2013年10月01日

【山口】車の走行中、サンルーフから頭を出していた6歳児、高架下に頭をぶつけて死亡

■<事故>サンルーフから頭出し高架下に衝突 6歳児死亡(毎日新聞)

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 30日午後6時ごろ、山口県萩市椿東の市道で、近くの無職、熊谷さつきさん(36)運転のワンボックスカーが走行中、同乗の長女そらちゃん(6)がJR山陰線高架下の鉄製防護工(ガードパイプ)に衝突。そらちゃんは頭を強く打って間もなく死亡した。

 県警萩署によると、そらちゃんは後部座席におり、サンルーフから頭を出していたらしい。通行車両の高さ制限は1.8メートルだった。熊谷さんはそらちゃんを保育園から連れて帰る途中だったという。
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【パチンコ】サミー社長の娘の結婚式に安倍総理や森・小泉元総理など大物政治家が総揃い!★2

■安倍首相も意欲的…東京五輪決定で加速する“カジノ解禁”(女性自身)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。

「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」

安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問。里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定がカジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。

(週刊FLASH10月8日号)
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2013年09月30日

【雇用】連合会長 賃上げ要請に不快感★2

■連合会長 賃上げ要請に不快感(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。

自民党の高村副総裁は、26日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を1年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。
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【賭博】カジノ解禁批判のシンポジウム 識者「日本にはパチンコというカジノがある」「依存症は自分でコントロールできない」

■ギャンブル依存症 苦しみ切々 カジノ解禁批判のシンポ(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
カジノとギャンブル依存症の問題を考えるシンポジウムが28日、東京都内で開かれました。主催は、ギャンブル依存症に苦しむ人々の支援などを行っている依存症問題対策全国会議。

 カジノをめぐっては、自民、民主、維新、公明などの国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」が、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)の建設を目指してきました。秋の臨時国会では、カジノ解禁に向けて議員立法の提出を狙っています。

 シンポジウムでは、ギャンブル依存症で苦しんだ当事者やその家族が体験を報告。作家・ジャーナリストの若宮健さん、精神保健福祉士の長坂和則・静岡福祉大学社会福祉学部教授が講演しました。

 パチスロでギャンブル依存症になった男性は、サラ金から借金を繰り返し、妻や子どもとの関係も壊れ、「自分のような人間が世の中にいてもいいのか」と自殺も考えたと語りました。

 夫がギャンブル依存症になり、本人も家族も苦しんできたという女性は「日本にはたくさんギャンブルがある。依存症という病気もあることを知ってもらいたい」と話しました。

 カジノ施設をつくった韓国やマカオでは犯罪や性産業があふれ、借金苦から自殺する人が絶えないと報告した若宮氏は「日本にはパチンコというとてつもないカジノがある。この国はすでにギャンブル大国だ。さらにカジノを解禁したら大変なことになる」と批判しました。

 長年、依存症患者をみてきた長坂氏は「依存症は本人の意思でコントロールできるものではない」とのべ、高齢者のパチンコ依存が増えている問題を指摘しました。

 日本共産党の大門実紀史参院議員も参加し、カジノ解禁を進めようとする安倍内閣の動きなどを報告しました。
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2013年09月29日

【尖閣問題】孫崎享「(中国が主張する)棚上げを言うだけで日本で国賊扱い、言論の自由ない。日中経済捨てて小島に拘るな」

■【大阪】孫崎享氏講演 東アジア青年交流プロジェクト 日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に) (IWJ Independent Web Journal )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 元外交官で評論家の孫崎享氏は、尖閣諸島の領土問題に関して「棚上げを言えば、国賊扱いされる。言論の自由がなくなりつつある」と述べて、日本社会に広がる空気を危惧した。さらに、「マスコミは権力の一部。妄信を止めて、自分で情報を得て考え、発信していかなればならない」と警鐘を鳴らした。

 2013年9月26日、大阪市中央区のエル・おおさかで、孫崎享氏を講師に迎え、東アジア青年交流プロジェクトの「日中交流ステップアップ講座 第2回 領土問題 <境界>を考える(尖閣諸島を事例に)」が行われた。孫崎氏は「なぜ、日中間の経済発展を捨ててまで、尖閣諸島のような小さな島を取ろうとするのか」と、日中外交の本質に迫った。
(中略)
◆おかしいことを、おかしいと言えなくなった日本
(中略)
◆中国を過小評価している日本
(中略)
◆領土問題の一番大切なことは対立しないこと

 孫崎氏は、栗山尚一元外務事務次官が著した『アジア時報』の論文を紹介し、「1978年、園田直外務大臣とケ小平副首相の会談で、尖閣諸島の棚上げ合意があった。日本はこの事実を隠し、中国は公表している。日本ほど平然と嘘をつく国はない」と指摘した。

 続いて、オリバー・ラムズボサムの著作『現代世界の紛争解決学』のゼロサムゲームの外交理論をについて語り、「相手への関心と、自分への関心が合意したところが、理想的な解決になる。たとえば、鳩山由紀夫元首相は『中国が領土権があると主張している根拠は、彼らなりにある。それを踏まえて紛争をしないようにすべきだ』と言った。しかし、国賊にされた」と解説した。

◆外交と政策に求められる柔軟性
(中略)
◆自分で考え、マスコミ妄信は止めるべき
(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】デモ参加者に暴行 「レイシストをしばき隊」の添田充啓、木本拓史の2人を逮捕 「腕を首に回したが、絞めてはいない」

■排外デモ参加者に暴行=容疑で反対グループ男ら逮捕―警視庁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
在日韓国・朝鮮人の排斥を主張するデモの参加者に暴行したとして、警視庁公安部は29日までに、暴行や脅迫の疑いでデモに反対するグループメンバーの住所不詳、自称自営業添田充啓(40)、自称介護士木本拓史(42)=川崎市多摩区南生田=の両容疑者を逮捕した。「首に腕を回したが絞めてはいない」などと話し、いずれも容疑を一部否認しているという。
 逮捕容疑は、8日正午ごろ、東京都新宿区大久保の路上で、デモ参加者の右派系市民グループの男性(36)らに対し、首を絞めたり、殴るまねをして脅迫したりした疑い。
 新宿・新大久保のコリアンタウンでは「在日特権を許さない市民の会」などが排外的なデモを繰り返し、これに反対するグループとの衝突で双方に逮捕者が出ている。8日のデモには約200人が参加、反対派も約500人が集まっていた。
 公安部によると、添田容疑者は「男組」というグループの幹部で、反対派の「レイシストをしばき隊」などと活動。この日はデモ開始直後に、デモの常連だった男性らに因縁をつけたという。 
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【沖縄タイムス】オスプレイに反対する人たちに「売国奴」「ゴキブリ」と罵声が飛んだ…ヘイトスピーチ、見て見ぬふりでいいのか

■[大弦小弦]米軍基地をめぐって紛糾する…(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍基地をめぐって紛糾する抗議現場を一歩離れれば、実は対立する者同士が同級生やPTA仲間ということも珍しくない。にらみ合いのすきを見てこっそり模合のお金の受け渡し−なんていうのどかな一コマも見たことがある

▼地縁血縁が強い沖縄では、たとえ思想信条が違っても、底流に相手への配慮が感じられることが多かった。むき出しの憎悪だけという光景は、あまり記憶にない

▼そんな雰囲気が一変したのは、ちょうど1年前。秒読み段階のオスプレイ配備を止めようとゲート前に座り込む人々に向かって、一部の見物人から「売国奴」「ゴキブリ」と罵声が飛んだ

▼嫌がっている人の顔を間近から執拗(しつよう)に撮影する。個人情報を調べ、職場にまで「辞めさせろ」と迫る。そこに、他者への敬意は見られない

▼社会的少数派を狙うこうしたヘイトスピーチは全国で問題になり、対抗する動きも広がっている。沖縄の高里鈴代さんらが共同代表に名を連ねる「のりこえねっと」は東京で先日発足し、「決して屈しない」と宣言した

▼昨年のオスプレイ配備以降、ゲート前では抗議行動が途切れず続く。参加者の大半は、沖縄戦や米軍統治をくぐり抜け、戦後社会を支えた世代だ。その彼らが、今もまさにヘイトスピーチにさらされている。見て見ぬふりで、いいのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月28日

【社会】「税関でパニックになったから」覚醒剤密輸の女子大生ら2人に無罪判決…大阪の裁判員裁判

■覚醒剤密輸:女子大生ら2人に無罪判決 大阪の裁判員裁判(毎日JP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 コーヒー豆袋の中に覚醒剤を隠して密輸したとして、覚せい剤取締法違反(営利目的密輸)などの罪に問われた元会社員の女性(24)と女子大生(25)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁は27日、無罪を言い渡した。岩倉広修(ひろみち)裁判長は「袋の中身が覚醒剤との認識があったという根拠が不十分」と述べた。

 女子大生は昨年8月、ウガンダから関西国際空港に着いた際、覚醒剤約1.85キロ(末端価格約1億5000万円)をスーツケースに入れて密輸したとして大阪地検に起訴された。元会社員は女子大生に渡航を依頼し、密輸させたとされる。公判で検察側は女子大生に懲役8年、罰金500万円、元会社員に懲役9年、罰金500万円を求刑。2人は無罪を主張していた。

 女子大生は元会社員の依頼で、仕事の書類を受け取るためウガンダで外国人と会い、土産としてコーヒー豆袋を手渡されていた。判決で岩倉裁判長は「女子大生は税関で覚醒剤が発見された際、パニックになった。覚醒剤が入っていたことを知らなかったと考えるのが自然」と指摘した。元会社員についても「大学生が帰国後に連絡が取れなくなると、自ら警察に相談している」と述べ、密輸に関与したとは認定できないとした。地検の上野友慈(ゆうじ)次席検事は「上級庁とも協議の上、適正に対処したい」とコメントした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月26日

【話題】 30〜40代の年金給付額  現在と比較し2〜3割減るとの予測

■30〜40代の年金給付額 現在と比較し2〜3割減るとの予測も(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年10月に1%、2014年4月に1%、そして2015年4月に0.5%と3段階での引き下げが決定している年金。

 厚生労働省の試算によれば、国民年金に加入する自営業者は、この10月から月に666円減額となる。一方、厚生年金を受給する標準世帯(標準報酬月額[保険料や年金の算定に使われる数字]が36万円で、夫が40年間厚生年金に加入、妻が専業主婦というモデル家庭)では、月2349円もの減額になるとシミュレーションされている。

 月額でみるとちょっとした減額にも思えるが、これが年額で計算すると大きな額に。

「トータル2.5%減になると、国民年金だけの加入者で年に2万100円、厚生年金の場合で年に7万800円のダウンになります」

 と話すのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。

 そもそも、年金生活者の家計は多くが毎月赤字だ。2012年の総務省家計調査報告によれば、高齢者夫婦世帯では、支出が約27万円に対し、収入は21万8000円。毎月約5万円の不足と、まったく余裕がない様子が見えてくる。

 ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんが言う。

「貯金を切り崩して生活している家庭にとって、年金減額で貯金が減るペースも早まるでしょう。精神的な不安感は高まってくると思います」

 こうした状況は、現役世代にとっても他人事ではない。前出・花輪さんは次のように予測する。

「少子高齢化が進むなか、今後若い世代の年金は実質的な目減りになるので、かなり大変です。今の30〜40代がもらうころには、現行より2〜3割受給額が減るのではないかといわれています」

 そもそも、今回の減額が意味しているところは、年金財政が相当にピンチということ。

「これまで年金制度は若い世代に不利益を押しつけていたわけですが、初めて今の受給者に不利益な条件を提示した。年金制度は維持できるかもしれませんが、受給者の生活は年金だけでは維持できなくなる」(北村さん)

 そして、今後は支給開始の年齢も引き上げられると予測される。

「アメリカ、イギリス、ドイツなど欧米諸国では、67、68才からの支給を決めているので、それにならって引き上げる動きも出てくるでしょう」(花輪さん)

※女性セブン2013年10月3日号
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2013年09月25日

【社会】「クリスチャンだから起立しなかった。」「迷惑かけてるとは思わない」国歌斉唱不起立、処分不服で府を提訴 大阪

■国歌斉唱不起立 処分不服で府を提訴 大阪地裁(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府立支援学校の卒業式で国歌斉唱の際に起立しなかったなどとして減給処分とされたのは違法として、同校教諭の奥野泰孝さん(56)が24日、府を相手取り、処分の取り消しと慰謝料200万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、奥野さんは昨春の卒業式で国歌斉唱時に起立せず府教委から戒告処分を受けていたが、今春も同様に起立しなかったところ、前年の不起立も考慮して減給10分の1(1カ月)の懲戒処分を受けた。

 原告側は「公務員としての非違行為はない上、減給処分も重すぎて不当」と主張。奥野さんは提訴後に大阪市内で記者会見し、「私はクリスチャンであり、信仰上の理由から起立しなかった。不起立が誰かに迷惑をかけるとか反教育的だとかは思わない」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月24日

【新潟】コシヒカリ1トン、田んぼから盗まれる

■<コシヒカリ>田んぼから刈り取り盗む 収穫前の1トン(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
23日午前9時ごろ、新潟県阿賀野市小河原の水田約20アールで、収穫前のコシヒカリ約1トン(約27万2000円相当)が何者かに刈り取られなくなっているのを、稲刈りに来た農家の男性(71)が見つけた。県警阿賀野署が窃盗事件として捜査している。

 同署によると、稲を刈り取りながら脱穀するコンバイン(収穫機)で刈った形跡があるという。男性は作付けを請け負っており、21日に見回った際には異常はなかったという。同署は「この時期、倉庫などから新米を盗む事件はあるが、田んぼから刈り取っていく手口は珍しい」と警戒している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月22日

【社会】除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査

■除染賃金で「中抜き」続く 国の手当は形骸化 福島労働局の調査(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発周辺の国直轄除染地域は放射線量が高いため、通常の賃金に加えて国から1日1万円の特殊勤務手当(除染手当)が支給されるにもかかわらず、それ以外の市町村担当地域と比べると、作業員の平均日給の差額が4500円しかないことが21日、福島労働局への取材で分かった。

 国が除染手当の支払い徹底を求める中、業者側は手当を支払う一方で賃金を引き下げて事実上の「中抜き」を続けているとみられ、除染手当が形骸化している実態が浮かび上がった。

 同労働局は「ハローワークを経由しない求人も多い。より悪質な中抜きも多いとみられる」と指摘した。

 除染手当は危険な作業に従事した手当として作業員に支払われる。元請け業者から下請け業者を経由する中で手当の不払いが相次ぎ問題化したため、環境省は昨年10月、支払いを徹底するよう元請け業者に文書で通知して指導した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月21日

【企業】 牛丼太郎  倒産

■「牛丼太郎」を展開していた深澤が倒産(帝国データバンク)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 (株)深澤(TDB企業コード:983309421、資本金1億円、埼玉県和光市白子1-6-10、代表深澤五郎氏)は、9月6日にさいたま地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがこのほど判明した。

 破産管財人は小林史芳弁護士(さいたま市南区南本町1-16-9、電話048-866-9708)。財産状況報告集会期日は12月2日午後2時。

 当社は、1983年(昭和58年)7月設立の牛丼店経営業者。「牛丼太郎」の店舗名でチェーン展開し、都内を中心にピーク時には約10店舗を運営。メニューも牛丼のほかカレーや各種定食も取り揃え、99年12月期には年売上高約5億6000万円を計上していた。

 しかし、BSE問題など業界環境の悪化を受けその後は売り上げが減少。加えて近年はデフレ傾向が強まるなか、大手牛丼チェーンの低価格戦略により安値競争に巻き込まれ、収益性も大きく悪化していた。

 このため、不採算店舗の閉鎖など合理化を進めていたものの、外食産業のさらなる競争激化もあって売り上げ減少に歯止めがかからず、2008年12月期には年売上高が約1億6500万円までダウン。その後も業績は回復のメドが立たず、先行きの見通しも立たないことから事業継続を断念、2012年末には事実上営業を停止し、債務整理に着手していた。

 負債は約2億2000万円。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月19日

【社会】大阪府・市採用、合格の8割が女性…人物重視で★2

■大阪府・市採用、合格の8割が女性…人物重視で(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府、大阪市の2013年度職員採用試験で、事務職(大卒程度)の合格者の約8割が女性となった。


 教養問題を廃止し、エントリーシート(ES)や論文など「人物重視」の試験に切り替えたところ、女性比率がアップした。女性のアピール力の高さが浮き彫りとなった形だが、府・市は「男女半々が理想で、ここまでの偏りは予想外。女性に有利になっていないかなど試験変更の影響を検証したい」としている。

 大阪市は今春、主に市長部局で働く事務職を55人程度募集。受験者760人のうち女性は335人(44%)で、1次試験は志望動機や自己PRを記入するESと小論文を実施した。2次試験では、集団で架空の商店街の振興策を企画するなどの「グループワーク」と論文、3次試験では面接と適性試験を行い、最終的に65人が合格。うち53人(82%)が女性だ。

 府の採用試験は受験者1121人で、女性は464人(41%)。最終合格者86人のうち67人(78%)が女性だった。府・市は12年度も、女性が最終合格者の6割以上を占めた。

 12年度の合格者に占める女性の割合は、全政令市では新潟市が65%を超えたものの多くは50%台以下で、大阪府・市の女性比率の高さが目立つ。
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2013年09月18日

【福島原発】汚染水漏れに対し各国から「責任があいまい」と厳しい指摘相次ぐ

■福島汚染水:各国から厳しい指摘 IAEA説明会(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国際原子力機関(IAEA)総会の関連行事として16日夕、ウィーンで開催された日本政府主催の福島第1原発汚染水漏れ問題に関する説明会で、各国の専門家から抜本対策の遅れや規制当局のあり方などを問う厳しい指摘が相次いだ。第一義的な責任は東京電力にあると繰り返す日本側の説明からは「政府が責任をもって取り組む」(山本一太科学技術担当相)との意気込みが伝わらず、責任の所在のあいまいさを印象付けた。【ウィーン樋口直樹】

 説明会には、原子力政策を推進する経済産業省と、同省から独立した原子力規制委員会、廃炉に関する研究開発を行う国際廃炉研究開発機構などの担当者が出席。汚染水漏れの現状と、凍土壁の設置や浄化装置の増設などによる政府主導の解決策について、会場を埋めた100人以上の専門家らに説明した。

 だが、会場からの質問は今後の対策よりもむしろ、汚染水漏れの深刻化を招いた責任を問うものだった。スロベニアの規制当局者は「汚染水問題は原発事故直後から予想できた。なぜ2年以上もたった今まで持続的な解決策を見いだせなかったのか」と、厳しい口調で切り出した。

 これに対し、廃炉機構の担当者は、汚染水の漏えい部分の発見と修理に手間取っている▽原子炉建屋に流れ込む前に地下水をくみ上げて海に放出する計画が漁業関係者らの反対で困難になっている−−と説明。

 経産省の担当者が「法的な責任は東京電力にあり、我々はサポーターの立場。東電には資金もアイデアもなく、2年間も良くない状況が続いてしまった」と釈明すると、会場から「責任転嫁ではないか」との失笑が漏れた。

 一方、原子力規制委員会のあり方にも疑問の声が上がった。2007年に調査団を率いて訪日した仏原発安全当局者は「規制委員会の技術顧問が、問題解決を図るため東京電力にアドバイスするのは、原子力安全の責任分担をあいまいにするものだ」として強い懸念を表明。規制委員会側は「規制当局は電力事業者と一線を画すべきだが、福島第1原発事故に限り、問題の拡大を防ぐために行っている」と説明した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【広島】「ベトナム人だけ殴られてつらかった」 外国人実習生雇用で暴力などの不正続く

■外国人実習生雇用で不正続く(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 広島県内で外国人技能実習生に対する低賃金雇用や暴力行為などの不正が後を絶たない。実習生の支援団体は「行政は企業により強い態度で指導をしてほしい」と求めている。

 三原市の船舶部品製造会社で働く20歳代のベトナム人男性は8月半ば、取締役男性の暴力に耐え切れず、福山市の労働組合ユニオンたんぽぽに相談した。

 男性は昨年1月に来日。理解のままならない日本語で指導を受けながら溶接を担当していたが、昨夏から「仕事が遅い」などと殴られたり蹴られたりするようになったという。「ベトナム人だけ殴られてつらかった」。足や腕にできたあざの写真も持参していた。

 このケースはたんぽぽの指摘で、男性と会社経営者、企業への実習生紹介や指導を担う協同組合(福山市)が協議。会社側が「今後一切体罰を加えない」と誓約書を書き、男性は職場に戻った。

 たんぽぽによると、今年に入り、約30人の実習生から相談が寄せられたという。複数の縫製会社で働く実習生7人は6月、残業代すら広島県の最低賃金(719円)を下回る時給350〜400円しかないと訴えた。ほかに「毎日怒鳴られる」「外出が制限される」などの相談も目立つ。

 スクラムユニオン・ひろしま(広島市)にも廿日市や海田町、呉市などから絶えずSOSが届いている。

 広島県内では、福山市の縫製、尾道市や三原市の造船関連の会社が多くの実習生を受け入れている。広島労働局が昨年実施した県内の実習生受け入れ事業所の抽出調査では、84・5%で労務管理上の法令違反があった。
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2013年09月16日

【大阪】小学男児が淀川に転落、通りがかりの中国人留学生が濁流に飛び込み救助

■濁流飛び込み、男児救出=中国人留学生、とっさに―大阪(時事通信)

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16日午後5時ごろ、大阪市北区豊崎のJR東海道線高架下近くで、小学4年の男子児童(9)=大阪府高槻市=が淀川に転落した。淀川は台風18号の影響で増水し、男児は濁流にのまれ約350メートル下流に流されたが、通り掛かった中国人留学生の厳俊さん(26)が飛び込み救助した。2人とも病院に運ばれたが、厳さんは擦り傷程度で、男児にも大きなけがはないという。
 府警大淀署によると、厳さんは「助けなければいけない、と自然に思った」と話しているという。同署は「この時点で救助できなければ、男児の命は危なかった」としている。
 同署によると、男児は鉄道写真を撮りに、仲間の中学生2人と一緒に来ていたが、川に落ちたカメラのSDカードをのり面から拾おうとして、足を滑らせ転落。厳さんは岸から約15メートル先を流されている男児を見つけ、飛び込んだ。
 厳さんは来春に大阪市立大大学院の博士課程に進学する予定で来日中だったという。 
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【世論調査】 消費増税「家計支出削る」56%・・・読売新聞

■消費増税「家計支出削る」56%…読売世論調査(読売新聞)

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読売新聞社が13〜15日に実施した全国世論調査で、来年4月から消費税率が8%に引き上げられた場合、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」と答えた人は56%で、「そうは思わない」の40%を上回った。

 消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率の導入を求める人は74%に上った。

 首相は消費税率を来年4月から予定通り8%に引き上げる意向を固め、景気の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する考えだ。

 政府が検討している経済対策で最も重要だと思うものを聞いたところ、「固定資産税の減税」が26%で最も多く、「低所得者への現金の給付」22%、「公共事業の拡大」13%、「企業の設備投資への減税」12%などが続いた。
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【話題】 ドイツ証券グループアドバイザー・武者陵司氏 「2020年東京オリンピックは日経平均を4万円に近づける」

■2020年東京オリンピックは日経平均を4万円に近づける(BLOGOS)

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1964年オリンピックが日本復興と高度成長の転機、象徴となったように、2020年オリンピックが日本大復活のきっかけになるだろう。2020年の日本経済は1990年高度成長のピークを越えていくとすれば、日経平均過去最高4万円が視野に入ってくる。

オリンピック招致に見られた国民の求心力

2020年オリンピック誘致において日本人が示した団結心は驚くべきものであった。東日本大震災によって顕著に高まった国民の絆意識からであろうか。今回ほど国民が誘致に熱心であったことはなかった。そもそも4年前の2016年のオリンピック誘致の失敗は国民の支持がなかったためであった。たとえば2007年都知事選、賛成の石原氏に対して他の有力候補は浅野史郎(民主党支持)、吉田万三(共産党支持)、黒川紀章のすべてが反対であった。今回は賛成一色。不支持の声は全くなく、震災復興に見せた団結心が新たな対象を求めていたと言える。何が人々の心理を変えたのか。震災、尖閣問題に端を発する安全保障意識の高まり、個は全体のために、全体は個のためにという絆意識の高まり、日本の将来に対する危機意識が一気に表面化したものと考えられる。


日本に必要だったものは未来への信頼とコミットメント

日本は世界で最も資源が遊んでいる国である。つまり成長余力を持っている国と言える。それが世界最低の長期金利に表れている。日本の長期金利は世界最低、つまり資本が最も遊んでいる国。資本を活用すればより豊かな経済と国民生活ができるのにそれをしていない国。その理由は人々が不適切かつ不必要な悲観論、諦観論にとらわれ続けていたためである。

故に、世界経済の観点からすれば、資本余剰が最も大きな日本でオリンピック投資を行えば、世界経済への需要誘発効果は最も大きくなることとなる。日本でのオリンピック開催は最も経済合理性にそぐう決定と言える。

7年後に確実に実施されるオリンピックはそれ(悲観論、諦観論)を完全に払しょくするものとなるだろう。以下のような変化が確実に起きる。(後略)
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【政治】「オリンピックで浮かれてるけど、(政府は)弱い者の立場に立ちきれていない」 社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声

■社会保障制度の見直し、高齢者から怒りの声(JNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日は敬老の日ですが、社会保障制度の見直しに対し高齢者が怒りの声を上げています。

 「オリンピックで浮かれてるけど、(政府は)弱い者の立場に立ちきれていない。大変不満があります」(集会に参加した女性)

 退職した連合系の組合員で作る「退職者連合」は東京で「全国高齢者集会」を開き、政府が進めている社会保障制度の見直しに強い危機感を表明しました。

 特に介護保険から介護度の軽い人を切り離し市町村の事業に移す見直しについて、「自治体によってサービスの格差が広がる」として反対していく方針です。(15日16:38)
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posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(6) | TrackBack(0) | 国内ニュース
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