2012年01月24日

【大阪】橋下市長、月額1万500円の「持ち家手当」など大阪市職員手当を減額へ

■大阪市職員手当を減額へ 橋下市長、住居や特殊勤務(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約40億円が支給されている住居手当や、約10億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。

 所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額1万500〜6500円。職員(約3万8千人)の約半数が受けており、年間支給額は20億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当(月最大2万8千円)もあり、住居関連手当の支給総額は年間約40億円にのぼる。

 国は2009年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の8割超と仙台、新潟、静岡、浜松の4指定市が廃止に踏み切った。5年間に限り月2500円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。
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2012年01月23日

【裁判】 「ドラえもんが何とかしてくれると思った」の光市母子惨殺、鬼畜元少年の弁護側が「殺意なし」「反省してる」と死刑回避主張

■光市母子殺害 最高裁で弁論、死刑回避主張(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山口・光市で99年、母子2人を殺害したとして殺人などの罪に問われている元少年の裁判で、最高裁で23日、弁論が開かれ、元少年の弁護側は死刑を回避するよう求めた。

 この裁判は、光市で99年、当時18歳の元少年が、本村洋さんの妻・弥生さんと長女・夕夏ちゃんを殺害したなどとして、殺人などの罪に問われているもの。最高裁は06年、一、二審の無期懲役の判決を取り消して控訴審のやり直しを命じ、広島高裁が08年、元少年に死刑を言い渡した。

 元少年側の上告で審理は再び最高裁に移っており、弁論で元少年側は改めて「殺意はなかった」と主張した。その上で「元少年は反省を深めている」などとして死刑を回避するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月22日

【裁判】 「帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛」 選挙権制限で元韓国籍の弁護士が賠償請求 東京地裁は棄却

■「放置なら違憲の場合も」=帰化者の選挙権制限―東京地裁(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 帰化により日本国籍を取得した元韓国籍の男性弁護士(31)が、選挙人名簿への登録には住民基本台帳への3カ月以上の記録が必要とした公選法の規定により、帰化直後の衆院選に投票できず精神的苦痛を受けたとして、国に100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(三角比呂裁判長)は20日、請求を棄却した。

 男性側は、公選法の規定は帰化者の選挙権を不当に制限し憲法違反と主張したが、三角裁判長は「選挙の公正を確保するためのやむを得ない制限」と述べ、合憲と判断した。

 一方で、問題になった衆院選で投票できなかった帰化者が約3400人に上った点に触れ、「看過してよい数ではなく、技術発展や制度改正で回避措置が取れるのに放置すれば、違憲と判断される場合もある」と述べた。 

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月18日

【教育】 "どうなる卒業式" 先生ら13000人に、「君が代は起立して歌うように」職務命令出す…大阪府教委

■<大阪府教委>君が代起立斉唱の職務命令(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
教職員に君が代の起立斉唱を義務づけた大阪府条例を受け、府教委は17日、府立学校長を集めた会合で、全教職員約1万3000人に対して起立斉唱を求める教育長名の職務命令を出した。条例施行後初の卒業式を控え、起立を徹底させる狙いがある。

 中西正人教育長は「府民の信頼に応えられるよう起立斉唱の完全実施が必要だ」と述べた。また、君が代斉唱をしない教職員の処分を慎重に行うよう求めた16日の最高裁判決について「府教委は違反回数だけで画一的に免職を規定するのは行きすぎだと言ってきた。今後も議論していきたい」と語った。

 府教委はこれまで、事前に起立の意思を示さなかった教職員に対してのみ校長が個別に職務命令を出し、違反者を処分してきた。

 同条例に罰則規定はないが、大阪維新の会は昨年9月府議会で同じ職務命令に3回違反すれば分限免職など処分基準を明記した「教育基本条例案」を提案。府教委は同条例案に反対の姿勢で、今回の職務命令には指導を強化することで条例案がなくても不起立をなくせることを示す考えがある。

 一方、この基本条例案について、橋下徹・大阪市長と松井一郎知事は17日、教職員が違反した場合はその都度、指導研修を義務づけるよう見直す方針を明らかにした。最高裁判決を受けたもので、橋下市長は「すぐさま処分するのではなく、改善されるまでしっかり研修を行う」と語った。【田中博子】
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【政治】 「元気な日本を見に来て」 韓国国歌を熱唱し、ラブコール…溝畑観光庁長官、ソウルで

■「元気な日本を見に来て」=韓国国歌でラブコール―溝畑観光庁長官(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
溝畑宏観光庁長官は17日、ソウルで韓国メディア向けに記者会見し、「日本では(昨年3月の東日本大震災後も)一部を除き通常の生活が営まれており、皆さんに元気で明るい日本を見せる準備ができている」と述べ、日本への観光を呼び掛けた。溝畑長官は最後に韓国語で韓国国歌を熱唱し、ラブコールを送った。
 2010年に日本を訪れた韓国人は244万人(推計値)で、外国人全体の28.3%を占め、最多だった。大震災の影響などで大幅に落ち込んだ日本への外国人旅行者数は昨年11月、前年同期比13%減にまで回復したが、韓国人は32%減にとどまっている。 
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2012年01月17日

【社会】 "どうなる老後?" 「平均的な夫婦なら、1500万円貯めておけば大丈夫です」…経済ジャーナリスト

■平均的な夫婦なら退職までに1500万円貯めればOKとの計算(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生年金の支給開始年齢は、2025年(女性は2030年)までに65才に引き上げ、国民年金と合わせることが決まった。それどころか、さらなる引き上げペースの加速や、68〜70才への引き上げも検討されている。

老後に不安を抱く最大の理由は、「先の見通しが立たない」こと。だったら先の見通しを立てるためにいくら貯めればいいのか? 経済ジャーナリスト・荻原博子さんはこう語る。

「平均的なサラリーマンと、専業主婦の夫婦が、2人とも86才まで生きるとして、65才からの21年間に必要なのは、約7000万円。退職金を1000万円、夫婦2人でもらえる年金は、毎月19万円×21年間で約4500万円と見積もると、資産は合計5500万円。つまり、退職するまでに1500万円貯めればよい、という計算になります」

1500万円は決して無理な目標ではないと、荻原さんはいう。

「まず、50才で住宅ローンやカードローンなどの借り入れゼロを目指しましょう。また、50才前後になれば、子供が独立しますね。そこで浮いた教育費も合わせれば、毎月15万円程度は貯蓄に回せます。そうすれば、1年で180万円、50才から60才までの10年間で、1800万円の貯金ができるんですよ」(荻原さん)

※女性セブン2012年1月19・26日号
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2012年01月16日

【阪神大震災17年】 乾パンよりチョコやアメ、意外に役立つ生理用品…「非常持ち出し品」見直そう…人と防災未来センター

■乾パンよりチョコ、意外に役立つ生理用品…「非常持ち出し品」見直そう 阪神大震災17年、人と防災未来センター(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
地震などいざというときに備えた「非常持ち出し品」。阪神大震災の教訓をもとに作成した「人と防災未来センター」(神戸市)のチェックリストは多くの家庭や企業で活用されてきたが、昨年の東日本大震災を機に内容を見直すことになった。「今の時代に10円玉50枚は必要ないのでは」「乾パンよりもチョコを」…と意見が相次ぎ、改訂作業を通して、改めて防災を考える機会にも。3月末の素案とりまとめを目指している。(岸本佳子)

 同センターでは7年前、阪神大震災の被災経験をもつセンターのスタッフらが「非常持ち出し品チェックリスト」を作成した。震災体験をもとに、1点ずつ吟味して必要な項目を選別。その上で、懐中電灯やロープ、粉ミルクなど最初の1日に必要な「1次持ち出し品」と、レトルトラーメンや切り餅などの食料、タオルや雨具に卓上コンロなどの生活用品まで、救援物資が届くまでの3日間程度に必要になる「2次持ち出し品」にわけて整理した。リストは、センターを訪れた人に配布したり、ホームページでも公開しており、「数百万枚が普及したのでは」(同センター)という。

 ところが作成から時間がたち、阪神大震災当時とは社会状況も変化し、「いつか見直さなくてはいけないと思っていました」と同センター企画ディレクターの平林英二さんは話す。そこへ昨年、東日本大震災が起きた。「防災減災の取り組みは何だったのか、と痛感した。これまでやってきたことを点検するという意味でも、リストを見直すことになりました」(以下略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月14日

【広島】脱走の李容疑者「刑務所に戻りたい」「事件のことは何も話したくない」 ひどく疲れて、腹をすかせた様子

■広島刑務所脱走事件 逮捕の李国林容疑者「事件のことは何も話したくない」(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
広島刑務所から脱走し、特別手配中だった受刑者・李国林容疑者(40)が、13日午後、刑務所からおよそ2km離れた市内の路上で発見、逮捕された。
職務質問に対し日本語で名乗り、抵抗もしなかったという李容疑者は、「刑務所に戻りたい」と話していたという。
李国林容疑者は、逮捕されてすぐ広島中央警察署にいったん入ったが、その後、50メートルほど北側にある留置施設に身柄が移されている。
13日夕方に広島市内の路上で逮捕された際、李容疑者は素直に自分から名前を名乗り、所持していた果物ナイフを警察官に渡すなど、特に抵抗する様子はなかったという。
また警察署に到着してからは、「事件のことは何も話したくない」と話し、ひどく疲れて、腹をすかせた様子だったという。
李容疑者は逃走の翌日に、広島市西区の住宅に侵入し、衣服などおよそ50点、4万3,000円相当を盗んだ疑いで再逮捕されたが、今のところ、現金の被害は確認されていない。
李容疑者の取り調べは、13日は行われていないということだが、県警は14日以降、脱走経路や動機など、本格的な取り調べを進める方針。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月13日

【社会】 脱走の在日中国人、日本でやりたい放題の凶悪集団「怒羅権」メンバーか…逃走支援の可能性

■脱走の男「怒羅権」メンバーか=中国人十数人が刑務所訪問―逃走支援の可能性・広島(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
広島市中区の広島刑務所から、殺人未遂事件などで服役中の李国林受刑者(40)=中国籍=が脱走した事件で、同受刑者が中国残留孤児2、3世を中心とした不良グループ「怒羅権(ドラゴン)」のメンバーとみられることが12日、捜査関係者への取材で分かった。
 2年間で十数人の中国人が面会に訪れていたことも判明。広島県警は、逃走中の同受刑者が何らかの支援を受けている可能性も視野に入れ、捜索範囲を拡大して行方を追っている。
 広島刑務所によると、李受刑者は2008年5月に約1カ月間、徳島刑務所へ収容された後、翌6月に外国人収容施設のある広島刑務所に移された。昼は印刷作業に従事し、夜は単独室で就寝。服役態度では作業拒否などの軽い規律違反が数回あったという。
 捜査関係者によると、李受刑者は怒羅権のメンバーとみられ、04〜05年に9都府県の郵便局やパチンコ店で現金計約6800万円を盗んだとされる日中混成の窃盗団のリーダー的な存在だった。同刑務所を訪れた中国人らは本などを差し入れていた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月12日

【奈良】重度障害の62歳長女の首を絞めて殺す…85歳母を逮捕 「介護に疲れた」

■重度障害の62歳長女を絞殺容疑 85歳母「介護に疲れ…」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
重度の障害のためほぼ寝たきりの長女(62)の首を絞めて殺害したとして、奈良県警は11日、殺人容疑で同県生駒市鹿ノ台北の無職、西井とし子容疑者(85)を逮捕した。捜査1課によると、とし子容疑者は「娘の介護に疲れ首を絞めた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は11日未明、自宅寝室で、長女の三恵さんの首を絞めて殺害したとしている。同課によると、三恵さんは幼いころから脳性まひとみられる重度の身体障害のためほぼ寝たきりの状態だった。とし子容疑者は長女と2人暮らしで介護を続けており、とし子容疑者も外出時には車いすを使用していたという。

 同日午前9時20分ごろにデイサービスの職員が自宅を訪問した際、ベッドの上で死亡している三恵さんを発見。そばにいたとし子容疑者が首を絞めたことを認めたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月11日

【社会】みずほ銀行ATMコーナーに車が突っ込み1人重体…容疑者(80)「ブレーキとアクセル…」 - 東京

■銀行ATMに車突っ込む 東京・府中、1人重体(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
10日午後1時40分ごろ、東京都府中市白糸台4のみずほ銀行のATMコーナーに軽自動車が突っ込み、中にいた男性(70)や歩道にいた3歳の女児、30〜60代の女性3人の計5人をはねた。警視庁府中署によると、男性は病院に搬送されたが、頭を強く打つなどして意識不明の重体。他の4人も足の骨を折るなど重軽傷を負った。

 同署は軽自動車を運転していた同市朝日町1、無職、白根実容疑者(80)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。同署によると、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話しているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】 自殺者 14年連続3万人超す

■自殺者 14年連続3万人超す(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
去年1年間に自殺した人は3万513人に上り、前の年よりやや減ったものの14年連続で3万人を超えたことが分かりました。対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「社会全体で危機感を共有すべきだ。自治体と民間団体が連携して相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」と話しています。

警察庁によりますと、去年1年間に自殺した人は全国で3万513人で、前の年よりも1177人、率にして3.7パーセント減りました。この10年間では最も少なくなりましたが、平成10年以降、14年連続で3万人を超えています。内訳は男性が2万867人、女性が9646人で、都道府県別に見ると、最も多いのが東京で3100人、次いで大阪が1899人、神奈川が1824人、埼玉が1645人などとなっています。一方、最も少なかったのは徳島で150人、次いで鳥取が165人、福井が171人などとなっています。自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の代表、清水康之さんは「自殺者が減ったとはいえ、高止まりの状態が続いていることは問題で、社会全体で危機感を共有すべきだ。積極的に相談会などを行っている自治体では自殺者が減っているという事実があり、今後は、自治体と民間団体が連携して、相談会をはじめとする対策を強化していく必要がある」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月07日

【ステルスマーケティング】 「食べログ」だけではない! ネットでは、「やらせ」がはびこっている!

■「食べログ」だけではない ネットでやらせがはびこる理由 ブロガー 藤代 裕之 (日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 レストランの店舗やサービスをユーザーが口コミとしてレビューするサイト「食べログ」で、いわゆる「やらせ」が発覚し波紋が広がっている。この種の不正は食べログやレビューサイトに限らず、ネット上で過去に何度も繰り返されている。それが減らないのは、構造的な問題があるからだ。不正が続けばネット上の情報の信頼性が大きく崩れる恐れもある。

■やらせ問題は今までもあった

 今回不正の舞台となった食べログだけでなく、多くの人はリクルートの「ホットペッパー」、宿泊サイトの「楽天トラベル」や「じゃらんnet」、さらに「カカクコム」や「アマゾン」など、サイトにある口コミを参考にしているはずだ。

 口コミを利用するのは、実際に利用した人の生の声があるからで、口コミが金銭による好意的な評価やランキングだとしたら、広告となんら変わらない。だからこそ、本来ならば自然な格好で書き込んでもらう手法が使われる。広告にもかかわらず口コミに見せかける手法は「ステルスマーケティング」と呼ばれ、批判されている。

 今回の報道では、飲食店の一部がやらせを行う不正な事業者の営業を受けて、不正な書き込みを依頼していたことが明らかになっている。店舗やサービス提供側は、消費者の評価に来客や売り上げが左右されるから、「なるべくいい口コミを書いてほしい」という気持ちがある。ここに不正事業者が付け入る隙が生まれる。

 発覚すれば大きなダメージがあると分かっていながら、やらせは何度も繰り返されてきた。2006年には米ウォルマート・ストアーズがPR会社と取り組んだブログキャンペーンがやらせであったことが発覚して世界的に問題になったにもかかわらず、日本でもいくつかの企業がやらせに手を染めた。

 典型的なものは2009年のグーグル日本法人による「急上昇ワードランキング」のプロモーションで、「PayPerPost(ペイパーポスト)」と呼ばれるブロガーに報酬を支払い記事を書かせた例がある。問題はブロガーによって指摘され、英語化されてグーグルの米国本社を巻き込んだ騒動となった。結局、グーグル自身のポリシーに反していたことが分かり謝罪することになった。これは口コミマーケティングがレビューサイトの問題にとどまらず、検索エンジンにも広がることを意味した。情報を検索する際に上位に表示されるサイトが「金で買われた」ものなら、誰も検索結果を信用しなくなる。

 食べログは信頼性を維持するためにシステム構築など対策を取っている。しかし、やらせが繰り返された結果、レビューサイトや口コミサイトの公平性は疑われ始めている。

 今回の一件が知られるようになると、掲示板や「ツイッター」に「そもそもレビューは信じていない」といった書き込みが見られた。筆者は大学でメディアリテラシーを講義しており、ステルスマーケティングの問題を扱ったが、このときも「ウソがあると思いながら利用している」という複数の声があった。(以下略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月05日

【教育基本条例】 橋下改革反対派の寸劇 「問題行動多いハシモト君。家庭が不安定で忘れ物多いマツイ君」…会場は爆笑(動画あり)

■橋下改革反対派の寸劇に「問題行動の多いハシモト君」が登場(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下徹・大阪市長が率いる大阪維新の会は、11月のW選挙で教育基本条例案の可決・成立を公約の柱に掲げ、圧倒的な差で対立候補に勝利した。同条例案では、校長による教員の人事評価や指導力不足の教員の整理など、公務員の身分保障にメスが入れられるため、現場からは激しい反発が起きている。

「条例が成立したらわれわれは簡単にクビを切られてしまう。条例案の成立は何が何でも阻止しなくてはならない。教職員組合として動く必要がある」(ある府立高校教諭)

その言葉通り、W選挙後も教組サイドは街頭でのビラ配りや勉強会を各地で開き、抗戦の度合いを強めている。昨年12月上旬、大阪市内では大教組(大阪教職員組合)など8団体が主催した1400人を集めた反対集会が開かれた。そこでは現役教師による、こんな寸劇が披露された。

ステージに現われたのはスーツ姿のベテラン教師と、ジャージ姿の若手教師。ベテラン教師は、「条例案が通ったら、大阪の教育が大変なことになってしまうんや!」と大声で叫ぶ。しかし、若手教師はイマイチ興味がなさそうな様子。

そこで初老教師は、「クラス分けを見てみよか」といい、3人の教師によるドラマが始まる。

A:「1組には問題行動を頻繁に起こすハシモト君がいますねェ。それに家庭が不安定で忘れ物が多い、おっちょこちょいのマツイ君も……」(会場は大爆笑)
B:「3組はウメダ君とワタシ君か……。いいわァ。私が3組を持たせてもらいます」
C:「それはズルい。3組は私です」
A:「私が絶対3組! まだ家のローンもあるんです!」

言い争いを始める3人。すると脇にいたベテラン教師が「スト〜ップ!」と大声を上げて制止し、若手教師と聴衆に呼びかける。

「こんなふうに、サポートが必要な子が多いクラスの担任は誰もやらなくなってしまうんやで!」

ついに若手教師も、「組合に入りますワ!」と叫ぶ。そして会場には万雷の拍手が巻き起こった――。

条例に反対を訴える本も緊急出版された。『どうなる!大阪の教育』(フォーラム・A刊)の表紙には、「学校にオオカミがやってくる!」の文字が躍る。編著者で元大阪市教育委員長の池田知隆氏が語る。

「条例は教育の支援ではなく、支配です。このままでは優秀な先生ほど大阪を避け、逃げ出してしまうし、実際にそうした評判は広まり始めている」

だが、橋下市長側は意に介さない。12月21日には石原慎太郎・東京都知事と会談した後に、「(石原氏から)“東京でも出してみたい”といわれた」と明かすなど、条例案の理解の広がりに自信を覗かせている。前出の集会に参加していた府立校のベテラン教諭は、焦りを隠せない。

「集会やビラ配りでわれわれの考えを伝えていくのは大事だ。が、それでは不十分かもしれない。相手は独裁者で、しかも選挙の勝利で勢いに乗っている。“強い意思表示”をしないと条例成立の流れは止まらない」

※週刊ポスト2012年1月13・20日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年01月04日

【長野】 コース外を滑ったので救助費「自己負担」 スノーボーダー3人遭難

■“コース外で滑るうち迷った”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長野県野沢温泉村のスキー場で、2日、吹雪の中、スノーボードをしていて遭難した埼玉県と東京の男女3人が3日朝、自力で下山しているのが見つかり無事、救助されました。3人は警察などに対し「新雪を楽しもうとコースではないところを滑っているうちに迷い、引き返さずに山を下りて動けなくなった」と話しているということです。

救助されたのは埼玉県川口市の44歳の男性と35歳の妻、それに東京・足立区の38歳の女性の3人で、2日、野沢温泉村の野沢温泉スキー場でスノーボードをしに出たまま夜になっても戻らず、連絡が取れなくなっていました。警察などが、3日朝から捜索した結果、3人は午前8時20分ごろ、スキー場とは反対側の山の斜面の林道を歩いて下山しているのをヘリコプターに発見され、午前10時半すぎ、林道の出口で捜索隊に無事救助されました。3人は病院に搬送されましたが、けがはなく、元気だということです。3人は救助に当たった警察や捜索隊員に対し、「新雪を楽しもうとスキー場のコースではないところをスノーボードで滑っているうちに迷い、引き返さずに山を下りた。吹雪で視界が悪くなったため動けなくなった。そのまま雪に穴を掘って寒さをしのいだ」と話し、これまで何回もこのスキー場を訪れてコースの外を滑ったことがあると説明したということです。3人と一緒にスノーボードをしに訪れた男性は、取材に対し「ルールの中で楽しむというのが第一条件だと思うので大変申し訳ない。私を含め全員が反省すべきだ」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【話題】 ネットでの”炎上”経験者 「不用意な発言と直接関係のない家族や友達の個人情報までもが公開されるのはどうかと思う」

■ネットでの"炎上"経験者「ただ一つ言えるとすれば、怖かった」(にこにこニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ツイッターやブログでの発言が元となり、ブログのコメント欄が荒れるなど、いわゆる「ネット上の"炎上"」が後を絶えない。有名人や公人だけでなく、一般人による"炎上"も頻繁に起こっており、原因となった発言をした者だけではなく、周囲の人間までもがブログなどを通して批判・誹謗中傷されている。そこで今回は、一般の方の"炎上"に焦点を当て、実際に「インターネット上での"炎上"」を体験したという人物にインタビューを試み、匿名であることを条件に語ってもらった。

 そもそも"炎上"とは、個人のブログやSNSなどでの発言に対して、ネットユーザーが批判や誹謗中傷を多数書き込むことを指すが、発言の当事者だけでなく、周りの人間まで巻き込まれる形で論争が発展することもある。また当事者が公開していない「作り上げられた情報」や、家族や友達の個人情報までもが公開される事例もあった。

 ネット上でのある発言が原因となって実際に"炎上"を体験したという人物は、「本当は話したいことがたくさんあるが、自分が話すことでまた論争が起こる可能性もあるので、具体的な話はできない」とした上で、

「ただ一つ言えることがあるとすれば、怖かった」
と語った。

 この人物によれば、"炎上"は「単純に批判されることよりも、一度"炎上"すると歯止めが聞かないところに怖さがある」という。「批判や誹謗中傷はまだ仕方ないとして、情報が一方的に作り上げられ、その情報に関してさらなる批判、誹謗中傷がなされる。一度論争が巻き起こると、こちら側が何を言ってももう遅い」と、ネット上で情報が広がることの恐ろしさを語った。特に作られた情報が拡散することについては、

「ふだんの生活で誰がこの話を知っていて、誰が知らないのかが分からないため、他人と付き合いづらくなった」
と話す。

 この人物はまた、「不用意な発言が責められるだけでなく、作られた情報や直接関係のない家族や友達の個人情報までもが公開されるのはどうかと思う。そうした情報を信じ、批判する人もいるので、インターネット上での発言や個人情報の扱いには気をつけてほしい」と語ってくれた。

(編集・土井大輔)
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2011年12月29日

【普天間問題】 沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「配送業者に協力要請いただけで、妨害はしていない」

■沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「妨害していない」というが(j-cast)

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沖縄の米軍普天間飛行場移設に向けた政府の環境影響評価書配送を巡り、市民団体などが阻止行動に出たことについて、ネット上で疑問の声が相次いでいる。団体側は、「配送業者に協力要請しただけで、妨害はしていない」と主張している。

配送業者の白いワゴン車が沖縄県庁前に到着すると、とたんにプラカードなどを掲げた集団が取り囲んだ。集団の1人がマイクで「入れることはできない。ぜひ持ち帰ってもらいたい」と叫び、膠着状態になった。

配送業者「うちが悪いことになり非常に困る」
報道によると、防衛省は当初、沖縄防衛局の職員らが評価書を県庁に運び入れる予定にしていた。ところが、沖縄の市民団体などが県庁前で騒ぎ始めたため、混乱を生じさせないようにと配送を民間業者に依頼した。

このことが伝わると、市民団体は2011年12月27日朝から業者を呼び止めて、中身などを聞くようになった。そのうち白いワゴン車が評価書入りの段ボール箱を積んでいることが分かって騒ぎになり、けが人などが出ると困ると県が防衛局に伝えて、結局、40分ほどで引き返すことになった。

これに対し、ネット上では、市民団体などの阻止行動に疑問が噴出している。

「運ちゃん関係ないだろw」「かわいそうじゃん いつまでも仕事終わんない...」「こういう検閲行為って、法的に問題は無いの?」「大多数がドン引きするってわかりそうなもんだが」
評価書を配送したとされる業者は、取材に対し、「守秘義務がありますので、運んでいたとしても、中身についてはお話しできません」と話した。しかし、この日、県庁に配達した別の業者は、中身については個人情報なので教えられないと市民団体側に断ったとしたうえで、こう不満を漏らした。

「いろいろな事情があるとは思いますが、非常に困りますね。配送が滞れば、うちがいけないことになってしまいますので」
阻止行動をした「基地の県内移設に反対する県民会議」の事務局になっている沖縄平和運動センターによると、当日は、300人ぐらいが県庁に集結した。

沖縄県は、退去命令までは出さず
平日のため、定年退職した公務員や教員が中心になったという。このほか、県議や市議、国会議員も含まれていた。県外からは、50〜60人ほどが来ていたのではないかとした。

ネット上で批判が出ていることについては、基地の県内移設に反対する県民会議の男性幹部は、こう釈明した。

「(配送業者には)協力を要請したのであって、妨害したことはありません。それで引き取ってもらったということですよ」
沖縄県の管財課によると、市民団体などは県庁敷地と道路の境目で阻止行動をしていた。一部が敷地内に入ったため、庁舎管理規則違反になるとして、団体側に警告した。ただ、退去命令までは出さなかった。沖縄防衛局の報道室では、「敷地内なら県が、道路なら警察が関わることになりますので、うちからはどうこう言うことはないです」としている。

ネット上では、評価書のデータをメールで送るなどすればいいとの声も出ているが、県の環境政策課では、条例などの規定から印を押した公文書を紙で提出してもらうことになっているとしている。

環境影響評価書は、2011年12月28日未明になって、沖縄防衛局の職員らが県庁の守衛室に運び込んだ。条例などで最低でも21部が必要になるが、市民団体の阻止行動で16部しか搬入できなかった。この日は、「不意打ち」の搬入に抗議する市民団体などが守衛室前で阻止行動をしており、県は庁舎管理規則違反で2回警告を出した。

県の管財課では、「(守衛室の前に)国会議員もいて警備員を増やすなど、業務に支障がまったくないわけではありませんが、通路の真ん中を空けてもらっており、しばらく様子をみています」と話している。
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2011年12月28日

【社会】育休明けの降格は違法…コナミの女性元社員が勝訴

■育休明けの降格は違法…コナミの女性元社員が勝訴(スポニチ)

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育児休業取得後に不当に降格、減給されたとして、ゲームソフト会社コナミデジタルエンタテインメント(東京)の元社員関口陽子さん(39)が同社に差額賃金などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、違法と判断して95万円の支払いを命じた。

 設楽隆一裁判長は「労働者の同意を得ることなく、使用者が一方的に報酬を引き下げたり降格したりすることは許されない」と述べ、人事権の乱用と認定した。

 判決によると、関口さんは2008年7月から産休と育休を取得。翌年4月に職場復帰したが、2段階降格され、役割報酬と成果報酬を合わせ年俸が120万円減った。

 3月の一審東京地裁判決は、成果報酬の査定のみを無効として35万円の支払いを命じていた。

 関口さんは判決後「女性が子供を持ちながら働くことが当たり前の社会になればいいなと思う」と話した。コナミデジタルエンタテインメントは「判決文を見ていないのでコメントは控える」としている。
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2011年12月27日

【話題】 企業の嘆き 「クルマが売れない」 「お酒が売れない」・・・20〜30代男性の購買スイッチはどこにあるんだ!

■「草食系クリスマス」の予算は1万円強。
“男の見せ場”なき世代の消費に企業が嘆くわけ(ダイヤモンド)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
もはや「男の見せ場」なき若者に
購買のスイッチはあるか
 前回ご紹介したように、一部で高級商材が売れているというお話はあるものの、世間一般では、「クルマが売れない」「お酒が売れない」「外食市場が伸びない」という企業の嘆きが聞かれます。最近のこうした嘆きは「クルマを買うなんてもったいない」「アルコールは赤ら顔になるから飲みたくない」「デートは高級レストランより家で鍋がいい」といった、現代の若者世代の消費行動特性に大きく起因しています。

「持続可能でサスティナブルな社会」が指向される流れのなかで、バブル期の大量生産、大量消費というライフスタイルはもはや時代遅れです。

 クリスマスを過ごすためにローンを組んでまでクルマを所有し、本番前のロケハンにと日々おしゃれなレストランや夜景スポット、雰囲気のよいバーをリサーチして……。ある意味、バブル期のクリスマスは、さながら「女性への(主に経済的な)プレゼンテーション力を競う“男性力検定”」的な側面もあったため、男性の間では収入面でステップアップするために仕事も自分磨きもがんばろう、というモチベーションになっていたことも事実です。

 ところが、クリスマスが男性にとって「自分の男としての価値を試される厳しい戦いの場」ではなくなった今、無理をしてクルマを買うことも、見栄を張って高級なレストランへ行く必要もなくなりました。

 こうした時代の空気のなかで、今日の日本市場において、かつては主要な消費者層であった20〜30代の男性を対象とするマーケティングが最も難しいといわれるようになりました。私も、さまざまな業種の企業からこの層に向けたマーケティング戦略立案の相談を受けますが、消費意欲がきわめて低い彼らのココロのスイッチを探すのは非常に難しく、いつも頭を悩ませています。

「居酒屋デートで割り勘」が当たり前に許される彼らの、消費行動へのモチベーションは一体どこにあるのでしょうか?

 いろいろな調査で実感として見えてきたのは、「草食系男子」は、他人よりも上に見られたいという差別化願望や自己顕示欲が薄く、また、自分の生活を快適にするための「実質消費」や地球の害にならない「エコ消費」のような「自分に誇れる消費」を志向するということです。ゆめゆめ、バブル世代のような「他人に誇る消費」には興味がありません。

 彼らに消費行動をうながすポイントは、「流行だから」「みんながやっているから」というアプローチではなく「あくまで自分の意思で、自ら選んだ」という「自分の選択への満足・納得」を喚起することが重要です。

 自分のペースを守り、突出することを好まない「草食系男子」に、均一的な価値観を前提にしたバブル期のクリスマス理論は通用しません。冒頭の調査結果に見える「おカネをかけないクリスマスの過ごし方」は、今の若者のライフスタイルの一面を映し出していることは間違いないと思うのです。
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2011年12月26日

【社会】 新人職員に毎日正座をさせ、昼食代に計100万円以上おごらせる 熊本市職員、パワハラで停職6ヶ月

■100万円以上おごらせ毎日正座 熊本市職員パワハラ(asahi.com)

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 新人職員に正座させ、飲食代まで出させるあきれた上司――。熊本市は26日、悪質なパワーハラスメントがあったとして農水商工局の出先機関の男性係長(49)と男性技術参事(47)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。

 市人事課によると、2人は2009年4月採用の20代の男性職員に同6月ごろから約2年半、ほぼ毎日のように職場の喫煙スペースで30分〜1時間程度の正座をさせた。その際、他の職員に怪しまれないよう、笑っているよう指示。所長ら職場の全職員が正座を目撃していたが、所長は「指導熱心と思った」という。

 さらにこの職員の仕事に言いがかりをつけ、すしや焼き肉といった計100万円以上の昼食代などを払わせた。今年11月に職員の家族から「職場でいじめを受けている」と相談があり発覚。職員は精神的な苦痛を受けたとして、11月から休職中という。

 市の調査に対し、2人は「新人教育で自分たちもそう指導されてきた」としていたが、その後「やり過ぎた」と話したという。
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