2012年08月11日

【竹島問題】日本の警察は在日韓国人や総領事館の安全確保の為、警備を強化せよ-韓国外務省が要請★2

■日本警察に警備強化要請=総領事館にも安全確保指示―韓国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省は11日、李明博大統領の竹島(韓国名・独島)訪問に日本で反発が強まっていることを受け、同日までに日本の警察当局に日本にある韓国総領事館などの警備と在日韓国人の安全確保のための措置を強化するよう要請したことを明らかにした。また、総領事館など公館に対しても、当直勤務を徹底し、韓国人の安全に万全を期すよう指示した。 
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2012年08月09日

【東京】「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」 受給者らが霞が関でデモ行進

■<生活保護>「恥じゃない」利用者ら霞が関をデモ(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが8日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。

 当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約100人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」「改悪にNO」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」「財務省は人の命(にかかわること)を財源(の有無)で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。

 生活保護を巡っては3月時点の受給者が過去最多の210万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている。【遠藤拓】
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2012年08月08日

【埼玉】苦情相次ぎ、県営プール入れ墨厳禁に 警察OB「去年は最高、1日180人排除した」

■「入れ墨の見本市」とまで言われた県営プール(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。

 警察官OBの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。

 「去年は1日で最高180人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」

 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」(越谷市)で警備統括責任者を務める男性(62)は振り返る。県警OBで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。

 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って1日平均で約50人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。

 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。

 2010年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシュガード」などを着て入れ墨を隠せば入場を許可していた。その姿勢が、なし崩し的に暴力団員らの入場を許すことになった。都内のプールが一足早く「入れ墨・タトゥー禁止」を厳格化し、その手の客が流れてきたようだ。

 特に、都心から近いしらこばと水上公園は「入れ墨の見本市」とまで言われる有り様だった。東京の暴力団がプールサイドの一角を占拠し、掃除のスタッフが怖くて近寄れずに閉園までゴミが放置されることもあった。県などには「怖くて子どもを連れて行けない」などのクレームが相次いだ。

 そこで県は昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた人を徹底的に退場させる方針を決定。プールを運営・管理する県公園緑地協会で県警OBを警備の責任者として雇用した。近年、若者がワンポイントのタトゥーを入れることも増えているが、すべて入場禁止とした。

 県公園スタジアム課によると、昨年はしらこばと水上公園、さいたま水上公園(上尾市)、川越水上公園(川越市)、加須はなさき水上公園(加須市)の4県営プール全体で約77万人の入場があり、排除したのは計1800人に上った。

 今年は、7月29日までの集計で約18万人が入場し、排除は319人。暴力団が集団でやってくることはあまりなくなったという。同課は、「『入れ墨の客が減って子どもを連れて行きやすくなった』との声も届いている。この姿勢を維持していきたい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月05日

【週刊朝日】40歳定年制の発案者・柳川東大大学院教授 「大企業でもバタバタと潰れる時代来る。そうなる前に手を打たなければ」★2

■究極のリストラ? 「40歳定年制」の発案者・柳川範之東大大学院教授が語る(週刊朝日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授(49)に、真意を聞いた。

「定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる(中略)。場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいい」

 7月6日に報告書が公表されると、ネットを中心に「40歳で放り出されたら生きていけない」「安心して子どもも作れない」と、批判的な意見が相次いだ。

「反論が来ることは予想していました。そういう意味では、確信犯的にややラジカルな言葉を使いました。野田総理からも『やんちゃな議論をしてくれ』と言われていましたしね。しかし、このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来ると思いますよ。経済学者としては、そうなる前に手を打たなければならないと思っています。」と柳川氏。

 さらに、「イメージしたのは、定年=リタイアではありません。20年や25年といった長期の有期雇用契約を認めて、20〜40歳、40〜60歳、60〜75歳と何度かリセットして働き続けていくのです。まずは40歳で一度区切りをつけて、『いまの会社には合わない』『自分の能力が足りない』と思う人は退職し、大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう」と柳川氏は語っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月04日

【五輪】 東京五輪招致委 一般から寄付受け付け 開始1週間で合計2万円にとどまる

■東京五輪招致委、個人の寄付集まらず 開始1週間で2万円(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 2020年夏季五輪を東京に招致する活動資金を個人から募る「2020(フレフレ)基金」への寄付金額が伸び悩んでいる。東京招致委員会によると、募集開始から1週間が経過した3日午後3時現在で、集まった合計金額が34人からの2万1687円にとどまっている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月02日

【遊技】「警察の言うこと聞かない」パチンコホール 警察の広告・宣伝規制に「隠語・脱法的表現で逃れる」

■「言うこと聞かない」パチンコホール 警察が広告・宣伝規制の強化に動く(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パチンコホールの広告・宣伝規制が一段と強化されている。警察庁が、射幸心をそそるような「○○の日」「○○宣言」「○○○.DAS(どっと出す)」などの文言の入った看板や幟、ビラ、新聞の折込チラシの「適正化」を、改めて徹底するよう求めたのだ。

警察庁はこれまでにも2度にわたり広告・宣伝規制の運用方針の明確化を図り、遵守するよう促してきたが、「悪質な規制逃れ」が存在しているという。

通達は「まったく効き目がありません」
パチンコホールの営業にかかる広告・宣伝規制は、2011年6月22日付で「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について(通知)」が、警察庁生活安全局保安課から業界関係者宛てに通知された。

東日本大震災直後ということもあって、華美な広告・宣伝の自粛要請の一環ともいえるが、パチンコホールについて警察庁は「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(1948年、風営法)による規制の運用方針を明確化し、パチンコホールによる風営法違反を抑制するとともに、業界の健全化を促すことを期した。

それにもかかわらず、「隠語やさまざまな脱法的表現によって善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれのある広告・宣伝を行うパチンコホールが存在している状況にある」と指摘する。

さらに最近は、会員向けのメールや、店頭にキャンペーンガールを立たせるなどして暗に知らせるなど、手が込んできている。パチンコ業界に詳しい日韓経済研究センターの間部洋一所長は、「警察庁もかなりイライラしていますね。(通達は)まったく効き目がありません。これから、かなり締め付けが強まるでしょう」とみている。

通達は具体的な表現にも言及。「特選台」や「モーニングサービス」、「本日も『金』メダル」、「等価交換」に「好感度MAX」、「○○○は、ガバッ!!」など、特定の機種の名称、「元気」や「全開」といった平常の営業でないことを示唆する文言、著しく多くの遊技球(メダル)の獲得が容易であることをうかがわせる表現、大当り確率の設定変更が可能な遊技機の設定状況がわかる表現、さらには賞品の買い取り行為への関与をうかがわせる表現は使用できない。

どのフレーズもパチンコホールでよく見かける宣伝文句やキャッチコピーばかり。ホール側にしてみれば、「ここまで厳しく規制して、どうやって集客しろというのか」と言いたくもなるだろう。

中小のパチンコホールの「貸し渋り」再燃か?
パチンコホールの営業認可数は1万2479件(2010年、警察庁調べ)ある。一方、企業情報の帝国データバンクによると、2009〜11年のパチンコホールの倒産は減っている。11年の倒産は22件が発生。前年に比べて6件(21.4%)減少した。

過去10年間のピークである07、08年(各72件)と比べると3分の1以下に減り、負債総額の49億400万円も前年比76.5%減と大幅に減った。倒産のピークだった07年の1722億6200万円と比べると97.2%減の激減だ。

帝国データバンクの早川輝之氏はこの状況を、「パチンコホールの淘汰が一巡しました。新規購入台数や広告・宣伝費を抑えることで経費を節減し、資金繰りに余裕をもたせています。金融機関の融資も戻りつつあります」と説明する。

週刊現代が最近特集した「日本の大金持ち」でも、パチンコ関係者の名前が目立った。

とはいえ、広告・宣伝規制の強化は中小のパチンコホールからじんわりと効いてきそうだ。「金融機関は財務状況がはっきりしない中小のホールには厳しい態度で臨みます。集客力が弱まり、財務が悪化した中小のホールから倒産していくことはあります」と、早川氏はいう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【裁判】 1ヶ月以上おむつ換えず放置され重い皮膚炎になった赤ちゃん、死亡→母に執行猶予判決…「放置と死亡との因果関係不明」

■母親に執行猶予付き判決=乳児養育放棄―広島地裁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生後2カ月の次男(死亡)を不衛生な環境で放置し皮膚炎を発症させたとして、保護責任者遺棄致傷罪に問われた母親の西原奈奈被告(30)の判決で、広島地裁の西前征志裁判官は1日、「被害者が味わった仕打ちは筆舌に尽くしがたい」として懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 弁護側は心神耗弱を主張したが、同裁判官は「犯行にパニック障害の影響が一定程度あった」としながらも、完全責任能力を認定。一方、死亡との因果関係が認められないことなどを情状酌量の理由とした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月01日

【社会】ヤフー子会社「ファーストサーバ」のデータ消失、担当者がマニュアルを無視したのが原因

■データ消失、マニュアル無視原因 ヤフー子会社(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ヤフーの子会社「ファーストサーバ」(大阪市)のレンタルサーバーで6月、システム障害が発生し、5千件を超す顧客データが消失した問題で、同社が設置した第三者調査委員会が31日、調査報告書をまとめた。

 報告書によると、担当者がマニュアルに従わず自分で作った更新プログラムを利用し、システム変更をしたことが不具合の原因。担当者は以前からマニュアルを故意に無視して独自の方法で変更しており、上司も黙認していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月31日

【社会】 坂本龍一側 「何と言われようと、『電気より命が尊い』という考えに変わりはない」…反原発で

■産経に「たかが電気発言」批判された坂本龍一 産経で連載中(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか!」

 7月16日に行なわれた、『さようなら原発10万人集会』(東京・代々木公園)で語気を強めて演説したミュージシャンの坂本龍一氏(60)。 その発言に食いついたのが産経新聞の名物コラム『産経抄』だったが、その坂本氏は産経新聞に月に一度『いま、僕が思うこと』というエッセイを連載中。

 実際、件のコラムが掲載された翌22日付の紙面にも、ニューヨークでの生活を語る氏の連載が掲載されている。 坂本氏はさぞお怒りのはずでは? と、氏の事務所に連絡したところ、

「記事の要旨は人づてに聞いて知っているが、記事全文は読んでいない。なぜなら、そのような記事を読んで煩わされたくないからです。何と言われようとも『電気より命が尊い』という考えは変わりません」

 と本人のコメントが返ってきた。ただし、連載との関係をたずねると、産経に対応を一任しているとしてコメントせず。

※週刊ポスト2012年8月10日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月29日

【京都】パチンコ店店長、換金所から約400万円入りの手提げ金庫を持って出たところを棒で殴られ、金庫奪われる 店長軽傷

■パチンコ店換金所に強盗、400万円奪われる(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
28日午後11時頃、京都府与謝野町石川のパチンコ店の駐車場で、店長の男性(33)が、駐車場内にある換金所から約400万円入りの手提げ金庫を持って出てきたところ、突然2人組の男に頭を棒で数回殴られ、金庫を奪われた。


 店長は軽傷とみられ、府警宮津署は強盗致傷容疑で捜査している。

 発表では、店長が襲われたのは閉店直後だったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月28日

【社会】元外務省官僚「尖閣諸島を巡って中国と衝突すれば、日本は必ず負ける」

■元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。

  ◇自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない

  環球時報:石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。

  孫崎享氏:あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。

  もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

  環球時報:尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

  孫崎享氏:あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。(続)(編集担当:米原裕子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【裁判】 NHK、「今年1〜7月の受信料、テレビのある客室分の5億5千万円払え」とホテル事業者提訴…他に2社★2

■NHK、受信料7億3700万の支払い求めホテル3社を提訴(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 テレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、NHKは27日、東京都と大分県のホテル事業者3社に対し、契約の締結や受信料の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。支払い請求額の合計は約7億3700万円に上る。

 NHKはホテル事業者に対して、主にテレビのある客室単位での受信契約を求めている。未契約の都内の1社に対しては今年1月〜7月分の3万3767件分、約5億5210万円を、もう1社には約7694万円の支払いを求めている。大分の業者は受信契約は締結しているが未払い分があり、約1億788万円を求めた。

 NHKによると、過去にも未契約事業者などを提訴した例はあるが、請求額は200万円以下だった。NHKは「粘り強くできる限りの対応を行ったが、やむなく提訴に至った」とコメントしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月27日

【裁判】 「人格権の侵害だ」 高校時代にファッション感覚で入れ墨した30代男性、医療系専門学校への通学拒否される→損賠求め提訴

■「入れ墨で通学拒否は違法」 元学生が専門学校側を提訴(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 入れ墨を理由に、医療系の専門学校への通学を拒んだのは人格権の侵害だとして、元専門学校生の男性(33)が、学校法人「モード学園」(大阪市北区)に慰謝料など約230万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。学園側は25日の第1回口頭弁論で、「入れ墨は学校の風紀を乱す」と争う構えを示し、請求の棄却を求めた。

 訴えによると男性は2010年春、柔道整復師の受験資格を得るため、同学園が経営する大阪市の専門学校「大阪医専」に入学。すぐに担任から「入れ墨があると資格取得が難しくなってきている」と聞き、高校3年時にファッション感覚で、背中の右肩近くにライオンの顔の入れ墨(縦横約20センチ)をしたと申告した。

 数日後、学校側から「入れ墨があれば入学を断っている」として、休学して同年8月までに消すか、退学かを迫られた。男性は休学し、除去手術を2度受けたが、期限までに消えず、今年3月に除籍になった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月26日

【大津・中2自殺】「マスコミの取材に応じた生徒、所属する部の活動停止を検討」 複数の生徒が証言

■いじめ自殺の学校で狂気の口封じ(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月に大津市の中学校で中学2年の男子生徒(13=当時)がいじめを理由に飛び降り自殺した問題で、同中学校の藤本一夫校長(59)は終業式で全校生徒を前に謝罪した。

 終業式で、全校生徒を前に校長は「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまい申し訳ありません。おわびします」と時折、声を詰まらせながら話した。生徒には謝罪しつつも、結局は報道のせい≠ニいう姿勢をのぞかせた。

 いじめや、それを隠ぺいしていた事実が確認されながら、この期に及んでなお「自殺の原因はいじめだけとはいいきれない」という態度。世間からこれだけ非難を浴びても、市教委や学校側が責任逃れとしか取れない発言を繰り返す理由について校長に問おうと、本紙は直撃取材を試みた。

 藤本校長は校舎を出ると、通勤に使っている軽トラックに乗り込み、学校正門へ。本紙記者とカメラマンが正門外で待ち構えているところへ、軽トラは猛スピードで突進。

 若干速度を落としたところを「校長、すいません、話を聞かせてください」と呼びかけるも、その顔に表情はなく、目はまるで死んだ魚のよう。「聞く耳持たず」といわんばかりに軽トラは再び速度を上げ、カメラマンをはねかねない荒い運転で一般道に出て、あっという間に視界から消えた。そんな校長に、同校生徒からの不信感は日に日に高まっている。

 終業式での声を詰まらせた謝罪にも、中2の男子生徒は「ウソ泣き。鼻はすすってみせたけど、涙は流していなかった」とバッサリ。別の中2の女子生徒も「どうせパフォーマンスだから」と漏らした。

 複数の生徒からはさらにあきれた証言も飛び出した。話を総合すると「マスコミの取材に応じた生徒は学校側が特定し、所属する部を活動停止にする処置が検討されている」というものだ。

 もし、この犯人捜し≠ェ本当なら開いた口がふさがらない。学校のアンケートで「いじめの存在を知っていた」と回答した約300人の生徒を対象にした警察の事情聴取がも始まる。真実が明らかになることを願わずにはいられない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月25日

【社会】 障害ある子どもの入学制度見直しへ 「子どもや保護者の意向を尊重し、一般の学校も選択できるように」との報告書

■障害ある子どもの入学制度見直しへ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中教審=中央教育審議会は、身体などに一定の障害がある子どもは、原則、特別支援学校に入学するとした、現在の制度を見直し、子どもや保護者の意向を尊重して、一般の学校も選択できるようにすべきとした報告書をまとめました。

これは、23日開かれた中教審の総会で報告されたものです。
身体などに一定の障害がある子どもは、原則として地域の特別支援学校に入学することになっています。
しかし、障害がある人が一般の社会で自立して生活するための環境整備が求められるなか、報告書では「障害がある子どもも一般の子どもも、一緒に学ぶことが重要だ」としています。
そのうえで、入学する学校については、子どもや保護者の意見を最大限に尊重し、特別支援学校も含め、一般の学校も選択できるようにすべきだとしています。
一方、障害がある子どもが一般の学校に入学する場合は、支援体制の充実が課題だとして、教員の数を増やしたり、施設のバリアフリー化を進めたりする必要があるとしています。
報告書をまとめた委員の1人で、東洋大学の宮崎英憲教授は、「子どもたちが学びの充実感を得ることが、自立や社会参加につながる。子どもの実情に応じた支援が必要だ」と話しています。
文部科学省は、今後、実施の時期や支援体制の在り方などについて検討することにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】お酒を飲んで酔った男、車を駐車していた場所忘れる→交番に相談、警察官と探す→発見して車発進→現行犯逮捕・兵庫

■警官の目の前で飲酒運転 駐車場忘れ交番に相談後(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
酔って車を駐車していた場所を忘れたため交番に相談し、見つけた車を警察官の前で発進させたとして、兵庫県警姫路署は24日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、姫路市の会社員の男(42)を現行犯逮捕した。

 姫路署によると、午前5時20分ごろ、男が「車をとられた」と交番に相談。複数の駐車場を警察官と男が捜したところ、近くのコインパーキングに車があった。酒のにおいがしたため、運転しないよう注意したが、そのまま発進させた。

 逮捕容疑は午前6時40分ごろ、姫路市塩町で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。姫路署によると男は「焼酎を水割りで5、6杯飲んだ」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月24日

【遊技】警察庁、パチンコの広告・宣伝規制を徹底 「○つの誓い」「○○○の日」「好感度MAX」「○○○営業」など全部ダメ

■警察庁生活安全局保安課長 ぱちんこ営業者に対して「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について(通知)」を発出 (GeanS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
警察庁生活安全局保安課長は20日、ぱちんこ営業者に対して「ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について(通知)」と題した文書を発出しました。


内容については以下のとおり。




警察庁丁保発第144号
平成24年7月20日
関係者各位

警察庁生活安全局保安課長


ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化の徹底について(通知)

 ぱちんこ営業における広告、宣伝等に関する規制の概要と当該規制に違反する表示例については、「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について(通知)」(平成23年6月22日付け警察庁生活安全局保安課から関係者宛て通知。以下「旧通知」という。)により通知済みのところであるが、旧通知が、ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)による規制の運用方針について明確化を行い、もってぱちんこ営業者による風営法違反を抑制するとともに、ぱちんこ業界内部における健全化の取組を促すことを期したものであったにもかかわらず、依然として、この趣旨に反し、隠語のみならず様々な脱法的表現により善良の風俗及び清浄な風俗環境を害するおそれのある広告、宣伝等を行おうとするぱちんこ営業者等が存在している状況にある。

 このため、当庁では、ぱちんこ営業における広告、宣伝等が、その在り方によっては、清浄な風俗環境を害するのみならず、ぱちんこ遊技に対するのめり込みを促進しかねないものでもあることに鑑み、旧通知発出後の広告、宣伝等における悪質な規制逃れの実例を踏まえ、下記のとおり、改めて広告、宣伝等に関する規制の運用方針を整理し、各都道府県警察に厳正な指導及び取締りの徹底を示達したところであるので、各位にあっても、ぱちんこ営業における広告、宣伝等の適正化を徹底するよう遵法営業に務められたい。(後略)
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2012年07月23日

【岐阜】火縄銃70丁が盗まれる 会社員宅で

■火縄銃約70丁盗まれる…岐阜の会社員宅(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 22日午前6時頃、岐阜県輪之内町下大榑(しもおおぐれ)新田の会社員男性(54)方の木造2階倉庫で、保管してあった火縄銃約70丁が盗まれているのを男性が見つけ、110番した。

 大垣署の発表によると、盗まれた火縄銃は、古美術商を営んでいた男性の父親が収集したもので、美術品として登録されているという。火薬は置いておらず、発砲はできないという。観賞用のやりなども盗まれていた。

 倉庫1階のドアは施錠してあったが、窓ガラスが割られていた。同署は窃盗事件として捜査している。
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2012年07月22日

【社会】ウイルス感染の財務省PCから、2年間に渡り情報を抜き取られ続けていた痕跡

■財務省パソコン、2年間情報抜き取られた痕跡(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
財務省の複数の職員用パソコンがコンピューターウイルスに感染した問題で、同省は20日、感染は2010年1月から始まり、11年11月までの約2年間にわたって情報が抜き取られた痕跡が確認されたと発表した。

 納税者情報などは別のシステムに保管していたため、流出していないとしている。

 同省はサイバー攻撃を受けた可能性があるとして、警視庁に相談しており、同庁では不正アクセス禁止法違反容疑などで感染経路の特定を進める。

 同省によると、感染が確認された端末は、複数の部局で使用する約2000台のうち123台。中には2年7か月間にわたって感染していた端末もあった。

(2012年7月21日10時27分 読売新聞)
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2012年07月19日

【東京】殺虫剤効かない トコジラミ(南京虫)が急増

■殺虫剤効かない トコジラミが急増(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一時、国内ではほとんど報告がなくなった「トコジラミ」の被害が東京都などで急増していて、専門家は海外から持ち込まれたものが人を介して広がってきているとして注意を呼びかけています。
最近見つかったトコジラミは、一般的な殺虫剤が効かないことが多いということです。

「トコジラミ」は、「ナンキンムシ」とも呼ばれる体長が5ミリから8ミリほどの虫です。
血を吸われると強いかゆみがするのが特徴で、駆除が進んだ結果、昭和40年ごろから国内ではほとんど被害の報告はありませんでした。
ところが、東京都に寄せられたトコジラミの被害の相談件数は、昨年度255件と10年で7倍になったほか、大阪府で86件、名古屋市で15件の被害相談があるなど、各地で被害が報告されるようになりました。
専門家はアメリカやヨーロッパでトコジラミの被害が広がっていることや被害相談の中心がホテルや旅館であることから、海外から持ち込まれたトコジラミが人を介して少しづつ広まっていったとみています。
最近見つかったトコジラミは一般的な殺虫剤が効かないことが多く、専門的な駆除が必要なケースがほとんどです。
厚生労働省健康局生活衛生課の奥野正和課長補佐は「被害を防ぐ正しい知識の普及など、必要な対策を講じていきたい」と話しています。
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