2012年07月19日

【社会】買い叩かれ、価格上げれば逃げる。マナーの悪い中国人が多い宿泊施設は日本人が避ける…旅行業者「中国人観光客いらない」

■旅行業者「中国人観光客もういらない」(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国人観光客はもういらない――。NHKが中国からの団体客を扱う日本の旅行業者を対象に調査したところ、70%以上の業者が取り扱いを「控える」「中止する」と回答して話題になっている。

 観光客の誘致は日本政府が力を入れるテーマだ。特に年間100万人以上が訪れる中国人はターゲットで、ビザ発給でも優遇される。だが、誘致構造に問題がある。
 一部の大手を除き、日本の旅行会社は中国での営業が認可されていないため、中国の旅行会社の提案プランを受け入れてきた。

 NHKの報道では、中国からの東京・大阪5泊6日団体ツアーの価格は5万円と驚きの実態が報じられたが、これでは日本側に利益が出るわけがない。NHKの調査では、日本の旅行会社の76%が中国人団体客の取り扱いを今後「中止、または控える」と回答した。もう中国人はいらん!と宣言した形だ。

 だが、このNHK報道自体には別の意味があるようだ。旅行代理店関係者は「政治的な圧力をかけ、日本の旅行代理店が中国でツアーを直接販売できるよう規制緩和を促そうというもの」と読み解く。

 では今後、日本側の思惑通り、利益を上げながら中国人団体客を獲得できるのか。それでも「中国人客は減る」(同)とみている。なぜか。すでに旅行先として日本を敬遠するようになっているからだ。

「日本の5000円のビジネスホテルと、タイの1000バーツ(約2500円)のプール付きホテル、どちらを選ぶかは明白」(同関連業者)

 中国に買い叩かれたうえに、価格を上げれば逃げられる。しかも、マナーの悪い中国人観光客が多い宿泊施設は、日本人客が避ける傾向もあるというから踏んだり蹴ったりだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月17日

【話題】 居酒屋  生ビールの原価は1杯200円でウーロンハイは1杯20円

■居酒屋 生ビールの原価は1杯200円でウーロンハイは1杯20円(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外食する上で気になるのが「原価率」。飲食店のコストには食材費、人件費、水道光熱費、家賃などがあり、そのうち売り上げに占める食材費の割合を一般的に「原価率」という。

 最近の居酒屋は、ドリンクの値段を下げ、食べ物のメニューで稼ぐ傾向が強くなっている。
 
「例えば定番の枝豆は冷凍モノや中国からの輸入であれば原価はあってないようなもの。サラダは季節野菜が入ると原価が3割以上と高く、店では豆腐を際立たせたり海藻類を多くしたりして豪華さを出しながらも原価を抑えている」(フードコンサルタント・飯田真弓氏)
 
 飲み物では、生ビールの原価率が高く、ウーロンハイは安い。
 
「生ビールは20リットルの樽を9000円で仕入れてる。1杯の原価は200円弱。ウーロンハイなら1杯の原価は20円。生ビールは450円、ウーロンハイは300円で出しているけど、ウーロンハイの方が利益は大きい」(居酒屋店店主)
 
 安いからとウーロンハイを頼めば、店は大喜びだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【東京】「自衛隊の災害派遣は戦争への道」 首都地震想定の自衛隊の演習に労組が抗議 自衛隊員の立ち入り拒む区役所も

■首都直下地震想定し統合防災訓練 自衛隊(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 マグニチュード(M)8クラスの首都直下地震に見舞われたことを想定した自衛隊の統合防災演習が16日、5日間の予定で始まった。陸上自衛隊練馬駐屯地では、徒歩で東京23区内の区役所に隊員を派遣する訓練が行われた。

 隊員らは午後7時、2人1組で各区役所に連絡員として被害状況、災害派遣要請の有無などを把握するため、出発した。

 正門前には迷彩服姿で都内を歩くことに反対するため、拡声器を持った労組関係者ら数十人が「自衛隊の災害派遣は戦争への道」などとシュプレヒコールを繰り返した。一方で訓練を支持する市民も10人ほど集まり、「自衛隊頑張れ」と声をかけた。一時は双方が怒鳴り合うなど騒然とした。

 訓練の主体となった陸自第1師団によると、23区のうち、危機管理監などが対応し、訓練に協力したのは7区役所。残りは「休みで人がいない」と述べるなどして対応しなかった。自衛隊員の立ち入りを拒む区役所もあったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月15日

【社会】 年金資産の大半を外国債券に投資して回収不能、負債150億円 酒販中央会が再生法を申請 1万5000人に影響

■酒販中央会が再生法を申請 年金運用失敗、負債150億円(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京商工リサーチは十三日、酒販業者の私的年金の運用を手掛けていた全国小売酒販組合中央会(東京都目黒区)が東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約百五十億円。運用失敗が原因で、年金契約者に掛け金を返還できない恐れがある。

 全国の酒店店主が損害賠償を求め中央会を相手取って相次ぎ提訴し、裁判所が支払いを命令。元事務局長が背任と業務上横領の罪に問われて懲役刑が確定するなど混乱が続いていた。中央会が民事再生の手続きに入れば、賠償金支払いも困難になりそうだ。

 東京商工リサーチによると中央会は一九五三年設立で、加盟する酒販業者への共済事業として年金を運用していた。年金契約者数は約一万五千人という。公的年金は運用していなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月14日

【秋田】 上小阿仁村の公募医師が辞意 3人連続就任1年で 村は後任決まるまで診療の継続を期待

■上小阿仁村の公募医師が辞意 3人連続1年で(さきがけontheWEB)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所長を務める男性医師(49)が、村に辞意を伝えていたことが13日分かった。退職日は未定。村は慰留を諦め、無医村を避けるため後任探しを始めた。村では連続して3人が就任から1年ほどで辞意を示したことになる。

 村によると、医師はことし5月、診療所事務長を通じて村に辞意を伝えた。中田吉穂村長が直接慰留に努めたが、意思は変わらなかった。村は後任が決まるまで診療の継続を期待している。

 医師は昨年6月、村の公募に応じて北海道北見市から赴任した。退職理由について、取材に「内地の気候が合わないからで、後は特にない」と話した。

 前任の女性医師は京都府福知山市から2009年1月に就任したが、一部住民との不和が原因で10年2月に辞意を示した。多くの村民の慰留で一度は辞意を撤回したが、後任が見つかったのを機に昨年5月末に退職した。

 この女性医師の前の男性医師は、公募で採用された初めての医師。07年11月に栃木県日光市から赴任し、翌年末で退職したが、辞表提出後、村の広報誌に「村執行部の医師に対する見方、接し方、処遇の仕方の中に医師の頑張る意欲をなくさせるものがあった」「次の医師が見つかっても、その人も同じような挫折をすることになりかねない」などとする意見を掲載、波紋を広げた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月13日

【大津いじめ自殺】皇子山中学校で他の生徒もいじめ被害→沢村教育長「学校で適切に対処したと聞いている」

■他にもいじめ被害 大津・中2自殺の中学(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月に男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した大津市立皇子山中学校で、ほかの生徒にも1件のいじめが確認されていた。大津市教育委員会が13日の会見で明らかにした。

 沢村憲次教育長らはいじめの内容や時期は「分からない。市教委にも報告が上がっており、学校で適切に対処したと聞いている」と明言を避けた。滋賀県警の強制捜査を受け、皇子山中学校が12日夜に開いた緊急の保護者会でも、保護者の1人から「まだ他のいじめが続いている」と指摘が出た。

 このほか、県警の家宅捜索の容疑となっている昨年9月の体育大会で、自殺した生徒への「ハチを食べさせられそうになった」「鉢巻きで手を縛られていた」といった暴力行為には、自殺直後の教員への聞き取りを根拠に「教師は目撃しておらず、当時はいじめを把握していなかった」と説明した。

(中日新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【大津・いじめ自殺】 なんと先生50人全員が「いじめ、知らなかった」…生徒は「知ってた」300件以上なのに

■教師 生徒へのいじめ認識せず(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で中学2年生の男子生徒が自殺した問題で、自殺の直後に学校がすべての教師を対象に調査したところ、男子生徒へのいじめを「認識していた」と答えた教師は1人もいなかったことがわかりました。
全校生徒へのアンケートでは「男子生徒が教師にいじめを訴えた」という回答があることから、大津市教育委員会は事実関係をさらに調べることにしています。

この問題で、男子生徒が通っていた中学校では、去年10月に生徒が自殺した直後におよそ50人いるすべての教師を対象に聞き取り調査を行っていました。
これは、生徒の自殺があった場合、3日以内にすべての教師を対象に調査するよう求めた文部科学省の指導に基づくものですが、大津市教育委員会によりますと、このときの調査で、男子生徒へのいじめを「認識していた」と答えた教師は1人もいなかったことがわかりました。
その一方で、自殺のあと、学校が全校生徒を対象に行ったアンケートでは、複数の生徒が「男子生徒が、教師に『いじめを受けている』と訴えたと聞いた」と回答し、さらに「男子生徒の訴えに教師が対応しなかった」とも指摘していて、教師側の見解と食い違いが生じています。
このため、大津市教育委員会は、事実関係や当時の学校の対応などをさらに調べることにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月12日

【大分】ハチを駆除しようとガスバーナーを使ったら住宅が全焼

■蜂退治のはずが…ガスバーナーの火で住宅全焼(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 11日午後3時35分頃、大分県佐伯市稲垣、高木幸孝さん(82)方から出火、木造2階建て住宅(約100平方メートル)を全焼した。

 家で大量の蜂が見つかり、大家の男性(65)がガスバーナーを使って駆除し始めたところ、火が自宅に燃え移ったという。

 県警佐伯署などによると、蜂は家の外壁にある直径約5センチの穴から出入りしていた。男性は「自分が退治する」と、防護服を着て作業を開始。穴周辺に殺虫剤を噴霧した後、持参したカセット式のガスバーナーを穴付近の蜂に向けたところ、穴の中から煙が出始めた。家にいた高木さん、高木さんの妻(72)、次男(52)は避難して無事だった。

 同署は「殺虫剤を使ったことで引火性が強くなって燃え広がったり、蜂に火がついて燃え移ったりした可能性がある」とみている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月11日

【社会】最低賃金が生活保護下回る 11都道府県に「逆転」地域拡大

■11都道府県に「逆転」地域拡大 最低賃金が生活保護下回る(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は11都道府県で、2011年度の最低賃金改定時と比べ、8都府県増えたことが10日分かった。厚生労働省が同日、中央最低賃金審議会の小委員会に示した。

 社会保険料の増加で手取り収入が減ったことなどが影響した。生活保護の給付水準が賃金より高いと労働者の働く意欲をそぎかねないため、政府は逆転の早期解消を目指す。

 労使の代表者らが参加する同審議会で12年度の引き上げ幅の議論を進めており、逆転地域をどれだけ減らせるかが焦点だ。生活保護の受給者数が過去最多を更新し続けており、給付の抑制が課題。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月10日

【話題】 若者の字幕離れ

■洋画に吹き替え版が増えた背景(東スポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
映画観賞者の字幕離れが進んでいる。かつては体の動きや表情と同じく、声も演技の一つと考えられ、洋画は字幕観賞が当たり前だった。ところが、最近の洋画はアニメ映画でなくても日本語吹き替え版が増えている。

 洋画宣伝スタッフは「若い人たちの字幕離れがすさまじく、4年前ほどから吹き替え版が増え始め、2年前から字幕版、吹き替え版を交互に上映するようになった。今ではPG12(=12歳未満の年少者には保護者の助言・指導が必要)などの年齢制限のない映画のスクリーン数は、吹き替えが6割以上」と語る。

 6月に公開され、観客動員数が100万人を超えた映画「スノーホワイト」のヒットの要因の一つは吹き替え版だった。宣伝会社は「興収12億円強のうち字幕が72%、吹き替えが28%」という。

 一方「崖っぷちの男」(公開中)は今どき珍しい字幕版のみ。宣伝会社は「映像でスリリングさを楽しめ、会話がメーンじゃないため、字幕のみです」と説明する。

 洋画宣伝スタッフによると、字幕版を苦手にする観客の声は「大きなスクリーンで字幕を追うのは疲れる」「いつ消えるか分からない字幕を集中して見たら、演技を見られない」「サスペンスや社会派ドキュメンタリーなどは字幕だけじゃ理解し切れない」など。

 映画関係者は「確かに字幕は一度に読み切れる文字数の関係で、しゃべっていることを3分の1くらいに凝縮している。ただ洋画好きなら、字幕を見つつ英語も聞いて、脳内ですべてを補完できているはずなんです」と指摘する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月09日

【研究】低炭水化物ダイエットにご用心…心筋梗塞や脳卒中発症リスク高まる

■低炭水化物ダイエットご用心…発症リスク高まる(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。

 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。

 同研究グループは1991〜92年、スウェーデンの30〜49歳の女性4万3396人の食生活を調査し、その後平均約16年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。

 1270例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって10段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が1段階減り、たんぱく質の摂取量が1段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が4%ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大1・6倍高まった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【話題】 サラリーマンの生涯賃金がガタ減り、2009年・2億7580万円(退職金を除く)・・・10年で2940万円も減

■一部の高給取りと多数の低賃金社員が… サラリーマンの生涯賃金10年で9.6%も減(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子(標準労働者)の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円(退職金を除く)になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円(9.6%減)も減ったことになる。

生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。

大企業と中小企業とで「1億円」の差がある
かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構(JILPT)がまとめた「ユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「3億円」に到達する水準となり、退職金を除けば3億円を切る水準にまで落ち込んだ。

高専・短大卒、高卒、中卒と学歴が低くなれば、就業年数は長くなっても、賃金水準が低くなるため、結果として学歴が高いほど生涯賃金は上がる。

もちろん、非正規労働者として勤める期間が長くなれば、「3億円」も遠のく。

また、企業の規模が従業員1000人以上と100人に満たない企業とを比べた場合、大企業のほうが1億円ほど高くなる。

こうした傾向に変化はないが、JILPTの堀春彦研究員は「2000年以降、とくに顕著なのがボーナスカットですね」と指摘する。生涯賃金の下落要因は企業の業績悪化による減給やボーナスカットが大きい。

「景気悪化といえばそうなのでしょうが、企業業績が上がって、全体のパイが大きくならなければ賃金も上がりません」。

「成果主義」が賃金を押し下げている?
それにしても、生涯賃金は10年前と比べて約1割、2940万円も減っている。とくに2008年と09年、つまりリーマン・ショック前後の落ち込みは激しい。08年は2億9290万円だったが、09年は2億7580万円。株価急落に消費低迷と、企業の業績悪化が原因とはいえ、わずか1年の違いで1710万円もの差がある。

前出のJILPT、堀研究員は生涯賃金が減っている原因が、企業の業績悪化のほかに、「グローバル化や成果主義の導入があると推測できる」とも説明する。

実際にサラリーマンの給料は、年齢とともに賃金が上昇することが少なくなり、「賃金カーブ」のフラット化が進んでいる。年齢給や勤続手当、家族手当や住宅手当などの福利厚生関連の「手当て」が廃止されたことも、給料の上昇を抑えるのにひと役買った。

堀研究員によると、「近年は賃金分布が大きくばらつくようになってきました。つまり、賃金格差が大きくなって、しかも年齢が上がっていくほど賃金格差も広がっています」という。

ごく一部の高給取りの社員と、低賃金で働く多くの社員で会社が構成されていて、全体の生涯賃金の平均も押し下げているということらしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月08日

【新潟】居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す

■居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新潟市の居酒屋が日本酒と間違って食器用の洗剤を出し、飲んだ男性客2人がのどの痛みなどを訴えて病院で治療を受けていたことが分かりました。2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、この居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。

7日午後8時30分ごろ、新潟市中央区の居酒屋「越後茶屋・駅南店」で、日本酒を注文した60代の男性2人が飲んだあと「のどが痛い」と訴えました。
2人は病院で治療を受けた結果、アルカリ性の洗剤を飲んでいたことが分かりました。
新潟市保健所などによりますと、居酒屋では、食器用の洗剤を、ラベルがついたままの一升瓶に入れていて、従業員が日本酒と間違えて出してしまったということです。
2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。
「越後茶屋・駅南店」は「お客様には大変ご迷惑をおかけしました。2度とこのようなことが起きないよう、洗剤の管理と従業員の指導を徹底します」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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【社会】「不法滞在の外国人が行政サービスを受けられなくなってしまう」 住民基本台帳、新制度スタート 人道面で懸念の声

■外国人も住基台帳に=9日に新制度スタート―利便向上の一方、人道面で懸念も(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。
 従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。
 このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
 新制度で外国人住民が受けられるメリットもある。例えば、全国に約32万組(2010年10月時点)いる国際結婚の夫婦や家族は、旧制度下では、日本人向けの住民票の写しと、外国人登録原票の写しと別々の証明書に分かれていた。今後は、家族全員が同じ住民票の写しに記載される。
 一方で、新制度の運用には課題もある。在留カードは、正規滞在者にしか発行されず、オーバーステイなどの不法滞在者には身分証がなくなる。市区町村はこれまで人道的な見地から不法滞在者にも福祉や教育などの行政サービスを提供していた。しかし、在日外国人問題を扱う行政書士の菅原純平さん(金沢市)は「新制度では、居住地によって不法滞在者が行政サービスを受けられなくなる可能性もある」と懸念を示す。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月07日

【中2いじめ自殺】 大津市、遺族にいじめの日時や現場特定を要求 「どうすれば自殺回避出来たか」と逆に説明も求める

■大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中2自殺訴訟(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、マンションから飛び降り自殺した男子生徒=当時(13)=の遺族が、自殺はいじめが原因として市などに損害賠償を求めた訴訟で、「校内で教師がいじめを見逃していた」との事実認定をめぐり、市側が遺族に対し、いじめの日時や現場を特定するよう求めていたことが7日、分かった。

 遺族側は「学校内部で起きたことを両親が特定できるわけがない。本来は市側が調査し、明らかにするべきことではないか」と反発。いじめの実態や自殺との因果関係を立証する責任は原告にあるとする市の姿勢を批判している。

 学校が全校生徒に実施したアンケートでは、「一度、先生は注意したが、その後は一緒になって笑っていた」「見て見ぬふりをしていた」など14人の生徒が、教師がいじめを見逃していた可能性を証言している。

 遺族はこれらの証言などを基に、訴状で「教師が教室内や廊下で何度もいじめを見ていたが、慢然と見逃してきた」と指摘した。

 これに対し市側は5月に大津地裁に提出した答弁書で「いつ、誰が、どこでいじめを目撃したのか明らかにするように」と遺族に要求。さらに「いかなる措置を講じれば自殺を回避することができたか」と逆に説明を求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【裁判】 「パンもパスタも食べられない」と原告女性 化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」訴訟で意見陳述…大阪地裁

■「パンもパスタも…」 茶のしずく訴訟 意見陳述(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」が原因で小麦アレルギーになったとして、64人が損害賠償を求めている裁判。

 大阪地方裁判所では初めての法廷が開かれ、原告の女性が「パンもパスタも食べられない」とアレルギー症状の辛さを語りました。

 訴えているのは、17歳から68歳までの女性63人と男性1人です。

 訴状によりますと、原告たちは、福岡県の化粧品製造・販売会社「悠香」が2004年3月からおととし12月までに販売した「茶のしずく石鹸」を使ったことで、小麦アレルギーを発症したとして「悠香」など3社に合わせて8億2,500万円の損害賠償を求めています。

 6日の初弁論では、原告の20代の女性が法廷で意見陳述し、「私は、もはやパンやパスタも今まで好んで食べていたすべてのものが食べられません。誠意ある謝罪と適正な補償を早く行うよう願っています」と深刻な小麦アレルギーの辛さを訴えました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月06日

【政治】 「原発事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」 国会事故調が最終報告書を決定  菅首相らの過剰介入批判

■原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月05日

【社会】大津自殺、文科省が市教委の聞き取り調査へ

■大津自殺、文科省が教委の聞き取り調査へ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、文部科学省は5日、大津市教委から事後の対応など事実関係を聞き取る方針を決めた。

 学校のアンケートで、生徒15人が「自殺の練習をさせられていた」などと回答した事実を市教委が伏せていたことについて、高井美穂副大臣はこの日の会見で、「アンケートの結果をできるだけ知りたい、何があったのかを知りたいと、私も同じ親としてそう感じるのは間違いない」と遺族の心情に理解を示した。
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2012年07月03日

【遊技】複数のパチスロメーカー、主力機種の発売を見送り…警察は以前より「ART機種」を問題視

■日電協メーカー、次期主力機種の保通協型式試験申請および発売を見送り 〜販売スケジュールに大幅な遅れ(ビジョンサーチ社)

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 複数の主要パチスロメーカーがこれまでに、申請していた保安通信協会(保通協)への型式試験の申請を取り下げていたことが、メーカー関係者への取材から明らかになった。保通協の型式試験で適合とする試験結果を受けた機種でも発売を見合わせることを決めたメーカーもあるという。特にこれまでに各公安委員会の遊技機検定を通過していない、今夏以降に予定されていた各メーカーの次期主力機種の販売スケジュールは、大幅に遅れる見込みとなった。各メーカーは、警察庁より公式な行政指導が下される前に、自主的に申請の取り下げおよび販売の見送りを決めた模様。

 保通協の型式試験ではこれまでに、サブ基板を主要な制御基板とするARTによるコインの増加に関する記述において、添付資料の不備、あるいは実射試験の結果との乖離が指摘され、保通協および警察庁から問題視されていた。保通協の型式試験では、パチスロの適合率が2〜3割台で低迷する状態がつづいている。

 警察庁は5月下旬の時点ですでに、日電協と日工組を通して一部メーカーに対し、特にART性能に関して注意を行っていた。また日電協ではこれまでに、1日の払い出し上限枚数を2万枚とする規制を6月中に実施することを検討していた。
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2012年07月02日

【交通】全席優先席なのに「最優先席」を新設−横浜市営地下鉄

■全席優先席なのに「最優先席」を新設する地下鉄(読売新聞)

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 横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。

 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、9月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。

 ゆずりあいシートは1車両に最大14席設けられ、現在、各車両に1か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。2003年12月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。

 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が11年8月に行ったアンケート調査だった。高齢者約340人のうち、「席を譲られる」と回答したのは49%にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い難い」と判断。どうしても譲ってもらいたい乗客向けに「最優先席」の設置を検討していた。

 ただ、「最優先席」が「優先席」と車両に混在することに対しては、利用客らから「優先席が普通席のようになってしまう」と心配する声も上がっている。同局担当者は「議論があるのは分かるが、新たな席を設けることで譲り合いの精神をさらに啓発できれば」と話している。
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