2013年04月05日

【生活保護】 ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!? 「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性 依存症、干渉するほど悪化

■ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性(ダイヤモンド・オンライン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年3月27日、兵庫県小野市議会は、数多くの問題が指摘されている「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。内容のうち特に問題となっているのは、「生活保護などの福祉給付を受けている人々が、ギャンブルなどの浪費を行っている場合には、地域住民が市に情報を提供する」という部分だ。そもそも、本人の生計の維持を危険にさらすほどの浪費に対して、周辺の人々が注目したり干渉したりすることは、問題の解決のために有効なのだろうか?

今回は、ギャンブル依存の研究者に、小野市の適正化条例への意見を聞いた。専門家から見て、小野市の試みに成算はあるだろうか?

干渉すればするほど
悪化するのが依存症
2013年2月27日、兵庫県小野市議会に提出され、3月27日に可決(施行は4月1日から)された「小野市福祉給付制度適正化条例(適正化条例)」は、前回レポートしたとおり、

「生活保護などの福祉給付受給者であることは、そうでない人と異なる取り扱いを受ける理由になりうるのか?」

をはじめとして、数多くの問題点をはらんでいる。そもそも、

「生活保護を受給している人が、(他の誰かによって)問題ありとみなされる消費をしている」

という問題に対し、周辺の人々の視線や言動は、解決をもたらしうるのだろうか?かえって本人の反発を招き、

「お前らがそんな目で見るから、そんなことを言う上に言い方が悪いからムカついた。今まで以上に問題を起こさずにいられるか!」

と自暴自棄の行動に走らせたりする可能性もあるのではないだろうか?

筆者は、長年にわたってギャンブル依存の研究を行なっている滝口直子氏(大谷大学教授・文化人類学)に、専門家としての意見を聞いてみた。滝口氏は開口一番、

「地域のネットワークの中での『監視』『説教』『なじる』で、ギャンブル依存症者が回復につながった例はないです。そういう行動って、結局、『上から目線』でコントロールということですよね?」(滝口氏)

と、小野市の適正化条例が意図するところに疑義を表した。自分では善意や親切だと思っており、口にしたり行動に移したりすれば自意識の満足も得られる行動が、相手の役に立っていない場面は、確かに少なくない。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月01日

【福島第一原発】 1号機原子炉へ注水した冷却水の9割が漏出か 現場、水圧で認識

■福島第1原発 1号機注水9割漏出か 現場、水圧で認識(河北新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発事故で、電源喪失後に1号機原子炉へ注入した冷却水の約9割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため2011年3月20日から22日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。

 東電は11年3月12日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた=図=。
 テレビ会議映像によると22日午後1時半ごろ、吉田昌郎所長(当時)が本店に「1号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が0.1メガパスカルしかない」と報告。「1メガパスカルで注入しているのに途中で0.1メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。
 東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。
 東北大流体科学研究所の円山重直教授(熱工学)は、原子炉の温度や圧力のデータから「1号機は20日から22日、3号機は21日から23日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。
 国立環境研究所の計算では、3月20日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は20日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。
 1号機は20日午後、原子炉圧力容器周辺の温度が400度近い高温と判明。原子炉へ注水できていないと考えた現場が注水ルートを調査していた。22日朝には原発内で「1号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。水が入らずカラカラの状態の可能性が高い」との報告があった。
 東電の姉川尚史原子力設備管理部長は「注水量に不確実性があることは認識している。今後、当時の炉の状態と放射性物質の拡散状況を明らかにしたい」と話している。

◎全映像公開こそ責務/放射性物質拡散解明の鍵

 東京電力福島第1原発事故で、1号機原子炉への注水が機能していなかった疑いが浮上した。放射性物質の広域拡散につながった可能性のある問題で、詳細な調査が必要だ。

 東電が事故直後に公表したデータでは2011年3月20日ごろから、1、3号機で注水量が激減していた。東電は11年9月、送水元だった消防ポンプの流量計の値を基に注水量を上方修正し、大量の水を入れたと発表した。
 テレビ会議映像に残る吉田昌郎所長(当時)の水圧に関する発言は、修正前の注水量が実態に近かったことを示す。ほかにも東電が格納容器の損傷を早い時期に認識していたことを示すやりとりがあり、テレビ会議の映像は事故の詳細分析に役立つ資料だ。
 東電は、社員のプライバシー保護を理由に映像の一部しか公開していない。多くの人がチェックできるようにして、さまざまな視点から検証を求めることが、事故を起こした企業として当然の責任ではないか。
 自ら積極的に調べたり公開したりする姿勢に欠ける東電。「事故を反省し世界トップレベルの安全文化を有する組織に生まれ変わる」(広瀬直己社長)と強調しても、そうした体質を根本から変えない限り企業としての再生はあり得ない。
(解説=報道部・末永智弘)
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2013年03月31日

【社会】島根県、「自殺」を「自死」に変更

■「自殺」を「自死」に変更 遺族の要望、島根県(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
島根県は30日までに、2013年度から5年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。

 県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は38道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。

 県障がい福祉課は「『自死』には、一生懸命生きようとしたが、無力や絶望の果てに亡くなったというニュアンスがある」と指摘。

 遺族を自責の念から解放するのを後押しする効果があるとした上で「遺族としての体験を語りやすくなり、今後の対策を考えるのに協力いただけることを期待する」としている。

 島根県の計画は、07年から5年間の平均自殺死亡率が人口10万人当たり29人だったが、13年度以降の5年間で20%減の23.2人以下にすることを目標としている。

 「自死」が広く認知されていない可能性もあり、名称に「自殺対策基本法に基づく計画」と注意書きを付けるが、法律や統計用語などを除き本文中の「自殺」という言葉を全て置き換える。〔共同〕
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月29日

【生活保護】毎日新聞「パチンコしただけで通報、家計管理が出来ない人と見なされると懸念の声」→小野市「風俗も通報の対象です」★3

■生活保護費:パチンコなど浪費「通報を」 兵庫・小野市で条例成立 「監視日常化」の懸念(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が27日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。4月1日に施行される。

 条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。

 「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。

 議会後、蓬莱(ほうらい)務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。

 同市は人口約5万人で、市内の生活保護受給世帯(2月末)は121世帯。保護率(昨年12月)は0・31%と全国平均1・69%より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、2月27日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは1958件で、賛成が60%、反対が39%となっている。

 条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。

 貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するNPO法人ほっとプラス(さいたま市)の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。【浜本年弘】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月23日

【社会】 「親に言うと、体調がもっと悪化するぞ」 凄惨ないじめ受けた中学生、脅し取られた70万円は母親の入院費用だった…佐賀

■中1男子、同級生から70万円恐喝 佐賀(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 佐賀・鳥栖市の中学校で同級生からいじめを受けた中学1年の男子生徒(13)の両親が21日夜、会見し、約70万円を脅し取られるなどしたいじめの実態を明らかにした。

 被害者の両親が提供した自宅の防犯カメラの映像には、被害者に同級生がエアガンを突き付ける様子が映っている。

 被害者の両親や鳥栖市教育委員会によると、いじめは去年4月の入学後から半年間続いた。同級生13人から暴行された他、現金約70万円を脅し取られた。現金は母親の入院費用で、加害者側の生徒らは「親に言うともっと具合が悪くなるぞ」と口止めしたという。

 母親は会見で、「もしかしたら具合が悪くなって、入院したらいけないと思って言えなかったと(息子は)泣きました。入院代になるかもしれないお金をとってごめんと謝ったので、何も言えなくなりました」と話した。

 生徒たちが通う中学校では22日朝、修了式が行われ、校長がいじめがあったことを伝えたという。
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【社会】花粉症の元凶「スギ」 どうして伐採しないのか?★2

■花粉症の元凶「スギ」 「すべて伐採」なぜしないのか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
花粉症のシーズンが続いている。今年は花粉の飛散量が2012年より多く、ピークを越えつつあるがまだ悩まされる日が続きそうだ。

 春のスギ、ヒノキの花粉飛散量は、10年前と比べて倍増したともいわれる。いまや「国民病」になりつつある花粉症で、抜本的な解決を図るうえでひとつの素朴な疑問が浮かぶ。「なぜ花粉を飛ばすスギをすべて伐採しないのか」。

■伐採やその後の植林にもコストがかかる

 林野庁の統計によると、2007年3月31日時点で国内の森林面積のうち人工林が41%を占め、そのうち18%、面積にして450万ヘクタールがスギだ。ヒノキも10%にあたる260万ヘクタールにのぼる。これが現時点で最新のデータのため、その後の面積の増減は分からない。

 林野庁研究・保全課に「国内のスギ林を一気に伐採できないのか」と聞いてみた。担当者によると、スギ林には土砂崩れのような災害対策に加えて、他の樹木より二酸化炭素の吸収量が多いため地球温暖化防止の役割も担っているという。「林齢」が50年までは、スギの二酸化炭素吸収力はヒノキやカラマツ、クヌギと比べて相当優れている。国としては公益性の面から、スギを「ゼロ」にするわけにはいかないようだ。そこで、花粉の少ないスギや広葉樹への植え替えを進めていると説明する。山林の所有者に補助金を支給して、協力を促すというのだ。

 実はこの対策、本格的にスタートしてからそれほど時間がたっていない。研究・保全課によると、花粉の少ないスギの品種が開発されたのが1996年で、苗木の生産が始まったのは99年だ。少しずつ新種への「入れ替え」を進めているとはいえ、450万ヘクタール分をまかなうまでには至っていない。

 そもそもスギやヒノキがこれほど増えたのは、戦後の植林事業によるところが大きい。だが、国内の木材価格の低迷により林業従事者は採算上厳しい立場に置かれた。木材は高値で売れず、伐採やその後の植林にもコストがかかるため、放置された挙句に花粉を増大させているスギは少なくない。

 このため林野庁では、学校をはじめ公共施設に国産木材を使用したり、家の新築の際に国産木材を使ったら補助金を出したりして需要を喚起して「買い手」を増やす。林業関係者に対してスギを切って出荷する意欲を高めるねらいのようだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月22日

【中国】70年前の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。日本は歴史を直視すべき…中国人識者

■日本がまた中国の顔に泥を塗る その狙いは? =中国人識者(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べたことについて、復旦大学歴史学部教授で海外網特約評論員の馮〓(〓は王へんに「韋」)は「この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が中国人の怒りを招いた」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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 小野寺五典防衛相の発言は、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。

 安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。

 日米同盟強化の狙いは何か? 日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟はアジア地域の大国の台頭を抑え、地域内を好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は日本国民からも支持されており、日本経済新聞社が行った世論調査によると、75.9%の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制(けんせい)すべき」との見方を示した。

 自民党は17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。

 自民党のこうした動きも国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94%の回答者がこれに賛成し、そのうち92%は軍国主義と無関係との考えを示した。

 しかし、本当に無関係だろうか? 日本は真剣に「東アジアの過去の歴史を振り返る」べきではなかろうか? 70年前、日本の右翼勢力がアジアを大きな災難に巻き込み、当時の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。(原文ママ)

 いまだに日本はあの侵略戦争に対する罪悪感から逃げ隠れしている。歴史を正視し、侵略を認めた「村山談話」に代わる「安倍談話」を発表する方針を安倍首相が打ち出し、今度は小野寺防衛相が「内部混乱で周辺国を巻き添えにする」と中国を非難したが、中国政府と国民はこれに対してどういう感情を抱くだろうか?

 注目すべきは、小野寺防衛相が15日、「中国の新リーダー体制発足後、中国と対話する機会を持ちたい」と述べたことだ。日中関係は「対話」だけで改善できるものではない。日本側は国連憲章と国連政治文書を遵守し、日中の4つの政治文書の原則を遵守し、「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向かう」べきだ。中国に泥を塗り、日本の防衛力を「虫の脱皮」のごとく次第に自由に飛び、攻撃性を持たせようとしても将来性はない。(編集担当:米原裕子)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年03月18日

【兵庫】木下教授「生活できない人が増えるだけ」 西部弁護士「浪費なくならない」 生活保護など受給者パチンコ禁止条例反対市民学習会

■パチンコ通報、悩む…生活保護適正条例に市民ら(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が16日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。

 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約70人が出席した。

 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。

 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月11日

【社会】労組連合の会長、賃上げになぜか評価避ける→「もはや誰のための組織だかわけわかんない」と疑問相次ぐ

■連合会長、賃上げになぜか評価避ける 「わけわかんない」と疑問相次ぐ(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
連合の古賀伸明会長が、一部企業の賃上げについて評価するのを避けている、と報じられた。アベノミクス絡みであることを意識したようだが、労組なのになぜと疑問が出ている。

コンビニ大手のローソンが、若手社員に対し年収の3%に当たる追加ボーナスを決めるなど、このところいくつかの企業で賃上げの動きが報じられている。

アベノミクス絡みを意識していたようだが…
長引く不況にあって、労組にとっては久々の朗報なはずだ。しかし、朝日新聞の記事によると、連合側には喜ぶ気配がないというのだ。

記事では、古賀伸明会長が2013年3月7日の定例記者会見で、こうした賃上げについて、「政権への親和性が強い企業の動きだ」と発言したとした。まるで他人事のようで、揶揄しているとも受け取られかねないが、記事によると、古賀会長は賃上げについて直接の評価を避けてこの発言になった。

連合側はどうやら、支持政党ではない自民党政権の要請で賃上げが実現したことを意識しているらしい。連合内部や傘下労組からも、賃上げなどは労使間で決めるものだと反発が出たとのことだった。

連合について、麻生太郎財務相は賃上げ要求が消極的だと指摘していたが、古賀会長はこれに反論することもなく、「コメントする気はさらさらない」と述べた。記事では、古賀会長は不快感を示したとしている。

これに対し、ネット上では、労組が賃上げを素直に喜ばないことに驚きの声が上がった。「もはや誰のための組織だかわけわかんないな」といった反応だ。

麻生氏が賃上げの交渉を経団連と直接するなどして連合潰しに動いているとも報じられていることから、「自分たちの領域が侵されて気分害している」という指摘もあった。また、自民党政権が解雇規制緩和を進めていることを連合側が面白く思っていないからではないか、との憶測も出ている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月09日

【沖縄タイムス】 "あまりの遠さ、高さに騒音も届かなかった" 「来た!1機、2機、3機」、オスプレイ訓練で高知の空不安覆う

■オスプレイ:高知の空 不安覆う(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
オスプレイ3機が6日、沖縄配備後初めて、本土での訓練を実施した。高知県では、反対の声が上がる中、グレーの機体が深い山あいを縫うように進んだ。上空を通過した機体を目にした住民は「墜落の可能性があるので怖い」「低空で飛ぶと考えるだけでぞっとする」とおびえた。一方、沖縄では、別のオスプレイ1機が米軍普天間飛行場と金武町のブルービーチの間を4往復。騒音をまき散らすなど、この日も「日常の風景」と化した訓練が展開された。

 【高知県で阿部岳】「来た!」「1機、2機、3機」。高知県の山間部、「オレンジルート」下にある本山町役場の屋上。6日午後3時半前、集まった約30人の報道陣から声が上がった。オスプレイ3機が次々に山影から姿を現し、また消えた。

 訓練で初めて高知上空に姿を現したオスプレイ。だが、あまりの遠さ、高さに「全然見えなかった」という記者もいた。目視調査に訪れた中国四国防衛局の職員は「米粒のよう」。騒音も届かなかった。

 本山町は従来から米軍機による低空飛行訓練の騒音に悩まされており、オスプレイ飛来に不安が高まった。道行く住民は口々に「見た?」と尋ね合った。

 旅館を経営する棚野欣(きん)子さん(75)は「きょうはならし運転なんでしょうか。普段の米軍機はパイロットの顔が見えるくらい低く飛ぶ。オスプレイが同じ低さで飛んだら、本当に心配」と顔をしかめた。

 本山小学校でも、6年生のテスト中にそれらしき騒音が聞こえた途端、クラスの約20人が一斉に窓側に駆け寄った。和田彩花さん(12)は「先生に怒られちゃった。飛ばなければいいのに」と苦笑いした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月07日

【千葉】「選手を強くしたかった…」 部員の顔面をバットで叩き前歯を折ったり、蹴りで腕を骨折させた野球部コーチを停職6か月

■<千葉県教委>高校野球部コーチの体罰で部員骨折…懲戒処分(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉県教委は6日、日常的に生徒に体罰を加え、骨折などのけがをさせたとして、県立松戸馬橋高校(松戸市)の野球部でコーチを務める男性講師(28)を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。

 県教委によると、コーチは今年1月、練習中に捕球ミスをした1年生部員の左腕を蹴って骨折させ、全治1カ月の重傷を負わせたことで体罰が発覚。昨年6月にも、練習試合で三振した別の1年生部員の顔をバットで突いて前歯を欠けさせ、唇を切る全治2週間のけがをさせていた。

 男性講師は、保健体育担当として1年契約で昨年4月に着任。男性講師は「選手を強くしたかった。信頼関係があれば生徒も分かると思っていた」と話しているという。【斎川瞳】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月05日

【社会】 「生活保護でパチンコ禁止」条例、反論続々…「他にも浪費対象ある」「妬みの通報増える」「なぜ小野市が先陣?」「尊厳守れ」

■「生活保護パチンコ禁止条例案」に異論噴出…監視・密告社会になる?(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は149人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。(前田雅紀)

 ■ギャンブル浪費なくす

 神戸市から車で1時間弱。兵庫県の中南部に位置し、ゴルフ場の多さや、そろばんの生産地として知られる人口約5万人の地方都市が注目を集めた。

 「生活保護受給者の自立を妨げるギャンブルでの浪費をなくし、真に生活保護が必要な人のための条例にしたい」

 小野市議会の定例会初日となった2月27日、施政方針演説に立った蓬莱務(ほうらい・つとむ)市長は、提案理由をこう説明した。

 「監視社会につながりかねない」という批判を意識してか、「監視強化ではなく、適正化支給への見守りの条例」と強調し、「言われてからやるのではなく、言われる前にやる、まさに後手ではなく先手管理の実践」と胸を張った。

 条例案は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に役立たせる」ことを目的に掲げ、不正受給を禁止するとともに、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで使い果たしてしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と具体的に規定する。


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【社会】地元紙は猛批判だけど…見学会は満員御礼、プラモデルも高評価。嫌われ者オスプレイに「意外な人気」[03/04]

■見学会は満員御礼、プラモデルも高評価 嫌われ者オスプレイに「意外な人気」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
近く本土での飛行訓練が始まるとして反発の声が高まっている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、意外なところで注目を集めている。

普天間基地で行われた見学会には募集開始直後に定員を大きく上回る応募があった上、プラモデルも人気を集めている。

地元紙はイベントを「宣撫(せんぶ)活動」と批判
普段と違った形でオスプレイが注目されたのは、2013年3月3日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で開かれた「ファミリーのためのMV-22見学会」。見学は5つの時間帯に分かれて1時間程度行われ、機内の様子が公開された。オスプレイに関するパネルやビデオ上映が行われたほか、パイロットや専門家に直接質問することもできた。

このイベントの開催が告知されたのは2月11日。ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアのみでの告知だったが、在日米海兵隊報道部によると300人の定員に対して約500人の応募があり、4日後の2月15日には募集を締め切るほどの盛況ぶりだった。

もっとも地元紙はイベントには批判的で、地元の琉球新報は3月4日、イベントを

「オスプレイ一般公開 『宣撫活動』批判も 普天間」
の見出しで伝え、記事中では識者の

「一般市民を巻き込んで反対運動を弱めようとするやり方であり、宣撫(せんぶ)活動そのものだろう」
という批判コメントを載せている。なお、「宣撫」とは、「占領地区の住民に占領政策を理解させて人心を安定させること」(広辞苑)だとされている。

アマゾンのレビュアー「この形で動かすのは少し難しいのかなぁ」
プラモデルも注目を集めている。「飛行機のハセガワ」で知られる模型メーカーのハセガワ(静岡県焼津市)は、2013年6〜7月にオスプレイの72分の1モデルを発売予定で、価格は4000円前後を見込む。すでに製品に関する問い合わせも来ているという。

タミヤ(静岡市)は、イタリアのイタレリ社の72分の1モデルと48分の1モデルを輸入して販売している。すでにアマゾンでも販売されており、48分の1モデルに14件寄せられているレビューの平均点は5点満点中4点で、総じて高評価だ。実機をよく再現できているという声が多い中で、

「組み立てて感じたことは本物のオスプレイがこのような形で動くということの驚きとやはりこの形で動かすのは少し難しいのかなぁと感じました」
という声もあがっていた。

オスプレイは、3月6日から8日にかけて山口県の岩国基地を拠点に本土では初めての飛行訓練を行う予定だ。
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2013年02月28日

【社会】高野山真言宗、6億8000万円損失か お布施など資金運用に失敗★2

■高野山真言宗、6.8億損失か お布施など運用に失敗(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
空海(弘法大師)が開創して約1200年の伝統を持つ宗教法人の高野山真言宗(総本山・金剛峯寺〈こんごうぶじ〉、和歌山県高野町)が、資金運用に失敗して少なくとも6億8千万円の損失を出していたことが、関係者の話でわかった。約3700の末寺から集めた檀(だん)信徒からのお布施も含まれている。

 26日に始まった宗派の議会にあたる宗会には、宗会議員を務める僧侶35人が参加。庄野光昭宗務総長は、多額の損失を出したことについて「運用が思いにまかせず推移している。無念で慚愧(ざんき)に堪えない」と説明した。

 宗会は年2回、全国から宗会議員が集まり人事や予算などを決める。庄野総長は内閣の役割を果たす「内局」トップだ。
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2013年02月24日

【ネット】 ”カフェの長時間利用お断りの事案で、2ちゃんねらーが大論争” 長居否定派と容認派で意見が真っ二つに

■カフェで長居する客「お断り」で大論争 「自己中にもほどがある」「場所代込みだろ」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
カフェの長時間の利用はお断り―――こんな報道をきっかけに、ネットで大論争が巻き起こっている。喫茶店やカフェで勉強などをして長居するのに否定的な人と、容認する人との間でホットな意見が戦わされているのだ。

店のほうでも、席に座っているお客と待っているお客の両方に公平に対応するため、四苦八苦しているようだ。

「空間を提供するのをやめるのならじゃあ何を売るつもりなの」

京都新聞は2013年2月22日、「長時間の自習やPC利用お断り 京の大手コーヒー店で増加」との見出しの記事を掲載した。京都市内の大手コーヒーショップで、長居されると他の客が入店できないため、長時間の自習やパソコン利用を控えるよう呼びかける店が増えているという内容だった。

これは、京都に限ったものではなく、東京はじめ全国である話のようだ。記者も「混雑時のご利用は1時間までとさせていただきます」といった掲示を、都内の駅や人の密集するエリアに位置する大手コーヒーショップで見たことがある。

こうしたことを受け、ツイッターや2ちゃんねるなどで、カフェでの長居について議論が巻き起こっている。「たった1杯のコーヒーで粘るな、店に迷惑だから飲み終わったら席を譲れ」という長居否定派と、「コーヒー代のほかに場所代も払っているのだから」などとする容認派で、意見が真っ二つに割れているのだ。

「飲食店を占拠して長時間勉強に使うとか自己中にも程がある」
「混んできたら店出るぐらいの配慮がないと、自分の好きな店が無くなるぞ」
「えっ、空間を提供するのをやめるのならじゃあ何を売るつもりなの。まさかコーヒーを売って商売にしようっていうの」
「急に注意されるのはなんだかなという感じ。そういう規則はないし店員の命令と独断だからな。従う必要はない」
また、「お店の格って関係あると思うから学生気に入らないて人は値段の高いとこ行けよって思う」という人もいる。(後略)
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2013年02月22日

【社会】死刑執行で「日本が孤立」 人権団体が会見で批判★2

■死刑執行で「日本が孤立」 人権団体が会見で批判 (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
奈良県で起きた小1女児誘拐殺人事件の小林薫死刑囚(44)ら3人の死刑執行を受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」など4団体が21日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、「世界の死刑廃止の潮流に背を向け、日本をますます孤立させる」と強く批判した。

 参加団体によると、小林死刑囚は恩赦を申請し、7日に「不相当」と通知があった。「再審請求したい」との意向を受けた弁護人が21日朝、大阪拘置所で面会を申請。担当者に「会えない」と言われた後、同日執行されたことを知ったという。関係者は「再審請求の準備中で、執行すべきではなかった」と非難した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月21日

【社会】 「保育園に入れろ!増やせ!」 大量の待機児童がいる杉並区で、母親らが怒りの声…東京★3

■「保育園に入れろ」 待機児童の母親が怒りの声(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
保育園不足が深刻です。子どもたちを認可保育園に通わせることができない、いわゆる「待機児童」の数は、2009年以降、ずっと2万人を上回る高い水準にあります。保育園不足で希望者の3分の2が入所できない東京・杉並区で、母親たちが怒りの声を上げました。

 「保育園に入れろ!保育園を増やせ!」

 雪が舞う中、杉並区役所に向けて声をあげる母親たち。4月から子どもを保育園に入れようと申し込みましたが、1次選考で「入れない」と区から断られたといいます。「働くママ」にとっては切実な問題です。

 「もっと、みんなが安心して子どもが産める、仕事が続けられる環境が作れるよう、認可保育園を増やしてください」

 19日の抗議に参加した安保佳代子さん(31)。衣料品メーカーでデザイナーの仕事をしながら6か月の娘を育てています。現在は育児休暇を取っていますが、今年の4月には仕事に戻る予定でした。

Q.保育園入園を全て断られて・・・
 「ダメで、ほんとにショックというか、何回も(通知を)読み返してしまったし。どうするんだろうって・・・」(抗議に参加した安保佳代子さん)

 杉並区内の認可保育園の来年度の定員数は1135人。しかし、今年4月からの新規入園にはその3倍近い応募が殺到し、安保さんを含むおよそ1800人は1次選考であぶれてしまいました。杉並区の待機児童は去年4月の時点で52人ですが、この数には無認可の保育園に子どもを預けている場合や母親が育児休暇を取っている安保さんのようなケースは含まれていません。

 「子どもを産むということは幸せなことなのに、そのことで不安になったりとか、働くという当たり前のことができないのは、すごく悔しい」(抗議に参加した安保佳代子さん)

 「ママたち、立ち上がりましたので、是非、ご支援をいただきたい」(杉並区議会に訴える母親ら)

 働きながら子育てをする母親への支援が全く追いついていない状況に、ついに怒りの声が上がったのです。この訴えに杉並区は・・・

 「1つの自治体だけで頑張っていても対応できるものには限界がある。区は区なりにやることはやっていきます。国や都が必要な支援というのもあるのではないか」(杉並区保育課 出保裕次課長)

 全国で最も待機児童の数が多い東京都も対策に乗り出しました。

 「小さな保育所、これを『東京スマート保育』と命名した。“スマホ”と。準備資金、全部出します」(東京都 猪瀬直樹知事 先月18日)

 東京都の猪瀬知事は、これまで国や都の補助制度がなかった定員が6〜19人までの小規模の保育施設の整備を来年度から進める方針を掲げています。働くママが安心して子育てできる日はいつ来るのでしょうか。

 「安心できる認可の保育園をちゃんと増やしてほしい」(抗議に参加した安保佳代子さん)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月19日

【赤旗】「日本を再び戦争ができる国にしてはならない」「殺したくない 殺されたくない」 渋谷区での国防軍反対デモに80人が参加★2

■「戦争の国」にさせない ツイッターで 「国防軍」反対デモ 東京・渋谷(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政権に復帰した自民党が改憲案で打ち出す「国防軍」の創設に反対するデモ行進が17日、東京都渋谷区で行われました。今回は3回目です。

 「日本を再び、戦争ができる国にしてはならない」と有志がツイッターやフェイスブックで呼びかけ、約80人が参加しました。代わる代わるマイクを手に取り「国防軍に反対しよう」、「平和憲法を守ろう」など、休日でにぎわう繁華街でアピールしました。

 初めて参加した千葉県松戸市の大学教員(42)は、「殺したくない 殺されたくない」と手書きのプラカードを掲げ、「参院選までが勝負と思っています。憲法を変えさせないために、運動を盛り上げていきたい」と意気込みます。

 日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補も参加し、「日本を戦争のできる国にしてはなりません。いまこそ憲法を守れの声をあげていきましょう」と通行人に呼びかけました。
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2013年02月09日

【社会】陸自大津駐屯地、「戦闘服通勤」に地元住民が反発…「やめての会」が市長に要請

■陸自大津駐屯地:「戦闘服通勤」に地元住民反発、市長に要請(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「災害即応のため」
 陸上自衛隊大津駐屯地(大津市際川1)の隊員が今年から迷彩服で通勤を始め、地元住民らが「戦争の象徴の服で日常生活に不安を感じる」と反発している。住民有志約20人は「自衛隊の戦闘服通勤はやめての会」(高田敬子代表)を結成、8日までに「戦闘服通勤の中止」を求めるよう越直美市長に文書で要請した。【千葉紀和】

 同駐屯地によると、迷彩服での通勤は災害派遣に迅速に対応する狙い。今までは制服着用で通勤していたが、着替えに時間がかかるとし、1月から約350人が徒歩や自転車、バイクなどで迷彩服通勤しているという。

 一方、地元学区の九条の会や新日本婦人の会を中心とする「やめての会」側は、「異様だ」「緊急性が求められる消防隊員も常に消防服を着ていない」と反発。説明会開催が昨年暮れだったことも「唐突だ」としている。

 やめての会の高田直樹さん(62)は「夜は交通事故の危険性も高まる。住民との合意がないまま強行するのはおかしい」と憤る。同駐屯地の上原敏彦広報室長は「災害はいつなんどき起こるか分からない。全国の駐屯地でやっていることで、一部の人が反対しているだけ」としている。

 陸自陸上幕僚監部広報室は「全国に迷彩服通勤を指示しているわけではなく、各駐屯地司令の裁量だ。地元で必要だと判断したのだろう」と説明した。
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【経済】第一生命が中国進出を白紙撤回 現地企業との合弁計画を破談に 「両社の考え方違う」

■第一生命が中国進出を白紙撤回 現地企業との合弁計画を破談に 「両社の考え方違う」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
第一生命保険は8日、中国の国営発電会社「中国華電集団公司」との間で結んでいた合弁会社設立の基本合意を解消したと発表した。同社を通じて中国で生命保険を扱う方針だったが、「事業計画や経営方針で両社の考えの違いが明らかになった」と説明した。

 両社は2011年11月に合弁会社設立を発表。第一生命の商品開発のノウハウと華電集団の販売力を生かして生命保険事業を拡大する計画で、12年度下半期の開業を目指す予定だった。中国進出はひとまず白紙となったが、第一生命は「今後も中国を含む海外の新規市場を調査し、積極的に進出したい」との意向を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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