートの形状が異なり、プレートが大きく裂けているとみられることがわかりました。また、15年前に起きた阪神・淡路大震災の震源地は、ちょうどプレートの裂け目付近に当たるほか、昭和23年の福井地震や平成12年の鳥取県西部地震といった、内陸で起きたマグニチュード7前後の大地震の震源地は、東西それぞれのプレートが地下およそ75キロまで沈み込んだ付近に特に集中していることがわかりました。井出准教授は「阪神・淡路大震災は地下深くから上昇してきた水の影響で起きたという考え方があり、プレートの裂け目が水の通り道になっている可能性が高い。プレートの構造と内陸の地震との関係について分析を進め、将来の地震の予測につなげていきたい」と話しています。
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2010年10月24日

【沖縄】「何のための生活保護費か」「生保受給者がパチンコ遊興」に批判・不満の声

■何のための生活保護費か「パチンコ遊興」に批判広がる(八重山毎日新聞)

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抜き打ち調査でもっと増える?

Pic1  石垣市内で生活保護を受けている受給者の一部でパチンコ店に出入りしている実態が明らかになった。9月の支給日に受給者11人がパチンコ店で遊興していたことが、市福祉総務課の実態調査で発覚したもの。市民からは「何のための生活保護か」と不満の声が上がるなど波紋が広がっている。(比嘉盛友記者)

 同課は9月上旬、パチンコ店3店舗にケースワーカー7人が立ち入り調査を実施したところ、受給者11人を確認した。同課は誓約書を書かせるなど、支給停止も辞さない強い態度で指導した。
 報道後、パチンコ店に通う読者からは「受給日から数日間は受給者とみられる人が多くなる」との情報が寄せられた。市議会の委員会審査で今回の件をただした小底嗣洋市議は「抜き打ちに調査すれば、もっと出てくるのではないか」との見方を示す。

 生活保護は、生活に困窮する国民に対し健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を促すことを目的とした制度。国が4分の3、市町村が4分の1を負担しており、石垣市では本年度で約12億円の支給が見込まれている。
 生活保護法60条は受給者の義務として「常に能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図り、その他生活の維持、向上に努めなければならない」とうたっている。

 保護費をパチンコなどの遊興に使うことについて厚生労働省社会援護局保護課保護係は「程度の問題はあるが、制度の趣旨から考えるとギャンブルに消費することは適切ではない」との見解だ。小底市議も「言語道断だ。何のための保護費か。今回の件は(使い道の)範囲を超えている」と指摘する。
 今回の不適切な消費は一部かもしれないが、不正受給という印象を与えかねず、受給者全体のイメージを損ねてしまうおそれがある。

 美崎町で飲食店を営む女性(60)は「私は昼も夜も働いているが、生活はギリギリ。パチンコをやっている人が本当に(保護費が)必要なのか」と不信感を募らせ、「もらえるのだったら、私だってもらいたいよ」と怒り心頭だ。
 中山義隆市長は「ごく一部かもしれないが、その他の受給者にとっては迷惑な話。制度自体に疑念を抱かせることにつながる」と懸念を示し、「担当課では年内にはもう一度、調査することにしている」と説明。
 小底市議は「市民の血税が使われており、市民に申し訳がたたない。市は支給している以上、抜き打ちで巡回するなど、責任をもって厳しく調査、指導すべきだ」と訴えている。
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【調査】 若者の常備薬離れが進んでいる

■常備薬もう不要!? コンビニやスーパーで購入 若者の3割持たず(産経関西)

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20〜30代の若者を中心に、家庭の常備薬離れが進んでいる実態が23日、医薬品メーカーのアンケートで明らかになった。同世代の3割超が、胃薬や頭痛薬の入った薬箱を「持っていない」と回答。コンビニエンスストアなどで手軽に薬が買えるようになったライフスタイルの変化が反映されており、関係者は「常備薬という概念がなくなりつつあるのかも」と分析している。

 大阪府吹田市の大幸薬品が「薬と健康の週間」(17〜23日)に合わせ、全国の20〜60代の男女を対象に初めてアンケートを実施。常備薬の配置状況について、計620人から有効回答を得た。

 この結果、全体の87・1%が「薬を家庭に常備している」とする一方、20〜30代の16・1%は「常備していない」と回答。そのうちの45%が「家の近くに薬局・薬店があり、すぐに購入できる」を理由に挙げた。

 また、薬箱については全体の28・9%が「持っていない」とし、世代別でみると、20代は35・5%、30代が31・5%に上った。

 風邪薬などの一般医薬品(大衆薬)については、昨年6月の薬事法改正で登録販売者を置くコンビニやスーパーでも購入が可能に。量販型のドラッグストアなども含めると、夜間でも薬を買うことのできる環境になりつつある。

 今回の調査結果について、医薬品メーカーでつくる全国家庭薬協議会は「全体的に、家庭ができてから薬箱を持ち始めるケースが多い」とみる一方、「昔は薬や包帯などは貴重品だったが、今はどこでも安価に購入できるため、常備の習慣がなくなりつつある」と分析。一方の大幸薬品は「自己管理のためにも、家庭に薬箱は必要」とアピールしている。

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【政治】側近議員「近く本人が表明」…鳩山前首相、引退撤回か

■鳩山前首相:引退撤回か 側近議員「近く本人が表明」(毎日jp)

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民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は22日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、6月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。

 「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は22日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。

 鳩山氏は首相を辞任した後、中国(6、8月)▽ロシア(8、9月)▽米国(9月)▽韓国(10月)と既に4カ国を計6回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについて意見交換した。20日には超党派による「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」の会長にも就任。側近議員は「引退するようには見えない。近く鳩山氏自身が(引退撤回を)表明するだろう」と話す。

 鳩山氏は首相辞任時に「次の総選挙には出馬しない」と語ったが、7月には後援会の会合で、進退について「来春の統一地方選のころを目安に結論を見つけたい」と述べていた。
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2010年10月19日

【山梨】鳩山前首相「温室ガス25%削減を達成するには、国民一人一人の意識改革が重要だ」 小水力発電サミットに出席

■小水力発電で温暖化防止へ  都留市でサミット 宣言を発表(山梨日日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 都留市などは17日、「第1回全国小水力発電サミットin都留」の2日目を都留文科大で行い、小水力発電の推進を誓うサミット宣言を発表するなどして閉幕した。
 県内外から約250人が参加。午前中は「自治体の課題と挑戦」「小水力甲子園」など四つの分科会で議論を深めた。閉会式では、「農山村の活性化と地球温暖化防止に貢献する小水力発電をいっそう推進する」などとするサミット宣言を発表した。
 大会には鳩山由紀夫前首相が出席。国連総会で打ち出した温室効果ガス25%削減を達成するには、「国民一人一人の意識改革が重要だ」と強調し、「市役所前の(水力発電施設の)『元気くん』は環境問題を身近に考えるきっかけになっている」と激励。また、小水力発電の普及には手続きの煩雑さなどの課題があることを挙げ、「政治家として、法整備をしっかりやっていきたい」と述べた。
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【裁判】「外国人の生存権保障の責任はその者の属する国家が負うべき」 生活保護申請、永住外国人も適用外との判決 大分地裁

■生活保護申請 「永住外国人も適用外」(大分合同新聞)

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 永住権を持つ大分市内の中国籍の女性(78)が、外国人に対して生活保護の受給権を認め、保護を開始するよう同市に求めた訴訟の判決言い渡しが18日、大分地裁であり、一志泰滋裁判長は「外国人には生活保護法の適用はない。永住外国人も同様」として、女性側の訴えをすべて退けた。判決後、市内の県弁護士会館で会見した女性の弁護団は「外国人の保護は国の“お恵み”という判断。日本で生まれ育ち、日本語しか話せない女性に『生活に困ったら国籍のある国に帰れ』ということか。ひどい判決だ」と述べ、控訴する方針を示した。同弁護団によると、永住外国人に対して生活保護の受給権を認めないと明示した判決は初めてという。

 女性側は「少なくとも永住外国人には憲法で保障された生存権があり、生活保護法が適用される」と主張したが、一志裁判長は「外国人の生存権保障の責任は第1次的にはその者の属する国家が負うべきだ。永住外国人でも、本国に資産があるかどうかなどの調査が難しく無条件に保護を認めることになる」として、生活保護法の適用は日本国籍を持つ者に限られると判断した。
 原告は外国人に生活保護法を準用して保護を実施するとしている厚生省(現厚生労働省)の通知に基づき、保護の開始も求めたが、一志裁判長は「通知に基づく保護の性質は(行政側から外国人に対する)贈与。(今回、大分市は)贈与を拒絶しており、女性に生活保護の受給権はない」として却下した。
 入田光・大分市福祉事務所長は「市の主張が認められており、妥当な判決だ」とのコメントを出した。
 判決などによると、女性は2008年12月、市に生活保護を申請したが却下された。これを不服として、女性は県に審査請求したが、県は「外国人は不服申し立てできない」とした同通知に基づいて“門前払い”する裁決をした。この裁決については「違法」と認めた同地裁判決が、女性が起こした別の訴訟で確定している。
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2010年10月18日

【社会】奨学金の取り立てが厳しい。延滞金の支払いで元本返せず返済残高が600万円まで膨らんだ若者がいる…渋谷で反貧困世直し大集会

■反貧困世直し大集会:渋谷で /東京(毎日JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが16日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。

 毎年、国連の定める世界反貧困デー(10月17日)に合わせて開催しており、3回目の今年は「いいかげん変えようよ!希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。

 奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」(旧日本育英会)の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が600万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない時代。一刻も早く給付型奨学金の導入を」と強調した。

 官製ワーキングプア問題の分科会では、自治体や省庁の業務委託で業者のダンピング合戦が進み、時給換算で最低賃金を下回る労働者が出てきていることなどが報告された。
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2010年10月17日

【長野】「Bルートをあきらめない」「大都市間を結ぶだけでは地方切り捨てだ」 リニアCルート決着見通しに、諏訪・伊那地域から反発の声

■県内に大きな波紋 リニアCルート決着見通し(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◆「現実味帯びた」飯田商議所
 リニア中央新幹線のルート問題が、JR東海が主張する南アルプスを貫通する直線の「Cルート」で事実上決着する見通しになったことに、県内では大きな波紋を広げた。直線ルートにかかる飯田地域は歓迎の姿勢がにじみ「県全体にメリットが出るように」などと今後に目を向けた受け止めが聞かれる一方、南アを迂回(うかい)する「Bルート」を求める諏訪や伊那地域などは「地方切り捨て」などと批判。県内では県が主導し、長くBルートを求めてきた経緯があり、これからもさまざまな動きが出そうだ。

 【飯田地域】

 「現実味を帯びてきた。これからの方が大変だ」。飯田商工会議所の宮島八束会頭はCルートでの事実上の決着見通しを歓迎。その上で「県内の他地域とも連携し、全体にメリットが出るようにしていければいい」と語り、今後は「リニア効果」が県全体に波及する取り組みの必要性を強調した。

 中間駅問題では、飯田駅設置を前提に「地域の負担を軽減する活動は必要だが、募金活動など最大限の努力をする。県にも協力を求めていく」。

 静岡、愛知などの三遠南信地域の活性化も視野に入れ「全体でどういう地域にしていくのかを真剣に取り組まないといけない」と話した。

 飯田市の牧野光朗市長は「正式な報告が行われるまではコメントを差し控えたい」と話し、20日にも開かれる国土交通省の交通政策審議会の動きを見極めていく姿勢を強調した。


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