2010年03月09日

【社会】提供したい臓器に「○」から、提供したくない臓器に「×」に 意思表示カード変更へ

■提供したい臓器に○→したくない臓器に× カード変更へ(asahi.com)

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7月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の臓器移植委員会(委員長・永井良三東京大教授)は8日、臓器提供についての意思表示カードを持つ人が、提供を希望する臓器ごとに「○」をつける現在の記載方法を変更し、「×」をつけられた臓器以外は提供に同意したと判断することにした。

 改正法では、本人の意思が不明な場合、家族の同意だけで臓器を提供できるようになる。現在は、本人が提供の意思を意思表示カードなどの書面に残していることが必要だが、書面は必ずしも必要でなくなる。記載方法を改める背景には、法改正の趣旨を踏まえ、提供を拒む意思を明らかにした人以外は、すべての臓器の提供に同意していると見なす考えがある。

 提供を拒否したい人は従来と同様、拒む意思をカードで表明できる。約1億2千万枚配布された現行カードは改正法施行後も原則的に有効になる見通し。ただ、心臓が止まった後の臓器提供だけ同意している人が脳死になった場合などの扱いを今後検討する。

 厚労省は新しいカードの記載について3月中旬からホームページ上で意見を募る。

 一方、改正法施行で可能になる15歳未満からの臓器提供について検討している厚労省研究班長の貫井英明・山梨大名誉教授は、子どもが虐待を受けていたかどうか確認するため、脳死判定や臓器の摘出をする病院に虐待防止委員会を設置することが必要だと述べた。研究班は虐待を受けた子からの提供を防ぐマニュアルを作成中で、4月の委員会に提出する予定。
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2010年03月07日

【社会】法改正で6月から消費者金融大手、収入の無い専業主婦(主夫)への貸付中止へ 

■専業主婦へ融資お断り 法改正で6月から消費者金融大手(中国新聞)

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▽書類処理の手間敬遠

 プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている6月以降、収入のない専業主婦(主夫)への貸し付けを中止する方針を固めたことが6日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の3分の1を超す融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。

 多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。

 プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。6月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。

 武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。

 総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。

 日本貸金業協会のアンケートによると、借り入れのある専業主婦の4割弱が配偶者に自らの借金を知らせていない。今後、家族間のトラブルになる可能性もあり、業界では「収入証明を取って借りにくる主婦は少ない」(大手消費者金融幹部)とみている。

 また、専業主婦への融資から撤退すればシステム整備や事務処理の手間が省けることから、大手各社は必要な書類の提出を受けても貸し出さない方針だ。ただパートやアルバイトなどで給与所得がある場合は6月以降も取引を継続する。



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【熊本】 「人をはねたことには気がついたけれど、急いでいたのでそのまま立ち去ってしまった」ひき逃げ容疑で91歳男を逮捕

■ひき逃げ容疑91歳男を逮捕(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
5日、上天草市の国道で軽トラックが42歳の女性をはねて大けがをさせたうえ、そのまま走り去ったひき逃げ事件で、警察は、きょう運転していた91歳の男を逮捕しました。

逮捕されたのは上天草市の無職、藤本安松容疑者(91)です。
この事件は5日の午前8時すぎ、上天草市大矢野町の国道266号線で、交差点を右折した軽トラックが横断歩道を渡っていた42歳の女性をはねてそのまま走り去ったものです。
女性は頭を強く打つ大けがをして一時、意識不明となりましたが現在は意識が回復しているということです。
警察でひき逃げ事件として目撃情報などをもとに捜査していましたが、その後、現場の近くの駐車場で女性をはねたと見られる車が見つかりました。
そして持ち主の藤本容疑者から事情を聞いたうえで、きょう、ひき逃げなどの疑いで逮捕したものです。
調べに対して藤本容疑者は容疑を認め「病院に行く途中で、人をはねたことには気がついたけれど、急いでいたのでそのまま立ち去ってしまった。止まっていればよかった」と話しているということです。
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2010年03月03日

【社会】「ニッポンを早起きに」 子午線ずらし、日本の時間を1時間早めることを提案 経済効果は2兆円以上?

■ニッポンを早起きに 京大教授ら国に提案へ(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東にずらし、日本の時間を1時間早めることを関西の大学教授たちが今夏、国に提案する。日の出と日没の時刻が遅くなり、これまでと同じ生活リズムで実質的に早起きになる。いわば恒常的なサマータイムだ。特に経済活動が集中する東日本で日中時間を有効活用でき、経済効果は2兆円以上という。壮大な構想は日の目を見るか?

■標準時子午線を東に→1時間“有効活用”

 京都市を定年退職後に伏見区でコンサルティング会社を経営する清水宏一さん(64)が発案した。京都大の教授らでつくる「関西活性化研究会」の部会として「早起きニッポン研究会」を2月初旬に設立し、議論している。

 日本列島のほぼ中央を走る東経135度の標準時子午線を、最東端の東京都南鳥島付近を通る東経150度にずらす。設定変更時点が午前8時なら9時に時計の針を動かす。

 日の出時刻が後ろ倒しになるため、夏季の朝は涼しい時間帯に出勤、登校できる。冬季は午後5時ごろの日没時刻が1時間遅れるため、明るいうちの終業も可能で、消費電力を削減、余暇活動の拡大効果も見込む。


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【政治】「逮捕は不当な組織弾圧」 北教組がコメント

■「逮捕は不当な組織弾圧」北教組がコメント(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小林千代美衆院議員(41)陣営に、政治資金1600万円を違法に提供していたとして北海道教職員組合(北教組)の幹部らが1日、札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、北教組は同日午後10時過ぎ、「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とするコメントを出した。
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2010年02月27日

【茨城】 「入試の合格点に満たない知的障害児を普通高校に入学させて」 知的障害の娘もつ両親訴え→特別に選択式の問題に変更

■知的障害の娘もつ両親訴え、県内に動き(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
入試の合格点に満たない知的障害児を、募集定員に余裕のある普通高校で受け入れるべきか否か――。県内でこんな問題が持ち上がっている。両親は「本人の学ぶ意欲を尊重して入学させて」と訴えるが、「特別支援学校で学んだ方が子どものためになる場合もある」と見る識者もいる。(吉野慶祐)

 桜川市の女性(17)にはダウン症による知的障害がある。就学時に特別支援学校を勧められたが、両親は「保育所の同い年の友達と一緒に学ばせたい」と地元の小中学校に進ませ、卒業した。

 ある県立高校の入試を一昨年から2次募集も含め計4回受けた。すべて受験者数が募集定員に満たないにもかかわらず不合格だった。同校は「総合的に判断した」と説明。両親も「点数が足りなかったと思う」と認める。

 「でも」と両親は訴える。「本人が怠けて点数が取れないわけじゃないのに、一律に点数で落とすのはどうか。中学では卓球部をやり通し、頑張る力もある。定員が余っているなら入れてほしい」




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2010年02月20日

【沖縄】「保険証がない」「遠足に行けない」「食事は給食だけ」貧困に苦しむ子が増加

■「貧困に苦しむ子」増加 県内教員8割が実感 本紙アンケート
親の経済状況「成長に影響」87%(沖縄タイムス)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、1月から2月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の241人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が8割に上った。(安里真己、嘉数よしの)

 アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区93人、島尻地区52人、宮古地区41人、八重山地区25人、那覇地区20人、国頭地区10人となった。

 「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは210人(回答者の87・1%)、「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」とした教員は、200人(83・0%)になっている。この子どもたちのために、自分の金を使った教員は104人(43・2%)おり「年に数万円使った」と回答した教員もいた。

 「給食費を払えない子どもはいるか」との問いには、152人(63・1%)が「いる」と回答。「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」とした教員も75人(31・1%)に上った。

 育児放棄に関する項目も設け「夜子どもだけで過ごしている子がいるか」と質問したところ、135人(56%)が「いる」とした。

 子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がった。
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2010年02月17日

【社会】 「中国が7万9082人で全体の59.58%、次いで韓国が1万9605人で14.77%」 〜海外留学生過去最高 受け入れトップ早稲田大学

■海外留学生過去最高 受け入れトップ早稲田大学(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 独立行政法人日本学生支援機構の2009年度外国人留学生在籍状況調査の結果、国内の大学や大学院、短大、専修学校などに学ぶ留学生(2009年5月1日現在)は13万2720人と過去最高になったことが分かった。前年度より8891人増加していた。

  留学生の受け入れ数では早稲田大学が3144人と最も多く、次いで立命館アジア太平洋大学(2786人)、東京大学(2473人9だった。1000人以上の留学生受け入れ大学は筑波、大阪、九州、京都、国士舘、東北、名古屋、大阪産業、立命館、拓殖、東京工業、日本、慶応義塾、神戸の17大学だった。

  在学段階別では、大学院が3万5405人、大学や短大、高専が6万7108人、専修学校(専門課程)が2万7914人、準備教育課程が2293人で各段階ともに前年度より増加している。

  留学生の出身国別では中国が7万9082人で全体の59.58%を占めた。次いで韓国(1万9605人、14.77%)、台湾(5332人、4.01%)、ベトナム(3199人、2.41%)、マレーシア(2395人、1.8%)になっていた。留学生の92.3%はアジア圏からの留学で、欧州・北米地域からの留学は4.9%だった。また、13万2720人のうち、11万9317人は私費による留学生だった。
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2010年02月15日

【愛知】 生活保護受給者の27%が家賃滞納 豊橋市営住宅

■生活保護受給者の27%が家賃滞納 豊橋市営住宅(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市税などの未収金や貸付金管理を対象にした豊橋市の本年度包括外部監査結果が12日、公表された。生活保護受給者による市営住宅の家賃滞納は3割近くに上るため、滞納している受給者から、保護費に含まれる住宅扶助費を家賃として自動的に天引きする「代理納付制度」を推進すべきだと指摘した。

 報告書によると、昨年8月末現在で市営住宅に入居する生活保護受給者のうち27・6%が、家賃計375万円を滞納していた。市は入居者の委任状があった場合のみ代理納付を認めているが、法的には委任状がなくても可能なため「住宅扶助費の目的外流用を防ぐためにも、制度を推進する必要がある」と指摘。実際は、生活保護費を支給している障害福祉課が、家賃相当額の住宅扶助費を受給者に代わって住宅課に支払う形を勧めている。

 保育料では、全体の約6%にあたる1億1134万円が昨年度は未収だったと報告、「不公平感を解消するためにも、高額・連続未納者を選別して管理し、悪質であれば強制執行が必要」と指摘した。総合意見としては、「職員は本来業務に忙しく、回収がおろそかになっている」として、債権管理を集中的に担当する部署の設置を求めた。監査は昨年5月から今年1月まで、中沢政直公認会計士ら6人が実施した。
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2010年02月10日

【政治】生活保護申請者に求職を義務化 大阪市が国への提案検討

■生活保護改革で国に提言へ 求職義務化など、大阪市(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは9日、働ける人には保護費の支給に先立って求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は保護申請を却下する制度改正を国に提案することを決めた。

 ホームレスら生活困窮者に住居を提供、生活保護費から高額の料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望。制度を抜本的に見直して受給者の就労と自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。

 市によると、失業者対策で国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。働ける人が生活保護を申請した場合、まず同給付金の支給を受けて求職活動や職業訓練をしなければ、生活保護を受給できないよう改正を求める。

 貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居を仲介、市の上限7カ月分の敷金相当額を受給させている例があり、市は上限を引き下げるとともに、ゼロ物件には敷金を支給しないようにする。

 平松邦夫市長は「できる限り早く国に提言したい。繰り返し提言する」と話した。
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