2013年08月11日

【中核派】「山本太郎さんが光を与えてくれた。団結して行動して行きましょう」「必ず社会をひっくり返す」1250人が結集

■「8・6ヒロシマ大行動大集会」が1250人の結集で大成功(前進)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆68周年8・6ヒロシマ大行動実行委員会主催による「8・6ヒロシマ大行動大集会」が8月6日午後、広島県立総合体育館小アリーナにおいて1250人の結集で行われ、その後の市内デモと合わせ、大成功をおさめた。前日の「再稼働阻止・全原発廃炉 ヒロシマ世界大会」と、当日早朝から行われたヒロシマ・アピール集会―安倍首相の式典出席抗議デモの高揚感がそのまま持ち込まれ、会場は集会開始前から早くも解放感と熱気でいっぱいだ。
. 12時半、集会が始まった。まず、8・6ヒロシマ大行動共同代表でセイブ・ザ・イラクチルドレン広島代表の大江厚子さんが開会あいさつを行い、フクシマ切り捨ての攻撃と前日に発生した沖縄での米軍ヘリコプターの墜落事故に対して心の底から怒りを表明し、「本日の集会を成功させよう。デモを頑張ろう!」と元気あふれる声で呼びかけた。「ヒロシマの被爆者の訴え」に高陽第一診療所の患者団体である「ひまわり会」の山口元さん、被爆者で8・6ヒロシマ大行動共同代表の下田禮子さんが立った。高陽第一診療所の吉田良順医師に紹介されて発言した山口さんは自らの被爆の体験を語り「母、妹、祖父が亡くなった。皆さんとともに頑張る」と表明。下田さんは「山本太郎さんの勝利が光を与えてくれた。団結して行動して行きましょう」と語った。(後略)
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2013年08月10日

【企業】 「グレート!ワオ!」なはずのマクドナルド、業績下方修正…「これぐらいの知恵ないとね」と語っていた社長、「反省」

■マック業績下方修正 原田会長兼社長が「反省」した1−2月の失策とは…(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
増益見通しが一転、2期連続の減収減益に−。日本マクドナルドホールディングスは9日、今年度(12月期)の連結業績予想を下方修正した。1−2月の既存店売上高の大幅減や、円安による原価上昇の影響を盛り込んだ。東京都内で記者会見した原田泳幸会長兼社長は、不振の原因を分析、今後の巻き返し策を説明した。

 「(1月と2月は)あまりにも大きく舵をとりすぎたと反省している」−。

 マックは年初から、従来の値下げ戦略を見直し、値下げキャンペーンと季節限定メニューを大幅に削減、利益率改善を図った。ところが1月の既存店売上高は17・0%減、2月も12・1%減と大きく落ち込み、客数、客単価も前年割れした。

 まず「季節限定メニューへのお客さまの期待値は、予想以上に大きかった」(原田氏)と反省。3月以降は、既存の人気メニューをバージョンアップした季節限定メニューを投入や、5月から実施した定番メニューの値上げが奏功。5〜6月は既存店売上高と客単価が2カ月連続でプラスとなり、回復の兆しを見せた。

 しかし、既存店の客数は減少が続く。原田氏は「今後は客数を増やすことに軸足を移さなければならない」と指摘。「新規顧客の来店動機を作るメニューを強化」するとともに、効果的な「価格政策を進めていく」と述べた。これにより、客数と客単価をそろって伸ばす作戦に出るという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月09日

【沖縄】「ヘリが墜落した2日後なのに許せない」 嘉手納でF-22戦闘機などが訓練再開、住民からは怒りの声

■嘉手納基地、飛行訓練を再開 F15など次々(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【嘉手納】米空軍嘉手納基地は7日、米軍ヘリ墜落炎上事故を受けて一時中止した同型機以外の飛行訓練を2日ぶりに再開した。午前中から戦闘機が相次いで離陸、F15戦闘機の緊急着陸もあった。同基地は5月末のF15墜落時にも事故2日後に訓練を再開しており、関係者は反発を強めている。
 この日の午前9時すぎ、同基地所属のF15や暫定配備のステルス戦闘機F22ラプターなどが次々と離陸し、基地周辺に爆音をとどろかせた。午前10時37分ごろには、F15機1機が機体のフックを南側滑走路のワイヤに引っ掛けて停止し、約20分後にけん引された。消防車両も出動した。墜落したHH60の同型機の訓練は確認されなかった。
 嘉手納町役場には「(戦闘機が)民間地上空で急旋回している。ヘリが墜落した2日後なのに許せない」と住民から苦情が寄せられた。同町議会基地対策特別委員会の奥間常明委員長は「訓練の再開に強い憤りを感じる。米国では事故後すぐには飛ばさないはずだ。沖縄は危険の集積場になっており、県民の生命を軽視している」と反発した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月07日

【経済】消費税率は15%まで引き上げ必要・・・IMFが報告書[13/08/06]

■消費税率15%まで引き上げ必要…IMF報告書(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際通貨基金(IMF)は5日、日本経済の分析や政策提言をまとめた年次審査報告書を公表した。


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が成功するためには、より具体的な成長戦略と信頼出来る中期の財政再建策が不可欠と強調した。

 成長戦略に関して、報告書は「幅広い相乗効果を生んで成長を高めるために、次回の発表時には、より具体的で断固たる道筋を提示すべきだ」と注文を付けた。

 今後の課題として、非正規労働者と正規労働者に大きな格差がある日本の労働市場の改善や、農業や国内サービス部門などでの規制緩和などを挙げた。

 消費税の税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる計画について、「政府が財政問題に対処する能力があるという信頼感を維持するためには、計画通り進めることが重要」と指摘した。

 政府の債務を引き下げていくため、15年以降も財政再建策を継続し、消費税率は15%まで引き上げる必要があるとの見解を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【熊本】目をそらした生徒を数発平手打ち、気絶した後も髪つかんで更に平手打ち 県立高校の男性教諭を減給処分

■熊本の教諭と校長6人懲戒 体罰や飲酒運転(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 熊本県教育委員会は6日、体罰や飲酒運転などで公立学校の教諭5人と校長1人を懲戒処分にした。うち熊本市の県立高校の男性教諭(41)は2011年9月、当時1年の男子生徒を十数回平手打ちし、眼球打撲のけがをさせたとして減給10分の1(1カ月)とした。

 県教委によると、この教諭は生徒を指導した際、目をそらされたとして3、4回平手打ち。生徒が気を失ったことに気付かず、髪の毛をつかんで立たせてさらに平手打ちした。保護者に謝罪したが校長には報告せず、今年3月の体罰に関するアンケートで保護者から報告があり、発覚した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月06日

【沖縄】「またか」「怖い」「オスプレイも無くしてほしい」 米軍ヘリ墜落に周辺住民から怒りの声

■「またか」「怖い」=続く事故に憤り―オスプレイへの不安増大(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米軍ヘリが墜落した5日、海兵隊基地キャンプ・ハンセンのある沖縄県宜野座村の住民らから、度重なる事故に「またか」「絶対に許せない」と憤りの声が上がった。普天間飛行場に配備が進む新型輸送機MV22オスプレイについても、改めて不安視する言葉が聞かれた。
 基地近くにあるゴルフ場の支配人照屋唯志さん(36)が煙に気付いたのは午後5時ごろ。客に聞いてクラブハウスの外に出たところ、1キロほど北西の山中から白煙がもくもくと上がっていた。火は見えず砲弾演習だと思い込み、プレーしていた70人以上の客に避難は呼び掛けなかった。村からの連絡で事故と知ったといい、「正直言ってまたかという感じ。(事故は)いつ起きてもおかしくない」と話した。
 村中心部にある村立保育園の女性職員(36)は、「煙が見えるので、墜落が近くに感じた。子供に何かあったらと思うと、とにかく怖い」。自らも2人の子供を持つ母親といい、「もう二度とあってほしくない。落ちるかもしれないのでオスプレイもなくしてほしい」と訴えた。
 1959年に米軍戦闘機が墜落し児童11人を含む17人が死亡した石川市(現うるま市)立宮森小の臨時職員だった豊浜光輝さん(77)は「基地の中であれ外であれ沖縄県の土地。県民として絶対に許せない。(宮森小の)遺族は今涙を流してテレビを見ていると思う」と語気を強めた。
 悲劇を繰り返さないよう事故を語り継ぐ活動を続けながら、オスプレイ配備に反対してきた豊浜さんは「(訓練を)やめろと言ってもやめないのだから、これは事故ではなく事件だ」と強調。普天間飛行場周辺の小学校では児童が墜落に備えて避難訓練をしているとして、「こんな実態を許せるものか。政府は沖縄を軽く見ている」と批判した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月05日

【茨城】「救急車を呼んだら大学に怒られる 生徒が死んでも構わない」 熱中症の野球部員を救急搬送しなかった流通経済大の監督

■<流通経済大>熱中症の野球部員、救急搬送せず 監督を謹慎(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
流通経済大(茨城県龍ケ崎市)の硬式野球部で7月、練習中に熱中症になった部員4人の病院への搬送が遅れ、うち1人が一時意識不明になっていたことが3日分かった。部員はいずれも回復したが、同大は指導していた監督(41)について「救急車を手配しないなど、対応が極めて不適切」として謹慎処分にした。保護者からは「一歩間違えば大変なことになっていた」との批判が出ている。

 同部の大場敏彦部長らによると、7月7日午後2時ごろ、茨城県牛久市のグラウンドで練習をしていた1年生が過呼吸症状となり、監督の指示で救急車で同市内の病院に搬送された。練習を続けたところ、さらに4人が午後3時過ぎ〜4時半ごろ相次いで不調を訴えた。

 監督は4人を冷房付きの部屋で休ませた。しかし、症状は改善せず、午後5時ごろまでに順次、部員の運転する車で龍ケ崎市内の病院に向かったが、意識がなくなった1年生が集中治療室に運ばれたほか、3年生1人も入院。2人は翌日退院した。水戸地方気象台によると、7日の最高気温(同県土浦市)は34度を超えていた。

 その後複数の部員が、当日は居合わせなかった部長に対し、監督が救急車を手配しない理由を「これ以上救急車を呼んだら大学に怒られる」と話したことや、病院の医師から搬送の遅れを批判された際に「死んでも構わないぐらいのつもりで練習させた」と言った、と証言。監督も事実関係を認めたという。

 大学は監督を7月14日から31日まで謹慎処分にし、今月1日に復帰した。大場部長は「監督は『同じことを繰り返さない』と反省している。大学としては熱中症への対応マニュアルを作るなど対策を取った上で、監督を続けてもらうことにした」と説明した。監督に取材を求めたが応じてもらえなかった。

 同大野球部は1977年創部。東京新大学野球連盟1部リーグに所属し、今年の春季リーグは6チーム中4位だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月01日

【政治】「オスプレイを撤退させてほしい」 沖縄の小中学生ら豆記者団が安倍首相に面会

■「真実見定め、立ち向かう」沖縄豆記者が宣言(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京】沖縄の小中学生が政府や北方領土問題を取材する第52次沖縄豆記者団が30日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、代表であいさつした昭和薬科大付属中3年の石川美咲生(みさき)さんが「戦後68年たっても変わらない米軍基地問題や、失業率の高さ、学力格差など多くの問題を抱えている」と沖縄の現実を強く訴え「真実を見定め、立ち向かう力を培うことができればと思う」と堂々とあいさつした。
 安倍首相は「確かに、さまざまな問題があり、さまざまな地域でそれぞれの問題がある。私たちの世代で解決するために全力を尽くす」などと述べた。
 対面後、全国の取材陣に囲まれた石川さんは「沖縄の課題をどうにかしてほしいと思うことも大事だし、私たちもできることがあれば、子どもでもやることが大事。首相には、オスプレイも増えているので撤退させてほしい」と語った。団員は小学5年から中学3年までの50人。「てぃんさぐぬ花」の合唱や琉球舞踊「かぎやで風」を披露した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月29日

【国際結婚】日本の農村部に嫁ぐ外国人女性「夫を全く愛してない」「逃げ出したいが、祖国の家族を思えば」…必ずしも幸福に至らず

■農村部に嫁ぐ外国人女性「夫を全く愛してない」例も(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省の統計によると、国際結婚が増えている。そのうち、夫が日本人で妻が外国人の婚姻件数は2009年で26747件。1970年には3438件で、30年近くで8倍近く増加している。数字だけを眺める限り、グローバル化は進んでいる。

 妻の国籍を見ると、韓国・北朝鮮籍が4113人。中国籍は12733人。フィリピン国籍は5755人。タイ国籍は1225人。09年の総数は26747人で、アジア人が2万人以上を占めている。

 地方の農村部では、アジア圏から嫁いでくる外国人は珍しくない。その全てが幸福な形で結婚に至ったかというと、必ずしもその限りではない。

 結婚市場において、農家の男性はあまり人気がないのは周知の通り。時折、農村部を抱える自治体が婚活をサポートするという報道を見掛ける。農村部の男性は「農業の基本はやはり家族経営。愛とか何とかよりもまず、労働力として妻がほしい」と話す。

 ある農村部の有志はアジア各国で見合いをしている。だが、そのやり方の中には、年頃の女性がいる貧困家庭を回り、両親に金銭を渡し、結婚の手続きを取るというものの。入管では偽装結婚を警戒しているため簡単に通るとは思えないが、ある手法で結婚にこぎ着けるという。方法の詳細については犯罪を助長する可能性があるので、ここでは省略する。

 地方の農村部に嫁いできた女性は「夫を愛しているかと言われると、全く愛してはいない。毎日馬車馬のように働かされ、逃げ出したい気持ちもある。だが、祖国の家族を思えばそれもできない」と語った。

 豊かな田園など、多くの美辞麗句が飛び交う21世紀の日本。しかし、前時代的な行為がその一部を支えているのが実情だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【大阪】露天で当たり無しのくじ引きを販売した男を逮捕 1回300円のくじを14000円分引き続けた客が警察に相談して発覚

■露店で当たりなしのくじ引き=詐欺容疑で男逮捕―大阪府警(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外ればかりのくじを客に購入させたとして、大阪府警阿倍野警察署は28日、詐欺容疑で大阪市西成区天下茶屋の露店アルバイト毛利川強容疑者(44)を逮捕した。「当たりくじが入っていないのは分かっていた」と容疑を認めているという。
 くじは1回300円だったが、約1万4000円分引き続けた客が「当たりが入っていないのでは」と同署に相談し、発覚した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月25日

【沖縄】市民の抗議活動を妨害する為ではないのか?-普天間基地前のフェンス設置工事に批判の声

■鉄柵設置が完了 普天間基地野嵩ゲート(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
宜野湾市の米軍普天間飛行場野嵩ゲートで22日午後8時ごろから始まった新たなフェンス(境界柵)の設置工事は、23日午前3時40分までに完了した。沖縄防衛局の今岡利通土木課長は工事現場を訪れた糸数慶子参院議員らに対し、設置の目的について「(市民らが)中に侵入する」などと説明し、抗議行動の阻止であることを示唆した。
 米海兵隊の垂直離陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対している市民らは23日未明から午後にかけて抗議行動を断続的に展開、反発を強めている。
 工事現場で糸数参院議員と金高望弁護士がフェンスを設置する目的を聞いたのに対し、今岡課長は「境界ラインを明確化するため」と説明。これに金高弁護士が「本当にそれだけか。境界を明確にするためだったら線を引けばいい」と追及すると、「そうすると中に侵入する。安全を確保するためにも必要」と答えた。
 このほか、8月のオスプレイ追加配備を前に「住民の抗議行動を妨害するためではないか」との質問や参院選投開票日の翌日に工事を実施した理由について、今岡課長は「日米合同委員会の合意があったので実施している」と繰り返した。
 小野寺五典防衛相は23日の会見で、参院選投開票の翌日に工事を実施し、住民らの反発が起きていることについて、参院選との関係は「意識しているわけではない」と述べるにとどめた。また、工事の随意契約を結んだのは8日だったことを明らかにした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月23日

【社会】アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策

■アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都調布市の市立小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた市の検討委員会は最終報告書をまとめた。

 全教職員対象の共通研修の実施や、食物アレルギーの児童の「お代わり」を暫定的に禁止するなどの提言を盛り込んでおり、23日に市長と市教育委員長に提出する。

 報告書の提言では、市立小20校の教職員全員に、アレルギーの基礎知識を習得する研修や、児童に症状が出た際の対応法を学ぶ実技研修を義務付ける。校長や養護教諭、栄養士、若手教員など、各職層に応じた研修も設け、役割分担の明確化を図る。

 さらに、給食の時間や授業などを通じて児童への指導を強化し、アレルギーへの理解を深める。例えば、クラスにアレルギーのある児童がいる場合、何を食べられないかなどの情報を同級生全員で共有し、事故防止につなげていく。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【横浜】刃物を持って暴れた男、警官3人から銃弾7発を撃ち込まれ重傷★2

■逮捕の際に警察官が発砲 “刃物男”腹撃たれ重傷(ANN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
横浜市の住宅街で、警察官に切り付けたとして38歳の男が現行犯逮捕されました。逮捕の際、3人の警察官が合わせて7発、発砲し、男は重傷です。

 近所の住民:「花火みたいな爆竹みたいな音で、4回ぐらい『パンパン』というような音だった」
 自称・大串広樹容疑者は21日午後3時すぎ、鶴見区の路上で、男性警察官(39)に包丁で切り付けて軽傷を負わせた疑いなどが持たれています。「男がコンビニ店で客とトラブルになり、刃物を持って逃げた」と通報があり、警察官らが現場で大串容疑者を発見しました。そこで、いきなり包丁で警察官に切り付けて逃げたため、警察官3人が合わせて7発、発砲したということです。大串容疑者は腹などを撃たれて重傷です。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月21日

【社会】自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴「新型うつ病」排除しないで 適切な診断訴え 日本うつ病学会★2

■新型うつ病「排除しないで」 学会、適切な診断訴え (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本うつ病学会は20日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。

 新型うつ病の特徴は(1)自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる(2)「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている(3)自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年7月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。

 総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月19日

【裁判】日本国籍の子供がいる不法滞在フィリピン人を強制退去させるのは裁量権の乱用だ-名古屋地裁が入管に処分取り消しを命じる

■「家族関係軽視」名古屋地裁、退去処分取り消し(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、日本に不法滞在していたフィリピン人男性(34)が、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。

 福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、処分を取り消すよう命じた。

 判決によると、男性は2006年3月、15日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。10年3月に日本国籍を持つ男児(9)のいるフィリピン人女性と結婚したが、11年10月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、退去処分を受けた。

 福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、男児はフィリピンで生活することとなるため、(男性に)在留特別許可を与えるべき事情として積極的に考慮すべきだ」とした。

 名古屋入管は「判決内容をよく確認し、今後の対応を法務省と協議して決めたい」とコメントした
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月18日

【社会】 「男性の目があるとちょっと…」 図書館に女性専用席、大学には女性専用カフェ…男女不平等か?★2

■「男性占領して本読めない」と区立図書館に女性専用席設置(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
女性限定プランや女性割引サービスが日本経済に好影響を与えているといわれたら、内心では面白くない思いをしていても男は黙るしかない。しかし、公的施設でも男は冷遇されている。例えば、図書館の女性専用席だ。

「雨が降っていたので雨宿りのつもりで図書館に入ったら、皆同じことを考えていたのか混んでいた。空いているスペースに椅子がなかったため、椅子を借りようとしたところ、『そちらの席は女性専用なので椅子はご使用できません』と断わられた。結局立ち読みで30分時間を潰したが、何だか納得がいきませんね……」(34歳・会社員)

 台東区立根岸図書館は、新聞雑誌閲覧コーナーにある50席のうち、10席が女性専用となっている。

「女性から『席が男性に占領されていて本が読めない』といった意見や『男性の目があるので女性誌を読みづらい』という意見があり、女性専用席を設けました」(台東区立中央図書館・館長)

 若い男性もまた肩身の狭い思いしている。共学の大学に女性専用カフェが登場しているのだ。

 埼玉工業大学のカフェは、1階は男女が使える共用カフェ、2階は女子学生専用スペースになっている。

「女子学生専用カフェのほか、全身鏡が3つ、カウンターで鏡を4〜5個並べた化粧台があります。1階よりも高級感があり、見た目もかわいらしく、おしゃれな空間になっています。工業大学なのでもともと男子学生のイメージが強かったのですが、2002年に人間社会学部が開講し、女子学生が増えた。しかし女子学生の居場所があまりなかったので、新規の女子学生を受け入れるためにも専用スペースを設けました」(企画広報課)

 それなら男性専用ブースがあってもいいように思えるが……。あべの総合法律事務所の岩城穣弁護士は、女性専用席や優先席は憲法上問題があると指摘する。

「男性限定のスペースもつくるのなら平等といえますが、女性限定で利用できる部分だけをつくるのは必要性が高くない限り平等原則に反する恐れがあります。とくに公共団体では、より厳しく適用されるべきです」

※週刊ポスト2013年7月19・26日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月15日

【科学】都心や横浜の建物の過密、海風弱めヒートアイランドの一因に…最も影響受けている場所は練馬区周辺

■湾岸都市、海風弱めヒートアイランドの一因に/神奈川(神奈川新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京湾岸の都市が夏場に海からの南風を弱め、首都圏内陸部のヒートアイランド現象を深刻化させる一因になっていることが、気象庁の解析で分かった。湾岸では、緑地の代わりに増えたビルや道路で地表付近の空気が暖められ、上昇気流が生じているためで、涼しい海風が一緒に上空へ向かい、内陸部まで届いていないという。記録的猛暑だった2010年と12年の8月は、実際に南寄りの風が吹いていたことが判明。「今夏もこれまでのところ、似たような気象条件になっている」(気候情報課)としている。

 例年、夏場の気温上昇が顕著な熊谷市(埼玉県)と前橋市(群馬県)について同庁は、09〜12年のヒートアイランド現象による気温の上昇幅を試算。09年と11年が0・9〜1・2度だったのに対し、10年と12年は1・4〜1・6度と0・5度程度高かったという。

 その原因を調べたところ、10年と12年は日照時間が長く地表付近が加熱されやすかったのに加え、涼しい海風が南寄りだったことが分かった。一方で、09年と11年は海風が東寄りだったため内陸部まで届き、気温の上昇を抑えたと分析している。

 風向きによって内陸へ到達する海風の状況が異なる理由として、同庁は海沿いにある都市の過密状況の違いを挙げている。

 南寄りの風の通り道となる都心や横浜には、人口や産業が集積。超高層ビルが立ち並び、地表は高温になりやすいコンクリートやアスファルトに覆われている。そこにエアコンや車からの人工的な排熱も加わって空気が暖められ、上昇気流が生じている。一方、茨城側からの東寄りの風は、東京湾岸のような過密した都市が途中にないため、上昇気流の影響をほとんど受けず、埼玉や群馬にも到達すると考えられるという。

 また、首都圏でヒートアイランド現象の影響を最も強く受けている場所は、都心北西部の練馬区周辺であることも判明した。10年に最大で2・4度も気温が高まっており、09〜12年の上昇幅の変化は熊谷や前橋と同じ傾向を示していた。

 この点について「南寄りの海風は練馬周辺で既に弱まっていると考えられる。しかも、この辺りは都市化に伴う気温上昇も大きく、これらの影響が重なったのではないか」とみている。

 内陸部では今夏も、館林市(群馬県)で今年最高の39・5度を観測するなど猛暑日が続いているが、「太平洋高気圧の勢力が強く、関東には南からの風が吹き込んでいる。気象条件としては10年や12年に似ている」と気候情報課。気象庁が先月発表した3カ月予報によると、8月の関東甲信地方は太平洋高気圧に覆われて晴れる日が多く、例年より気温が高くなる可能性がある。
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2013年07月13日

【兵庫】宝塚市役所放火事件で固定資産税など市税の滞納や徴収に関する台帳が焼け、約2万件の記録が焼失

■宝塚市役所放火事件で市税滞納記録2万件焼失(スポーツ報知)

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 兵庫県宝塚市の市役所放火事件で、宝塚市は13日、対策会議後に記者会見し、1階の火災現場では、固定資産税など市税の滞納や徴収に関する台帳が焼け、約2万件の記録が失われたと明らかにした。庁内システムにデータが保存されていない資料もあるため、今後一部の業務が滞る可能性があるという。

 市によると、このほか農地の台帳や墓地の申込書なども焼失したり水浸しになったりした。

 市は16日から、被害を受けた10部署を議会棟などに移し、全業務を再開するとしているが、被災庁舎の復旧には2〜3か月かかる見込み。

 庁内のシステムは復旧しており、期日前投票や住民票の発行業務などはすでに再開した。
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【神奈川】「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然」、議論の場を奪うな 県立高校の現場★2

■どっちだ 護憲か、改憲か(下) 国旗国歌「議論奪うな」(東京新聞)

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国旗と国歌をめぐり、あらためて議論を深めることの大切さを訴える人たちがいる。かつて県立高校では「卒業式に国旗と国歌の扱いをどうするか」で、生徒間で熱い議論が交わされていた。一部の教員は、国旗と国歌が卒業式に入り込むことに反発し、県を相手に訴訟を起こした。当時の騒動を経験した元生徒や教員は、「自由に議論できる環境が大切だ」と口をそろえる。

 「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然。好き嫌いどっちがいいとは言えないが、十分に議論する環境は奪うべきじゃない」と話すのは、希望ケ丘高校(横浜市旭区)を卒業した会社員佐々木一成さん(30)=横浜市旭区。佐々木さんが高校生だった一九九九年、国旗国歌法が成立。県教委から掲揚、斉唱の指導が強まっていた。

 同校は自由な校風で、生徒同士の議論を重視する。このときは「戦後、ドイツは国旗を変えたのに、日本は変えていない」「そもそもなぜ、卒業式で国旗と国歌が必要なのか」と、生徒同士で主張合戦が繰り広げられた。

 結局、卒業式では日の丸が掲げられ、君が代も演奏された。ただ、生徒は積極的に起立して歌ったり、着席したままだったり、起立しても歌わなかったりと、それぞれの立場で行動した。

 佐々木さんは「あのとき、生徒に明確な思想があったとは思わない。でも、上からの押しつけではなく、自分たちの力で決めることの大切さを学んだ」と振り返る。

    ◇   

 県の国旗国歌訴訟の原告の一人で、津久井浜高校(横須賀市)教諭の長野和範さん(57)は、横須賀高校にいた九五年、校長から「卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を徹底するように」と言われた。ちょうど学習指導要領で、国旗掲揚と国歌斉唱が明記された時期だった。

 生徒にアンケートを採ると、「違和感を覚える」との意見が多数。生徒が編集する学校新聞でも問題として特集され、すぐにはがされたものの、「反対」と主張するポスターも掲示板に張り出された。長野さんは「何の議論もなく突然決まったことに、生徒はおかしいと思ったんでしょう」と推し量る。

 もう一人の原告で、秦野高校(秦野市)教諭の松永和政さん(56)は、こうした学校側の「圧力」や国旗国歌法の制定を通して、「過剰反応が起きている」と分析する。最近、教員、生徒双方から国旗国歌の話題が出なくなっているという。

 また、「教員は国旗国歌の話題を生徒に振れなくなり、生徒には国旗国歌の存在が当然になっている」とも。このままでは、生徒は日の丸や君が代の成り立ちに疑問を抱かなくなる。「健全な批判力を養うという学校教育法と矛盾する」。戦時中の思想統制にもつながりかねない、と感じている。

 松永さんは言う。

 「国歌斉唱、国旗掲揚をする結論に至っても、強制するのと、納得するまで話し合うのでは全く違う」

 それは、生徒同士が話し合って工夫を凝らす最後の教育の機会が卒業式だと考えているからだ。(志村彰太)

 <神奈川県の国旗国歌訴訟> 2004年、「国旗掲揚と国歌斉唱の指導を徹底するように」との県教育長通知が出され、その後、不起立の教員の人数と名前を報告するよう各校に求めた。「思想・良心の自由」に反するとして、05年に教職員135人が県を相手に提訴。東京高裁で、教育長通知は具体的な義務を定めたものではなく、教職員が不利益な処分を受けたこともないとして、訴えを却下。11年に最高裁が上告を棄却して終結した。
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2013年07月11日

【鹿児島】 "4万6000人の反対押し切り" 県職員らを公費で中国・上海に研修派遣、第一陣が鹿児島空港から出発

■4万6000人の反対押し切り “公費上海研修”に出発(TBS)

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鹿児島県が県の職員らを公費で中国・上海に研修派遣するという事業について、10日、第一陣が鹿児島空港から出発しました。

 この事業、当初の計画では県の職員1000人が参加することになっていたのですが、公費で行くということについて疑問や批判の声が起こり、先月中旬には、1000人のうち300人を民間人にすると計画が修正されました。

 さらに先月下旬、参加者の総数を300人にすると大幅に人数が減らされたのですが、鹿児島県にこれまで4万6000人分の反対署名が届けられるなど、県民の批判の声は収まっていません。

 10日午後、鹿児島県の伊藤知事とともに、県の職員22人が鹿児島空港から上海に向け出発しました。全額公費で行われる3泊4日の研修で、費用は1人当りおよそ12万円。今後、県職員200人、民間人100人を派遣する予定です。

 研修の理由について伊藤知事は、利用者が低迷している鹿児島と上海を結ぶ定期航空路線を維持するためだと説明しています。

 「現在、非常に搭乗率が悪い。週4便が週2便になっている。私どもとしては、路線を太くしたい、機材を大きくしたい」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事)

 一方で、この研修には当初から批判の声が上がっていました。

 「県職員500人と教職員500人、合わせて1000人を1億1800万円の税金を使って上海研修を行う」(“上海研修計画”【補正予算案より】 )

 5月に発表された当初の計画は、1000人の職員が1億1800万円をかけて上海に研修するというものでした。この計画に県民の怒りが爆発したのです。

 「税金をもっと大事に使っていただけたら」(鹿児島県民)
 「県民の人たちをちょっとバカにしている」(鹿児島県民)

 もちろん、予算を審議する県議会でも疑問の声が上がりました。

 「県費丸抱えでなく、個人負担をすべきであると再度お尋ねいたします」(鹿児島県議・鹿児島県議会、先月14日)
 「1人あたり約19万円ほどの 給与の削減になります。その一部を還元して、職員の方々に何らかの研修を含めた施策を考えるべきではないか」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、鹿児島県議会 先月14日)

 給与削減分を上海に派遣することで、職員に還元すると主張しましたが、さらに反発を受け、伊藤知事は計画を修正。1000人のうち300人を民間枠にする方針を発表しました。しかし、その後も反発は続き、計画をさらに縮小。

 「今議会におけるご意見等を踏まえ、見直しを行うもので、7月から9月までの3か月、合わせて300人程度の県職員と県民の方々を上海に派遣する経費を計上することとした」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、鹿児島県議会、先月28日)

 派遣人数を300人に減らし、予算も1億1800万円から3分の1程度のおよそ3500万円に減額。修正に修正を加え、先月29日に議会で可決されました。

 しかし、予算が通った後も市民グループから派遣中止を求める住民監査請求が出され、県には4万6000人分の反対署名が届けられています。今も県民の批判の声は収まっていません。

 「非常に残念ですね。(搭乗率を)維持するために職員を派遣して維持につなげていくというのは 一過性の問題でしかない」(鹿児島オンブズマン・続博治代表)

 今回の上海研修は3泊4日の日程で上海市内の港湾や都市公園などの整備状況を視察する土木行政コースと、有機野菜栽培の農場やスーパーマーケットを回る農政コースに分かれています。

 批判の声が上がる中での視察出発。伊藤知事は次のように述べました。

 「自分が正しいと思っていることを やる以外ない。(方法は)他にないんです。少なくともなかったんです」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、10日)

 この研修で鹿児島−上海線の搭乗率を維持することはできるのでしょうか。(10日18:15)
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