2010年09月28日

【政治】日本経団連の米倉弘昌会長「(紛争になることを)未然に解決する仕組みを日中両国政府で考えるべきだ」

■日中間で紛争防止の仕組みを=政府・検察の対応支持−経団連会長(時事通信)

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日本経団連の米倉弘昌会長は27日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「早急に沈静化させる努力を日中双方が行うべきだ」とした上で、「(紛争になることを)未然に解決する仕組みを両国政府で考えるべきだ」と指摘した。特に経済面での悪影響を避けるため、問題発生時に対話を行うパイプづくりが不可欠との考えを強調した発言だ。
 米倉会長は、漁船船長の釈放に関して「国際社会では、日本が弱腰との批判はない」と擁護。中国による謝罪と賠償の要求を拒否した菅直人首相の姿勢も「正しい」と支持した。
 経団連会長が春、秋の年2回訪中する方針については「われわれはわれわれなりに、対話を継続しなければいけない」と述べ、経済界として対中交流を見直す考えはないことを明言した。 
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2010年09月20日

【社会】「基地がなくなっても沖縄は困らない」 不戦を誓う日の集い 「普天間」撤去訴え、沖縄・読谷村議が講演

■不戦を誓う日の集い:「普天間」撤去訴え 沖縄・読谷村議が講演−−姶良 /鹿児島(毎日新聞)

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1931年に柳条湖事件があった18日、姶良市加治木町の加音ホールで「不戦を誓う日の集い」(県護憲平和フォーラム主催)が開かれ、沖縄県読谷村の知花昌一村議が、沖縄の米軍基地問題について講演した。
 1931年9月18日は旧満州(中国東北部)支配を狙う日本軍が、南満州鉄道を爆破した柳条湖事件の日で、同会は毎年、平和を考える集会を開いている。
 知花村議は、1879年に明治政府が軍隊を派遣して沖縄県を設置した琉球処分に例え、サンフランシスコ平和条約後の沖縄が米軍の統治下となったことを「第2の琉球処分」、返還後も基地が存続したことを「第3の処分」、そして今年5月28日の日米共同声明を「第4の処分」と指摘。普天間飛行場移設受け入れ反対派が過半数を占めた今月12日の名護市議選の結果も含め「民意はこれ以上ないほど反対している。移設ではなく撤去を進めるべきだ」と訴えた。
 また、在沖米軍基地の経済効果について、すべての基地が返還された場合、現状に比べ約2・2倍になるという同県議会の試算を示し、「基地がなくなっても沖縄は困らない」と力説した。
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2010年09月13日

【社会】生活保護、最多の136万世帯

■生活保護 最多の136万世帯(NHK)

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厳しい雇用情勢が続くなか、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、過去最多となる136万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省によりますと、ことし5月に生活保護を受けた世帯は、全国で136万4219世帯で、前の月より1万983世帯増えて、過去最多となりました。増えた世帯のうち、最も多かったのは▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で、4763世帯だったのをはじめ、▽「高齢者」が2832世帯、▽「障害者」が1038世帯、▽「母子家庭」が718世帯でした。生活保護を受ける世帯は、雇用情勢が悪化した影響で増加が続いており、月ごとの増加世帯数はおととし12月から18か月連続で5000世帯を超えています。これに伴って生活保護を受けている人数も、前の月より1万4019人増えて188万8354人となりました。厚生労働省は「失業率は依然として高い水準にあるので、失業者への支援策とともに雇用対策にも力を入れて生活保護の増加に歯止めをかけたい」と話しています。
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2010年09月12日

【山形】県公安委員会、認知症の高齢者の免許を強制的に取り消し 講習予備検査受検者「免許を取り上げられたら生活に困る」

■認知症で免許取り消し、強制的に失効(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
75歳以上の運転免許更新者に義務づけられている認知症の疑いを調べる「講習予備検査」の判定を通じ、山形県公安委員会が高齢者1人の免許を取り消していたことが10日、県警運転免許課への取材で分かった。


 医師の診察で認知症と認定されたこの高齢者は、今年7月に免許を失効した。県内で認知症を理由に運転免許証を自主返納するケースは増えているが、強制的な失効は初めて。

 「講習予備検査」は、昨年6月に施行された改正道路交通法で義務付けられた。同課によると、今年7月末までに県内28か所の指定自動車教習所で、約1万5000人が受けている。検査は認知症の疑いを調べるため年月日や曜日を答える「見当識」、イラスト内容を思い出す「手がかり再生」、時計盤や針を描く「時計描画」の計3項目で実施している。

 3段階で評価する記憶力・判断力について、これまでの受検者の約70%が「問題ない」との結果が出ているが、「少し低下」が約28%、「低下している」が約2%となっている。

 「低下している」に該当し、過去1年以内もしくは次の更新までに信号無視や一時不停止などの交通違反がある場合、医師の診察が義務づけられ、そこで認知症と診断されると免許が取り消しとなる。県内では今年7月末までに6人が医師を受診し、このうち1人が認知症と診断されたという。

 村山地方の自動車学校によると、「検査でダメだったらどうなるのか」「免許を取り上げられたら生活に困る」と不安を口にする受検者は少なくないという。

 男性指導員(37)は「心配しないようにと声を掛けるが、日常生活への不安をどうケアしていくか、社会的な課題だと思う」と話す。

 一方、認知症を理由に、家族などへの相談を通して自主返納するケースも増加している。今年上半期(1〜6月)には、認知症を含む病気などを理由に68人(前年同期比21人増)が自主返納した。
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2010年09月11日

【民主代表選】 “ミラーマン”植草一秀氏「菅直人氏総理居座りなら日本経済の崩壊は確実」「うそつきが居座ることは日本の損失」

■“ミラーマン”植草氏が小沢応援? ブログで徹底擁護(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党代表選で、小沢一郎前幹事長(68)のブレーンが話題になっている。議員関係や財務省関係に加え、有名エコノミストの植草一秀氏(49)がさかんに小沢氏を応援しているのだ。「ひょっとしたら小沢氏の経済政策に深くかかわっている?」「いや、そんなはずはない」など憶測が飛び交っている。

 小沢氏の経済政策のブレーンとして有名なのは民主党の田村耕太郎元参院議員(47)。自民党時代に「政府紙幣及び無利子国債の発行を検討する議員連盟」に所属していた。小沢氏は代表選で非課税無利子国債の発行による高速道路建設をブチ上げている。

 財務省人脈では、勝栄二郎事務次官や香川俊介総括審議官。特に香川氏は竹下内閣時代の1987年、官房副長官だった小沢氏の秘書官を務め、小沢氏が「優秀な人材だ」とうなったという。

 一方、植草氏はエコノミストとしてメディアなどで活躍。2003年4月に早稲田大大学院教授に転じた。しかし、その後は“別の意味”で注目されてしまう。

 04年4月、女子高生のスカートのなかを手鏡でのぞこうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕。「天地神明に誓って無実」と主張したが、罰金50万円、手鏡1枚没収の判決を受け確定した。06年9月には、電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、同条例違反で現行犯逮捕。実刑を受けた。

 現在は、国際政治経済情報、市場分析リポートの提供を行うスリーネーションズリサーチという会社の社長。ネット上で「植草一秀の『知られざる真実』」というブログを運営している。

 民主党関係者がいう。「ブログで小沢氏を徹底的に擁護する一方、菅直人首相を徹底的にけなしています。党内では、小沢氏の経済政策の発案にかかわっているのでは、ともいわれています」

 確かにブログには「菅直人氏総理居座りなら日本経済の崩壊は確実」「うそつきが総理の座に居座ることは日本の損失」と過激な見出しが躍る。一方、小沢氏については「共同会見、公開討論会、街頭演説会を通じて、小沢一郎氏フィーバーが生まれている」と持ち上げている。

 植草ブレーン説に対し、同党議員は「いくらなんでもそんなことはない。経済学者としてはすばらしくても、事件のことを考えると厳しいでしょう」とみる。

 ここはひとつ、植草氏自身に確かめたいところだが、連絡先のスリーネーションズ社に照会しても10日現在、返答は届いていない。
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2010年09月07日

【話題】女性が男性にしてもらったら胸がキュンとする仕草は「頭をなでられる」

■女性が胸キュンする男性の仕草は?(RBB TODAY )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不二家は6日、16〜39歳の女性500名に対して胸がキュンとなる男性の仕草や、メール、告白方法などを尋ねた「胸がキュンとする時に関する調査」の結果を発表した。

 まず「最近1ヵ月以内に胸がキュンとしたことはありますか?」という質問には、56%が「ある」と答えた。今までで最もキュンとした年齢は平均で「17歳」となり、高校生など10代で胸キュン体験をする人が多いようだ。

 それでは具体的に男性のどんな言葉やしぐさに胸がキュンとする女性が多いのだろうか。「男性から言われて嬉しい言葉」としては、「好き・大好き」(20%)がトップとなり、次いで「可愛い」(16%)、「愛している」(3%)、「ありがとう」(3%)などとなった。また「男性の仕草で胸がキュンとするもの」としては、「車の運転をする」(43%)、「ネクタイを締める」(32%)、「食事を美味しそうに食べる」(29%)、「動物とじゃれる」(21%)、「メガネを直す」(21%)という結果になった。なお、10代〜30代の全ての年代で「車の運転をする」がトップとなり、若い人の中で車が売れないと言われる時代でも、多くの支持を集める仕草となった。

 さらに「男性にしてもらったら胸がキュンとすること」としては、「頭をなでられる」(68%)がトップで、続いて「重いものを持ってくれる」(53%)、「車道側を歩いてくれる(45%)などが挙がり、男性から大事にされていると感じた際に、胸がキュンとする女性が多いようだ。第4位には「料理を作ってくれる」(27%)がランクインし、料理が出来る男性のポイントも高いようだ。

 不二家は8月31日より、しずるがユーザーと共にウェブCMをつくる「LOOKサクッとキュンする!キャンペーン」を実施している。ウェブCMは、しずるの村上さんが部長、池田さんがマネージャーを務める「恋する宣伝部」という設定の中で、高校生役のしずるが女の子に告白するというもの。シナリオはユーザーからの投稿を元に作成される。
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2010年09月03日

【沖縄】 「女性専用バス」の試験運行開始

■◇◇乗客は女性に限定です◇◇(OTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
県内で初めて「女性専用バス」の試験運行が、今日から始まりました。「雰囲気がいい」と利用者の反応は上々のようです。

 「女性専用バス」を運行するのは琉球バスで具志川営業所を午前6時38分に出発して那覇バスターミナルに到着する午前の便と、午後5時45分に那覇バスターミナルを出て具志川営業所に到着する午後の便の1日2回の運行です。「女性専用バス」はドライバーも女性で、車内は花を飾ったり、カーテンをピンク色にしたりと、華やかな雰囲気を演出しています。利用客:「女性だけの方が気を使わなくていいのでそれがいいと思います」「女性専用ということで雰囲気もいいし、お花とかも飾られていてとてもいいと思います」バスは女性専用ですが、小学6年生以下の男の子や、付き添いが必要な女性に同伴する男性は利用が可能です。琉球バスでは利用客の感想や要望を集め、今後もサービス向上を目指す事にしています。
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2010年08月31日

【社説】 「死刑容認する人が多いのは、死刑囚がどう命を断たれるか知らないのが一因では。もっと情報公開を」…信濃毎日新聞

■死刑存廃論議 刑場の公開だけでなく (信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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2010年08月29日

【東京】「給食のない夏休みにげっそりやせる生徒がいる」「給食の残りのパンで飢えをしのいでいた」貧困から子を守れ

■貧困から子を守れ 給食ない夏休み…げっそりやせる(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「給食のない夏休みにげっそりやせる生徒がいる」−。就学保障のあり方を考える東京弁護士会など主催のシンポジウム「貧困で子どもたちの可能性を奪わないで」が二十八日、千代田区の弁護士会館で開かれ、貧困に悩む高校生や教育現場から切実な例が報告された。 (井上圭子)

 パネルディスカッションに先立ち、埼玉県の定時制高校に通う母子家庭の男子生徒(17)が登壇。母が病気で働けず、自分と大学生の兄のアルバイト収入で生活費、学費、母の治療代を賄っている実態を語り「働いて学校を休むと授業についていけなくなり無気力に。人間関係もうまくいかなくなった」と、貧困の影響が精神的な面にも長く及ぶことを訴えた。

 パネル討論では、荒川区や足立区などで六年前まで三十五年間中学校の教員だった川嵜祐弘・荒川区教育長が「親が文字を読めないために生活保護のお知らせプリントを読めず、子どもが持ち帰る給食の残りのパンで飢えをしのいでいた」などと実例を挙げ、「どの子も平等に学べるよう社会全体で支援を」と提案した。

 「子どもの貧困白書」を監修した立教大学の湯沢直美教授が「子どもの貧困は影響が多岐にわたる。短期的には成長発達、長期的には就労や家族形成、社会的には他人への共感の薄らぎ」と指摘、授業料だけでなく修学旅行や部活費も含めた教育の無償化を訴えた。

 シンポジウムは十月に岩手県で開かれる人権擁護大会のプレイベントで、東京弁護士会、第一・第二東京弁護士会が主催。教員や学生、社会福祉士など約二百人が参加した。東京都は税収が多く一見豊かなようだが、生活保護に準じる「準要保護率」では全国上位二十位の八つを東京の区が占めるほど貧富の差が激しい。

 東京の三弁護士会は今後、シンポジウムの成果を受け、社会全体での支援体制を整える活動を進めていくという。
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2010年08月27日

【社会】トヨタ・奥田氏「人間の国際化しないと日本ダメになる。第2の大和民族を作ってもよいから若い外国人に来て貰い少子化対策を」

■長谷川洋三の産業ウォッチ トヨタ相談役の危惧:人間の国際化しないと日本ダメになる(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「人間の国際化をしない限り日本の将来はおかしくなる。第二の大和民族を作ってもよいから、若い外国人に日本にもっと来てもらい、少子化を食い止めることに取り組むべきだ」
中東協力センターの奥田碩(トヨタ自動車相談役)は2010年8月10日、アブダビ首長国連邦(UAE)のアブダビ首長国のホテルで開いた第35回中東協力現地会議の閉幕にあたってこう発言し、日本の将来に警鐘を鳴らした。

同会議では「中東のダイナミズムをいかに日本の成長に取り組むべきか」をテーマにもっぱら日本企業のビジネスチャンス獲得の在り方をめぐって議論してきた。とりわけUAEを中心に韓国が原発受注をはじめ大型プロジェクトの4分の1を受注するなど国際競争が激化している情勢を踏まえ、官民一体型の新会社、国際原子力開発(仮称)の設立など、国際協力再構築に向けてのリーダーシップの発揮など、威勢の良い発言も相次いだ。

しかし元日本経団連会長として日本にもモノ申す立場の奥田会長としては外に向かって国際化するだけでなく、内側の国際化も必要だという意見だ。「日本には規制が多すぎる。どんな政権でも規制緩和に取り組むべきだ」とも付け加えた。
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