2012年07月10日

【話題】 若者の字幕離れ

■洋画に吹き替え版が増えた背景(東スポ)

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映画観賞者の字幕離れが進んでいる。かつては体の動きや表情と同じく、声も演技の一つと考えられ、洋画は字幕観賞が当たり前だった。ところが、最近の洋画はアニメ映画でなくても日本語吹き替え版が増えている。

 洋画宣伝スタッフは「若い人たちの字幕離れがすさまじく、4年前ほどから吹き替え版が増え始め、2年前から字幕版、吹き替え版を交互に上映するようになった。今ではPG12(=12歳未満の年少者には保護者の助言・指導が必要)などの年齢制限のない映画のスクリーン数は、吹き替えが6割以上」と語る。

 6月に公開され、観客動員数が100万人を超えた映画「スノーホワイト」のヒットの要因の一つは吹き替え版だった。宣伝会社は「興収12億円強のうち字幕が72%、吹き替えが28%」という。

 一方「崖っぷちの男」(公開中)は今どき珍しい字幕版のみ。宣伝会社は「映像でスリリングさを楽しめ、会話がメーンじゃないため、字幕のみです」と説明する。

 洋画宣伝スタッフによると、字幕版を苦手にする観客の声は「大きなスクリーンで字幕を追うのは疲れる」「いつ消えるか分からない字幕を集中して見たら、演技を見られない」「サスペンスや社会派ドキュメンタリーなどは字幕だけじゃ理解し切れない」など。

 映画関係者は「確かに字幕は一度に読み切れる文字数の関係で、しゃべっていることを3分の1くらいに凝縮している。ただ洋画好きなら、字幕を見つつ英語も聞いて、脳内ですべてを補完できているはずなんです」と指摘する。
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2012年07月09日

【研究】低炭水化物ダイエットにご用心…心筋梗塞や脳卒中発症リスク高まる

■低炭水化物ダイエットご用心…発症リスク高まる(読売新聞)

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炭水化物を制限する食事を長期間続けると、心筋梗塞や脳卒中になる危険性が高まるとの研究を、ハーバード大などのグループが英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表した。

 炭水化物を減らすダイエットが日本でも広まっているが、慎重に取り組む必要がありそうだ。

 同研究グループは1991〜92年、スウェーデンの30〜49歳の女性4万3396人の食生活を調査し、その後平均約16年間、心筋梗塞や脳卒中などの発症を追跡調査した。

 1270例の発症例を、炭水化物とたんぱく質の摂取量によって10段階に分けて分析。炭水化物の摂取量が1段階減り、たんぱく質の摂取量が1段階増えるごとに、それぞれ発症の危険が4%ずつ増えた。一般的に炭水化物を制限する食事では高たんぱく質になる傾向がある。低炭水化物・高たんぱく質のグループでは、そうでないグループに比べて危険性が最大1・6倍高まった。
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【話題】 サラリーマンの生涯賃金がガタ減り、2009年・2億7580万円(退職金を除く)・・・10年で2940万円も減

■一部の高給取りと多数の低賃金社員が… サラリーマンの生涯賃金10年で9.6%も減(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
サラリーマンの生涯賃金がガタ減りしている。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、大学卒男子(標準労働者)の場合、定年まで勤めると、2009年には2億7580万円(退職金を除く)になったが、2000年には3億520万円、1990年には3億640万円と落ちた。約10年間で2940万円(9.6%減)も減ったことになる。

生涯賃金の減少は、終身雇用制度が崩壊して、アルバイトやパート、派遣社員のような非正規雇用が増えたことや雇用の流動化が背景にあるとされる。

大企業と中小企業とで「1億円」の差がある
かつて、サラリーマンの生涯賃金は、月給やボーナス、退職金も含めて、およそ「3億円」といわれていた。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」をベースに労働政策研究・研修機構(JILPT)がまとめた「ユースフル労働統計加工指標集2012」によれば、2009年の生涯賃金でみた場合に、退職金を含めてようやく「3億円」に到達する水準となり、退職金を除けば3億円を切る水準にまで落ち込んだ。

高専・短大卒、高卒、中卒と学歴が低くなれば、就業年数は長くなっても、賃金水準が低くなるため、結果として学歴が高いほど生涯賃金は上がる。

もちろん、非正規労働者として勤める期間が長くなれば、「3億円」も遠のく。

また、企業の規模が従業員1000人以上と100人に満たない企業とを比べた場合、大企業のほうが1億円ほど高くなる。

こうした傾向に変化はないが、JILPTの堀春彦研究員は「2000年以降、とくに顕著なのがボーナスカットですね」と指摘する。生涯賃金の下落要因は企業の業績悪化による減給やボーナスカットが大きい。

「景気悪化といえばそうなのでしょうが、企業業績が上がって、全体のパイが大きくならなければ賃金も上がりません」。

「成果主義」が賃金を押し下げている?
それにしても、生涯賃金は10年前と比べて約1割、2940万円も減っている。とくに2008年と09年、つまりリーマン・ショック前後の落ち込みは激しい。08年は2億9290万円だったが、09年は2億7580万円。株価急落に消費低迷と、企業の業績悪化が原因とはいえ、わずか1年の違いで1710万円もの差がある。

前出のJILPT、堀研究員は生涯賃金が減っている原因が、企業の業績悪化のほかに、「グローバル化や成果主義の導入があると推測できる」とも説明する。

実際にサラリーマンの給料は、年齢とともに賃金が上昇することが少なくなり、「賃金カーブ」のフラット化が進んでいる。年齢給や勤続手当、家族手当や住宅手当などの福利厚生関連の「手当て」が廃止されたことも、給料の上昇を抑えるのにひと役買った。

堀研究員によると、「近年は賃金分布が大きくばらつくようになってきました。つまり、賃金格差が大きくなって、しかも年齢が上がっていくほど賃金格差も広がっています」という。

ごく一部の高給取りの社員と、低賃金で働く多くの社員で会社が構成されていて、全体の生涯賃金の平均も押し下げているということらしい。
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2012年07月08日

【新潟】居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す

■居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す(NHK)

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新潟市の居酒屋が日本酒と間違って食器用の洗剤を出し、飲んだ男性客2人がのどの痛みなどを訴えて病院で治療を受けていたことが分かりました。2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、この居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。

7日午後8時30分ごろ、新潟市中央区の居酒屋「越後茶屋・駅南店」で、日本酒を注文した60代の男性2人が飲んだあと「のどが痛い」と訴えました。
2人は病院で治療を受けた結果、アルカリ性の洗剤を飲んでいたことが分かりました。
新潟市保健所などによりますと、居酒屋では、食器用の洗剤を、ラベルがついたままの一升瓶に入れていて、従業員が日本酒と間違えて出してしまったということです。
2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。
「越後茶屋・駅南店」は「お客様には大変ご迷惑をおかけしました。2度とこのようなことが起きないよう、洗剤の管理と従業員の指導を徹底します」としています。
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【社会】「不法滞在の外国人が行政サービスを受けられなくなってしまう」 住民基本台帳、新制度スタート 人道面で懸念の声

■外国人も住基台帳に=9日に新制度スタート―利便向上の一方、人道面で懸念も(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。
 従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。
 このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
 新制度で外国人住民が受けられるメリットもある。例えば、全国に約32万組(2010年10月時点)いる国際結婚の夫婦や家族は、旧制度下では、日本人向けの住民票の写しと、外国人登録原票の写しと別々の証明書に分かれていた。今後は、家族全員が同じ住民票の写しに記載される。
 一方で、新制度の運用には課題もある。在留カードは、正規滞在者にしか発行されず、オーバーステイなどの不法滞在者には身分証がなくなる。市区町村はこれまで人道的な見地から不法滞在者にも福祉や教育などの行政サービスを提供していた。しかし、在日外国人問題を扱う行政書士の菅原純平さん(金沢市)は「新制度では、居住地によって不法滞在者が行政サービスを受けられなくなる可能性もある」と懸念を示す。 
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2012年07月07日

【中2いじめ自殺】 大津市、遺族にいじめの日時や現場特定を要求 「どうすれば自殺回避出来たか」と逆に説明も求める

■大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中2自殺訴訟(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、マンションから飛び降り自殺した男子生徒=当時(13)=の遺族が、自殺はいじめが原因として市などに損害賠償を求めた訴訟で、「校内で教師がいじめを見逃していた」との事実認定をめぐり、市側が遺族に対し、いじめの日時や現場を特定するよう求めていたことが7日、分かった。

 遺族側は「学校内部で起きたことを両親が特定できるわけがない。本来は市側が調査し、明らかにするべきことではないか」と反発。いじめの実態や自殺との因果関係を立証する責任は原告にあるとする市の姿勢を批判している。

 学校が全校生徒に実施したアンケートでは、「一度、先生は注意したが、その後は一緒になって笑っていた」「見て見ぬふりをしていた」など14人の生徒が、教師がいじめを見逃していた可能性を証言している。

 遺族はこれらの証言などを基に、訴状で「教師が教室内や廊下で何度もいじめを見ていたが、慢然と見逃してきた」と指摘した。

 これに対し市側は5月に大津地裁に提出した答弁書で「いつ、誰が、どこでいじめを目撃したのか明らかにするように」と遺族に要求。さらに「いかなる措置を講じれば自殺を回避することができたか」と逆に説明を求めている。
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【裁判】 「パンもパスタも食べられない」と原告女性 化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」訴訟で意見陳述…大阪地裁

■「パンもパスタも…」 茶のしずく訴訟 意見陳述(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」が原因で小麦アレルギーになったとして、64人が損害賠償を求めている裁判。

 大阪地方裁判所では初めての法廷が開かれ、原告の女性が「パンもパスタも食べられない」とアレルギー症状の辛さを語りました。

 訴えているのは、17歳から68歳までの女性63人と男性1人です。

 訴状によりますと、原告たちは、福岡県の化粧品製造・販売会社「悠香」が2004年3月からおととし12月までに販売した「茶のしずく石鹸」を使ったことで、小麦アレルギーを発症したとして「悠香」など3社に合わせて8億2,500万円の損害賠償を求めています。

 6日の初弁論では、原告の20代の女性が法廷で意見陳述し、「私は、もはやパンやパスタも今まで好んで食べていたすべてのものが食べられません。誠意ある謝罪と適正な補償を早く行うよう願っています」と深刻な小麦アレルギーの辛さを訴えました。
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2012年07月06日

【政治】 「原発事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」 国会事故調が最終報告書を決定  菅首相らの過剰介入批判

■原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。
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2012年07月05日

【社会】大津自殺、文科省が市教委の聞き取り調査へ

■大津自殺、文科省が教委の聞き取り調査へ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、文部科学省は5日、大津市教委から事後の対応など事実関係を聞き取る方針を決めた。

 学校のアンケートで、生徒15人が「自殺の練習をさせられていた」などと回答した事実を市教委が伏せていたことについて、高井美穂副大臣はこの日の会見で、「アンケートの結果をできるだけ知りたい、何があったのかを知りたいと、私も同じ親としてそう感じるのは間違いない」と遺族の心情に理解を示した。
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2012年07月03日

【遊技】複数のパチスロメーカー、主力機種の発売を見送り…警察は以前より「ART機種」を問題視

■日電協メーカー、次期主力機種の保通協型式試験申請および発売を見送り 〜販売スケジュールに大幅な遅れ(ビジョンサーチ社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の主要パチスロメーカーがこれまでに、申請していた保安通信協会(保通協)への型式試験の申請を取り下げていたことが、メーカー関係者への取材から明らかになった。保通協の型式試験で適合とする試験結果を受けた機種でも発売を見合わせることを決めたメーカーもあるという。特にこれまでに各公安委員会の遊技機検定を通過していない、今夏以降に予定されていた各メーカーの次期主力機種の販売スケジュールは、大幅に遅れる見込みとなった。各メーカーは、警察庁より公式な行政指導が下される前に、自主的に申請の取り下げおよび販売の見送りを決めた模様。

 保通協の型式試験ではこれまでに、サブ基板を主要な制御基板とするARTによるコインの増加に関する記述において、添付資料の不備、あるいは実射試験の結果との乖離が指摘され、保通協および警察庁から問題視されていた。保通協の型式試験では、パチスロの適合率が2〜3割台で低迷する状態がつづいている。

 警察庁は5月下旬の時点ですでに、日電協と日工組を通して一部メーカーに対し、特にART性能に関して注意を行っていた。また日電協ではこれまでに、1日の払い出し上限枚数を2万枚とする規制を6月中に実施することを検討していた。
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