2013年07月23日

【社会】アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策

■アレルギー児童の給食お代わり禁止…事故防止策(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都調布市の市立小学校で昨年12月、食物アレルギーのある5年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた市の検討委員会は最終報告書をまとめた。

 全教職員対象の共通研修の実施や、食物アレルギーの児童の「お代わり」を暫定的に禁止するなどの提言を盛り込んでおり、23日に市長と市教育委員長に提出する。

 報告書の提言では、市立小20校の教職員全員に、アレルギーの基礎知識を習得する研修や、児童に症状が出た際の対応法を学ぶ実技研修を義務付ける。校長や養護教諭、栄養士、若手教員など、各職層に応じた研修も設け、役割分担の明確化を図る。

 さらに、給食の時間や授業などを通じて児童への指導を強化し、アレルギーへの理解を深める。例えば、クラスにアレルギーのある児童がいる場合、何を食べられないかなどの情報を同級生全員で共有し、事故防止につなげていく。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【横浜】刃物を持って暴れた男、警官3人から銃弾7発を撃ち込まれ重傷★2

■逮捕の際に警察官が発砲 “刃物男”腹撃たれ重傷(ANN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
横浜市の住宅街で、警察官に切り付けたとして38歳の男が現行犯逮捕されました。逮捕の際、3人の警察官が合わせて7発、発砲し、男は重傷です。

 近所の住民:「花火みたいな爆竹みたいな音で、4回ぐらい『パンパン』というような音だった」
 自称・大串広樹容疑者は21日午後3時すぎ、鶴見区の路上で、男性警察官(39)に包丁で切り付けて軽傷を負わせた疑いなどが持たれています。「男がコンビニ店で客とトラブルになり、刃物を持って逃げた」と通報があり、警察官らが現場で大串容疑者を発見しました。そこで、いきなり包丁で警察官に切り付けて逃げたため、警察官3人が合わせて7発、発砲したということです。大串容疑者は腹などを撃たれて重傷です。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月21日

【社会】自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴「新型うつ病」排除しないで 適切な診断訴え 日本うつ病学会★2

■新型うつ病「排除しないで」 学会、適切な診断訴え (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本うつ病学会は20日、北九州市で開いた総会で、自分の好きな仕事のときだけ元気になるなどの特徴がある、いわゆる「新型うつ病」について、企業は患者を排除せず適切な診断が必要だと訴えた。

 新型うつ病の特徴は(1)自分の好きな仕事や活動の時だけ元気になる(2)「うつ」で休職することにあまり抵抗がなく、休職中の手当など社内制度をよくチェックしている(3)自責感に乏しく会社や上司のせいにしがち――などと紹介。同学会は昨年7月に初めてうつ病の治療指針をまとめた際、「医学的知見の明確な裏打ちはない」と新型うつ病を指針の対象外としたが、悩んでいる患者は少なくなく、うつ病や適応障害、人格障害など、適切な診断が必要とした。

 総会会長を務めた中村純産業医科大教授は「患者はコミュニケーションが下手な傾向があり、精神療法が効果的なことが多い。企業は患者を職場で排除的に扱わないで欲しい」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月19日

【裁判】日本国籍の子供がいる不法滞在フィリピン人を強制退去させるのは裁量権の乱用だ-名古屋地裁が入管に処分取り消しを命じる

■「家族関係軽視」名古屋地裁、退去処分取り消し(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、日本に不法滞在していたフィリピン人男性(34)が、国を相手取り、処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。

 福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、処分を取り消すよう命じた。

 判決によると、男性は2006年3月、15日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。10年3月に日本国籍を持つ男児(9)のいるフィリピン人女性と結婚したが、11年10月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、退去処分を受けた。

 福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、男児はフィリピンで生活することとなるため、(男性に)在留特別許可を与えるべき事情として積極的に考慮すべきだ」とした。

 名古屋入管は「判決内容をよく確認し、今後の対応を法務省と協議して決めたい」とコメントした
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月18日

【社会】 「男性の目があるとちょっと…」 図書館に女性専用席、大学には女性専用カフェ…男女不平等か?★2

■「男性占領して本読めない」と区立図書館に女性専用席設置(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
女性限定プランや女性割引サービスが日本経済に好影響を与えているといわれたら、内心では面白くない思いをしていても男は黙るしかない。しかし、公的施設でも男は冷遇されている。例えば、図書館の女性専用席だ。

「雨が降っていたので雨宿りのつもりで図書館に入ったら、皆同じことを考えていたのか混んでいた。空いているスペースに椅子がなかったため、椅子を借りようとしたところ、『そちらの席は女性専用なので椅子はご使用できません』と断わられた。結局立ち読みで30分時間を潰したが、何だか納得がいきませんね……」(34歳・会社員)

 台東区立根岸図書館は、新聞雑誌閲覧コーナーにある50席のうち、10席が女性専用となっている。

「女性から『席が男性に占領されていて本が読めない』といった意見や『男性の目があるので女性誌を読みづらい』という意見があり、女性専用席を設けました」(台東区立中央図書館・館長)

 若い男性もまた肩身の狭い思いしている。共学の大学に女性専用カフェが登場しているのだ。

 埼玉工業大学のカフェは、1階は男女が使える共用カフェ、2階は女子学生専用スペースになっている。

「女子学生専用カフェのほか、全身鏡が3つ、カウンターで鏡を4〜5個並べた化粧台があります。1階よりも高級感があり、見た目もかわいらしく、おしゃれな空間になっています。工業大学なのでもともと男子学生のイメージが強かったのですが、2002年に人間社会学部が開講し、女子学生が増えた。しかし女子学生の居場所があまりなかったので、新規の女子学生を受け入れるためにも専用スペースを設けました」(企画広報課)

 それなら男性専用ブースがあってもいいように思えるが……。あべの総合法律事務所の岩城穣弁護士は、女性専用席や優先席は憲法上問題があると指摘する。

「男性限定のスペースもつくるのなら平等といえますが、女性限定で利用できる部分だけをつくるのは必要性が高くない限り平等原則に反する恐れがあります。とくに公共団体では、より厳しく適用されるべきです」

※週刊ポスト2013年7月19・26日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月15日

【科学】都心や横浜の建物の過密、海風弱めヒートアイランドの一因に…最も影響受けている場所は練馬区周辺

■湾岸都市、海風弱めヒートアイランドの一因に/神奈川(神奈川新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京湾岸の都市が夏場に海からの南風を弱め、首都圏内陸部のヒートアイランド現象を深刻化させる一因になっていることが、気象庁の解析で分かった。湾岸では、緑地の代わりに増えたビルや道路で地表付近の空気が暖められ、上昇気流が生じているためで、涼しい海風が一緒に上空へ向かい、内陸部まで届いていないという。記録的猛暑だった2010年と12年の8月は、実際に南寄りの風が吹いていたことが判明。「今夏もこれまでのところ、似たような気象条件になっている」(気候情報課)としている。

 例年、夏場の気温上昇が顕著な熊谷市(埼玉県)と前橋市(群馬県)について同庁は、09〜12年のヒートアイランド現象による気温の上昇幅を試算。09年と11年が0・9〜1・2度だったのに対し、10年と12年は1・4〜1・6度と0・5度程度高かったという。

 その原因を調べたところ、10年と12年は日照時間が長く地表付近が加熱されやすかったのに加え、涼しい海風が南寄りだったことが分かった。一方で、09年と11年は海風が東寄りだったため内陸部まで届き、気温の上昇を抑えたと分析している。

 風向きによって内陸へ到達する海風の状況が異なる理由として、同庁は海沿いにある都市の過密状況の違いを挙げている。

 南寄りの風の通り道となる都心や横浜には、人口や産業が集積。超高層ビルが立ち並び、地表は高温になりやすいコンクリートやアスファルトに覆われている。そこにエアコンや車からの人工的な排熱も加わって空気が暖められ、上昇気流が生じている。一方、茨城側からの東寄りの風は、東京湾岸のような過密した都市が途中にないため、上昇気流の影響をほとんど受けず、埼玉や群馬にも到達すると考えられるという。

 また、首都圏でヒートアイランド現象の影響を最も強く受けている場所は、都心北西部の練馬区周辺であることも判明した。10年に最大で2・4度も気温が高まっており、09〜12年の上昇幅の変化は熊谷や前橋と同じ傾向を示していた。

 この点について「南寄りの海風は練馬周辺で既に弱まっていると考えられる。しかも、この辺りは都市化に伴う気温上昇も大きく、これらの影響が重なったのではないか」とみている。

 内陸部では今夏も、館林市(群馬県)で今年最高の39・5度を観測するなど猛暑日が続いているが、「太平洋高気圧の勢力が強く、関東には南からの風が吹き込んでいる。気象条件としては10年や12年に似ている」と気候情報課。気象庁が先月発表した3カ月予報によると、8月の関東甲信地方は太平洋高気圧に覆われて晴れる日が多く、例年より気温が高くなる可能性がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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2013年07月13日

【兵庫】宝塚市役所放火事件で固定資産税など市税の滞納や徴収に関する台帳が焼け、約2万件の記録が焼失

■宝塚市役所放火事件で市税滞納記録2万件焼失(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 兵庫県宝塚市の市役所放火事件で、宝塚市は13日、対策会議後に記者会見し、1階の火災現場では、固定資産税など市税の滞納や徴収に関する台帳が焼け、約2万件の記録が失われたと明らかにした。庁内システムにデータが保存されていない資料もあるため、今後一部の業務が滞る可能性があるという。

 市によると、このほか農地の台帳や墓地の申込書なども焼失したり水浸しになったりした。

 市は16日から、被害を受けた10部署を議会棟などに移し、全業務を再開するとしているが、被災庁舎の復旧には2〜3か月かかる見込み。

 庁内のシステムは復旧しており、期日前投票や住民票の発行業務などはすでに再開した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【神奈川】「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然」、議論の場を奪うな 県立高校の現場★2

■どっちだ 護憲か、改憲か(下) 国旗国歌「議論奪うな」(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国旗と国歌をめぐり、あらためて議論を深めることの大切さを訴える人たちがいる。かつて県立高校では「卒業式に国旗と国歌の扱いをどうするか」で、生徒間で熱い議論が交わされていた。一部の教員は、国旗と国歌が卒業式に入り込むことに反発し、県を相手に訴訟を起こした。当時の騒動を経験した元生徒や教員は、「自由に議論できる環境が大切だ」と口をそろえる。

 「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然。好き嫌いどっちがいいとは言えないが、十分に議論する環境は奪うべきじゃない」と話すのは、希望ケ丘高校(横浜市旭区)を卒業した会社員佐々木一成さん(30)=横浜市旭区。佐々木さんが高校生だった一九九九年、国旗国歌法が成立。県教委から掲揚、斉唱の指導が強まっていた。

 同校は自由な校風で、生徒同士の議論を重視する。このときは「戦後、ドイツは国旗を変えたのに、日本は変えていない」「そもそもなぜ、卒業式で国旗と国歌が必要なのか」と、生徒同士で主張合戦が繰り広げられた。

 結局、卒業式では日の丸が掲げられ、君が代も演奏された。ただ、生徒は積極的に起立して歌ったり、着席したままだったり、起立しても歌わなかったりと、それぞれの立場で行動した。

 佐々木さんは「あのとき、生徒に明確な思想があったとは思わない。でも、上からの押しつけではなく、自分たちの力で決めることの大切さを学んだ」と振り返る。

    ◇   

 県の国旗国歌訴訟の原告の一人で、津久井浜高校(横須賀市)教諭の長野和範さん(57)は、横須賀高校にいた九五年、校長から「卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を徹底するように」と言われた。ちょうど学習指導要領で、国旗掲揚と国歌斉唱が明記された時期だった。

 生徒にアンケートを採ると、「違和感を覚える」との意見が多数。生徒が編集する学校新聞でも問題として特集され、すぐにはがされたものの、「反対」と主張するポスターも掲示板に張り出された。長野さんは「何の議論もなく突然決まったことに、生徒はおかしいと思ったんでしょう」と推し量る。

 もう一人の原告で、秦野高校(秦野市)教諭の松永和政さん(56)は、こうした学校側の「圧力」や国旗国歌法の制定を通して、「過剰反応が起きている」と分析する。最近、教員、生徒双方から国旗国歌の話題が出なくなっているという。

 また、「教員は国旗国歌の話題を生徒に振れなくなり、生徒には国旗国歌の存在が当然になっている」とも。このままでは、生徒は日の丸や君が代の成り立ちに疑問を抱かなくなる。「健全な批判力を養うという学校教育法と矛盾する」。戦時中の思想統制にもつながりかねない、と感じている。

 松永さんは言う。

 「国歌斉唱、国旗掲揚をする結論に至っても、強制するのと、納得するまで話し合うのでは全く違う」

 それは、生徒同士が話し合って工夫を凝らす最後の教育の機会が卒業式だと考えているからだ。(志村彰太)

 <神奈川県の国旗国歌訴訟> 2004年、「国旗掲揚と国歌斉唱の指導を徹底するように」との県教育長通知が出され、その後、不起立の教員の人数と名前を報告するよう各校に求めた。「思想・良心の自由」に反するとして、05年に教職員135人が県を相手に提訴。東京高裁で、教育長通知は具体的な義務を定めたものではなく、教職員が不利益な処分を受けたこともないとして、訴えを却下。11年に最高裁が上告を棄却して終結した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月11日

【鹿児島】 "4万6000人の反対押し切り" 県職員らを公費で中国・上海に研修派遣、第一陣が鹿児島空港から出発

■4万6000人の反対押し切り “公費上海研修”に出発(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鹿児島県が県の職員らを公費で中国・上海に研修派遣するという事業について、10日、第一陣が鹿児島空港から出発しました。

 この事業、当初の計画では県の職員1000人が参加することになっていたのですが、公費で行くということについて疑問や批判の声が起こり、先月中旬には、1000人のうち300人を民間人にすると計画が修正されました。

 さらに先月下旬、参加者の総数を300人にすると大幅に人数が減らされたのですが、鹿児島県にこれまで4万6000人分の反対署名が届けられるなど、県民の批判の声は収まっていません。

 10日午後、鹿児島県の伊藤知事とともに、県の職員22人が鹿児島空港から上海に向け出発しました。全額公費で行われる3泊4日の研修で、費用は1人当りおよそ12万円。今後、県職員200人、民間人100人を派遣する予定です。

 研修の理由について伊藤知事は、利用者が低迷している鹿児島と上海を結ぶ定期航空路線を維持するためだと説明しています。

 「現在、非常に搭乗率が悪い。週4便が週2便になっている。私どもとしては、路線を太くしたい、機材を大きくしたい」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事)

 一方で、この研修には当初から批判の声が上がっていました。

 「県職員500人と教職員500人、合わせて1000人を1億1800万円の税金を使って上海研修を行う」(“上海研修計画”【補正予算案より】 )

 5月に発表された当初の計画は、1000人の職員が1億1800万円をかけて上海に研修するというものでした。この計画に県民の怒りが爆発したのです。

 「税金をもっと大事に使っていただけたら」(鹿児島県民)
 「県民の人たちをちょっとバカにしている」(鹿児島県民)

 もちろん、予算を審議する県議会でも疑問の声が上がりました。

 「県費丸抱えでなく、個人負担をすべきであると再度お尋ねいたします」(鹿児島県議・鹿児島県議会、先月14日)
 「1人あたり約19万円ほどの 給与の削減になります。その一部を還元して、職員の方々に何らかの研修を含めた施策を考えるべきではないか」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、鹿児島県議会 先月14日)

 給与削減分を上海に派遣することで、職員に還元すると主張しましたが、さらに反発を受け、伊藤知事は計画を修正。1000人のうち300人を民間枠にする方針を発表しました。しかし、その後も反発は続き、計画をさらに縮小。

 「今議会におけるご意見等を踏まえ、見直しを行うもので、7月から9月までの3か月、合わせて300人程度の県職員と県民の方々を上海に派遣する経費を計上することとした」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、鹿児島県議会、先月28日)

 派遣人数を300人に減らし、予算も1億1800万円から3分の1程度のおよそ3500万円に減額。修正に修正を加え、先月29日に議会で可決されました。

 しかし、予算が通った後も市民グループから派遣中止を求める住民監査請求が出され、県には4万6000人分の反対署名が届けられています。今も県民の批判の声は収まっていません。

 「非常に残念ですね。(搭乗率を)維持するために職員を派遣して維持につなげていくというのは 一過性の問題でしかない」(鹿児島オンブズマン・続博治代表)

 今回の上海研修は3泊4日の日程で上海市内の港湾や都市公園などの整備状況を視察する土木行政コースと、有機野菜栽培の農場やスーパーマーケットを回る農政コースに分かれています。

 批判の声が上がる中での視察出発。伊藤知事は次のように述べました。

 「自分が正しいと思っていることを やる以外ない。(方法は)他にないんです。少なくともなかったんです」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、10日)

 この研修で鹿児島−上海線の搭乗率を維持することはできるのでしょうか。(10日18:15)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月06日

【遊技】冷え込むパチンコ業界…総粗利が過去最低を更新 「4円パチンコ不振&パチスロも頭打ち状態」

■ダイコク電機、『DK‐SIS白書2012』発刊の記者発表会を開催 〜業界総粗利の減少に歯止めかからず(日刊遊技情報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ダイコク電機は3日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルで、昨年のDK‐SISデータをまとめた『DK‐SIS白書2012』発刊についての記者会見を行った。データから、4円パチンコの不振がつづきパチスロでも業績が頭打ちとなったことにより、業界の総粗利が過去最低を更新したことが浮き彫りとなったと説明された。

 同白書は、SIS会員ホールの営業データを収集・分析し、ホール業界全体の営業動向をまとめたもの。記者会見での報告によれば、2012年の業界全体の粗利を3.78兆円(対前年比マイナス0.4兆円)、売上を24.8兆円(同プラス0.2兆円)と推測。売上が微増となった原因のひとつとして、東日本大震災が発生した2011年に比べ2012年の営業時間が長かったことを挙げた。そのため、業界全体の市場規模では縮小傾向がつづいていると指摘した。

 市場規模縮小の最大の要因として挙げられたのが、4円パチンコの不振であった。1日あたりの平均で4円パチンコ1台あたりの稼働時間は3.9時間、(対前年比マイナス0.2時間)、粗利は4083円(同比マイナス173円)と、前年よりさらに悪化した。悪化の背景には、時間粗利の上昇があるという。同年の4円パチンコの時間粗利は1050円となり、前年に比べ10円の上昇。3年連続の1000円台と、高粗利営業が固定化。この結果、新台寿命の低下が避けられず、遊技機購入の増加、さらなる時間粗利の上昇という悪循環が形成されているという。

 発表会で登壇した栢森秀行代表取締役は、「4円パチンコの復調の兆しが見えず、相変わらず時間粗利の上昇と稼働時間の減少がつづく。パチスロも2012年の後半には業績が下落しており、パチスロ依存を再考する必要がある。パチスロの時間粗利が4号機の全盛期の水準に近づいており、数年間かけて定着させた5号機ファンを手放さないためにも遊技機のバランスを再構築すべきだ」と述べ、ホール営業では抜本的な構造改革が必要とされていることを訴えた。

 DK‐SISが擁する会員数は、本年5月末時点で3614会員。遊技台数は約122万台に達している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月28日

【NHK受信料】 未契約訴訟 「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」…横浜地方裁判所★2

■未契約でも受信契約成立と判断(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
27日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成21年2月からことし1月までの受信料10万9000円余りを支払うよう命じました。
NHKは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月25日

【社会】「受給者が楽をしているというイメージは間違い。」生活保護法改正、廃案訴え集会。京都

■生活保護法改正、廃案訴え集会 南区、実態報告も(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
申請の厳格化などが盛り込まれた生活保護法改正案に反対する集会が23日、京都市南区の京都テルサで開かれた。生活保護の受給者や支援者が現場の実態を報告した。専門家とともに改正案の課題を指摘し、廃案を訴えた。

 改正案は保護費の基準額の引き下げや、自治体による扶養義務者への調査権限の強化などが含まれ、国会で審議が続いている。

 集会は反貧困ネットワーク京都が主催し、市民ら約80人が参加した。

 元ケースワーカーで花園大の吉永純教授は講演で「1950年の生活保護法の施行以降、最大となる保護費の減額が見込まれている。今の不安定な世の中で支援の土台を崩していいのか」と指摘した。身体障害のある受給者の男性は「減額されると生活ができなくなる」と不安を語った。

 受給者を支援している非正規労働者らの組合「ユニオンぼちぼち」の高橋慎一さん(34)は、生活保護受給者への聞き取り内容を紹介した。病気や家族からの暴力などさまざまな理由で働けなくなっている状況を挙げ、「受給者が働かないで楽をして暮らしているというイメージは間違っている」と強く訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】韓国産でも「信州高原野菜」…軽井沢プリンスホテル

■韓国産でも「信州高原野菜」…軽井沢プリンスH(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
プリンスホテルが東京都内四つのホテルでメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同社は24日、新たに長野県などで運営する計12のホテル・宿泊施設で、メニュー表示と異なる食材を使用していたと公表した。

 利用者に代金を返金するとしている。

 同社によると、軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)では今年4月から、一部の料理に使っていた韓国産などの野菜をメニューやホームページで「信州高原野菜」と表示。都内のホテルでは、「地鶏」と表示できない国産の鶏肉を地鶏としていたケースもあった。

 同社は「事態を重く受け止め、再発防止に向け全力で取り組んでいます」と謝罪している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月24日

【沖縄】龍谷大教授「沖縄が独立するのに日本の承認はいりません。国際社会の承認をもらえばいいんです」★4

■沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」?〈AERA〉

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄で赤といえば、米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対の意思を示す色でもある。 沖縄国際大学経済学部准教授の友知(ともち)政樹(40)は、昨年9月の「ノーオスプレイ沖縄県民大会」後も、意識してこのシンボルカラーを着続ける。

 県内の高校を卒業後、東京の大学を経て米カリフォルニアの大学院へ。米本国では行われていない米軍機の低空飛行が沖縄では行われる現実を知り、「沖縄はバカにされている」と思った。2007年に沖縄に戻ると、思いやり予算や基地外基地の研究を通じ、日米両政府への怒りはさらに増した。

「日本全体の0.6%しかない沖縄に74%の米軍基地が押しつけられ、地元が反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分たちの未来は自分たちで決めたい」

 今年5月、思いを共有する大学教授や大学院生ら5人で「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげた。「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる」と設立趣意書に明記。学会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族」に限った。

 独立ができるかどうかを議論する場ではなく、独立する前提で研究を進めるという。年に2回、学会大会を開き、独立のプロセスや独立後の経済政策や政治のあり方、琉球諸語の復興などを研究し、広く国際社会に訴えるとともに人材も育成する。

 独立なんて大げさな、と感じる人も多いだろう。だが、「独立は決して非現実的な夢物語ではない」と言うのは学会設立委員の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授(50)=石垣市出身。専門は島嶼(とうしょ)経済学で、沖縄と同じように米軍基地のあるグアムや、人口約2万人ながら共和国として独立したパラオで長期間研究した。

「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。琉球内に独立を求める声が強まり、県議会などで意志を示せれば、国連の支援を得て住民投票を実施し、独立宣言。各国から国家承認をもらえばいいんです」

 と具体的な道筋も描く。(文中、一部敬称略)

※AERA 2013年6月24日号
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2013年06月23日

【社会】小中学校でリコーダー94本盗難 87本は女子被害 宇都宮

■学校でリコーダー94本盗難 87本は女子被害 宇都宮 (朝日新聞)

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 宇都宮市の小中学校で、児童生徒が使うリコーダーの盗難が相次いでいることが21日、同市教委の発表で分かった。被害に遭った学校などは警察に被害届を出している。

 発表によると、被害に遭ったのは小学校2校と中学校2校の計4校。昨年10月から今年6月にかけて、計94本のリコーダーが盗難にあった。うち87本は女子のものだった。いずれも教室の机の中や、個人のロッカーの中に置いていたという。市内の小中学校はいずれも警備システムを導入しているが、この間、警報が鳴ったり、窓ガラスが割られたりするなど、不審な侵入の形跡はなかったという。

 市教委は、施錠や校内の見回りの徹底などを求める通知を全小中学校に出す一方、「被害の拡大や児童生徒への被害が及ぶことも考えられるので、地域からも児童生徒の見守りに協力してもらいたい」と呼びかけている。
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2013年06月22日

【社会】家事を貨幣価値に換算すると年約77兆5000億円

■男女共同参画白書:無償「家事」 年約88兆6000億円(毎日jp)

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家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約138兆5000億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。21日に公表された2013年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた。最も大きな割合を占めたのは炊事、洗濯などの「家事」で約88兆6000億円。活動の8割は女性が担っている。

 138兆5000億円は11年時点で名目GDP(国内総生産)の約3割に相当する。内閣府は「現在、家庭で担っている活動を外部化すれば、大きな経済効果を生む余地がある」としている。

 また白書によると、男性が家事に費やす平均時間は1日当たり1時間7分(11年)で先進諸国の半分以下。共働き世帯でも、男性の家事時間と女性の家事時間との差は大きく、子どもの成長に伴って生活が変化しても、男性の場合は家事の平均時間や仕事の平均時間は変化しないと指摘している。【山崎友記子】
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2013年06月21日

【社会】台風時、田畑の見回りやめてください!農水省呼びかけ

■台風時の田畑、見回りやめて…農水省呼びかけへ(読売新聞)

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台風や集中豪雨の際、田畑の様子を見に行き、川に転落するなどして死亡・行方不明となる農家の人たちの「見回り事故」が後を絶たないため、農林水産省は、暴風雨時の見回りを自粛するよう呼びかけることを決めた。

 これまでは浸水時の排水など、農作物の被害拡大の防止を目的に事実上、見回りを“容認”してきたが、安全面の重視へと方針転換を図る。

 同省では2005年9月、西日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風14号の九州上陸を前に、「冠水や浸水等を受けたほ場(田畑)では、速やかな排水に努める」などと、農作物の被害軽減を図るための具体的な方策を都道府県に初めて通知した。以降、台風の接近時などに同様の通知を出している。

 通知では、田畑の見回りについて「気象情報を十分に確認し、大雨や強風が収まってから行う」と触れているが、田畑は冠水すると、農家にとって大きな損害になる。このため、暴風雨にもかかわらず、様子を確認しに出かけたり、排水板を開けて少しでも浸水被害を食い止めようとしたりして、川や水田などに転落するケースが少なくない。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)のまとめによると、2004〜11年に台風・豪雨時に建設作業や川遊びなどで河川に近づいて死亡したのは170人。このうち、農作物の見回り中に犠牲になったのは、4割を超える75人に上ったという。
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2013年06月19日

【埼玉】正答率0・4%の問題があったことが判明 県公立高校入学試験の数学で

■正答率0・4%の難問を出題 昨年の県公立高入試の数学で(埼玉新聞)

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 昨年3月に実施された2012年度県公立高校入学試験で、数学の問題で正答率が0・4%しかない設問があったことが17日、県議会の浅野目義英議員(民主・無所属の会)の一般質問で明らかになった。上田清司知事は答弁の中で、「日々真面目に努力している中学生が報われるような試験問題であるべきだ」との考えを述べた。

 県教育局によると、0・4%だったのは設問3の(2)で2次関数に関する問い。約4万6千人の受験生のうち、約200人しか正解できなかったことになる。設問4の(2)は無答率が69・5%だったという。同局は「手の込んだ問題だったが、0・4%の正答率は低すぎる」と率直に話した。

 同局の12年度の数学の予想平均点50点に対し、実際の平均点は36・5点。5教科(国語、社会、理科、英語、数学各100点)の中で最も低かった。13年度も数学については予想平均点50点に対し、実際の平均点は5教科で最も低い42・4点。

 前島富雄県教育長はわずかながら平均点が上昇したことについて、「中学校において思考力、判断力、表現力を身に付けさせる指導が浸透してきた結果とも考えている。今後も研究を深め、質の高い良い問題の作成に努めていく」と答えた。
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2013年06月16日

【社会】てんかん協会 交通事故罰則強化に慎重審議を要望 「差別を助長する」★2

■てんかん協会、交通事故罰則強化に慎重審議要望(下野新聞)

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発作を伴う病気の影響などによる死傷事故に罰則を新設する新法案について、日本てんかん協会は14日までに、衆院法務委員会の石田真敏委員長に、法案が障害者差別にならないよう慎重審議を求める要望書を提出した。

 法案の条文を病気に言及しない一般的な表現に修正することや、法律が施行された場合の定期的な検証と見直し、患者への総合的な支援策の充実を求めた。

 また、てんかんの高度医療を行う全国の医療施設で構成し、2月に発足した全国てんかんセンター協議会も13日付で、病気に関する罰則新設に反対する声明を石田委員長宛てに送付した。「差別を助長する」と指摘し「患者と医師の信頼関係が崩壊する」「事故防止に結びつかない」などと強調している。
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2013年06月15日

【社会】 樋口恵子さん 「万引き犯の顔写真を店頭に貼りだすのは店主の 人権侵害、リンチだ」

■「万引き犯顔写真掲出&罰金は違法ではない」と弁護士が解説(NEWSポストセブン)

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度重なる悪質な万引きへの対策のため、大阪の鮮魚店が万引き犯の顔写真を店頭に貼りだした。店内にはこんな貼り紙がしてある。

<当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し店頭に貼らせていただきます(無期限)>
<万引き行為を発見・お知らせいただくだけで1万円!万引き犯の罰金(1商品につき現金1万円)をそのままお渡しいたします>

 一部では、人権に配慮欠く行為だという意見もあるが、どうなのだろうか。人権問題に詳しい弁護士の伊東秀子さんが語る。

「通常、警察に逮捕されると新聞やテレビで顔写真や名前が報道されることがあります。犯罪を犯すとある程度、人権が制限されることは社会的に許容されており、店が写真を貼ること自体が違法とはいえません。罰金も民事上の損害賠償金にあたると考えられ、罰金を請求したからといって即違法とはなりません」

 写真を無期限に貼り続けることや1万円という金額が妥当かどうかの問題は残るが、原則として店主の対応に違法性はないとの見解だ。

「万引きは立派な犯罪であり、人のモノを盗んではいけないことが大前提。そこをないがしろにして鮮魚店を非難するのは本末転倒です」(伊東弁護士)

 一方、評論家の樋口恵子さんは「社会常識として行きすぎ」との立場だ。

「一生懸命働いている鮮魚店の店主に同情しますし、万引きを憎むべきですが、法律が裁く前に店主が罰してはいけません。これではリンチです。万引き行為は警察や司法に委ねるべきです」

 こんな私刑が拡大すると、高齢者の人権侵害につながると樋口さんは指摘する。

「万引きを店が独自に罰することを許すと、世の中がギクシャクします。特に高齢者はちょっと気を抜くと商品を持ってぼーっと歩いてレジを通り越してしまう。これが即、万引きとみなされると、高齢者の写真が店内にずらっと並ぶことになります。実際に私は買い物中に売り場とレジが遠いと“万引きと間違われないか”とヒヤヒヤしてますよ」

※女性セブン2013年6月27日号
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