2012年12月12日

【沖縄】米兵の外出禁止を解除してくれ 売上激減で廃業する店も出てきた-地元の飲食店組合が要請★2

■外出禁止令の解除要請 金武町社交飲食組合(沖縄タイムス)

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 【金武】キャンプ・ハンセンを抱える金武町の社交飲食業組合(山川宗仁組合長)は10日、米軍人の夜間外出禁止や基地外での飲酒全面禁止について、米軍が規制の緩和や早期に解除するよう町議会から働き掛けるよう要請文を提出した。9日に集会を開き、関係機関に働き掛けることを確認。山川組合長は、米兵の事件・事故について「犯罪には怒りを覚える」とする一方で「米軍人相手の社交業者は(経営的に)大きな打撃を受けている」として今後も要請する考えだ。
 山川組合長らは10日、町議会のほか、外務省沖縄事務所を訪ねて意見交換。米軍側に組合の意向を伝えるための協力を求めた。11日には儀武剛町長と面会し同様に要請する予定。
 組合によると、キャンプ・ハンセンと隣接する同町金武区の新開地地区には、飲食店など組合員の86店舗が軒を連ね、うち48店舗が米軍人・軍属を相手に営業している。夜間外出禁止が出た10月以降、売り上げが激減し、少なくとも8店舗が休業し、1店舗が廃業した。
 9日の集会には組合員ら約100人が参加。3店舗を休業中の新里美江子さんは「まさに死活問題。何人かが間違いを犯したために、米兵全員が外出できなくなるのは納得がいかない」と訴えた。
 山川組合長は「客層に住み分けがあり、急に日本人向けの営業に変えるのは無理。措置が長引けば廃業に追い込まれる店舗も出てくる」と心配している。
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2012年12月11日

【企業】 ドコモ、韓国IT企業に10億円出資…スマホ向けサービス強化

■ドコモ、韓国IT企業に10億円出資=スマホ向けサービス強化(時事通信)

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 NTTドコモは11日、韓国のIT企業、アールサポート(本社ソウル市)と資本・業務提携したと発表した。ドコモは、アール社が行う第三者割当増資約10億9000万円を引き受け、株式約19%を取得する。アール社は、スマートフォン(多機能携帯電話)などの画面を遠隔操作できるアプリ開発に優れている。ドコモはスマホ向けサービスの開発・強化に生かす方針。(2012/12/11-15:35)
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【生活保護】支給額は12万、家賃4万5千円、光熱費&携帯料金が3万円…手元には保護費は残らない-支給厳格化に怯える受給者たち

■2012衆院選:ルポ 生活保護 「厳格化」掲げる政党多く /埼玉(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇おびえる受給者
. 長引く不況の影響で、生活保護受給者が増えている。受給者へのバッシングを受け、多くの政党が掲げるのは「支給の厳格化」だ。だが、その声におびえる受給者もいる。【西田真季子】
 「これ以上切り下げられたら、(生活して)いられない。どうなるんだろうか」
 4年前から保護を受けているという、さいたま市大宮区の無職の男性(56)は暗い表情で打ち明けた。衆院選後に新政権が厚生労働省の方針を支持すれば、生活保護費の基準額が引き下げられる可能性が高いからだ。
 日曜午後のファストフード店。若者たちの楽しげな声にかき消されそうな声で男性がつぶやく。「仕事はしたい。世間の人から冷たい目で見られている気がするから。生活保護を早く抜け出したいから……」
 約10年前まで個室ビデオ店で働いていた。午前9時から深夜0時ごろまでの長時間勤務だったが、正社員。妻と息子とも一緒だった。だが、会社は倒産し、離婚した。その後、登録した派遣会社でも5〜6年たって派遣切りに遭った。4年前に埼玉弁護士会のイベントで助けを求め、生活保護を受けるようになった。
 保護費は月額12万3000円。家賃4万5000円、光熱費と携帯電話の料金が合わせて2万〜3万円。「食事は自炊、夜にスーパーで値引きされる物を買う」。手元に保護費は残らない。
 3年前に脳梗塞(こうそく)で倒れて以降、仕事が見つからない。見つかった時に動けるようリハビリのつもりで、河川敷で暮らす人に声をかけるボランティアを続けている。
  ◇  ◇  ◇
 9月の県内の生活保護受給者は9万1818人。前年同月に比べ5430人増加した。
 生活保護受給者や受給を希望する人を対象に11月下旬に実施したホットラインで、埼玉弁護士会が受け付けた電話は170件に上った。ホットラインに参加した首都圏生活保護支援法律家ネットワーク共同代表、猪股正弁護士は「生活保護を受けている人は受けていない人に比べて自殺のリスクが高く、切り下げでさらに追い詰められるのではないか」と指摘する。
  ◇  ◇  ◇
 河川敷でのボランティアを終えた男性に「仮に医療費が自己負担になったら」と尋ねると、「病院には行かない。我慢する」という。選挙にも政治にも期待はしていない。「投票には行かないつもり」だ。(後略)
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2012年12月10日

【政治】 生活保護利用者、衆院選の行方に危機感 小泉改革で老齢加算1万8千円廃止 「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」

■生活保護 埋没ダメ 給付基準下げに危機感(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護の利用者が、衆院選の行方に危機感を強めている。門戸を狭める政府の見直しは中断したが、民主や自民など、保護費を抑える政党の主張が目立つからだ。制度の利用を線引きする基準が下がれば、最低賃金など他の低所得者の制度にも影響するが、ほとんど話題にならない。利用者らは、「重要な争点なのに」「命の最低ラインを下げないで」と訴える。 (橋本誠)

 「私たちの声を聞いてください」「最低限の生活を保障しろ」

 五日夜、冷え込む東京・永田町の歩道。生活保護見直しに反対する利用者や支援者が、国会や首相官邸に向かって声を上げた。財務省前でも「生活保護基準切り下げ反対」と訴えた。

 今でも、利用者の生活はぎりぎりだ。先月下旬、東京・永田町で開かれた「全国生活と健康を守る会連合会」と厚生労働省との交渉に出席した毛利吉彦さん(78)=福岡県=は「近所付き合いもできない」と訴えた。「お茶に誘われても断らなくてはならず、香典も出せない」というのが理由だ。

 家賃三万円のアパートで、病気がちな妻と二人暮らし。二〇〇四年三月、脳梗塞で倒れ、三十年以上勤めた会社を解雇された。直後、四十五歳の息子が肺がんで他界。蓄えを治療につぎ込んでいたため、生活保護に頼るしかなくなった。小泉改革で月約一万八千円の老齢加算が廃止に。朝食は食パン一枚という。

 政府の見直し案では、働ける年齢層には「就労支援」の強化が叫ばれている。札幌市内のシングルマザー(31)は「働きたくても仕事がないんです」と訴える。二人目の子の妊娠で、生活保護を受給。産後一カ月で就労指導を受けたが、子どもがいるだけで面接さえ受けられない企業が多かった。

 新宿区の男性(42)は、これまで首相官邸前などの抗議行動に参加した。五年前、日雇い派遣先の仕事が無くなり、生活保護を受けるようになった。「貧困のことを知っている政治家に頑張ってほしい」と願う。
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2012年12月09日

【衆院選】 日中関係改善が最優先 経営者「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」

■12神奈川衆院選:対中国、経営者ら交易活性化期待/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙の舌戦が繰り広げられている。経営者や勤労者は政治に何を求めているのか。県内経済の現場で探った。

 横浜・元町の老舗食器店「タカラダ」。中国や台湾の若者たちが訪れては店の写真を撮っていく。宝田博士専務はその姿を見て「この時期に日本に来てくれるのがありがたい」との思いを強くする。

 1960年代の港町・横浜を舞台としたスタジオジブリのアニメ映画「コクリコ坂から」の時代考証などに協力した。これを知った映画ファンが海外から訪れているのだという。

 沖縄県・尖閣諸島を9月に国有化した日本。その直後から日中関係は悪化し、中国からの訪日観光客が減少した。中国向け輸出も急激に減少するなど日本経済に影を落とす結果に、県内経済界にはさまざまな思いが交錯する。

 横浜商工会議所の11月の定例会見で、丸全昭和運輸会長の野口正剛副会頭は「9月から中国向けの輸出が減っており、悪戦苦闘している」と打ち明けた。

 同社によると、本年度の上期は中国向け建設機械の輸出が好調だったが、9月になって急激に悪化した。同社は「全体の業績をみると下期は上期に比べて増加傾向にあるが、中国向けは2、3割減少する」と見込む。

 一方、中国との関係が改善に向かい、中国の景気回復と相まって日中間の交易が再び活性化するとの期待も根強い。

 横浜・みなとみらい21(MM21)地区の商業施設「ランドマークプラザ」と「クイーンズタワーA」の全150店舗では11月、中国版デビットカード・銀聯(ぎんれん)カードなど4方式で決済処理できるシステムを導入した。設置した三菱UFJニコスは「中国人観光客の客足は鈍いが、今後は回復すると店側も期待している」と説明する。

 自動車部品メーカーや機械メーカーなどの製造業でも中国の拠点で事業を継続する動きが大半だ。タイやベトナム、インドネシアなどに新拠点を置く動きがあるが、「チャイナ・プラス・ワンはあくまでも中国以外に新たな拠点を設けるという意味。中国の巨大市場は無視できない」(機械メーカー経営者)と明かす。

 中国の地方政府高官らと長年交流を続ける川崎市内の経営者は期待する。「中国との関係は日本とって生きる道だ。政治家には関係改善を最優先に考え、動いてほしい」
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2012年12月08日

【話題】 CD不況・・・CDが売れなくなった

■きゃりぱみゅ、ももクロ他 ユニーク名増加の背景にCD不況も(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先日、NHK紅白歌合戦の初出場者歌手が発表されたが、きゃりーぱみゅぱみゅ、ももいろクローバーZ、ナオト・インティライミ、三代目 J Soul Brothers、ゴールデンボンバーなど、ちょっと変わった名前のアーティストが多いことに気づく。紅白出演組以外でも、今年デビューしたティーナ・カリーナ、家入レオなど、ユニークな名前のアーティストが増えているのだ。その背景について音楽評論家の富澤一誠さんに聞いた。

 * * *

 アーティスト側の狙いのひとつには、名前にキャラクターを持たせることがあると思います。きゃりーぱみゅぱみゅ、ももいろクローバーZも、名前自体がそのアーティストの雰囲気やイメージを形作ってますよね。ナオト・インティライミも、本名の中村直人よりもおしゃれで洗練された印象を出すことができている。三代目J Soul Brothersは、三代目を“襲名”するということでどこか和の印象も加わり“格”がある感じが出ています。

 ここ数年、アーティストにとって、以前にも増して名前が重要になってきていると考えられます。これだけインパクトのあるユニークな名前が増えている背景のひとつには、CDが売れなくなったこともあると思います。

 レコード会社やアーティスト本人も、音楽性だけではなくそれ以外の部分でも他のアーティストと差別化しないと、注目されにくいと感じているのでしょう。そのひとつの現象として、こうした名前が増えてきているのだと思います。1960年代後半から1970年代前半にかけてのグループ・サウンズブームや、1990年代のビーイング系のアーティストが乱立していた時代とは大きな違いと言えます

 グループ・サウンズが爆発的に売れたころは、ザ・タイガースや、ザ・スパイダースといった、ザ・ビートルズをまねしたグループ名が急増。CDがもっとも売れた1990年代には、B’z、ZARD、WANDS、DEENらビーイング系アーティストを中心に、アルファベットのみで構成されたバンド名が増えました。ブームに乗ればレコードやCDが売れたこうした時代と違って、今は音楽のジャンルも多岐に渡りCDも売れないなかで、アーティスト名もより個性が求められているのです。

 過去にも横浜銀蝿、モーニング娘。など、名前でインパクトを与えるアーティストはいました。ただ、これだけ増えてきているのは今の時代のひとつの特徴と言えます。一度聞いただけではわかりづらい名前も多いですが、それだけに強烈な印象を与えている。変わった由来がある名前も多く、友人同士で名前の由来について“知ってる?”“そういう意味なんだ〜”という会話にもつながり、名前を覚えさせる効果も生まれています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月05日

【天声人語】笹子トンネル天井崩落事故…悲劇を口実に予算が野放図に復活しては困る、命を守る策はむしろ「コンクリから人へ」だ

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アルプス最高峰、モンブランのトンネルを車で走ったことがある。約4千円の通行料より、時速50〜70キロ、車間150メートルという厳格な規制にたまげたものだ。1999年の火災事故(死者39人)の教訓と聞いた▼フランスとイタリアを結ぶ細穴は、12キロ弱の対面通行である。高速道から入るとノロノロ運転の感覚で、遠くのテールランプをにらんでの10分が長い。閉所に弱い当方、名峰の胎内に限らず、トンネル内ではあらぬ悪夢が胸をよぎるのが常だが、頭上を案じたことはついぞなかった▼中央自動車道笹子(ささご)トンネルの天井崩落は、3台を巻き込み、9人が亡くなる惨事となった。130メートルにわたり300枚ものコンクリート板が落ちる、前例のない事故である▼崩れたのは全長の3%。7秒で抜けられる距離で、ひと息の差が生と死を分けた。前触れもなく、前途を絶たれた人の絶望に胸が詰まる。渋滞していたらと思うと、なお恐ろしい▼開通以来35年、外は地圧と水、内は排ガスや振動にさらされてきた。老朽化という時限爆弾が、天井裏に埋め込まれていなかったか。秋に点検済みとはいえ、最上部のボルト周辺は目視のみ。打音検査なら劣化が分かったかもしれない▼「中高年」に入るインフラは、入念な手入れが欠かせない。悲劇を口実に、道路予算が野放図に復活しては困るが、命を守る策はむしろ「コンクリから人へ」だ。今の日本には、蓄えたものを細く長く使う、倹約の哲学がほしい。それを劣化とは呼ばない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【経済】 老朽インフラ どう維持? すべて更新なら年8兆円もの巨費がかかるとの試算も

■老朽インフラ どう維持  すべて更新なら年8兆円試算 「必要なもの選別を」 (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中央自動車道・笹子トンネル(山梨県)の天井板崩落事故は、老朽化したインフラの危険性を浮き彫りにした。専門家は「危ない道路や橋は少なくない。今回の事故は氷山の一角」と警告するが、社会インフラ全体を単純に更新しようとすれば、年8兆円もの巨費がかかるとの試算も。造るだけでなく、どう整備・維持するかが厳しく問われている。…
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月30日

【裁判】28億7000万円分の馬券を購入、計約30億1000万円の配当、外れは経費? 大阪地裁で裁判中★3

■当たり馬券配当30億円、外れは経費?…裁判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、2009年までの3年間に約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性(39)が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。


 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。

 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年20万円を超えれば確定申告が必要になるという。

 男性の弁護人らによると、男性は07〜09年の3年間に計約28億7000万円分の馬券を購入。計約30億1000万円の配当を得ており、利益は約1億4000万円だった。

 大阪国税局は税務調査の結果、配当額から当たり馬券の購入額を差し引いた約29億円を一時所得と認定したとみられ、無申告加算税を含む約6億9000万円を追徴課税し、大阪地検に告発。地検が在宅起訴した。

 今月19日にあった初公判で、検察側は「男性は確定申告が必要と認識していた」と違法性を主張。男性は「多額な所得を得た事実はない」とし、弁護側は「外れ馬券も含めた購入総額こそが必要経費。一生かかっても払えない過大な課税は違法性があり、無効だ」と反論した。

 男性は、課税を不服として大阪国税不服審判所に審査請求している。

        ◇

 男性の弁護人らによると、男性は会社員としての年収が約800万円。04年頃、競馬専用の口座を開設して約100万円を入金し、競馬予想ソフトを使って、過去の戦績などから勝つ確率の高い馬を選ぶ方法を独自に開発した。馬券の購入にはインターネットを利用し、仕事のない土日に全国の中央競馬のほぼ全レースで馬券を買い、配当収支の黒字が続いていた。

 その配当金は自転車操業的に次の購入資金に充てており、口座には週明けに馬券の購入総額と配当総額の差額が入金。このため残高が数十億円単位になることはなかったという。
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2012年11月27日

【為替】 米倉経団連会長 「今の相場が安倍総裁の発言で(円安に)動いていると思っていない」

■経団連会長、安倍総裁の金融政策「無鉄砲」と批判(日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、建設国債の買い入れなどを主張する自民党の安倍晋三総裁の金融緩和策を「大胆というより無鉄砲だ」と批判した。「今の相場が安倍総裁の発言で(円安に)動いていると思っていない」とも述べ、最近の日銀の追加緩和策が円安につながっているとの見方を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月26日

【社会】  「日米安保はいらないと言える首相を出そう」 安保なくせば平和が見えてくる

■安保なくせば見えてくる 平和大会シンポ(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都内で開かれている日本平和大会では24日、シンポジウム「日米安保条約の廃棄で見えてくるアジアの平和と展望」があり、米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市から伊波洋一元市長、日米経済を研究する萩原伸次郎・横浜国立大学教授、日本平和委員会の川田忠明常任理事が報告しました。

 伊波氏は、米軍基地が集中する沖縄では米兵犯罪が多発し、強行配備された米軍欠陥機オスプレイが無法状態のように住宅の上を夜間・低空飛行していると告発。「ハワイでは野生動物保護のためにオスプレイの訓練計画が中止になりました。沖縄の住民が苦しんでいるのに日本政府は何も言わない」と「日米安保の現実」を告発しました。

 萩原氏は、自民党が総選挙公約で自衛隊を「国防軍」にすると明記したことなど、日米軍事一体化を推進する動きを指摘。背景には環太平洋連携協定(TPP)を推進する日米財界が、日米安保体制の下で自らの権益を守ろうとする狙いがあるとしました。

 川田氏は、軍事同盟に頼らない「対話の土俵づくり」で平和を追求する東南アジア諸国連合の取り組みを紹介しました。

 会場からは「日米安保はいらないと言える首相を出そう」「中国には武力ではなく対話を通して問題の解決や友好を進めていこう」などの決意や意見が出されました。「アメリカフレンズ奉仕委員会」のジョゼフ・ガーソン氏も発言しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月23日

【政治】 自民・安倍氏の悪のり「国債の日銀引き受け」は暴論 金融右翼が円を卑しめる 「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ★2

■「金融右翼」が円を卑しめる 「国債の日銀引き受け」は暴論(ダイヤモンドオンライン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀引き受け」を公然と主張するようになった。さながら街宣車で日銀に押し掛けるような荒っぽい論議である。

ちゃぶ台返し金融ポピュリズム
 選挙向けとはいえ、冷静で緻密であるべき金融政策に対して、「ちゃぶ台返し金融ポピュリズム」の登場だ。12月の総選挙では安倍自民党が第一党になる可能性が高いという。「金融右翼」が日本国通貨「円」を卑(いや)しめる時代が始まるのか。

 最近の安倍語録はこんな調子だ。

「かつての自民党とは次元の違うデフレ脱却政策を推進する」
「建設国債は日銀に全部買ってもらう」
「輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷る」
「日銀総裁には大胆な金融緩和をする人になってもらう」

 一連の発言は、近代国家が行き着いた「中央銀行の政治的独立」という大原則を頭から否定するものだ。金融に馴染みのない人には「中央銀行の政治的独立」がなぜ大事なのか、ピンと来ないかもしれない。平たく言えば「権力者に打ち出の小槌を握らせない」ということだ。

 権力者が小槌を振って、好き勝手に通貨を発行したら、どうなるか。

 紙幣は昔の金貨や小判みたいに、それ自体に価値があるものではない。紙幣の価値は政府の信用で維持される。例えば「1万円」と印刷された紙幣は「ブランド米15キロ」と同等の価値を持つという「共同幻想」の上に成り立っている。

 お札をどんどん印刷すれば、政府に対する信用がなくなり、やがて紙幣はタダの紙切れになる。(以下略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月18日

【社会】ペニーオークションサイトにサクラ疑惑で訴訟を起こすと通告→突然閉鎖

■ネットオークション突然閉鎖…「サクラ」指摘で(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
入札ごとに手数料が必要なインターネットの「ペニーオークション」で購入意欲をあおる「サクラ」を介在させたとして、NPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が運営会社(東京)に全国初の消費者団体訴訟を起こすと通告したところ、突然、サイトが閉鎖されたことがわかった。

 参加者に何度も入札させ、不当に多額の手数料を得ていた疑いがあったという。

 今回、閉鎖されたのは「ダイヤモンドオークション」。家電製品などが出品され、全商品とも0円からスタート。参加者が入札すれば、価格は商品によって1〜15円ずつ上がり、終了時間が20秒間延長される。

 同機構が入札履歴などを調査した結果、5月中旬の24時間で落札された商品220点の価格は、同社の売り上げ(落札価格と手数料の合計)の約5倍に上った。

(2012年11月17日15時13分 読売新聞)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月16日

【社会】 「俺達が誰だか分かっているのか?怒羅権だぞ!」 東京でやりたい放題の中国残留孤児2世らの凶悪集団、店長ら恐喝…東京

■「誰だか分かっているのか。怒羅権だぞ」 飲食代8万円踏み倒し 恐喝容疑でメンバー逮捕(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
飲食店の店長らを脅し、飲食代約8万円を踏み倒したとして、警視庁組織犯罪対策2課は、恐喝の疑いで、中国籍で東京都三鷹市井口、無職、宋国慶容疑者(32)ら6人を逮捕した。

 同課によると、宋容疑者は中国残留孤児の2、3世らでつくる不良グループ「怒羅権(ドラゴン)」のメンバーで、府中市を中心に活動するグループのナンバー2だった。「店には行ったが、料金のことはよく覚えていない」と供述している。

 逮捕容疑は、4月22日午前2時45分ごろ、立川市柴崎町の飲食店で、男性店長(30)らに「誰だか分かっているのか。怒羅権だぞ」などと脅し、腹部を殴るなどの暴行を加え、飲食代約8万円を踏み倒したとしている。店長らにけがはなかった。

 同課によると、他に逮捕された5人のうち4人は同グループのメンバー。立川市内では今年7月以降、怒羅権のメンバーを名乗り飲食代を踏み倒す事件が数件相次いでおり、同課が関連を調べる。
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2012年11月14日

【政治】 野田首相「TPP交渉への参加表明難しい」→米倉経団連会長「本当にしゃくにさわる」

■「本当にしゃくにさわる」と米倉経団連会長 TPP問題で経済界から反発相次ぐ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
枝野幸男経済産業相が13日閣議後の記者会見で、カンボジアで18日から開かれる東アジアサミットで野田佳彦首相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明するのは難しいとの認識を示したことについて、経済界から強い反発が出ている。

 経団連の米倉弘昌会長は同日、福井市内のホテルで記者団に対し「本当にしゃくにさわる」と不快感を表明。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく気運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。

 三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は民主党内にTPP参加に対する慎重論があることから「党内配慮ではないか」と推察。JR東日本の大塚陸毅相談役は「参加の意思表示をすることが肝心だ。まず参加してから主張すればいい」と指摘し、三菱重工の大宮英明社長も「手足を縛られるわけでない。早く言った方がいい」と同調した。

 TPPへの参加表明について枝野経産相は「関係国との協議や国内の調整がいろいろある」と述べ、少なくとも数日、数週間単位で何か新たな判断ができるような状況ではない」と語っていた。
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2012年11月11日

【研究】オスプレイ2機の騒音はCH46ヘリ1機よりも大きいことが判明した-琉球大

■オスプレイ騒音大 CH46より10デシベル以上(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【名護】垂直離着陸輸送機MV22オスプレイとCH46ヘリコプターの訓練時の騒音レベルを比べるとオスプレイの方が10デシベル以上も大きいことが9日、明らかになった。

 両機による訓練が8日、名護市の国立沖縄高専裏のヘリパッドで確認されており、琉球大学の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)が高専屋上に設置した騒音計で調べた。

 オスプレイ2機が編隊飛行した午後0時16〜40分の間で最大94・9デシベル、等価騒音レベル(音の平均値)77・0デシベルを測定。CH46ヘリ1機の訓練(午後1時25分〜同2時10分)で最大84・5デシベル、等価騒音レベル66・0デシベルを測定した。

 渡嘉敷准教授によると、2機編隊でも重なって飛ぶことはできないため、騒音レベルの数値に大きな影響はないという。
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2012年11月04日

【福岡】「銀行強盗だ。金を出せ」 行員「ソファーにかけてお待ちください」→強盗、座って待つ→警察が来て逮捕

■福岡銀行赤間支店に強盗 スピード逮捕(福岡県)(日テレNEWS)

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2日昼前、福岡県宗像市の銀行に包丁を持った不審な男が現れました。男は銀行からの通報ですぐに駆けつけた警察官によって逮捕されました。午前11時20分ごろ、宗像市土穴の福岡銀行赤間支店に包丁を持った不審な男が現れました。案内係の女性行員が「どうされましたか?」と声をかけると、男は小さな声で「金を出せ」と要求したということです。その後、男は女性行員にうながされてソファーに座り、持っていた包丁を自分のバッグに入れたところで駆けつけた警察官に強盗未遂の疑いで現行犯逮捕されました。通報から約10分のスピード逮捕でした。男は宗像市に住む職業不詳の38歳で「銀行強盗をしようと思い、自宅から包丁を持ってきた」と容疑を認めているということです。
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2012年11月02日

【社会】 米兵、住居に侵入して中学生暴行か…米側「申し訳ない」と謝罪…沖縄★2

■米兵、飲酒後に住居侵入疑い=中学生に暴力も−夜間外出禁止令中・沖縄県警(時事通信)

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2日午前1時ごろ、沖縄県読谷村古堅の飲食店で男が暴れていると110番があった。沖縄県警嘉手納署員が駆け付けたところ、米軍兵士とみられる男が倒れており、米軍のキャンプ桑江(北谷町)の病院に搬送された。男が男子中学生(13)を殴った疑いもあり、同署は住居侵入や傷害容疑などで捜査している。
 同署によると、男は米空軍のIDカード(身分証明証)を所持していた。男は24歳で空軍嘉手納基地所属の兵士とみられる。
 在日米軍司令部は沖縄県で10月に起きた米海軍兵士2人による日本人女性乱暴事件を受け、駐留する米兵に午後11時から翌午前5時までの夜間外出禁止令を出していた。繰り返される米軍の不祥事に反発が広がっている。
 読谷村の石嶺傳實村長は「全村民を代表して強く抗議する。今回の夜間外出禁止令は一体何だったのか。早急に日本側へ(加害者の身柄を)引き渡すべきだ」との声明を出し、事件を厳しく批判した。(2012/11/02-13:16)
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2012年11月01日

【沖縄】高校生「平和の為には基地など必要無い」 オスプレイ撤去を求め1町2村で住民大会

■オスプレイ撤去を 沖縄 1町2村で住民大会(赤旗)

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北谷町 800人集う
 沖縄県北谷(ちゃたん)町で30日、オスプレイ即時撤去・女性暴行致傷事件抗議北谷町民大会が開かれました。主催はオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会・北谷町実行委員会。

 約800人の参加者は、シンボルカラーの赤いハチマキを締め、「オスプレイ配備撤回」と書いたプラカードを掲げ、日米両政府に満身の怒りを込めてレッドカード(退場)を突き付けました。

 実行委員長の野国昌春町長は「県民の人権は蹂躙(じゅうりん)され続けている。米国政府は沖縄を植民地扱いだ。いつまでわれわれはこのような屈辱を味わわなくてはならないのか。嘉手納基地の爆音に日常的に悩まされるなか、さらに命を脅かすオスプレイ配備など絶対に許されない。自らの人権は自らで守っていこう」と訴えました。

 北谷高校1年(15)が、生徒を代表して決意を表明。「私たちの高校は嘉手納基地に近く、先生の声がかき消され、授業が中断される。オスプレイはいつ墜落してもおかしくない。米兵の女性暴行事件は、私たちの身にも起こるのではと恐怖を感じる。『平和と安全のため』と政府は基地を置いているけど、平和のためには基地など必要ない」と訴えました。


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2012年10月28日

【調査】東京都在住の中国人が激減、尖閣問題に反発か

■<尖閣問題>中国人都民は日中関係のバロメーター、6000人の大幅減―日本(レコードチャイナ)

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2012年10月26日、日本華字紙・中文導報は記事「東京都の中国人が激減、日中関係の晴雨表に」を掲載した。

25日、石原慎太郎都知事が辞任と新党立ち上げを発表したこの日、東京都は外国人数の統計を発表している。昨年の東日本大震災直後、中国人都民の数は2006年以来となるマイナス成長を記録した。しかしその後すぐに増加傾向に戻り、今年7月1日には16万5778人と史上最多を更新している。

ところが25日に発表された統計(10月1日時点)では15万9465人。なんと3カ月で6313人もの減少となった。東日本大震災と福島原発事故があっても日本を離れなかった人が尖閣問題で立ち去ったのだ。

尖閣買収問題の発端となった石原慎太郎氏が国政に復帰すれば、中国をさらに刺激し日中関係の修復が難しくなる。経団連の米倉弘昌会長は懸念を表明している。日本に住む中国人は日中関係の先行きをどう見ているのか。中国人都民数の推移がその目安となろう。(翻訳・編集/KT)
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