2009年12月23日

【企業】トヨタ、系列部品メーカーに部品価格3割以上の引き下げを要請

■トヨタ、部品価格3割引き下げ要請 系列に10年ぶり(asahi.com)

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トヨタ自動車は21日、系列部品メーカーに対し、部品価格を3割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に3割もの価格引き下げを求めるのは10年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。

 来年3月までに部品ごとに製造コストの削減目標を決め、2012年から13年にかけて発売する新車から価格を抑えていく計画。一部の部品は4割の引き下げを求める。

 トヨタはこれまで、低価格帯の車にも高級車と同様、高品質の部品を採用しており、高コスト体質となっていた。今後は先進国向けのレクサスブランドの車や「クラウン」などの高級車、「カローラ」などの世界販売車、「ヴィッツ」など新興国を中心に売る低価格車に分類。価格帯に応じた品質で十分とし、小型車を中心に製造コストを下げていく。

 そのため、トヨタは「RRCI」(良品廉価、コスト、イノベーションの略)を展開、部品メーカーと協力して設計段階から部品の製造コストを洗い直し、引き下げる。

 トヨタの危機感の背景には円高と、新興メーカーの台頭がある。輸出に不利な円高は長引く見通し。韓国の現代自動車はウォン安を追い風に世界的に販売シェアを伸ばしており、車の販売価格の大幅な引き下げが不可欠だと判断した。

 トヨタは00年にも、3割のコスト削減を打ち出したが、このときは、部品価格は下がったのに、車の価格は下がらなかった。トヨタ側が高級車路線に移り、コスト削減の取り組みが不十分だったためとみられる。
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2009年12月21日

【社会】電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…

■電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…(産経新聞)

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悪質化する電車内の痴漢対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置案が浮上している。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は抑止効果が見込めるとして、首都圏の鉄道事業者にカメラ設置を要請。JR東日本が被害が多発している埼京線車内に年内にも試験的に設置する方針を固めた。ただ、「プライバシーやコスト面など検討課題が多い」と他の事業者の動きは鈍い。「痴漢防止の特効薬」か「劇薬」か、広く議論が起こりそうだ。(海老沢類、滝口亜希)

 東京都と埼玉県を結ぶ埼京線では8年前から早朝と深夜の列車に女性専用車両が導入されている。しかし、今年1〜9月の間に都内の電車内の痴漢被害件数の12%強を占めるなど、効果は上がっていない。

 このためJR東日本は埼京線内でも最も混雑の激しい一部の車両に限り、天井や網棚付近など数カ所に防犯カメラを設置する方向で検討している。一部の特急列車で荷物置き場などに設置した例などはあるが、通勤電車への導入は初。

 JR東は(1)犯罪捜査以外では映像提供しない(2)一定期間保存した後には映像を削除する−といったルールを厳格に決めた上で試験導入する考えだ。

 警視庁などは10月下旬、JR東日本など鉄道事業者16社と痴漢対策について検討する官民会議を開催。対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置への協力を呼びかけた。

 警視庁などが想定しているのは、車両の天井に設置するタイプ。痴漢は車内が混雑する通勤・通学時間帯に多発することから、犯行時の手元まで映すのは難しいとみられるが、警視庁幹部は「被害者の周囲に誰が立っていたか位置関係を特定できれば、ケースによっては捜査の助けになり、痴漢を思いとどまらせる抑止効果もあるはず」と期待を寄せる。

 ただ、JR東に追随する動きはまだ出ていない。複数の事業者が理由として挙げるのが、設置効果への疑問だ。

 京王電鉄の担当者は「混雑した車内は死角が多く、実際に犯罪を監視する機能としては実効性が低いのではないか」と指摘。他にも、「一車両に何台設置すれば車内全体が撮れるのかといったデータがない」(京浜急行電鉄)といった意見が出ている。

 コスト面の課題もある。京浜急行は「所有する車両すべてにカメラを設置すれば、設置費だけでなく相当な維持管理費もかかってくる」。東京都交通局も「天井裏の配線など大幅な改造が必要になるため、現行の車両にカメラをつけるのは難しい」と話す。

 識者はどうみるか。「痴漢というプライバシーの侵害行為を、プライバシー面で賛否がある防犯カメラの設置で防ぐというのは本末転倒」と話すのは、関西学院大学の荻野昌弘教授(社会学)。「防犯カメラを設置して実際に犯罪率が下がったというデータはない」とも指摘する。

 防犯問題などに詳しい日本大学法学部の水野正准教授(サイバー法)も「車内で防犯カメラを運用するとしても、画像を誰がどのように管理するのか厳格に定め、個人のプライバシーを保護する必要がある」と、慎重な運用を求めている。

 一方で「悪質な犯罪から女性を守るため、各事業者は公共交通機関としての意識を強めて腰を上げるべき」(司法関係者)との声があるのも事実で、カメラ設置が定着するかどうかは世論の動向もカギになりそうだ。
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2009年12月20日

【社会】社内IT人材は減少傾向…全スキルで不足感あり

■社内IT人材は減少傾向、全スキルで不足感あり(ITmedia)

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調査会社のIDC Japanは12月16日、国内企業の社内のIT人材が減少傾向にあり、すべてのスキルで不足感が強まっているという調査結果を発表した。国内企業のIT関連の人材不足は今後も続くと予測している。

 IDCによると、世界的な景気後退を受け、国内企業のIT人材が削減傾向にあり、アーキテクトやITスペシャリスト、運用管理といったITスキルのあらゆる分野で人材が不足している。特に中堅・中小規模の企業や流通業の企業では、ITに関連する社内の人材を育成する体制やキャリアパスが整備されておらず、企業の多くはこの傾向が続くとみている。

 一方、大規模のベンダーは、社内の研修体制やスキル標準を整備し、IT関連の人材育成を進めているという。集合研修に加え、エンジニアが集まるコミュニティーなども整備している。課題としては、大規模なプロジェクトやグローバル規模のマネジメントを手掛ける人材の育成が挙がっている。

 結果は、9月に実施した国内724の企業に社内のIT人材の調査をまとめたもの。
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2009年12月13日

【社会】報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」…不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」が多い

■人の仲カネで請け負う『別れさせ屋』 行き過ぎ逮捕者も(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」。二〇〇一年に放映された同名のテレビドラマで知られるようになったが、人間関係を操作することには批判が多い。行き過ぎた工作で逮捕者が出ることもある。

 ■成功1割以下

 「不倫や不仲。ドロドロした面倒くさい関係を、金で解決しようとする人が増えている」。こう話すのは、数年前から別れさせ屋をしている東京の探偵会社の男性。不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」という依頼が多いという。

 男性によると、一般的な工作はこうだ。依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が妻に近づいて夢中にさせる。二人がホテルに入る写真を撮って彼に突きつけ、離婚を決断させる−。

 調査員は、IT関係など「何をやっているのか分かりにくい肩書」を使う。着手金は数十万〜百万円、期間は二、三カ月。「金が払えずに途中でやめる依頼者が多い。成功率は一割を切る」

 依頼者からは、工作の進み具合を尋ねる電話がよくかかってくる。「難しい人間関係を抱えたつらさを聞いてほしいだけなのかも」。自ら疑問を感じて依頼を取り消す人も中にはいるが、「大抵は別れのドラマにのめり込み、相手への罪悪感が薄れていく」という。

 ■中傷ビラ

 今年七月、名古屋市立小学校の五十代の教頭ら四人が、名誉棄損の疑いで逮捕された。愛知県警によると、教頭は元交際相手の女性との復縁を望み、大阪の探偵会社に依頼して女性の中傷ビラをまいた。

 依頼内容は(1)女性と交際中の男性を割り出して別れさせる(2)女性が失職して困窮すれば復縁できるかもしれないので、女性の職場周辺にビラをまく−だった。

 この事件では、依頼者の教頭に必要書類を交付しなかったとして、探偵会社も探偵業法違反容疑で書類送検された。

 国民生活センターには「別れさせ屋に着手金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が寄せられている。警察庁は「苦情が多い業者には報告を求め、立ち入り検査や指導をする。業法違反があれば厳正に対処する」と説明。探偵会社などでつくる日本調査業協会も「別れさせ行為は公序良俗に反する」と、自主規制を促している。
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2009年12月07日

【政治】「税金を払っているのだから在日韓国・朝鮮人に参政権を。欧米に比べ日本は戦後処理が不十分」 野中広務氏が講演

■在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。

 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

 パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。
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2009年12月06日

【調査】"飛び込み出産"するノラ妊婦、75%がハイリスク出産…未受診の理由は、1位:お金ない、2位:妊娠に気付かなかった

■飛び込み出産:8カ月で106件 経済的理由3割(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
掛かり付けの産科がなく、妊婦健診を十分に受けずにいた妊婦が、出産時に医療機関に運び込まれる「飛び込み出産」(未受診妊婦)が今年1〜8月に大阪府で106件あったことが、府と大阪産婦人科医会の調査で分かった。医師の処置などが必要なハイリスクの出産はうち80件を占め、新生児集中治療室(NICU)の利用が必要となったケースも38件あった。経済的理由を挙げたのがうち約3割にのぼる。「飛び込み出産」についての都道府県レベルでの調査は全国初めてという。

 5日午後、大阪市で開かれる研修会で発表される。「受診回数3回以下、未受診期間が3カ月以上」の妊婦を未受診妊婦と定義し、府内の医療機関160カ所に受け入れ経験の有無をたずねた。回答した95カ所のうち、26カ所で未受診妊婦を受け入れた実績があった。

 寄せられた106件を分析したところ、出産時の体重が2500グラム未満の低体重児が27件あり、死産も3件あった。未受診の理由については「経済的理由」が34件▽「妊娠に気付かなかった」が19件▽「未婚のため」などが12件▽「育児のため」が9件−−としている。

 調査をまとめた大阪府立母子保健総合医療センターの光田信明・産科主任部長は「年間では府内で150件程度の未受診妊婦が発生していると推計され、産婦人科医不足の中で、医療現場にも負担になっている。出産が本来危険なものであることを教育によって妊婦側に認識してもらうなど、支援のあり方を検討する必要がある」と指摘している。
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2009年12月01日

【岡山】「人権に気を使わなければならない立場」 女性との婚約を不当な差別で破棄した消防局父子を処分…倉敷市

■人の模範とならねばの消防局父子を「結婚差別」で処分(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡山県倉敷市は30日、交際していた女性との婚約を不当な差別で破棄したとして、倉敷市消防局の一般職男性職員(26)を懲戒免職にした。

 同消防局によると、2007年、この女性から相談があり内部調査した結果、結婚差別による人権侵害があったことが判明。職員の父で同消防局の課長補佐級(53)も婚約破棄に影響を与えたと判断し、停職6月の懲戒処分と一般職に降格する分限処分にした。

 同消防局は「通常より人権に気を使わなければならない立場にあるため結果は重大と判断した」としている。
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2009年11月22日

【社会】 道に張られたロープでバイク横転、23歳女性殺されかける→少年少女(米兵の子供)4人立件へ…東京

■ロープでバイク横転、米兵の子ら立件へ 殺人未遂容疑(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都武蔵村山市で8月、故意に道路に張られたロープにバイクの女性(23)が引っかかって転倒し、頭蓋骨(ずがいこつ)が折れる重傷を負った事件があり、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女4人が当時現場にいたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は少年らが関与した疑いがあるとして近く殺人未遂容疑で立件する方針を固めた。

 捜査関係者や東大和署によると、同市伊奈平1丁目の市道で8月13日午後11時半ごろ、同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中に、道路に張られたロープにバイクの前部が引っかかり、転倒した。現場は運送会社の倉庫前で、ロープは幅約6.5メートルの市道を斜めに横断するように張られていた。普段はこの倉庫の入り口に張られていたが、何者かによって同社敷地内にあるポールの高さ1.4メートルのところと、道路反対側の電柱の高さ約70センチのところに結びつけられていた。

 捜査関係者によると、第1発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人とみられる少年少女4人がいた。駆けつけた警察官が4人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。さらに近くの防犯カメラに、事件直前に4人が映っていたという。

 現場付近は倉庫が立ち並び、街路灯は道路の片側にしかなく、夜間は見通しが悪い。同庁は、ロープが見えにくいため、バイクや自転車が気づかずに引っかかって転倒すれば死亡するおそれがあることを判断できたはずだとして、殺人未遂容疑での立件を目指す。

 同庁は、横田基地の憲兵隊とも協力して捜査。4人のそれぞれの具体的なかかわりについて調べている。

 また、現場近くの交差点2カ所に複数の円錐(えんすい)型のコーンが並べられていた。現場の道路に車が進入しないように置かれていたといい、同庁が関連を調べている。
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2009年11月21日

【護衛艦衝突】「海自は国民に謝罪せよ」「自衛艦は関門海峡を通るな」 社民党や労組が申し入れ

■関門海峡・護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ−−労組など /長崎(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。

 申し入れ書は、昨年2月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示−−の4項目に文書での回答を求めている。

 20日は、組合員や社民党市議ら約10人が総監部を訪れ「事故で4時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。
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2009年11月19日

【医療】「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国

■「インドネシアでの話と違う」看護師研修生が途中帰国(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本とインドネシアの経済連携協定に基づき来日した看護師研修生1人が、「資格や業務の内容、賃金水準が、インドネシア側で聞いていた説明と違う」と不満を募らせ、研修を打ち切って帰国したことがわかった。

 厚生労働省は、現地で誤解を与える説明があったとみて、正確を期すよう、近くインドネシア政府に要請する。

 帰国したのは、第1陣(208人)として昨年8月に来日した20歳代女性。語学研修を経て、今年2月に九州の病院に赴任。患者の食事や入浴の介助などを任され、入所者からは好評だったという。

 しかし、来日前にインドネシア側から受けた説明のうち▽日本の看護師資格は、他国でも働ける国際ライセンス▽資格取得前から注射などの看護業務ができる▽賃金20万円以上を保証――などが事実と異なっていたとして9月に帰国した。

 厚労省によると、看護師資格は日本国内でのみ有効。「20万円以上」の保証はしておらず、賃金は受け入れ施設ごとに異なる。同省は「インドネシア政府には十分な情報を伝えている」とするが、仲介機関の国際厚生事業団によると、同様の説明があったと訴える研修生がほかにもいるという。

 大野俊・九州大学アジア総合政策センター教授(東アジア研究)は「来日第1陣は募集期間が短く、2国間の連携が不足していたため、研修生に正確な情報が伝わらなかったのではないか」と指摘。別の専門家は、「研修生の募集にブローカーが介在するケースもあり、誤った情報が独り歩きした可能性もある」とみる。
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