2011年03月20日

【東電福島原発災害】第一原発3号機放射線濃度ほぼゼロに。19日未明からの東京消防庁放水

■消防庁放水「プールに命中」、放射線濃度下がる(読売新聞)

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 19日未明に東京電力福島第一原発3号機に対して放水活動を行った東京消防庁の幹部が19日夜、記者会見し、放水にあたっては、車両から出ずに作業するとの当初予定を「人力でホースを延長する戦略に変更した」と明らかにした。


 放水の際には、3号機両側からそれぞれ3台の車両に20人ずつ配置し、周辺の放射線量を計測しながら作業に当たったという。

 幹部は「1分間あたり3トン放水した」とし、その直後に東京電力社員が放射線濃度を計測したところ、ほぼゼロに近いくらいメーターが下がっていたという。そのため、「放水がプールに命中していると隊長が判断した」と述べた。
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【原発問題】 日本政府から正確な情報届かない…米軍最強放射能スペシャリストを派遣する準備に

■日本政府にイラッ…米軍最強放射能スペシャリスト緊急来日(ZAKZAK)

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 東日本大震災で被災した福島第1原発の事故で、東京消防庁のハイパーレスキュー隊は19日未明、3号機への放水作業を行った。原発危機が依然として続くなか、米国防総省は事態悪化に備え、放射能被害管理などを専門とする約450人の部隊を日本に派遣する準備に入った。大規模な部隊派遣は、日本から正確な情報が届かないことへのいらだちを示すと同時に、米国が事態を深刻視していることの表れといえる。

 最悪の事態回避に向け、米国の動きが活発化してきた。ウィラード米太平洋軍司令官は17日、専門部隊約450人を太平洋軍に応援派遣するよう、国防総省に求めたと表明した。

 「われわれはモニタリングから除染まで、すべて行う能力とチームがある」。同司令官は放射能に対応する米国の高い能力を強調した。

 米国防総省はすでに、北方軍から核、生物、化学(NBC)兵器の専門家9人を日本へ派遣。米政府は福島第1原発から半径50カイリ(約93キロ)圏内への米兵の立ち入りを原則禁じているが、9人は原発付近で放射線量の測定も行うとみられる。

 米軍は通常、テロ事件などが起きた際に汚染の程度を評価するチームを派遣し、必要な部隊規模を算定する。先遣隊の9人が現状を把握したうえで、準備した約450人のうち実際に何人が必要かを判断する手順だ。

 こうした米側の動きについて、防衛省幹部は「政府の後手後手の対応と、ちぐはぐな情報発信にいらだつ米側が、第1原発で何が起きているか確認させる狙いもあるのだろう」と語る。

 米国にとって福島第1原発の事故は、もはや“対岸の火事”ではなくなっている。米CNNテレビは18日、西海岸カリフォルニア州で、通常よりわずかに数値の高い放射線量が観測されたと報道。数値上昇は福島で起きた事故の影響で、ロサンゼルス市当局は「人体に影響はないレベル」と強調したものの、一般市民には動揺が広がっている。こうした事態を受け、専門家チームの派遣を急いだようだ。

 米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は18日、米軍が無人偵察機「グローバルホーク」に加え、U2偵察機も投入。原発内部の解析にあたっていると伝えた。また複数の米政府当局者は、東京電力が事故の危険性を過小評価し続けて対応が遅れているとみている、と同紙に語っている。

 米専門部隊の派遣が決まった場合、大半は在日米軍基地を中心に分散配置される可能性が高い。ウィラード司令官は近く訪日し、折木良一統合幕僚長と日米の連携方法を詰める予定という。
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2011年03月19日

【原発問題】原発放水作戦、ついに総力戦に 東京消防庁の精鋭部隊も参加

■原発放水作戦、総力戦に 東京消防庁の精鋭部隊も参加(asahi.com)

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東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所の3号機への放水・冷却作戦は18日、初回の17日より消防車の台数を増やした自衛隊に加え、東京消防庁も参加した。作業は夜遅くまで続いた。自衛隊の放水は3号機に届いたが、冷却の効果ははっきりしない。

 東京消防庁の参加は、菅直人首相が17日、東京都の石原慎太郎知事に要請して実現した。災害救助のスペシャリストである消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)を中心とする139人と消防車両30台。放射線量を測定できる特殊災害対策車や大型化学車、40メートル級のはしご車などが派遣された。

 18日、第一原発での放水作業が始まったのは午後1時55分。午前中は東電が電源復旧作業を進めたため、午後の開始となった。

 対象は水素爆発を起こして損傷がひどい3号機。まず、陸海空3自衛隊の消防車6台が建屋内部にある使用済み核燃料が入ったプールに向かって次々と放水した。その後、米軍の消防車1台も放水。東電関係者が操作した。17日は自衛隊の5台で計30トンの放水だったが、18日は6台が40トン、米軍の消防車両2トンの計42トンを放った。

 東京消防庁も同日夜、放水の準備を進めた。

 最初の放水作業にあたったのは車両5台、隊員13人。送水車で海水をくみ上げ、ホースで水を送り、最大で22メートルの高さから毎分3.8トンの放水が可能な屈折放水塔車が3号機に放水する計画だ。

 作戦に使う送水装備は「スーパーポンパー」と呼ばれる送水車とホース延長車の2台で構成。最大で毎分3.5トンの水を2.1キロ離れた場所に送ることができる。だが、現場は被災してがれきが多く、ホースを設営する作業が難航。放射線量が上限を超えないように隊員を引き揚げさせて交代要員を出し、再度放水を試みる方針だ。

 ハイパーレスキューは、1995年の阪神大震災を受け、震災対策用に翌96年12月に設けられた精鋭部隊だが、被曝(ひばく)の危険が伴う現場への派遣にはなれていない。同消防庁は18日午後、今回の派遣隊の総隊長を務める佐藤康雄・警防部長の「隊員の安全管理を図りつつ、できるだけ任務を全うしたい」とのコメントを発表した。

 一方、菅内閣は18日、放水にかかわる各部隊の連携を強化するため、自衛隊と消防、警察、東電による「現地調整所」を、現場から約35キロ南の常磐道・四倉パーキングエリアに設置することを決めた。全体の指揮は自衛隊が担う。作業の長期化を視野に入れ、別の場所に100人規模の宿泊施設を確保することも検討している。

 防衛省は19日朝から、陸上自衛隊のCH47ヘリコプターを飛ばし、特殊な機材で原発の施設内部の温度を計測する方針だ。
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2011年03月17日

【震災】 略奪相次ぐ、石巻署が警戒 無人の店舗から貴金属やレジの現金 刃物で脅し食料品を奪い取る事件も 自転車盗も横行

■略奪相次ぐ、石巻署が警戒 貴金属やレジの現金、食料品(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県石巻市内で、強奪や無人になった店舗の金品や貴金属類を持ち去る事件が増えている。通行人を刃物で脅し、食料品を奪い取る事件も。石巻署は被害地域の警戒態勢を通常の3倍に強化した。

 特に市中心部から西部にかけて被害が目立つ。貴金属店では、浸水がなくなった後、残していた大半の貴金属や高級腕時計などが盗まれた。経営者の斎藤信子さん(64)は「大津波警報の発令と同時に従業員をすぐ避難させた。生命が優先と考え、商品を持ち出す指示はしなかった。被災者に追い打ちをかけるような犯罪」と泣き崩れた。

 高級衣料品でも、浸水しなかった男性用衣料品を中心に数百点が持ち去られた。レジを壊し、現金十数万円も盗まれ、被害額は2000万円を超える。経営者の高橋健悦さん(46)は「津波が引いた後、店のシャッターを閉めて管理したが、犯人はウインドーを壊して侵入した。女が段ボールに詰めて運んだという情報がある。経営再建のためにも何とか取り戻したい」と憤る。

 ドラッグストアでも略奪事件があった。目撃者によると、レジに並んでいた客ら数十人が、突然、金を払わずに逃げたという。石巻市釜地区から同県東松島市赤井にかけての国道398号沿線でも無人になったコンビニなどから食料品を持ち出す行為が続発。石巻駅前周辺では自転車盗も横行している。

 石巻署は「県警本部の応援を得て被害地の警戒態勢を強化している。復旧で大変とは思うが、地域が協力し合って自衛手段も進めてほしい」と言っている。
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【原発問題】米無人偵察機グローバルホークで原子炉建屋内部撮影へ きょうにも福島原発で

■米無人機で内部撮影へ きょうにも福島原発で(47NEWS)

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東日本大震災で、高い放射線が検出されている東京電力福島第1原発の原子炉建屋内部を撮影するため、米軍が17日にも無人偵察機グローバルホークを飛行させることが分かった。日本政府関係者が16日明らかにした。

 無人機であるため乗員が被ばくする危険性がない。同機は高性能カメラと赤外線センサーを備えており、破損箇所など建屋内の状況が把握できれば対策づくりに役立つ。

 日本政府が対応に手間取り有効な対策を打ち出せずにいるため、米軍は自衛隊が保有していない無人機の投入が必要と判断したとみられる。原発トラブルでの日米協力の本格化ともいえそうだ。

 東日本大震災を受けオバマ米大統領は「いかなる必要な支援も提供する」と表明。米軍は航空機での物資輸送や、空母などによる被災者の捜索に当たってきた。原発トラブルでも米軍の放水車を提供している。

 グローバルホークは約1万8千メートルの高高度を飛行し、約560キロ先まで見通す偵察能力を持つ。夜間や悪天候下でも目標の捕捉が可能。撮影画像は、ほぼ同時に地上の司令部で見ることができ、地上からの操作のほか事前のプログラム飛行もできる。今回は米領グアムのアンダーセン基地に配備している機体を使用する。
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2011年03月15日

【原発問題】被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業

■被曝の恐怖、余震…真っ暗な建屋で決死の作業(読売新聞)

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 高濃度の放射性物質の放出が続く福島第一原発。


 放射能汚染の恐怖と闘いながら、決死の作業が続く。15日朝に大きな爆発が起きた2号機。東電や協力企業の作業員ら800人が水の注入作業を行っていたが、爆発に伴い、「必要最小限」という50人を残し、750人が一時、現場から離れた。被曝(ひばく)を避けるため、放射線量が高くなると作業を中断しなければならない。15日午前、隣接する3号機付近で観測された400ミリ・シーベルトの環境下で作業できる時間は15分が限度。津波による被害で、停電も続く。照明がつかないため真っ暗な建屋内で、作業効率はあがらない。余震が続く中、津波警報で作業の中断を余儀なくされることもある。400ミリ・シーベルトを記録したのは、作業員が携帯する放射線監視装置だった。

 12日午後、高圧になった1号機の格納容器内の蒸気を逃がすための弁が開放された。格納容器に亀裂が入る最悪の事態はまぬがれた。その弁を開ける作業にあたった男性は、100ミリ・シーベルト以上の放射線を浴び、吐き気やだるさを訴えて病院へ搬送された。

 もともと、この作業では、大量の放射線を浴びる危険があった。このため、1号機の構造に詳しいベテラン社員である当直長が作業を担当。「タイベック」と呼ばれる特殊な全身つなぎ服とマスクを身につけ、手早く弁を開けたが、10分超で一般人が1年に浴びてもいい放射線量の100倍にあたる放射線を浴びた。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、同原発で注水作業に当たる東電職員らは約70人。緊急時対策室でポンプなどを制御しつつ交代しながら格納容器付近の現場で活動している。

 中央制御室で監視できる計器も、被災後、故障し計測不能なものがある。遠隔制御も不能で、原子炉冷却のために弁を開く作業も手作業するしかない。福島第一原発は1971年に1号機が稼働した古い原発で、通路などが狭く作業しにくいことも足を引っ張る。

 注水が進めば原子炉内の圧力が上昇し、炉の崩壊の危険性が高まるため、弁を開いてガスを外部に放出しながら進めなければならない。ガスは放射性物質を含むため、放出自体は最小限に抑えなければならない。東電の担当者は「バランスをみながらぎりぎりの選択の連続だ」とため息をつく。
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【社会】電機連合、条件次第ではストライキ突入へ 「地震の被害は甚大だが、闘争は闘争だ」

■電機連合、条件次第でスト(SankeiBiz)

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電機各社の労働組合で作る電機連合は14日、4回目の中央闘争委員会を開き、今春の労使交渉でのストライキ決行基準を決めた。賃金体系(定期昇給)が維持されなかった場合か、年間一時金(ボーナス)が4カ月分に満たない場合、いずれも17日始業時から24時間のストに突入する。経営側による一斉回答日は16日。

 電機連合の有野正治中央執行委員長は会合で「地震の被害、影響は甚大だが、労使交渉の中止は混乱に拍車をかける。災害対策を最優先しつつ、闘争は闘争として行う」と述べた。
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【社会】電力各社、原発計画の見直しを迫られることは必至

■電力各社:原発計画の見直し必至(毎日jp)

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東京電力の原発事故を受け、電力各社が原子力計画の見直しなどを迫られることは必至だ。関西電力は、東電の原発17基に対して、11基と少ないが、発電電力量に占める割合は48%で、原発依存度は国内の電力会社でもトップクラス。関電は今回の事故について「最悪の事故。重く受け止めている」としながらも、「現時点で影響の有無は答えられない」と述べるにとどまっている。現在、運転開始から40年を迎えた美浜原発1号機(福井県美浜町)の置き換えに向け地元との協議を進めているだけに影響が予想される。

 09年12月、玄海原発(佐賀県玄海町)で国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた九州電力は「今後どんな影響を及ぼすか何とも言えない」と話す。先月末に原発増設を進める方針を発表したばかりの中部電力は「(事故は)想定以上」(水野明久社長)と警戒感を示した。四国電力も「安全対策を見直さなければならないかもしれない」と述べた。
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2011年03月14日

【社会】「ダイヤが組めない」…鉄道各社が東電の対応に悲鳴

■「ダイヤ組めない」 鉄道各社が東電の対応に悲鳴(MSN産経)

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 東京電力は14日、国土交通省が鉄道事業者を停電対象から外すなどの対応を要請したことについて、「技術的に困難」との見方を示したうえ、「あす15日以降は運休を減らして間引き運転できるようにするなど、極力運行できるようにしていきたい」と話した。

 鉄道各社は、計画停電の実施が発表された13日夜から運行計画の変更に着手。14日未明に大幅な運休を決めた。だが午前6時20分から予定されていた第1グループの停電は取りやめ。実際の停電は午後5時からの第5グループから始まり、対象地域内でも、静岡県と茨城県のそれぞれの市町村の一部にとどまった。

 国交省は「停電の状況が変わるたびにダイヤを組み直すことは難しく、安全確保の観点からきわめて限定的な運行となる」と指摘している。だが東京電力が鉄道各社と協議を始めたのは14日にJRと行ったのが最初で、私鉄との協議は15日にずれこむ見通しと、対応は後手に回っている。まだまだ混乱は広がりそうだ。
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2011年03月12日

【政治】官房長官「原子炉格納容器の爆発ではない。水素が酸素と合わさって起きたもの」…福島第一原発1号機

■原子炉格納容器外で水素が爆発…官房長官(読売新聞)

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 枝野官房長官は12日夜、首相官邸で記者会見し、福島第一原発1号機で起きた爆発について「原子炉の格納容器が爆発したものではなく、格納容器の外で起きたもの」と述べ、「放射性物質が大量に漏れ出すものではない。爆発前と比べ数値は上がっていない」と冷静に対応するよう呼びかけた。


 東京電力の調査でも濃度は上昇していない、という。

 「水素爆発」で建屋の外壁が壊れたという。
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