2012年04月09日

【神奈川】生活保護の不正受給対策に警察官OBを配置 支援団体猛反発 「威嚇したりはしない」と説明

■生活保護費不正受給対策 横浜市も県警0B採用(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活保護費の不正受給対策で、自治体が退職した警察官を福祉事務所に配置する動きが出ている。横浜市も今月から、県警OB四人を採用した。これに対し、市内で生活保護受給者を支援する団体や、受給者の相談に乗るケースワーカーらが加入する組合は「生活保護の相談に来る人が、威圧的と感じる」と、反発の声を上げている。 (荒井六貴)

 「市は、生活保護を受給しないようにしているようだ」。受給者らを支援する団体「寿日雇労働者組合」(横浜市中区)の組合員近藤昇さん(63)は憤る。

 「路上生活者の中には、警察官から『ここで寝るな』とか言われ、嫌な思いをしている人が多い。警察官がいると聞いたら、生活保護の相談に行かなくなる。市は、むしろ現場に出て、話を聞きに行く必要があるぐらいなのに」と訴える。

 団体のメンバーの一人で、生活保護を受ける男性(59)は「警察に厄介になった人は、警察官がいたら、嫌だろう」と強調する。

 市健康福祉局保護課によると、警察官OBには、悪質な不正受給を分析して見抜き、県警に被害を届ける際の手続きを手伝ってもらったり、暴力団周辺者らが窓口に来たときや、暴れる人に対応することを期待する。

 しかし、市職員らが加入する横浜市従業員労働組合の森田昌宏書記長は「窓口に来た人が暴力を振るうからと、警察にお願いするのではなく、それを含め、ケースワーカーが対応するという考えもある。警察で押さえ込んでも、その人の本質が見えてこない」と指摘する。

 今回、横浜市が採用した四人は市内でも生活保護受給が多い中区、南区、鶴見区、旭区の相談窓口の福祉保健センターを担当する。

 当初、市内全十八区の福祉保健センターに常時、警察官OBを配置する計画だったが、支援団体や組合の反発で撤回。OBは窓口に常駐せず、必要なときに、四区のセンターに行ってもらうことにした。

 同課の巻口徹課長は「まじめに受給している人も不正を疑われ、迷惑がかかるので、悪質な不正にはきちんと対応する必要がある。受給に来る人を威嚇するということではない」と説明。その上で、警察官OBが窓口で、一人で接することはないとした。
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2012年04月07日

【PAC3配備】陸自隊員が警備に小銃を携行、尋常ではない。銃は住民に向けられる事にならないか?-琉球新報

■民間地銃携行 一体、何を守るのか(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一体何から何を守るのか。長距離弾道ミサイル発射とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、防衛省が石垣島に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の警備で、陸上自衛隊員に実弾を装填した小銃や拳銃を携行させることが明らかになった。自衛隊施設以外では国内で初めてのことだ。
 PAC3が配備されているのは石垣港の新港地区で、自衛隊基地ではなく民間地だ。PAC3の発射台が空を向いて置かれているのも異様な光景だが、住民が平穏に暮らしている市街地のすぐそばで、自衛隊員が銃を携行する風景は尋常ではない。戦場なら敵の攻撃をかわすために必要かもしれない。しかしここは国内だ。住宅地に隣接する場所で携行する銃は住民に向けられることにならないか。
 銃の携行は自衛隊法第95条の武器を防護するための武器使用が根拠になっている。防衛省が国会に提出した資料では95条による武器使用を「警察比例の原則」に基づくものだと記されている。警察比例の原則とは警察権行使を最小限にするものだ。PAC3の警備による自衛隊員の銃携行は警察権行使と同じ水準であることが分かる。
 それならば、警備は警察に任せるのが筋ではないだろうか。実際に新港地区の入り口には5日から複数の警察官が配置されている。さらに自衛隊員が銃を携行する必要が果たしてあるのかとの疑問が湧く。
 2001年の米中枢同時テロの後、在沖米軍基地のゲートにはライフル銃で武装した兵士が警戒に当たり、テロ直後には本紙記者がゲートで銃口を向けられ、カメラを奪われた。昨年10月の米軍によるPAC3移動訓練では基地内でライフル銃を携行した憲兵隊が金網越しの県道で取材をしていた記者に写真撮影を中止するよう要求した。
 基地の島・沖縄が軍事色を次第に強め、その気配が基地のない石垣島まで広がることに違和感を覚える。国内初の実施も沖縄で実績作りをしているのではないかと疑ってしまう。
 そもそもPAC3の配備は住民の安全を守るのが目的だったはずだ。それにも関わらず、民間地域で自衛隊が銃を携行するとなると、市民に不必要な不安や懸念を広げるだけでなく、守るべき住民を敵視しているとも受け取られかねない。これでは本末転倒ではないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【企業】 男性60人を全員転勤させ、全正社員を女性にした百貨店、客の反応上々…埼玉

■店長も従業員も女性だけのデパート開店!心配は女子トイレ足りる?(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
女性だけで運営する百貨店が誕生した。西武所沢店(埼玉県所沢市)は店長以下正社員100人は全員女性で、売り場だけでなく、客の荷物運びを手伝う女性のショッピングサポート隊も配置して4月1日(2012年)からスタートした。

西武所沢店「紳士靴売り場だってあります」
この新機軸を出した堤真理店長は、「買い物をされるのはほとんど女性。女性の視点で商品を揃えたり、女性にとって買いたいと思えるような視点で売り場を作れます」と「女性店」の利点を語る。

客の反応も上々で、買い物にきた妊婦は「おなかに子どもがいてちょっと重いなと思っていたので、すごく助かりました」と話し、紳士靴売り場に来た男性も「親切に接してくれてすごくいいね」と言う。

司会の羽鳥真一が「女性にやってもらった方がねえ」と話し始めると、この日がコメンテーター初登板の松木安太郎(テレビ朝日サッカー解説者)も「そりゃあもうね」。女優の東ちづるは「私たちのニーズがすぐ分かってくれてとてもいいですよ」と言いながら、男性中心社会の弊害にまで話が及んだ。「男性が多い社会の中で働いていると、脳内男性、女性の脳の中も男性っぽくなっちゃうんです」

これに司会の赤江珠緒「飛行機の中で女性に優しくしてもらうと、すごくホッとして疲れがいやされるんですよ」

品出し用台車の小型化などの課題

品出しなど大きな台車を扱う食品売り場担当の女性社員は、「台車などを小型にするなどの工夫が必要になってくるかもしれませんね」と課題も残っているようだが、こうなると男性の職場はますます狭まる一方だ。男性の肩身が狭くなった話を意識してか、唐突に松木が妙な気遣いをする。

「気になるのは従業員のお手洗い。足りなくなるんじゃないですか。けっこう女性は混雑するから」
男性が役に立たなくなったとはいえ、そこまで気を遣う必要もない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月03日

【IT】 ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 日本の技術流出懸念が強く…富士通、サムスンなど5社と計画

■ドコモ、日韓のスマホ半導体合弁中止 技術流出懸念
富士通、サムスンなど5社と計画(日経新聞)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NTTドコモは2日、富士通や韓国サムスン電子など国内外のメーカー5社と共同で計画していた、スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向け通信用半導体を開発する新会社設立を断念すると発表した。同製品はスマホの主要部材。高い世界シェアを握る米国勢に日韓連合で対抗する思惑が崩れ、市場に対応した端末開発で制限を受ける状態が続きそうだ。

 計画ではドコモは半導体開発の新会社を設立し、50%超を出資。富士通、富士通セミコンダクター、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、韓国サムスン電子が残りを出資する予定だった。

 高速携帯電話サービス「LTE」向けの通信用半導体を開発して各社のスマホに搭載。開発した半導体はアジア市場などへ外販する方針だった。共同出資会社の前段階となる準備会社の「通信プラットフォーム企画」は6月をめどに清算する。

 富士通など国内メーカーは半導体技術が海外に流出するのを懸念。技術を相互にオープンにしたいサムスン側の条件提示をのめず、交渉が行き詰まったもようだ。

 また、官民ファンドの産業革新機構が音頭を取る形で、ルネサスエレクトロニクス、富士通、パナソニックの3社がシステムLSI(大規模集積回路)事業統合交渉を開始。スマホ向け通信半導体も中核の事業領域として視野に入れている点も、ドコモの新会社設立計画が頓挫した一因となったとみられる。

 スマホ向けの通信用半導体は米クアルコムなどが高いシェアを握り、スマホの機能開発を主導している。ドコモなどの新会社設立には対抗軸をつくり、スマホの技術力強化や低コスト化につなげる狙いがあったが、断念により中核部材の外部依存が続くことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月02日

【話題】 「保育園育ちの子供、サルみたいに乱暴」「愛情に飢えてかわいそう」…保育園児をディスる幼稚園ママたち

■なぜ「保育園児」は「可哀想」で、「保育園児の母」はディスられ続けるのか?(MAMApics)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
春が来た。花粉の舞う春が。でもノンストップで流れる鼻水隠しの使い捨てマスクをちょいと下げれば、梅やら沈丁花やらのツンと刺すようなあの香りが鼻腔をくすぐる。悪くない、花粉さえなければ。春っていいもんだ。

等々マスクで隠れているのをいいことにブツブツひとりごちながら、10年物のボロベビーカーを押し、この4月から年長に進級する次女の保育園に朝夕往復している。3月も末。

もう赤ちゃんっぽくグデーと寝ることなく、背すじをピーンと伸ばしてベビーカーの先っちょにチンマリ座っている我が家の最終兵器三女(1歳半)は、その行きも帰りもに同行している。だから、勘のいい顔見知りや知人は、こんなふうに声をかけてくることが最近とても多いのだ。

「ああ、この子は保育園、まだなんだね」「この春から入れるの?」

筆者は答える。「そう、まだなんですよう」「いやー、来年の春からです!」

すると「来年? 来月じゃなくて?」と、働く知人らはのけぞるのである。「えー、それまで家でこの子、看ながら仕事、凌ぐの?」

「休日出勤と夜勤で」と筆者。冗談っぽいけどマジだ。「じゃなきゃ、ファミサポか一時保育で誤魔化しながらですかね」


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2012年03月31日

【衛星発射】「町民の間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」 PAC3配備に与那国町から困惑の声

■北朝鮮:ミサイル発射予告 「衛星」破壊命令、沖縄・先島諸島に緊張 石垣島、PAC3配備調査(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の「衛星」打ち上げに絡む30日朝の破壊措置命令を受け、上空通過の可能性がある沖縄県・先島諸島の関係自治体や住民たちは緊迫した雰囲気に包まれた。同島では自衛隊が迎撃態勢を整えているが、中国を念頭に置いた防衛力強化に伴う陸上自衛隊誘致を巡り賛否が対立。反対派からは「事態が陸自誘致の動きを勢いづけてしまうのでは」との懸念の声も上がった。

 石垣島は、「衛星」の落下に備え地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)の配備が予定されている。石垣市によると、自衛隊は28〜29日にかけて配備のための調査を行い、自衛隊ヘリが上空を飛ぶなどしたという。同市は今後、国や県から情報収集し、「衛星」が発射された場合は広報車などを使って市民に警戒を呼びかける方針。

 日本最西端の島、与那国町でも破壊措置命令を受け、30日午後に外間守吉(ほかましゅきち)町長を本部長とする「危機管理対策本部」を初めて設置。情報収集し緊急事態に備える。

 こうした事態に、陸自誘致に反対している与那国町の女性グループ「イソバの会」会員、田島琴江さん(55)は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとPAC3配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月30日

【社会】 "10代少女が産んだ子も10人" 赤ちゃんポストに81人…「留学するから」「不倫の子だから」などの理由も

■赤ちゃんポストに81人、安易な理由も続々(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親が養育できない子供を匿名で託せる慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご」(赤ちゃんポスト)について、熊本市の専門部会は29日、運用状況の検証報告書を公表した。


 2007年5月の運用開始から11年9月までの約4年半に預けられた子供は81人(男児40人、女児41人)で、うち8人は障害児だった。報告書は、子供の遺棄防止などの効果を認める一方、「留学」など安易な理由で預けるケースもあるとして対策を求めた。

 報告書によると、預けられた81人のうち、病院の調査や連絡で67人の親が判明、13人は家庭に戻った。

 67人の親の居住地は熊本県内6人、同県を除く九州20人、関東18人、近畿8人、中部8人、中国5人など。母親の年代は20歳代が34人で最も多く、30歳代(18人)、10歳代(10人)の順だった。

 この2年間に預けた30人の親に理由(複数回答)を聞いたところ、「生活困窮」「未婚」が各9件、「世間体・戸籍に入れたくない」「パートナーの問題」が各6件、「不倫」が4件だった。

 報告書は、ゆりかごで救われた子供が多いことを認める一方、「仕事をする上で預ける施設が見つからない」「留学のため子供を育てられない」といった安易な理由で預けたケースに触れ、親が事前に相談できるような対策を求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月29日

【裁判】東京地裁「ペルーでは当たり前」 壊れた洗濯機を空き地に捨てたペルー国籍男性への国外退去、処分取り消し命じる

■国外退去は「妥当性を欠く」 洗濯機不法投棄のペルー国籍男性 東京地裁が処分取り消し命じる(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
壊れた洗濯機などを近所の空き地に捨て、罰金刑を受けたことを理由に国外退去を命じられたのは不当として、日系3世のペルー国籍の男性(31)が国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。定塚誠裁判長は「処分は著しく妥当性を欠く」として、請求を認めた。

 定塚裁判長は「ペルーでは壊れた家電を空き地に捨て、欲しい人が修理して使うのが一般的と認められる」との判断を示し、男性の不法投棄は「確定的な犯意があったとは言い難い」と指摘。強制退去命令は「裁量権の範囲を逸脱する」と認定した。

 判決によると、男性はペルー生まれで、平成12年に「定住者」の在留資格で来日。15年、同居する姉が住居そばの空き地に古い洗濯機や冷蔵庫を捨てるのを手伝ったとして廃棄物処理法違反罪に問われ、横浜簡裁で罰金20万円の略式命令を受けた。

 その後に在留期間の更新申請を行ったところ、東京入国管理局は「素行が善良」という在留要件を満たさないとして長期滞在を認めなかった。男性は不法残留となり、22年8月に強制退去処分を受けた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月28日

【原発問題】 2号機格納容器、毎時約73シーベルト…ちなみに人間は20シーベルト以上浴びると数日で死亡

■2号機格納容器、毎時72・9シーベルト 内部の線量初めて測定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は27日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内に線量計を入れて計測し、最大で毎時72・9シーベルトの高い放射線量を確認したと発表した。これまで同原発で測定された線量で最も高く、溶融燃料の取り出しなど今後の廃炉作業の障害になる可能性もある。炉心溶融を起こした1〜3号機で、格納容器内部の線量を測定したのは初めて。

 東電は格納容器の貫通部から線量計を挿入し、底から約4〜7メートルの高さの計8地点で線量を測定した。内壁から約1メートル離れ、高さ約7メートルの地点では毎時39シーベルトだったが、底に近づくにつれて線量は上がり、約4メートルの高さの作業用足場付近で同72・9シーベルトと最も高かった。

 人間は7シーベルト浴びると1カ月以内に死亡、20シーベルト以上では数日以内に死亡するとされており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「非常に高い線量。内部で作業するためには、遮蔽(しゃへい)や、放射線に強い機器を使う必要がある」とした。

 東電は廃炉に向けて、格納容器を水で満たした上で燃料を回収する予定だが、高線量や低い水位が作業を阻む可能性がある。

 東電は同日、格納容器内部を内視鏡で調査した際の動画も公開した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月26日

【政治】 "成立するか" 音楽の違法ダウンロードに、ついに刑事罰。6月法案化へ…音楽事業協会「これでソフト産業全体がプラスに」

■音楽違法DLに刑事罰 6月法案化へ(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 音楽の違法ダウンロード(DL)現象が拡大化している問題について、芸能事務所などが加盟する業界団体、日本音楽事業者協会の尾木徹会長は25日、「法律ができることで違法DLの抑止力になることを期待します」との見解を示した。10年1月に施行された改正著作権法により、違法DLは「複製権侵害」の罪に問われることになったが、同法は民事責任のみで、刑事責任の規定がない。公明党の松あきら議員が9日、参院決算委員会で政府に法改正を提案していた。

 諸外国では、すでに定められている違法DLに対する刑事罰則の法案が、6月までの今国会で成立するのか。音楽業界は、祈る思いで見守っている。10年7月からは、浜崎あゆみや宇多田ヒカルら約250の有名アーティストが、日本レコード協会のもとで、違法DL禁止を呼び掛けるキャンペーンを張ってきた。その時点での年間の違法DLは、有料の正規DL数4・4億の約10倍の43・6億にまで膨れ上がっていた。

 日本では、アップロードに対して10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金則があるが、DLに対しては刑事罰則はない。米国やドイツでは、アップロードへの罰則と同等の刑事罰が整備されており、抑止効果が出ている。かつて“違法DL大国”と呼ばれた韓国でも、09年7月の法改正で罰金刑を敷いて以来、2年間で音楽売り上げ(配信中心)が39%増加。音楽ビジネスが持ち直した。

 尾木会長は「施行されればソフト産業全体がプラスにつながる。このままでは音楽業界が廃れて、レコード会社はなくなってしまう」と危機感を強めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【教育】 毎年、多くの東大合格者を輩出している麻布学園・氷上信廣校長 「卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める」

■麻布校長 卒業式で国旗掲げることない、強制されたら辞める(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
有名私立御三家のひとつであり、自由な校風で知られる麻布中学・高校。ユニークな教育風土の中から、毎年、多くの東大合格者を輩出している。その麻布学園・氷上信廣校長の目には、大阪と東京で進む「教育改革」は、どう映っているのか。以下は、氷上校長のインタビューである。(聞き手=ノンフィクションライター・神田憲行)

 * * *

−−東京都教育委員会の「職員会議における挙手採決の禁止」、大阪市における「国旗国歌の徹底」。大阪と東京で始まっている「教育改革」は関係者のみならず大きな話題になっています。私立には関係がないのでしょうか。

氷上:私立校は関係がありません。この間、私立校の校長会でちょうど話題になったんですが、僕が聞いた限り、卒業式で国旗を掲げているのは六校のうち一校だけでした。我々も掲げることはないでしようね。

−−一般論として、行政が教育に介入することにどう思いますか。

氷上:公立は仕方ない部分もあって、だからこそ私立の意味がある。多元的価値は近代の大原則だから、教育の価値を担う者たちが自立的に決めるというのが、あるべき価値だと思うんですよ。

 行政には行政の価値があるでしょうから、それぞれの価値追求の中でやればいいわけで、行政が教育の価値に口を出すというのは、素人が玄人に口を出すことにつながらないのかなあ。

−−職員会議の「挙手採決の禁止」というのは、どう思われますか。

氷上:なぜ禁止するのか理解に苦しむ。麻布では職員会議が意思決定の最高機関だから、決まるまで延々と議論を尽くしていくのが伝統です。五時間とか平気であるから(笑)。

−−国旗・国歌の義務づけはいかがですか。

氷上:伝統の象徴として、あるのはわかる。サッカーワールドカップとかオリンピックとか、国旗を掲げて国歌を歌うのが国際儀礼なんだから。でも卒業式にそれがいるのかわからないね。

 日本人は愛郷心と国家意識を分ける必要がある。自分の小さな共同体、いわば「ふるさと」を大切に思う気持ちと、国家意識とは別。「ふるさと」は具体的な想い出だったり、いろんなものが詰まっている存在だけれど、近代国家は「システム」です。

 それがいつの間にか「故郷」を愛することが「国家」を愛することに同心円で一緒にされてしまった。この二つは峻別すべきなんです。国境を越えた資本主義、グローバリズムの中では、逆に「愛郷心」は大切にした方が良い。でないと逆に「ナショナリズム」に足をすくわれるから。

「コスモポリタン」なんて、単なる根無し草にしか見えない。郷土愛の根は大切にしたい。それにしても今の「卒業式における国旗国歌の遵守」は、ただの教育に対する統制手段としか見えないけれど。

−−大阪では教師が実際に歌っているか、校長が教師の口元をチェックしていたケースもありました。もし氷上先生が大阪で校長をされていたら、どうしますか。

氷上:辞めちゃうよ(笑)。もっと生徒のためにエネルギーを注ぎたいもの。

−−麻布の卒業式ではなにか特別なことをしたり、話したりされるんですか。

氷上:式後の祝う会では、いつも「いい男になれ」と話しています。それは「仕事が出来る男」「家事育児が出来る男」、そして「学校に寄付が出来る男」という(笑)。別にエリートにならなくてもいいから、「いい男」にはなってほしいと本気で願っています。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月25日

【年金消失】AIJ社長、月収600万円 巨額損失隠して受給か

■AIJ社長、月収600万円 巨額損失隠して受給か(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産消失問題で、浅川和彦社長(59)と高橋成子取締役(52)のここ数年間の月収が、それぞれ約600万円と約300万円にのぼっていたことが、関係者の話でわかった。証券取引等監視委員会は、資産の運用に失敗して巨額の損失が出ているのを知りつつ、2人が高額の報酬を受け取っていたとみて調べている。

 2人は年金基金と投資一任契約を結ぶ際に「運用成績が好調で、高い収益を得ている」とあざむいた疑いがあるとして、23日に金融商品取引法違反(契約の偽計)の容疑で強制調査を受けた。2人は監視委に対し、巨額の損失を隠していたことを認めているという。

 監視委の調べや関係者の話によると、浅川社長は自ら全国各地を回り、年金基金に対して営業を展開していた。ケイマン諸島に設立したファンドを使った年金資産の運用は、2002年の開始直後から損失が出ていたが、うその実績を自ら作成して、営業の際に示していたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月21日

【調査】働く男性が「女性に作ってもらいたい料理」…1位は肉じゃが、2位にカレー

■肉じゃが? カレー? 働く男性が「女性に作ってもらいたい料理」(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「男性は女性の手料理に弱い」なんてよく言われますよね。とは言っても、一体どんな料理を作ればよろこばれるのだろうかと悩んでしまう人は多いはず。そこで今回は働く男性に「女性に作ってもらいたい料理」についてアンケートをとってみました。これを作ればきっとよろこばれるはず!

 ●第1位/「肉じゃが」……22.3%
 ○第2位/「カレー」……15.8%
 ●第3位/「ハンバーグ」……14.4%
 ○第4位/「オムライス」……5.9%
 ●第4位/「パスタ」……5.9%
 ○第6位/「からあげ」……4.5%
 ●第7位/「お味噌汁」……3.5%
 ○第8位/「シチュー」……3.0%
 ●第8位/「餃子」……3.0%
 ○第8位/「とんかつ」……3.0%
 ●第8位/「鍋物」……3.0%
※第11位以下は略。

第1位は22.3%で「肉じゃが」でした! 定番の家庭料理とも言える肉じゃがの人気はやはり高いよう。「作った人の味がよく出るから」という意見も目立ちました。比較的難しい料理が作れるかどうかも見られているのかも!?
第2位は15.8%で「カレー」。寄せられたコメントの多くが「好きだから」でした。シンプルだけど作る人によっていろいろな味になるのもポイントですよね。
第3位は14.4%で「ハンバーグ」。意外と手間のかかるハンバーグですが、実はその手間こそが作ってもらう側にとっては重要みたい。「手間をかけて、心をこめて作ってもらえるとうれしい」という意見が集まりました。
男性の「女性に作ってもらいたい料理」がわかった今回のランキング。彼氏に「料理を作ってほしい」とよく言われるものの、一体何を作ればいいか迷ってしまうという人は、ぜひ参考にしてみてくださいね!(編集部/佐藤)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月19日

【社会】「家賃滞納しない」などと生活保護受給者に誓約書を書かせていたことが判明-京都市

■「家賃滞納しない」誓約書 生活保護受給者に書かせる 京都市(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
京都市中京福祉事務所が生活保護受給者の60代の男性に「家賃を滞納しない」などと約束させる文書を書かせていたことが16日、分かった。市は「男性は過去にたびたび行方不明になることがあり、自覚を促すため平安に暮らしてほしいという思いでやった。生活指導の範囲内で違法とは考えていない」としている。

 市によると、男性は昨年10月初旬から生活保護を受給。同月末、ケースワーカーが男性との面談中に便箋(びんせん)1枚を渡し、男性が「誓約書」「入居先に長く住み続ける」などと記した。

 厚生労働省保護課は「(約束を)破った場合に不利益を被ると本人に思わせるような文書を書かせる行為は適切ではない。指示や指導は文書で行うべきだ」と指摘した。

 一方、門川大作市長はこの日の2月定例市議会予算特別委員会で厚労省の指摘について「現場の実態をあまりにも知らないと思う。国に事実確認と第一線の努力を示し、撤回を求めていきたい」と述べた。
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2012年03月14日

【政治】 生活保護で「母子家庭なら、男と同居禁止」「外国人、日本語話せず仕事見つからないのは自己責任」意見→京都・宇治市が謝罪

■宇治市が生活保護申請で誓約書 妊娠・異性同居なら打ち切り(京都新聞)

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 京都府宇治市が生活保護の申請者に対し、母子世帯には異性と生活することを禁じたり、妊娠出産した場合は生活保護打ち切りを強いる誓約書に、署名させていたことが、12日分かった。市は不適切な内容であることを認め、関係者に謝罪するとした。生活保護制度に詳しい弁護士は「生活の自己決定権に不当に踏み込んでおり、人間らしい生活を奪う人権侵害」と批判している。

■私生活に踏み込む

 市によると、誓約書は3月、相談にきた女性に対し、生活支援課の30代の男性ケースワーカーが署名を要求した。約束を守れないと保護打ち切りの判断を担当者に一任するとの趣旨で、「生活保護費削減のため、子供の養育費を獲得することを誓います」などと私生活に踏み込んだ約束を強いる内容。

 再支給や治療費について「認められない」との誤った説明を確認させたり、市が相談記録を他機関に提出することを強いているほか、外国籍の人らに「日本語を話せないのは自己責任。日本語が分からないから仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」との偏見のある記載もある。

 市によると、誓約書は男性ケースワーカーが個人的に作成し、署名させたケースは少なくとも今年2件確認できたという。

 「反貧困ネットワーク京都」事務局長の舟木浩弁護士は「行政が保護廃止をちらつかせて脅し、生存権を侵害するひどい内容。生活保護の利用者を厄介者と決めつける蔑視がある」と話している。

 生活保護法の実施要領には「申請権の侵害を疑われるような行為は慎むこと」と定められている。

 西村公男宇治市生活支援課長は「不適切な内容で、誓約書に効力はない。関係者に謝罪するとともに、職員には人権尊重と市民の気持ちに配慮した業務徹底を指導したい」と話している。
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2012年03月11日

【ゲンダイ】 「2ちゃんねる」強制捜査は“対岸の火事”じゃない 野田政権下で進む 言論統制 国民監視

■許すな!野田政権下で進む 言論統制 国民監視(ゲンダイ)

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大手ネット掲示板「2ちゃんねる」が強制捜査を受けていたことが分かり、ネット上では大騒ぎになっている。容疑は、覚醒剤売買の書き込みを放置した麻薬特例法違反(あおり、唆し)幇助。警視庁が昨年11月から今月にかけ、2ちゃんねるの関係先など10カ所を家宅捜索したという。
 ネットの書き込みを巡って掲示板側が強制捜査を受けるのは異例中の異例だ。ITに詳しいジャーナリストの井上トシユキ氏がこう言う。
「薬物取引や売買春は、ほかのネット掲示板や携帯ゲームサイトでも行われています。今回は、その中で最も目立っている2ちゃんねるを一罰百戒で、見せしめにしたのでしょう。世論も“覚醒剤なら仕方がない”と同調しますからね」
 今回の摘発がネット上でしか騒ぎになっていないのは、2ちゃんねるが便所の落書きと同じ“無法地帯”で、「強制捜査は当たり前」と思っている人が多いからだろう。
 しかし、摘発の本当の狙いが別にあるとしたらどうか。見過ごせないのは、野田政権が「言論統制」「国民監視」を急加速させていることだ。
「震災以降、ネットには政権批判や原発批判があふれかえっている。こうした書き込みにピリピリしている閣僚がいる」(永田町事情通)という。
 実際、経産省の資源エネ庁は昨年の1次補正予算で、「ネット上の不正確情報の監視」と称して年間8300万円を計上した。原発事故後に飛び交う「脱原発」の書き込みを監視するためだ。

<「コンピューター監視法」で通信データ丸裸>

 昨夏に成立した、いわゆる「コンピューター監視法」も恐ろしいの一語だ。反対運動に参加していたジャーナリストの田中龍作氏が言う。
「この法律は、令状なしでネット通信履歴の差し押さえができるほか、令状があれば、通信相手のデータまで押収できるものです。Aさんの令状を取れば、その通信相手全員のデータを押収できる。野田政権が今国会で提出しようとしている『秘密保全法』(機密漏洩した国家公務員の罰則強化)とセットで、内部告発もできない世の中になりかねません。こうした法律は外務省や法務省がやりたがっていて、官僚の言いなりの野田政権は利用されている構図です。役人は、記者クラブを通じて新聞TVをコントロールしているが、手付かずだったネットの情報も統制しようというわけです」
 ほかにも、国民を黙らせるための法案は着々と準備されている。
「野田政権が制定を目指している『新型インフル対策特措法』は、政府が緊急事態を宣言すれば、外出自粛や集会中止を強制的に指示することができる法律です。“現代版の治安維持法だ”と批判の声が高まっています。最たるものは、国民一人一人に番号を付ける『マイナンバー制度』。税金や年金、病歴などの個人情報をヒモ付け、一元管理しようというもの。国民は家畜のように管理されます」(政界関係者)
 消費増税にシャカリキのドジョウを尻目に役人たちはやりたい放題だ。
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2012年03月09日

【大阪】平松氏への投票呼び掛けるビラ、組合が職場で配布 市議会質疑で判明

■平松氏への投票呼び掛け 組合が職場でビラ発行 市議会質疑で判明(MSN産経)


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 大阪市交通局職員が加入する大阪交通労働組合(大交)が、昨秋の市長選の期間中、平松邦夫前市長への投票の働きかけを依頼する組合員向けのビラを発行していたことが8日、市議会交通水道委員会で明らかになった。公職選挙法は、特定候補への投票を働きかける文書を許可なく配布することを禁じており、組合員への配布が確認されれば違法行為となる。

 橋下徹市長は同日「刑事罰を受けるべきだ」と述べ、市として刑事告発することを表明。さらに、大阪維新の会の次期衆院選公約となる「維新八策」に、首長選での当該自治体職員組合の選挙活動を制限する新たな法整備を盛り込む方向で検討する考えを示した。

 ビラは、維新の杉村幸太郎市議が「交通局職員から入手した」として委員会で提示。市長選告示2日後の昨年11月15日付で、大交幹部名の「お願い」と題する文章に「知人や友人の方に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」と記している。杉村市議は、このビラが交通局の複数の職員に配布され、大交の掲示板にも貼られたと指摘。

 交通局側は事実関係を把握しておらず、新谷和英局長は「早急に調査し、違法な事実があれば適切に対応する」と答弁した。大交は取材に「担当者が不在で答えられない」とした。
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2012年03月08日

【政治】 自民、TPP交渉参加を条件付き容認 全品目は反対

■自民、TPP交渉参加を条件付き容認 全品目は反対(日経新聞)

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自民党の外交・経済連携調査会は7日、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、政府の交渉参加を条件付きで認める見解をまとめた。自動車などの輸出入に数値目標を設けないことや国民皆保険制度の維持、企業が相手国政府に損害賠償を提起できる条項を拒むことなどが条件。全品目を自由化交渉の対象とする場合は反対する方針も明記した。

 TPPを巡る自民党内の賛否は二分している。党は態度をあいまいにしたままで「賛成か反対か分からない」などと批判を浴びてきた。調査会の見解は交渉参加を認める余地を残す一方で、ハードルの高い条件を列挙し反対派と賛成派双方に配慮する内容とした。党総務会が了承すれば党の正式な見解となる。
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2012年03月06日

【政権交代】「自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」連合長崎会長

■自民党政治の方がマシ?連合長崎会長が痛烈批判(読売新聞)

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民主党長崎県連の定期大会が4日、長崎市内で開かれ、次期衆院選の準備などを盛り込んだ2012年の活動方針を決定した。

 国会議員や党員の代議員ら約200人が出席。山田正彦代表は「野田首相の下、生活者第一の原点に戻って頑張りたい」とあいさつした。

 来賓の小石隆・連合長崎会長は「政権交代の成果が実感できず、自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」と痛烈に批判。「大きな課題を前進させるには党内の一体感が必要。(現状では)選挙で大変厳しい状況を作り出す」と苦言を呈した。

 活動方針では、次期衆院選に対し「情勢を判断しながら準備活動に取り組む」とし、来夏の参院選に向けた連携強化などを掲げた。
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2012年03月05日

【経済】原油価格上昇 企業「努力の限界超えた」 家計に影響し、消費が冷え込む懸念も

■原油価格上昇:企業「努力の限界超えた」 家計に影響懸念(毎日jp)

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イラン情勢の緊迫を背景にした原油価格の上昇で、石油化学製品やガソリンが値上がりし、企業からコスト増による収益圧迫を懸念する声が上がっている。包装容器など幅広い製品の価格に転嫁されれば、家計にも影響し、消費が冷え込む懸念もある。

 商船三井は、船の燃料の重油の価格が1トン当たり1ドル上がると、年間約2億円のコスト増になるという。減速航行で節約しているが、海運業界では「高騰が続けば契約更改時に運賃値上げを要請せざるを得ない」(大手商船)との声も出ている。

 ガソリンの値上がりも企業や家計の負担増になりそうだ。石油情報センターによると、2月27日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週(20日)比2円高の145円50銭。2週連続で値上がりした。昨年2月(138〜139円台)と比べて7円前後も上がった。

 値上げは、原油価格の上昇が原因だ。指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所で米国産標準油種(WTI)が1日、昨年5月以来、約10カ月ぶりに一時1バレル=110ドル台をつけるなど、2月以降、上昇基調が強まっている。

 住友化学は1日、ポリ袋などに使う合成樹脂のポリエチレンと自動車部材などに使うポリプロピレンを4月から、1キロ当たり20円以上(10%程度)値上げする方針を発表。信越化学工業も4月から、「原燃料価格の上昇が企業努力の限界をはるかに超えている」として、配水管などに使われる塩化ビニール樹脂を1キロ当たり15円以上(10〜15%程度)値上げする。ただ、原材料が値上がりしても、デフレ下では「製品価格に転嫁しづらい」(メーカー)との声は根強く、今後、幅広い業界で収益圧迫要因になりそうだ。

 07〜08年に原油が高騰した際、包装材料などの価格上昇を理由に値上げが相次いだ冷凍食品は「経営努力で吸収できている」(ニチレイ)。07〜08年は世界的な好景気で商品市場に投機資金が流れ込み、小麦など食料価格も上昇したため値上げを避けられなかったが、今回は景気が減速基調で「食材の値動きは想定内」(同社)という。【立山清也、久田宏、竹地広憲】
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