【北海道】韓国産アワビを地元産と偽って1万個も販売 八雲町「騙すつもりはなかった」

■韓国アワビを「地元産」　北海道八雲町のイベントで１万個販売（SankeiBiz）

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北海道八雲町などが５月に開いたアワビの販売イベントで、地元産と偽り韓国産のアワビ約１万個を売っていたことが２６日、町への取材で分かった。町は「だますつもりはなかった。大変申し訳ない」と謝罪している。

　町によると、イベントは５月１８日の「熊石あわびの里フェスティバル」。買ったアワビをその場で焼いて食べられるのが人気で、約３万人が訪れた。地元産として約２万個のアワビを１個３５０円で販売したが、およそ半分が韓国産だった。

　町が開催直前に、地元で養殖しているアワビの状態を確認したところ、海水温低下の影響で約１２万４千個のうち８割近くが死んでおり、急遽韓国産を仕入れることにしたという。植杉俊克副町長は「アワビを確保することばかりを考え、韓国産と表示することを失念していた」と説明している。

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【経済】再エネ6900万kWの負担は38兆円！ 太陽光のFIT認定は一時的に停止を

■【経済】再エネ6900万kWの負担は38兆円！ 太陽光のFIT認定は一時的に停止を[6/24]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 紅茶家電◆gJlUXgVCjw New! 2014/06/24(火)11:54:51 ID:7l8fRpPUq
固定価格買取制度（FIT）の見直し等を議論する総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）
が6月17日から始まった。最も重要な論点の一つは、どのように太陽光発電（PV）の急増による賦課金の高騰を抑えるのか、
である。PVによる賦課金急増に苦しんだドイツ等の欧州FIT先行国では、年間導入量もしくは買取総額に上限を設定しており、
日本は前轍を避けるべきだとこれまで繰り返し筆者は指摘してきた。

■国民一人当たり38万円の負担

しかし、もはや手遅れなのかもしれない。新エネ小委で示された資料によれば、3月末までに資源エネルギー庁に認定され
た再エネの設備は既に6900万kWに達している。今後の賦課金水準は、これら認定設備のうち実際に運転開始（運開）する
設備量に依存するが、仮にこれが全て運転開始（運開）すると年間賦課金総額は1.9兆円である。買取期間は10〜20年間
続くため総額38兆円の国民負担による売電収入を再エネ発電事業者に既に保証してしまったことを意味する。

■非現実的な6900万kW

6900万kWという規模になると、送配電線に接続したとしても、出力を抑制しなければならないかもしれない。このようなリスク
は、FITのもとでは、再エネ発電事業者ではなく、国民が負うことになる。国が設備認定をしているため、再エネ発電事業者に
は、電気を売る権利が発生している。仮に送配電網に接続できず誰も電気を使えなくても、電力会社は再エネの電気を買い
取りつづけるか、あるいは、そうでなければ、国と電力会社が損害賠償をしなければなくなるだろう。

■なぜ非住宅用PVだけでバブル発生?

非住宅用PVのみバブル的な状況にあるのは、我が国の買取価格が高すぎることと、我が国独自の制度欠陥として、買取価
格の適用時期がドイツ等のように運開時点ではなく、設備認定時点であることによる。前者の買取価格については、政府は、
今年度の買取価格を32円/kWhまで下げているが、欧州のFIT先行国の買取価格に比べて、その高さは2倍以上となおも突出
している。これでも事業者には十分な儲けがあり、認定設備容量はなおも増え続けるだろう。

2014年06月21日（Sat）　 朝野賢司 （電力中央研究所社会経済研究所主任研究員）

一部抜粋、全文はWEDGE
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3962?page=2

〈関連スレ〉
【経済】経産省、再エネ買い取り見直しへ　普及と料金抑制の両立探る[6/13]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402652467/
【事件】「電気代が高い」 と東電社員を包丁で脅す、４９歳の男を逮捕 [H26/6/18]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403129112/


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【事件】「増毛したのに染められない」 かつら会社に因縁つけ社員を監禁 男２人を逮捕 大阪

■【事件】「増毛したのに染められない」　かつら会社に因縁つけ社員を監禁　男２人を逮捕　大阪[06/20]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 大口小火◆lol.XSQqdw New! 2014/06/20(金)20:33:24 ID:???
※増毛施術後に毛染めできなかったと因縁をつけ、かつら会社に現金を要求したとして、
恐喝未遂と監禁の疑いで、住所不定、谷正信容疑者（４９）と、
知人の自称自営業の男（３５）＝堺市堺区五月町＝を逮捕した。

谷容疑者は事件前日に大阪市内のかつら会社店舗で８４０本を増毛。
代金約１２０万円で数回に分けて計１万６千本を増毛する施術を受ける契約を交わしていたが、未払いだった。
店側は「染髪剤が浸透しない人工毛は染められない」と説明していたという。

２人は施術翌日に「人工毛髪の毛染めができずにデートをキャンセルした。どうしてくれる」と脅迫。
担当の女性社員を堺市の住宅に約６時間にわたって監禁した上、１２０万円を要求した。

女性はトイレに行った際に「帰してくれない。殺されるかもしれない」と同社に連絡。
同社が１１０番し女性は解放されたという。

一部省略、ソース：産経新聞・朝日新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140618/waf14061820560026-n1.htm
http://www.asahi.com/articles/ASG6L5Q74G6LPTIL01G.html


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【国際】地球「人口爆発」まであと半世紀…地球人口１００億人定員説

■地球「人口爆発」まであと半世紀…解決のカギは日本人「始末の精神」と「ファーブル」にある(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■地球人口１００億人定員説

　現在、世界の人口は７０億人に到達したといわれています。

　食糧科学者は「地球人口１００億人定員説」を想起しておりますが、地球をめぐる課題とされている資源や環境汚染・温暖化、貿易摩擦、テロなどの各種テーマは、行き着くところ「人口爆発を防ぐ生存・食糧有限説」に絞られると考えます。

　世界人口会議などでの議論を踏まえると、２０６５−７０年頃までには、１００億のピークを迎えるとの予想が大勢であり、多くの識者、科学者らが警告するように「地球が有限である」限り、食糧科学者の分析どおり「百億人が定員」であるとの見解は待ったなしのようです。

　一方で、多くの欧州先進国や日本で、少子高齢化が進んでいるように、「豊かさ」が人口増加に歯止めを掛ける大きな要因として作用することが知られています。ただ問題は、すべての国々が先進国と同様の経済レベルに達することが考えられないということで、地球の隅々まで豊かさが平等に行き渡り、平和裏に人口問題が解決されるといった幸福シナリオの実現可能性がほとんどないという点に集約されます。

　目下、アジア・アフリカなどの発展途上国の人口は５６億人ですが、予測によれば２０２５年には６７億人、２０６０年代に８０億人に達するであろうと考えられています。従って危惧されるのは、数十年以内に、水と食糧の奪い合いが起こって弱肉強食社会に至る平和と安定を欠くパターンなのです。


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【社会】「調停委員」に外国籍（＝韓国籍）認めず。最高裁、１０年間に３１人拒否〜毎日新聞調べ

■調停委員：外国籍認めず　最高裁、１０年間に３１人拒否（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訴訟外で紛争の解決に関わる調停委員には日本国籍が必要として、各地の弁護士会が推薦した韓国籍の弁護士の任命を裁判所側が拒んでいる。毎日新聞の調べで、約１０年に全国で少なくとも延べ３１人が拒否された。任命する最高裁は「公権力を行使する国家公務員だから」と理由を説明するが、最高裁規則で調停委員の欠格事由に国籍は含まれていないことなどから、弁護士会側は反発を強めている。

　調停委員は一定枠について、弁護士会が選んだ弁護士を各裁判所が最高裁に推薦している。しかし、裁判所側は外国籍の弁護士を推薦しないという。

　この問題に取り組む兵庫県弁護士会の吉井正明弁護士によると、最初の拒否は２００３年。同県弁護士会が韓国籍の女性弁護士を推薦したが、神戸家裁は「日本国籍ではないので最高裁に上申しない」と拒絶した。

　その後も同様の事例が続いた。毎日新聞の調べでは、大阪、兵庫、東京、仙台など６弁護士会が０５〜１３年度、韓国籍の弁護士延べ３０人を裁判所に推薦したが、全員拒まれた。最高裁は「公権力を行使する公務員には日本国籍が必要」という内閣法制局の見解に基づき、外国籍の人はふさわしくないとの立場だ。

　具体的には（１）調停が成立した場合の調停調書は確定判決と同じ効力がある（２）裁判官と調停委員で作る調停委員会の呼び出しに応じない当事者に過料を科すことがある−−などから、調停委員の業務は公権力の行使に当たるという。

　しかし、日本弁護士連合会や各弁護士会は真っ向から反論する。（１）当事者の話し合いを仲介するのが仕事（２）調停調書は当事者の合意がない限り作られない−−などとして、公権力の行使ではないと訴える。さらに「外国人が絡む紛争も増え、外国籍の調停委員も必要。定住し日本社会に精通しているのに、国籍で拒むのは差別だ」と見直しを求めている。

　事実、外国籍の調停委員が任命された例もある。１９７４〜８８年、台湾籍の男性弁護士が大阪の簡裁で調停委員を務めた。最高裁は毎日新聞の取材に「任命の経緯は不明だが、元々、日本の裁判官で、戦後に台湾籍になった弁護士だった。極めて特殊で先例にならない」としている。【小林慎】

　【ことば】調停委員

　裁判官と共に当事者の話し合いを仲介し紛争解決を目指す。金銭トラブルなどの民事調停、離婚や相続の家事調停が対象。最高裁が任命し、任期は２年。４０歳以上７０歳未満で、弁護士、医師、大学教授など各分野の専門家らが選ばれる。昨年４月時点で約２万３０００人。

　元最高裁判事で最高裁事務総長を務めた泉徳治弁護士の話　調停委員は公権力を行使する仕事ではない。紛争当事者の意向を無視して裁定ができるわけではなく、調停に出ない人に過料を科すのも裁判官の判断だ。最高裁はこだわり過ぎではないか。台湾籍の弁護士を任命した前例があるのなら、同じ特別永住者の在日韓国人を拒むのはおかしい。

　百地章・日本大教授（憲法学）の話　日本国民に限定することに全く問題はない。調停委員の仕事が司法権の一角を担っているのは間違いないのだから、憲法の国民主権の観点からも外国人は任命できないと解すべきだ。これは差別とは異なる。台湾籍の弁護士が就任した例は、そのこと自体を問題にするべきで、容認する理由にはならない。

　◇公権力行使　弁護士会と溝

　最高裁は、簡易裁判所の民事訴訟で裁判官を補助する司法委員についても外国籍の選任を認めていない。日本に定住する外国人の司法参加を巡り、最高裁と弁護士会側の溝は埋まらないままだ。

　以前は、司法修習生の選考要項にも日本国籍を必要とする「国籍条項」があった。司法試験の受験資格に国籍条項はないが、合格した外国人は日本国籍を取らないと修習生に採用されなかった。検察修習で容疑者を取り調べたり、裁判修習で裁判官の非公開の合議に立ち会ったりすることがあり、公権力の行使に当たるとされた。

　しかし、１９７６年、司法試験に合格した韓国籍の故金敬得（キム・キョンドク）さんが「外国人に門戸を開かないのは不当だ」と訴え、最高裁は翌年、外国籍でも特例として採用することにした。金さんは在日韓国人として初めて弁護士になった。最高裁は２００９年、国籍条項そのものも削除した。

　外国籍のままでは裁判官と検察官に任官されず、外国籍の司法修習生の大半は弁護士になっている。その数は１６５人（今年４月時点）で在日韓国人が多いとみられる。

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【社会】陸自と海自７６０人 佐世保の街をパレード…市民からは賛否両論

■自衛隊:陸自と海自７６０人　佐世保の街をパレード（毎日新聞）

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長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地と海上自衛隊佐世保地方隊は１４日、同市中心部のアーケードを約１キロにわたってパレードし、小銃を携行した隊員ら約７６０人が参加した。パレードは「新入隊員の紹介と、自衛隊の真の姿を市民に見てもらうこと」を目的に２００２年、同駐屯地の創立記念行事として始まったが、１１回目の今回、初めて海自と合同で実施した。

　多くの市民が沿道から拍手を送る一方で、市民団体約１５０人が抗議集会を開き、パレードの横で「集団的自衛権の行使容認反対」「子供に銃を見せるな」などと抗議の声を上げ続けた。

　同市の男性会社員（５８）は「子供の晴れ姿を見に来た。日本のために頑張ってほしい」。長崎市の主婦（４５）は「駐屯地内でやればいい。わざわざ銃を持って商店街を歩く意図がわからない」と話した。

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【国防】空自千歳基地近くの山林 中国籍の個人が取得 国防上の懸念も 北海道「国がルールを」

■空自千歳基地近くの山林　中国籍の個人が取得　国防上の懸念も　北海道「国がルールを」（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新千歳空港と航空自衛隊千歳基地に近い苫小牧市美沢の山林約８ヘクタールを、中国籍の個人が今年１月に取得していたことが１３日、分かった。法令上は問題ないが、道は外国の企業や個人による防衛施設周辺の土地取得について「国防上の懸念を抱く人もおり、国が一定のルール作りを進めてほしい」とする。

　山林は新千歳空港の滑走路南側に近接する私有地。土地取得は資産保有を目的とし、道知事への届け出も行っているため、道は「法令上は問題ない」とする。

　一方で、外国企業や個人による土地取得は水源の乱開発につながることから問題視され、道は２０１２年に水資源保全条例を制定。さらに、自衛隊や海上保安庁、警察などの施設周辺３キロ以内の土地と森林についても、こうした取得に関して、道庁内で情報共有を図っている。

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【事件】浅草寺の仏像壊す 器物損壊でサウジの大学院生を逮捕

■サウジの大学院生逮捕、仏像壊し　浅草寺で、器物損壊の疑い（47NEWS）

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警視庁浅草署は１１日、浅草寺（東京都台東区）の境内に置かれた仏像を壊したとして、器物損壊の疑いで、サウジアラビア国籍の慶応大大学院生モハマド・アブドゥラ・サード容疑者（３１）＝川崎市幸区南加瀬＝を逮捕した。

　逮捕容疑は１１日未明、浅草寺の影向堂前に並べられた石像の地蔵菩薩像３体（高さ約６０〜９０センチ）と、銅像の観音菩薩像（約１８０センチ）を台座から引き倒して壊した疑い。容疑を認めており、浅草署が動機を調べている。

　石像３体は、製作年代は不明だが「子育て地蔵」などの愛称で親しまれ、胸やひざ辺りで折れていた。

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【社会】日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国

■日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国（JBPRESS）

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日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。

安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。

　今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。

　実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。

　最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせていることを示す尺度であり、また、強い日本を取り戻すという首相の思いと両立させるのはなかなか難しい。要するに、人口動態がいま再び、熱い政治的課題として浮上しているのだ。

使い古されてきた案も出ているが・・・
　最大の問題は、急速に収縮する労働人口が、増え続ける高齢者人口を支えられなくなることだ。部分的には、政府は使い古された案を持ち出してきている。例えば、日本は出生率を引き上げなければならない（だが、それは容易なことではない）。また、労働力不足を補うために、工場や高齢者向け介護施設で運用できるロボットを開発しなければならない、といった具合だ。

　この問題を専門に扱う「選択する未来」委員会会長の三村明夫氏は、人口が1億を切るのを食い止めるのであれば、政府は今すぐ対策を講じなければならないと述べた。同委員会の報告書は、そのためには平均的な日本人女性が生涯で生む子供の数を、現在の1.41人から2.07人に増やさなければならないと指摘している*1。

　白髪頭のメンバーが多数名を連ねる同委員会は寝室に立ち入ってまで、女性をその気にさせようとしているようだ。

　しかし、人口問題の専門家は、日本の社会構造の全面的な再設計が必要だと話している。安倍氏は女性が職場に復帰しやすくなるよう、公立保育所を増設する計画を打ち出した。だが、働く母親にとって大きな障害は、長時間労働や同僚と付き合う深夜の飲みといった日本の企業文化だ。文化を変えるには、長い時間がかかることがある。婚外子に対する偏見もそうだ。

　一方、出生率を上げるために講じられた最近の対策――若い女性に出産のタイムリミットについて思い出させる婦人科医を割り当てる策など――は、絶望感さえ帯びている。（後略）

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【経済】日本を苦しませる「人手不足」、建築業界では100万人超の不足

■日本を苦しませる「員工荒」、建築業界では100万人超の人手不足―中国紙（レコードチャイナ）

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2014年6月6日、上海証券報は記事「日本を悩ませる『員工荒』」を掲載した。

近年、中国で問題となっているのが「員工荒」（人手不足）。労働コストの上昇、内陸部の発展に伴い、東南沿海部では肉体労働や単純労働の人手不足が目立つ。そして海を越えた日本でも今、「員工荒」が問題となっている。

日本の労働人口は2013年10月時点で7901万人。1981年以来となる8000万人割れを記録し、日本経済を苦しめる課題となっている。特に建築、外食、介護、小売、物流、農業などの労働集約産業への影響は深刻だ。東日本大震災から3年が過ぎた今も、26万戸もの被災者向け住宅が不足しているが、人手不足も大きな要因になっている。

また、2020年の東京五輪に向けて、会場や道路、鉄道などインフラ整備が必要となる。大量の労働者が必要だが、一人前の労働者を育てるには数年の時間が必要だと考えると状況は厳しい。1997年時点で日本建築業界は455万人もの労働者を擁していたが、2012年には355万人と大きく減少している。

建築業界では女性を雇うなどの対策を進めている。その対策の一つが外国人労働者の導入。現在1万5000人の外国人労働者を2020年までに倍増させる計画だ。もっとも人手不足は100万人以上ともみられており、この程度の増加では焼け石に水だろう。（翻訳・編集/KT）

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【社会】41年間無戸籍のままの男性が民法規定の見直し訴え

■無戸籍のままの男性が民法規定の見直し訴え（NHK）

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出生届が出されず、３２年間、戸籍がないまま暮らしてきた女性がいることが明らかになった問題で、同じように４１年間、戸籍がないままとなっている男性が５日、大阪市内で記者会見し、国に対し、問題の解決に向けて親子関係を決める民法の規定の見直しなどを訴えました。

記者会見したのは、出生届が出されず戸籍がないままとなっている大阪市の４１歳の男性です。
男性は、母親が前の夫と離婚したおよそ２８０日後に別の男性との間に生まれましたが、離婚から３００日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定するという民法の規定があることから、夫の戸籍に入ってしまうことを避けるため、母親が出生届を出さなかったということです。
男性には婚約者がいますが、戸籍がないため入籍することができず、また、仕事も本人であることを証明する書類を提出する必要がない職場を選んできたということです。戸籍を作るには裁判の手続きが必要ですが、費用の負担が大きいことなどから、これまで手続きを諦めざるをえなかったということです。
男性は「戸籍がないことを知られたらどうしようとびくびくしながら生きてきた。今は戸籍を作り、婚約者と結婚して普通に生活することがいちばんの願いです」と話していました。
５日の会見で、男性は「戸籍がないまま何十年も生きている人はほかにもいると思うので、国は現状を理解して問題解決に力を注いでほしい」と述べ、国に対し、民法の規定の見直しや、戸籍を作る手続きに対する支援などを訴えました。
この問題を巡っては、谷垣法務大臣が「どう救済するか早急に詰めたい」と述べ、問題の解決に向けて対応を急ぐ考えを示しています。

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【社会】外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増 無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性も

■外国人生活保護受給者　近年は年5000世帯のペースで急増（NEWSポストセブン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。

　愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授（多文化教育）は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。

「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」

　その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。

「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い」

　厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯（2011年）。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。

　日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。

「日本語のできない親元で育った子供（二世）が中学卒業後、定時制高校などに進学しても勉強についていけず、結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供（三世）をもうけても勉強を教えられない。結果、学校に行かず、自宅に引きこもってうつ気味の三世が増えています」（野元氏）

　将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。

「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」（野元氏）

※SAPIO2014年6月号

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【社会】「九条守って」「九条をノーベル賞に」…通学時間帯、街頭で豆本配布・署名を呼びかけ

■「九条守って」若者に豆本　通学時間帯、街頭で配布（東京新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
栃木市の市民グループ「太平山麓九条の会」は２９日朝、栃木駅前で街頭活動を行い、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権を懸念する豆本を、通学中の高校生らに配布した。憲法９条がノーベル平和賞を受賞するよう求める署名への協力も呼び掛けた。　（稲垣太郎）

　同会は、成人式で憲法の大切さを訴える豆本を配る活動を続けている。この日も、特に若者に訴えたいと、通学時間帯を選んだ。

　豆本のタイトルは「また戦争の道へ？」。縦十三センチ、横九センチほどの大きさで、八ページ。Ａ４判の紙を折ったりして作った。日本が敗戦を経験してつくった平和憲法の根幹である九条の解釈を、安倍政権が変えようとしていると指摘する内容だ。

　署名の呼び掛けでは、同会の会報を、駅から学校に向かう高校生らに手渡した。憲法九条が二〇一四年のノーベル平和賞候補となったことが書かれている。

　会報を受け取り、進んで署名した高校一年の女子生徒（１５）は「九条がなくなると戦争をする国になってしまう。九条を守りたくて（署名した）」と話した。

　街頭活動には同会の賛同者十一人が参加。スタッフの増田美奈子さん（７１）は「通りがかった中学生も関心を持ってくれた。こういう形で（運動を）続け、解釈改憲にどうしてもストップをかけたい」と意気込みを語った。

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【話題】カナダのネットユーザー「ずっと不思議なんだけど、日本にはなぜあれほど多くの自動販売機があるの？」

■外国人が理解しがたい日本、なぜあれほど多くの自動販売機があるのか？―中国メディア（XINHUA.JP）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイト・人民網は１９日、「外国人が理解しがたい日本：なぜあれほど多くの自動販売機があるのか？」と題した記事を掲載した。


１８８８年に日本に第１号の自動販売機が出現して以来、その機能や商品の種類は絶えず進化している。自動販売機は日本人の生活の一部となっているといっても過言ではない。だが、文化が違う外国人はこの日本の便利な箱の存在に対して多くの疑問を抱いている。

最近、日本のウェブサイトにカナダのネットユーザーから自動販売機に関する疑問「ずっと不思議なんだけど、日本にはなぜあれほど多くの自動販売機があるの？」が寄せられた。日本の自動販売機は確かに多い。一部の熱心な日本のユーザーがこの疑問に応えた。「日本は治安が良いから、自動販売機が盗まれるとは誰も思っていない。メーカー側もできるだけ多くの自動販売機を設置したいと考えている」。確かに、日本では現金がたくさん入った箱が路上や山の中に放置されても安全だ。

別のユーザーは「自動販売機の普及と日本人の人件費の高騰が原因」と回答。「個人的な意見だけど、日本は人件費が高いという印象がある。人件費を抑えるために自動販売機が普及したのではないか」としたほか、インドネシアのネットユーザーは「理由は簡単、便利だから・・・」と答えた。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

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【社会】中学生からイグサ「臭い」の声 日本の畳文化は消滅してしまうのか…（産経新聞）

■中学生からイグサ「臭い」の声　日本の畳文化は消滅してしまうのか…（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　千数百年の歴史を持つ日本の「畳文化」が危機に直面している。イグサで作る畳の表面部分「畳表（たたみおもて）」の国内需要量はここ２０年で３分の１に減り、住宅から急速に「和室」が姿を消している。背景には若い世代の畳離れやフローリング主体のマンションが増えるなど住環境の変化がある。そこで、業界では「畳ビズ」（環境対策などを目的に畳の普及を図るキャンペーン）商品を開発して畳のリラックス効果などをＰＲ。伝統文化を見直す行事として「畳供養」も始めた。２０２０年東京五輪で外国人らを畳で「おもてなし」する構想も浮上、「畳」の復権へ一丸となって力を入れている。（岩口利一）


　■畳表の生産激減

　「年をとったり、亡くなったりして廃業しました。後継者はいませんし…」。京都市南区で畳店を営む中野政夫さん（７３）は畳表を手入れする作業を続けながら嘆く。

　周辺にあった畳店は相次いで閉じ、５０年以上続けている３代目の中野さん自身も後継者がいない。さらにショックなことがあった。マンションで畳を運んでいたとき、その場にいた女子中学生がイグサの香りに「臭い」と言ったのだ。時代の変化を感じたという。

　熊本県い業生産販売振興協会の調査によると、国内の畳表需要量は平成５年は４５００万枚だったが、２４年には１４９０万枚にまで減少した。

　一方、主産県（福岡、熊本県）の畳表生産量（農林水産省統計）は１６年産で７８０万枚だったが、１９年産で５００万枚を切り、２５年産は９年前の半分以下となる３４３万枚だった。畳表は１２年に輸入量が国内生産量を上回るようになり、現在は中国などに約８割を頼っているのだが、それも１０年ほど前からは減少傾向で、日本人の“畳離れ”が顕著という。

　また、国内のい生産農家も１６年は１２６０戸だったのが、２５年には約半分の６２２戸にまで減少。同振興会によると、畳店数もここ１０年間で半分程度に減ったとみられるという。

　「以前はマンションでも１室くらいは和室があったが、今はすべてフローリング（木質系素材の床）の部屋になってきた。ここまで需要が落ち込んだことを、業界の私たちは大きく危惧しています」

　全国畳産業振興会（京都市南区）の神邉こう一（かんべ・こういち）会長（７７）はそう話す。日本家屋が多く残る地方や寺院が多い京都市などはまだ落ち込みは少ないが、マンションなどが多い都市圏の減少は著しいという。

　一方、畳そのものも変化してきた。畳は畳表、畳床、畳縁から成るが、畳床はわらだけの伝統的なものから、わらの間に発泡スチロールを挟んだものなどが大半を占めるようになったという。（後略）

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【経済】日本の国債を海外売り込み強化…財務省が新部署

■国債の海外売り込み強化 財務省が新部署（NHK）

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国の借金に当たる国債の発行が増え続けるなか、財務省は海外の投資家への売り込みを強化するため、ことし７月に新たな部署を設けることになりました。

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【国内】鳩山由紀夫氏「霊性の満足が理想的な生活の目標という教えがどのくらい理解されるかが、これからの日本の行く末を決める」

■鳩山由紀夫氏　常に人の世のためになることを重視する（アメーバニュース）

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鳩山友紀夫元首相が29日、「日本の行く末を決める」ことについて、持論をツイッターで展開している。

鳩山氏がツイートの中でキーワードに挙げたのは、「霊性の満足」だ。これは、1968年に没した思想家の中村天風が、1947年に発表した著書『真人生の探究』の中で出した概念。

中村は同書において、生活の目標を「霊性の満足」におくことを提唱し。「霊性の満足を目標におくこと」の意味について、常に人の世のためになることを言動し、それを自らの人生の楽しみにすること、と説明した。

鳩山氏はこの考えを踏襲しており、「本能の満足でもなく、理性の満足でもなく、霊性の満足が理想的な生活の目標と述べられた中村天風先生の教えが、今に生きる人々にどのくらい理解され、実践されるかが、これからの日本の行く末を決めるように思います」とツイートしている。

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【政治】社民党・福島みずほ氏 集団的自衛権はおっさんのファンタジー

■福島みずほ氏　集団的自衛権はおっさんのファンタジー（アメーバニュース）

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社民党の福島みずほ前党首が、30日に参議院議員会館講堂で開かれた「大切なあの人が、戦地にいくことに？‐集団的自衛権‐」という集会に参加したことをツイッターで報告している。

　この集会は、集団的自衛権の行使容認に反対の立場をとる女性識者が集う会となっており、福島氏によれば、青井美帆氏、谷口真由美氏、北原みのり氏、内田聖子氏、雨宮処凛氏、池田恵理子氏、三浦まり氏、坂本洋子氏、小林五十鈴氏、黒澤いつき氏、田村智子氏に福島氏を加えた12名が論者として参加したとのことだ。

　福島氏は集会の中で参加者より出た意見として、「集団的自衛権行使は『おっさんのファンタジー』という意見も」と紹介。これを踏まえ福島氏は、「おっさんのファンタジーでひどい目にあう訳にはいかない。女たちで、もっとワイワイ声を出そう！」と呼びかけ、集会については「楽しかったです」と振り返っている。

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沖縄独立掲げ出馬表明＝知事選に会社代表

■沖縄独立掲げ出馬表明＝知事選に会社代表（時事通信）

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１１月に想定される沖縄県知事選（１２月９日任期満了）で、経営コンサルタント会社代表の大城浩氏（４８）は３０日、那覇市内で記者会見し、無所属で出馬する意向を表明した。沖縄の独立を掲げており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設については、反対の立場から「独立すればその話はなくなる」と述べた。
　知事選への出馬表明は大城氏が初めて。現職の仲井真弘多知事は態度を明らかにしていない。野党陣営は６月中の候補者決定に向け選考作業を進めている。

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【国際】船差し押さえ、商船三井が中国側に約40億円支払う

■船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円（NHK）

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日中戦争前後の船の賃貸料を巡る賠償訴訟で、支払いに応じていないとして「商船三井」が中国の裁判所に船を差し押さえられた問題で、商船三井側が、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を供託金という形で中国側に支払ったことが分かりました。

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。
商船三井は示談の可能性を探り支払いに応じていなかったところ、今月１９日になって、所有する鉄鉱石運搬船「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）」を浙江省の港で中国の裁判所に差し押さえられました。
こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を裁判所への供託金という形で中国側に支払ったいうことです。
商船三井としては、このまま差し押さえが続けば業務に支障が出かねないとして、支払いに応じることで事態の打開を図ったものとみられます。

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スレがまだなかったので、ニュースのみです。
しかし、これで被害者ビジネスが味をしめて次から次へと出てくるでしょうね。