2012年07月08日

【新潟】居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す

■居酒屋で日本酒と間違って洗剤出す(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新潟市の居酒屋が日本酒と間違って食器用の洗剤を出し、飲んだ男性客2人がのどの痛みなどを訴えて病院で治療を受けていたことが分かりました。2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、この居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。

7日午後8時30分ごろ、新潟市中央区の居酒屋「越後茶屋・駅南店」で、日本酒を注文した60代の男性2人が飲んだあと「のどが痛い」と訴えました。
2人は病院で治療を受けた結果、アルカリ性の洗剤を飲んでいたことが分かりました。
新潟市保健所などによりますと、居酒屋では、食器用の洗剤を、ラベルがついたままの一升瓶に入れていて、従業員が日本酒と間違えて出してしまったということです。
2人の症状は軽いということですが、新潟市保健所は、居酒屋を9日から3日間の営業停止処分にしました。
「越後茶屋・駅南店」は「お客様には大変ご迷惑をおかけしました。2度とこのようなことが起きないよう、洗剤の管理と従業員の指導を徹底します」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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【社会】「不法滞在の外国人が行政サービスを受けられなくなってしまう」 住民基本台帳、新制度スタート 人道面で懸念の声

■外国人も住基台帳に=9日に新制度スタート―利便向上の一方、人道面で懸念も(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
外国人の在留管理を目的に60年間運用されてきた外国人登録制度の廃止に伴い、9日から外国人住民も日本人同様に住民基本台帳の登録対象に加える新制度が始まる。国と市区町村の役割分担が明確になる一方で、現場では新制度移行に伴う混乱も起きている。
 従来の在留管理は、国が入国時などに国籍や氏名、在留期間を把握。市区町村が外国人登録証の発行や居住情報の管理、行政サービスの提供などを行っていた。しかし、双方の連携不足から転居や帰国などを含む居住実態を正確に把握できなかったり、不法滞在者に新規に登録証を発行してしまったりするケースもあった。
 このため、新制度では外国人の新たな身分証である「在留カード」を通じて国が一元管理する。各市区町村の業務は、外国人向けの行政サービスの提供に特化する。
 新制度で外国人住民が受けられるメリットもある。例えば、全国に約32万組(2010年10月時点)いる国際結婚の夫婦や家族は、旧制度下では、日本人向けの住民票の写しと、外国人登録原票の写しと別々の証明書に分かれていた。今後は、家族全員が同じ住民票の写しに記載される。
 一方で、新制度の運用には課題もある。在留カードは、正規滞在者にしか発行されず、オーバーステイなどの不法滞在者には身分証がなくなる。市区町村はこれまで人道的な見地から不法滞在者にも福祉や教育などの行政サービスを提供していた。しかし、在日外国人問題を扱う行政書士の菅原純平さん(金沢市)は「新制度では、居住地によって不法滞在者が行政サービスを受けられなくなる可能性もある」と懸念を示す。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月07日

【中2いじめ自殺】 大津市、遺族にいじめの日時や現場特定を要求 「どうすれば自殺回避出来たか」と逆に説明も求める

■大津市、遺族にいじめの日時特定要求 中2自殺訴訟(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、マンションから飛び降り自殺した男子生徒=当時(13)=の遺族が、自殺はいじめが原因として市などに損害賠償を求めた訴訟で、「校内で教師がいじめを見逃していた」との事実認定をめぐり、市側が遺族に対し、いじめの日時や現場を特定するよう求めていたことが7日、分かった。

 遺族側は「学校内部で起きたことを両親が特定できるわけがない。本来は市側が調査し、明らかにするべきことではないか」と反発。いじめの実態や自殺との因果関係を立証する責任は原告にあるとする市の姿勢を批判している。

 学校が全校生徒に実施したアンケートでは、「一度、先生は注意したが、その後は一緒になって笑っていた」「見て見ぬふりをしていた」など14人の生徒が、教師がいじめを見逃していた可能性を証言している。

 遺族はこれらの証言などを基に、訴状で「教師が教室内や廊下で何度もいじめを見ていたが、慢然と見逃してきた」と指摘した。

 これに対し市側は5月に大津地裁に提出した答弁書で「いつ、誰が、どこでいじめを目撃したのか明らかにするように」と遺族に要求。さらに「いかなる措置を講じれば自殺を回避することができたか」と逆に説明を求めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【裁判】 「パンもパスタも食べられない」と原告女性 化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」訴訟で意見陳述…大阪地裁

■「パンもパスタも…」 茶のしずく訴訟 意見陳述(MBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
化粧品販売会社「悠香」の「茶のしずく石鹸」が原因で小麦アレルギーになったとして、64人が損害賠償を求めている裁判。

 大阪地方裁判所では初めての法廷が開かれ、原告の女性が「パンもパスタも食べられない」とアレルギー症状の辛さを語りました。

 訴えているのは、17歳から68歳までの女性63人と男性1人です。

 訴状によりますと、原告たちは、福岡県の化粧品製造・販売会社「悠香」が2004年3月からおととし12月までに販売した「茶のしずく石鹸」を使ったことで、小麦アレルギーを発症したとして「悠香」など3社に合わせて8億2,500万円の損害賠償を求めています。

 6日の初弁論では、原告の20代の女性が法廷で意見陳述し、「私は、もはやパンやパスタも今まで好んで食べていたすべてのものが食べられません。誠意ある謝罪と適正な補償を早く行うよう願っています」と深刻な小麦アレルギーの辛さを訴えました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月06日

【政治】 「原発事故は自然災害ではなく、あきらかに人災だ」 国会事故調が最終報告書を決定  菅首相らの過剰介入批判

■原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月05日

【社会】大津自殺、文科省が市教委の聞き取り調査へ

■大津自殺、文科省が教委の聞き取り調査へ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13)が飛び降り自殺したとみられる問題で、文部科学省は5日、大津市教委から事後の対応など事実関係を聞き取る方針を決めた。

 学校のアンケートで、生徒15人が「自殺の練習をさせられていた」などと回答した事実を市教委が伏せていたことについて、高井美穂副大臣はこの日の会見で、「アンケートの結果をできるだけ知りたい、何があったのかを知りたいと、私も同じ親としてそう感じるのは間違いない」と遺族の心情に理解を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月03日

【遊技】複数のパチスロメーカー、主力機種の発売を見送り…警察は以前より「ART機種」を問題視

■日電協メーカー、次期主力機種の保通協型式試験申請および発売を見送り 〜販売スケジュールに大幅な遅れ(ビジョンサーチ社)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 複数の主要パチスロメーカーがこれまでに、申請していた保安通信協会(保通協)への型式試験の申請を取り下げていたことが、メーカー関係者への取材から明らかになった。保通協の型式試験で適合とする試験結果を受けた機種でも発売を見合わせることを決めたメーカーもあるという。特にこれまでに各公安委員会の遊技機検定を通過していない、今夏以降に予定されていた各メーカーの次期主力機種の販売スケジュールは、大幅に遅れる見込みとなった。各メーカーは、警察庁より公式な行政指導が下される前に、自主的に申請の取り下げおよび販売の見送りを決めた模様。

 保通協の型式試験ではこれまでに、サブ基板を主要な制御基板とするARTによるコインの増加に関する記述において、添付資料の不備、あるいは実射試験の結果との乖離が指摘され、保通協および警察庁から問題視されていた。保通協の型式試験では、パチスロの適合率が2〜3割台で低迷する状態がつづいている。

 警察庁は5月下旬の時点ですでに、日電協と日工組を通して一部メーカーに対し、特にART性能に関して注意を行っていた。また日電協ではこれまでに、1日の払い出し上限枚数を2万枚とする規制を6月中に実施することを検討していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月02日

【交通】全席優先席なのに「最優先席」を新設−横浜市営地下鉄

■全席優先席なのに「最優先席」を新設する地下鉄(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 横浜市交通局は、電車内の全ての座席を優先席に指定している横浜市営地下鉄に「ゆずりあいシート」を今月下旬から新たに設置する。

 高齢者や体の不自由な乗客、妊娠中の女性などに利用してもらうための座席で、9月から全車両での実施を目指しているが、市民からは「全席優先席で根付いてきた譲り合いの精神に逆効果を与えるのではないか」との指摘も出ている。

 ゆずりあいシートは1車両に最大14席設けられ、現在、各車両に1か所、オレンジ色のつり革で区別している「携帯電源オフエリア」にステッカーを貼って表示する。2003年12月からスタートし、国内唯一となっている全席優先席の制度も継続する。

 ゆずりあいシートを新設するきっかけになったのは、市交通局が11年8月に行ったアンケート調査だった。高齢者約340人のうち、「席を譲られる」と回答したのは49%にとどまり、市交通局が「全席優先席がシステムとして機能しているとは言い難い」と判断。どうしても譲ってもらいたい乗客向けに「最優先席」の設置を検討していた。

 ただ、「最優先席」が「優先席」と車両に混在することに対しては、利用客らから「優先席が普通席のようになってしまう」と心配する声も上がっている。同局担当者は「議論があるのは分かるが、新たな席を設けることで譲り合いの精神をさらに啓発できれば」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【話題】 "マイホームは今が買い時" しかし将来的に購入したいという人は大幅に減少 「夢はマイホーム」は時代の終焉か

■買い時だけど、買わない 「夢はマイホーム」時代の終焉か(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ローン金利の低下や価格下落の影響もあり、マイホームは今が買い時といえる。しかし、将来的にマイホームを購入したいという人は大幅に減少した。

  不動産・住宅情報ポータルサイト「HOME'S」を運営するネクストは「HOME'Sマーケットレポート」を19日に発表した。

  調査結果によると、「HOME'S」に掲載されている首都圏の不動産の内、問合せがあった物件の平均価格は、築10年未満の一戸建て住宅が3,495万円で前月比2.4%下落、築10年以上の一戸建て住宅が2,488万円で前月比3.6%の上昇だった。また分譲マンションでは、築10年未満のマンションが3,009万円で前月比12.1%の下落、築10年以上のマンションが1,842万円で前月比11.9%の下落だった。問合せ状況を見る限り、低価格志向が強まっていることが分かる。

  そんな中、「マイホームの買い時感が好転している」という調査結果がある。ハイアス・アンド・カンパニーが、1,836名を対象として6月に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」によると、「一般的に、今がマイホームの買い時だと思う」と感じる人の割合が45.8%で、昨年の調査を6.8ポイント上回った。

  その理由を聞くと「住宅ローンの金利が下がってきているから」が53.9%でトップ。次いで、「今後、消費税増税となる可能性があるから」(48.5%)、「物件価格(不動産価格)が下がってきているように思うから」(47.5%)と続いた。

  ただ、「マイホームの買い時感が好転している」といっても、購入を考えていない人も多い。同社の調査によると、マイホーム未購入の人に、自分にとって今がマイホームの買い時だと思うか聞いたところ、71.0%の人が「買い時だと思わない」と回答した。さらに、将来的にマイホームを購入したいと思うかを聞くと、「購入したい」が52.8%になり、昨年の70.3%より約2割近く減少した。

  消費税増税法案が正式に決定すれば、一時期にマイホームの駆け込み特需も予想される。しかし、その一方で消費者のマイホーム購入意欲が弱まっている様子がうかがえる。(情報提供:MONEYzine)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年07月01日

【原発】4号機プールで冷却装置停止=ポンプ2台に異常か、福島第1―東電

■4号機プールで冷却装置停止=ポンプ2台に異常か、福島第1―東電(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は30日、福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水を冷却する装置で異常があったことを示す警報が鳴り、自動停止したと発表した。
 東電や経済産業省原子力安全・保安院によると、警報が鳴ったのは30日午前6時25分ごろ。冷却装置に2台あるポンプがいずれも動かなくなり、モーターを制御する非常用電源装置が故障した可能性があるという。
 東電は1日以降、復旧作業を始める方針。冷却装置が停止した際に31度だったプールの水温は、30日午後6時時点で36.6度に上昇したが、保安院は「保安規定の上限の65度に達するには約60時間の余裕がある」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月30日

【社会】大飯原発再稼働反対、首相官邸前デモに主催者発表15万人参加(警視庁調べ約17000人)

■全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 関西電力大飯原発(福井県)の再起動を7月1日に控え、反対する市民らの抗議行動が29日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約4万5千人を大きく上回る15万〜18万人が集まったとしており、官邸周辺は騒然となった(警視庁調べで約1万7千人)。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。

 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。

 東京都足立区の主婦(36)は、長男(7)とベビーカーの次男(3)を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるものはない」と力を込めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月29日

【社会】 住宅街倉庫に「軍事用ロケットランチャー」 住民避難…北九州市

■倉庫から“ロケット砲”が 北九州(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
28日午後、北九州市戸畑区の住宅街にある倉庫で、拳銃5丁や実弾50発のほか、軍事用のロケット砲とみられる武器が見つかりました。
警察は念のため周辺の住民に一時、避難を呼びかけるとともに、銃刀法違反などの疑いで倉庫を捜索しています。

28日午後2時ごろ、北九州市戸畑区浅生の倉庫で、拳銃5丁と実弾50発余り、それに、軍事用のロケット砲とその砲弾とみられる武器が隠されているのを別の事件の捜査に当たっていた警察官が見つけました。
警察によりますと、この倉庫には詐欺事件で逮捕された自営業の36歳の男が出入りしており、工具などに紛れて武器が隠されていたということです。
現場は、JR鹿児島線の戸畑駅から南東におよそ500メートルの住宅街の一角で、警察は念のため、周辺の住民およそ90世帯、180人余りに一時、避難を呼びかけるとともに、銃刀法違反などの疑いでこの倉庫を捜索しています。
警察によりますと、詐欺の疑いで逮捕された男は、「武器については知らない」と話しているということです。
警察は、武器を押収して詳しく鑑定するとともに、倉庫が暴力団の武器庫として使われていた疑いもあるとみて捜査しています。
.避難した住民は
現場近くの浅生市民センターには住民が次々と避難し、中にはつえをつきながら避難するお年寄りの姿も見られました。
夫婦で避難してきた40代の男性は、「自宅で夕食をとったあとくつろいでいたら、突然、警察官が来て避難してほしいと言われました。初めてのことで驚いています」と話していました。
また、70代の女性は、「区役所の人に言われて避難してきましたが、いつ帰れるのか分からず不安です。早く処理を終えてもらいたい」と話していました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月28日

【社会】「東電本社を福島に移転したらどうか?」 原発被害の株主が訴え 株主総会

■<東電>「本社を福島に」原発被害の株主が訴え 株主総会(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 27日午後も国立代々木競技場第1体育館(東京都渋谷区)で続いた東京電力の株主総会。延べ31人から質問や意見が相次ぎ、福島第1原発事故の避難者も発言した。5時間半に及んだ総会は昨年(6時間9分)に次ぐ2番目のロングラン。だが、最後は時折怒号も飛び交う中、議長の勝俣恒久会長の仕切りで、柏崎刈羽原発の廃炉など株主提案全10本が数分で否決され、株主は不満の声を漏らした。

 「寄り添うと言うなら、福島に本社を移したらどうでしょうか」−−。原発事故で福島県田村市から金沢市に避難している浅田正文さん(71)はこう訴えた。今年は黙っているつもりでいたが、通り一遍の答弁を繰り返す役員たちの姿が我慢ならなかったという。

 昨年6月28日の東電株主総会。浅田さんは脱原発を求める議案の趣旨説明に立った。「やるせない、無念、悔しい、どんなに言葉を並べても言い尽くせません。このような経験は私たちだけで十分です」。静まり返る会場。最後に折り紙のバラを壇上の勝俣恒久会長と清水正孝社長(当時)に渡した。福島復興支援のイベントで買ったものだった。

 7月中旬、避難先に勝俣会長と清水氏の後任、西沢俊夫社長の自筆署名が入った手紙が届いた。そこには「頂戴したお花に込められた思いを真摯(しんし)に受け止め、一日も早くご帰宅できるよう、事態の収束に向けて全力を尽くす所存です」とあった。

 驚いた。組織の顔しか見せなかった東電が、少し人間の顔を見せた気がした。浅田さんは返事を書いた。「リーディングカンパニーの御社が『脱原発』の方向を高らかに宣言すれば、日本は大きく生まれ変わります」

 ただ非難するだけでは、組織の論理は覆せない。自身が会社員だったからよく分かる。東電を追及しながら「自分が役員だったら困るだろう」とも考えた。だが、その後の東電の硬直した対応を見るにつけ、失望は深まった。

 大手食品会社のコンピューター技術者だった浅田さんは95年に早期退職し、妻真理子さん(63)と東京から福島に移住。自然農法による自給自足の生活を始めた。地元の産廃処分場計画をきっかけに住民運動に参加。20キロ余り先の原発にも無関心でいられなくなり、東電株を100株買って株主総会に時々出た。四季折々の野菜、山菜、手植えした水田の玄米。小学校と協力して自然観察会も開いた。「楽しかったなあ」と夫妻は笑う。

 浅田さんの提案に、西沢社長は「福島を決して軽視しているわけではございません」と答えたが、本社移転の可否は明言しなかった。「やっぱり正面から答えませんでしたね」と浅田さん。地震で壊れた自宅は修理しようと思う。でも、汚染された山や田畑を思い、帰る気になれないでいる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月26日

【大阪】 解放同盟「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日」 拠点全廃めぐり、橋下市長に反撃宣言 パブコメ2938件…ほぼ「存続を」

■解放同盟が市長に反撃宣言 拠点全廃めぐり(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「今日は反撃を開始する闘いのスタートの日です。市民交流センターは差別の壁を越えるための大事な大事な施設。廃止を許すわけにはいかない」

 6月5日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で開かれた開かれた決起集会で、部落解放同盟大阪府連の赤井隆史書記長はそう語気を強めた。集会には府連の全支部から高齢者を中心に約500人が出席。終了後、市役所を「人間の鎖」で取り囲むなど、利用者らは、センター廃止に激しく反発している。


パブコメ最多2938件…ほぼ「存続を」


 センター廃止を決めた市政改革プラン(素案)に対するパブリックコメントでは、全ての事業で1番多い2938件の意見が寄せられた。ほとんどが存続を求める声だった。

 市民センターでは現在、パソコン教室や料理教室といった市民向け講座が開催されている。住吉区で週3回、未就園児をもつ親子を対象に教室を開く柴真(ま)咲(さき)さん(31)は「約50組の親子が通っており、若い世代が高齢者と交流できる重要な場所。地域の歴史を知ってもらえる意味でも重要」と話す。

 また、浪速区で「読み書き教室」を開く岡山琴恵さん(66)も「市の施策が変わる度に場所を転々としている。戦時中に学べなかった高齢者や日本語習得を求める外国人も多く、居場所を必要としている人がいることを理解してほしい」と話していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月25日

【IT】ヤフー子会社のファーストサーバ「データは復旧不可能」「賠償は顧客が支払った総額を限度」

■データ消失障害のファーストサーバが中間報告、「データは復旧不可能」 (ITPRO)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ヤフー子会社でレンタルサーバー事業を営むファーストサーバ(大阪市)で、2012年6月20日にデータ消失を伴う大規模障害が発生した。同社は6月25日午前、ウェブサイトで「大規模障害の概要と原因について(中間報告)」と「大規模障害に関するFAQ」という文書を公開した。

 これらの発表文書によると、障害が発生したのはファーストサーバのサービスのうち、「ビズ/ビズ2/エントリービズ/エンタープライズ3/EC-CUBEクラウドサーバ マネージドクラウド」を利用していた顧客の一部である。障害が発生した顧客のデータは、システム領域のサーバー設定情報やデータベースの情報なども含めたデータが消失した。ファーストサーバは専門業者にデータ復旧を依頼したものの、復旧不可能と判断したという。

 これにより、サーバーを復旧する顧客は、サーバーを最初から再設定して、顧客がローカルパソコンに保存しているバックアップデータからデータを復旧することになる。ローカルパソコンにバックアップを持たない顧客に対しては、「お客様にて新しくコンテンツを作成いただくこととなります」と案内している。

原因は更新プログラムのバグと運用の不備
 ファーストサーバの発表文書では、障害発生の原因について、「(脆弱性対策のための)更新プログラム自体に不具合があったことに加えて、検証環境下での確認による防止機能が十分に働かなかったことと、メンテナンス時のバックアップ仕様の変更が重なり、今回のデータの消失が発生した」と説明している。

 具体的には、今回の障害前に作成した更新プログラムに「ファイル削除コマンドを停止させるための記述漏れ」というバグがあった。この更新プログラムを検証環境で実行するという手順を踏んだにもかかわらず、バグに気づかないまま本番環境で実行された。この結果、意図しないファイル削除が実行されてしまいデータが消失した。

 一般にはこの時点でも、定時バックアップを取得してさえいれば、最新のデータは消失するものの、一定のデータは復旧できるはずだ。実際に、ファーストサーバでも毎朝6時にバックアップを取得していた。

 ところが、ファーストサーバではバックアップ領域にも更新プログラムを同時適用するという運用がなされており、バグのある更新プログラムによって、バックアップ領域でもファイル削除が実行されてしまったという。

支払い額を上限に損害賠償
 ファーストサーバはデータ消失の責任を認めており、「サービス利用契約約款に基づいて、お客様にサービスの対価としてお支払いただいた総額を限度額として、損害賠償させていただきます」としている。一方で、顧客企業のホームページや通販サイトにアクセスできないことなどによる機会損失については、「損害賠償の対象とさせていただく予定はございません」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月24日

【国際】 日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」、8年連続 「外国人研修生制度」は強制労働に近い 米国務省が発表

■日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国務省は19日、世界186か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。

 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、4段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から1段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。

 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。

 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、8年連続で上から2番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月21日

【JASRAC】違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請

■違法音楽ファイルを自動検知 プロバイダーに導入要請(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本音楽著作権協会(JASRAC)など音楽の著作権を扱う6団体2社が、インターネット上の違法音楽ファイルに対して新たな対策に乗り出した。権利者団体が設立した「著作権情報集中処理機構(CDC)」が開発した違法ファイルを検知するプログラムを、プロバイダー側に導入するよう働きかける。

 これまで違法ファイルは、権利者団体が見つけ、プロバイダーに削除要請をしてきたが、削除までの間に、ネット上に拡散してしまうのが実情だった。

 今回、CDCが技術開発したプログラムは、プロバイダーのサーバー上で起動し、違法ファイルを自動的に検知する仕組み。6団体2社は、プロバイダーにこのプログラムを1カ月につき5万円の使用料で提供し、違法ファイルをアップロード(配信)した人に対して、警告やネットへの接続を拒否する対応を自主的に取ってもらうことを目指すという。(木村尚貴)
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2012年06月20日

【話題】 一橋大の大学祭ミスコンでトラブル  性同一性障害の男子の参加拒否

■一橋大の大学祭ミスコンでトラブル 性同一性障害の男子の参加拒否(j-cast)

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一橋大学の学祭で行われるミスコンを巡って騒動が起きている。性同一性障害の男子学生が出場を申請したところ、学祭運営委員会が拒否。ツイッターでやりとりが公開され、ネット上でも話題になっている。

同大学の学祭「一橋祭(いっきょうさい)」は毎年秋に開催。2012年も11月の開催を予定している。

エントリー認めるが「最優先で落とす」
大学祭の華といえばミスコンテストだ。一橋祭でも毎年開催されているのだが、今年はエントリー段階でトラブルがあった。

6月中旬、一橋祭運営委員会と学生支援課に宛てた公開質問状が構内に張り出された。「私たちは、ジェンダー論・セクシュアリティ論に関心がある有志です」という書き出しで、それによると、ミスコンに性同一性障害のある男子学生がエントリーしようとしたところ、「戸籍上の性別が女性である者のみ出場できる」という規約で委員会に拒否された。

その後、学生から議事録を借りた第三者が委員会とのやりとりをツイッターで公開。それを受けて委員会は戸籍性別要件を撤廃した。

しかし委員会は、この学生がツイッターで話題になったことで「知名度・話題性」の平等が保たれなくなったなどとし、最終的にエントリーは認めるが、書類選考が行われた場合「他の要素に関係なく最優先で落とす」と伝えてきたという。(後略)
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2012年06月17日

【青森】 「人前で裸になるのを恥ずかしがってしまう」 中学校の“相撲部員”減少止まらず 10年前の3割

■中学力士減少止まらず 10年前の3割(読売新聞)

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 多くの名力士を生み「相撲王国」と呼ばれた本県で、中学生の競技人口の減少が止まらない。県中学校体育連盟の各地区事務局によると、2012年度は11校41人で、部員数は10年前の3割の水準に落ち込んだ。「将来を担う人材が先細りする」と関係者は危機感を募らせる。(佐藤純)

■今年度、7校休部

 県中学校体育連盟の01年度以降の資料などによると、相撲部は02年度の28校をピークに減少傾向にあり、12年度は1校増えた一方で、7校が一気に休部となった。

 元横綱・初代若乃花の故郷の弘前市では今年度、前頭・若の里の母校で、同市唯一の市立第二中学校相撲部が休部。同市出身の元小結・岩木山の関ノ戸親方(36)は「自分が頑張ることで地域の子供に夢を与えられると信じてきたので残念だ」と力なく語った。

 約40年前、八戸市立大館中学校で相撲部員だった大相撲の峰崎親方(元幕内三杉磯)(56)によると、当時は南部地方だけで約20校に相撲部があり、各校とも10〜20人の部員を抱えていた。峰崎親方は「スポーツと言えば県内は相撲。野球と並ぶ人気だった」と振り返るが、状況は一変した。

■まわしを敬遠

 県中体連相撲専門部委員長で、田子町立田子中学校の柳田嘉彦教諭(31)は「人前で裸になるのを恥ずかしがってしまう」と頭を悩ませる。中学校では野球やサッカーなどユニホームを着たがる生徒が大半で、まわしをしめる相撲は敬遠されるという。

 親が認めない例もある。つがる市の子供向けの「つがる相撲クラブ」には昨年夏、友達同士の2人が入門したいと訪れたが、翌日、2人とも「親から、けがをするから行くなと言われた」と帰っていった。

■相撲人口の拡大へ

 同クラブは7月21日、同市内に約20ある保育園や幼稚園に声をかけて、園児だけの相撲大会を初めて開く。幼い頃から相撲に親しんでもらうのが狙いだ。企画した相撲指導者の越後谷清彦さん(49)は、「最近は親も相撲への関心が薄れている。親にも興味を持ってもらいたい」と期待する。

 「やはり自分がやらないといけない」。板柳町議で、元小結・追風海の斉藤直飛人さん(36)は相撲人口の裾野の拡大に取り組む。6月定例町議会の一般質問で、スポーツなどが得意な人のボランティア登録制度の創設を提案した。町長は「検討したい」にとどめたが、仮に創設された場合は、「相撲」の第1号を務める考えだ。
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2012年06月14日

【雇用】精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す

■精神障害者の雇用義務化へ 厚労省方針、社会進出促す(朝日新聞)

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 厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した1997年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。

 専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。

 障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。
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