2013年07月13日

【神奈川】「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然」、議論の場を奪うな 県立高校の現場★2

■どっちだ 護憲か、改憲か(下) 国旗国歌「議論奪うな」(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国旗と国歌をめぐり、あらためて議論を深めることの大切さを訴える人たちがいる。かつて県立高校では「卒業式に国旗と国歌の扱いをどうするか」で、生徒間で熱い議論が交わされていた。一部の教員は、国旗と国歌が卒業式に入り込むことに反発し、県を相手に訴訟を起こした。当時の騒動を経験した元生徒や教員は、「自由に議論できる環境が大切だ」と口をそろえる。

 「国旗、国歌に賛否両論が出るのは当然。好き嫌いどっちがいいとは言えないが、十分に議論する環境は奪うべきじゃない」と話すのは、希望ケ丘高校(横浜市旭区)を卒業した会社員佐々木一成さん(30)=横浜市旭区。佐々木さんが高校生だった一九九九年、国旗国歌法が成立。県教委から掲揚、斉唱の指導が強まっていた。

 同校は自由な校風で、生徒同士の議論を重視する。このときは「戦後、ドイツは国旗を変えたのに、日本は変えていない」「そもそもなぜ、卒業式で国旗と国歌が必要なのか」と、生徒同士で主張合戦が繰り広げられた。

 結局、卒業式では日の丸が掲げられ、君が代も演奏された。ただ、生徒は積極的に起立して歌ったり、着席したままだったり、起立しても歌わなかったりと、それぞれの立場で行動した。

 佐々木さんは「あのとき、生徒に明確な思想があったとは思わない。でも、上からの押しつけではなく、自分たちの力で決めることの大切さを学んだ」と振り返る。

    ◇   

 県の国旗国歌訴訟の原告の一人で、津久井浜高校(横須賀市)教諭の長野和範さん(57)は、横須賀高校にいた九五年、校長から「卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を徹底するように」と言われた。ちょうど学習指導要領で、国旗掲揚と国歌斉唱が明記された時期だった。

 生徒にアンケートを採ると、「違和感を覚える」との意見が多数。生徒が編集する学校新聞でも問題として特集され、すぐにはがされたものの、「反対」と主張するポスターも掲示板に張り出された。長野さんは「何の議論もなく突然決まったことに、生徒はおかしいと思ったんでしょう」と推し量る。

 もう一人の原告で、秦野高校(秦野市)教諭の松永和政さん(56)は、こうした学校側の「圧力」や国旗国歌法の制定を通して、「過剰反応が起きている」と分析する。最近、教員、生徒双方から国旗国歌の話題が出なくなっているという。

 また、「教員は国旗国歌の話題を生徒に振れなくなり、生徒には国旗国歌の存在が当然になっている」とも。このままでは、生徒は日の丸や君が代の成り立ちに疑問を抱かなくなる。「健全な批判力を養うという学校教育法と矛盾する」。戦時中の思想統制にもつながりかねない、と感じている。

 松永さんは言う。

 「国歌斉唱、国旗掲揚をする結論に至っても、強制するのと、納得するまで話し合うのでは全く違う」

 それは、生徒同士が話し合って工夫を凝らす最後の教育の機会が卒業式だと考えているからだ。(志村彰太)

 <神奈川県の国旗国歌訴訟> 2004年、「国旗掲揚と国歌斉唱の指導を徹底するように」との県教育長通知が出され、その後、不起立の教員の人数と名前を報告するよう各校に求めた。「思想・良心の自由」に反するとして、05年に教職員135人が県を相手に提訴。東京高裁で、教育長通知は具体的な義務を定めたものではなく、教職員が不利益な処分を受けたこともないとして、訴えを却下。11年に最高裁が上告を棄却して終結した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月11日

【鹿児島】 "4万6000人の反対押し切り" 県職員らを公費で中国・上海に研修派遣、第一陣が鹿児島空港から出発

■4万6000人の反対押し切り “公費上海研修”に出発(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鹿児島県が県の職員らを公費で中国・上海に研修派遣するという事業について、10日、第一陣が鹿児島空港から出発しました。

 この事業、当初の計画では県の職員1000人が参加することになっていたのですが、公費で行くということについて疑問や批判の声が起こり、先月中旬には、1000人のうち300人を民間人にすると計画が修正されました。

 さらに先月下旬、参加者の総数を300人にすると大幅に人数が減らされたのですが、鹿児島県にこれまで4万6000人分の反対署名が届けられるなど、県民の批判の声は収まっていません。

 10日午後、鹿児島県の伊藤知事とともに、県の職員22人が鹿児島空港から上海に向け出発しました。全額公費で行われる3泊4日の研修で、費用は1人当りおよそ12万円。今後、県職員200人、民間人100人を派遣する予定です。

 研修の理由について伊藤知事は、利用者が低迷している鹿児島と上海を結ぶ定期航空路線を維持するためだと説明しています。

 「現在、非常に搭乗率が悪い。週4便が週2便になっている。私どもとしては、路線を太くしたい、機材を大きくしたい」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事)

 一方で、この研修には当初から批判の声が上がっていました。

 「県職員500人と教職員500人、合わせて1000人を1億1800万円の税金を使って上海研修を行う」(“上海研修計画”【補正予算案より】 )

 5月に発表された当初の計画は、1000人の職員が1億1800万円をかけて上海に研修するというものでした。この計画に県民の怒りが爆発したのです。

 「税金をもっと大事に使っていただけたら」(鹿児島県民)
 「県民の人たちをちょっとバカにしている」(鹿児島県民)

 もちろん、予算を審議する県議会でも疑問の声が上がりました。

 「県費丸抱えでなく、個人負担をすべきであると再度お尋ねいたします」(鹿児島県議・鹿児島県議会、先月14日)
 「1人あたり約19万円ほどの 給与の削減になります。その一部を還元して、職員の方々に何らかの研修を含めた施策を考えるべきではないか」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、鹿児島県議会 先月14日)

 給与削減分を上海に派遣することで、職員に還元すると主張しましたが、さらに反発を受け、伊藤知事は計画を修正。1000人のうち300人を民間枠にする方針を発表しました。しかし、その後も反発は続き、計画をさらに縮小。

 「今議会におけるご意見等を踏まえ、見直しを行うもので、7月から9月までの3か月、合わせて300人程度の県職員と県民の方々を上海に派遣する経費を計上することとした」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、鹿児島県議会、先月28日)

 派遣人数を300人に減らし、予算も1億1800万円から3分の1程度のおよそ3500万円に減額。修正に修正を加え、先月29日に議会で可決されました。

 しかし、予算が通った後も市民グループから派遣中止を求める住民監査請求が出され、県には4万6000人分の反対署名が届けられています。今も県民の批判の声は収まっていません。

 「非常に残念ですね。(搭乗率を)維持するために職員を派遣して維持につなげていくというのは 一過性の問題でしかない」(鹿児島オンブズマン・続博治代表)

 今回の上海研修は3泊4日の日程で上海市内の港湾や都市公園などの整備状況を視察する土木行政コースと、有機野菜栽培の農場やスーパーマーケットを回る農政コースに分かれています。

 批判の声が上がる中での視察出発。伊藤知事は次のように述べました。

 「自分が正しいと思っていることを やる以外ない。(方法は)他にないんです。少なくともなかったんです」(鹿児島県・伊藤祐一郎知事、10日)

 この研修で鹿児島−上海線の搭乗率を維持することはできるのでしょうか。(10日18:15)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月06日

【遊技】冷え込むパチンコ業界…総粗利が過去最低を更新 「4円パチンコ不振&パチスロも頭打ち状態」

■ダイコク電機、『DK‐SIS白書2012』発刊の記者発表会を開催 〜業界総粗利の減少に歯止めかからず(日刊遊技情報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ダイコク電機は3日、東京都文京区後楽の東京ドームホテルで、昨年のDK‐SISデータをまとめた『DK‐SIS白書2012』発刊についての記者会見を行った。データから、4円パチンコの不振がつづきパチスロでも業績が頭打ちとなったことにより、業界の総粗利が過去最低を更新したことが浮き彫りとなったと説明された。

 同白書は、SIS会員ホールの営業データを収集・分析し、ホール業界全体の営業動向をまとめたもの。記者会見での報告によれば、2012年の業界全体の粗利を3.78兆円(対前年比マイナス0.4兆円)、売上を24.8兆円(同プラス0.2兆円)と推測。売上が微増となった原因のひとつとして、東日本大震災が発生した2011年に比べ2012年の営業時間が長かったことを挙げた。そのため、業界全体の市場規模では縮小傾向がつづいていると指摘した。

 市場規模縮小の最大の要因として挙げられたのが、4円パチンコの不振であった。1日あたりの平均で4円パチンコ1台あたりの稼働時間は3.9時間、(対前年比マイナス0.2時間)、粗利は4083円(同比マイナス173円)と、前年よりさらに悪化した。悪化の背景には、時間粗利の上昇があるという。同年の4円パチンコの時間粗利は1050円となり、前年に比べ10円の上昇。3年連続の1000円台と、高粗利営業が固定化。この結果、新台寿命の低下が避けられず、遊技機購入の増加、さらなる時間粗利の上昇という悪循環が形成されているという。

 発表会で登壇した栢森秀行代表取締役は、「4円パチンコの復調の兆しが見えず、相変わらず時間粗利の上昇と稼働時間の減少がつづく。パチスロも2012年の後半には業績が下落しており、パチスロ依存を再考する必要がある。パチスロの時間粗利が4号機の全盛期の水準に近づいており、数年間かけて定着させた5号機ファンを手放さないためにも遊技機のバランスを再構築すべきだ」と述べ、ホール営業では抜本的な構造改革が必要とされていることを訴えた。

 DK‐SISが擁する会員数は、本年5月末時点で3614会員。遊技台数は約122万台に達している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月28日

【NHK受信料】 未契約訴訟 「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」…横浜地方裁判所★2

■未契約でも受信契約成立と判断(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。
27日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成21年2月からことし1月までの受信料10万9000円余りを支払うよう命じました。
NHKは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を設置しているのに繰り返しお願いしても受信契約を結んでいただけない事業所や世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求める裁判を起こしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月25日

【社会】「受給者が楽をしているというイメージは間違い。」生活保護法改正、廃案訴え集会。京都

■生活保護法改正、廃案訴え集会 南区、実態報告も(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
申請の厳格化などが盛り込まれた生活保護法改正案に反対する集会が23日、京都市南区の京都テルサで開かれた。生活保護の受給者や支援者が現場の実態を報告した。専門家とともに改正案の課題を指摘し、廃案を訴えた。

 改正案は保護費の基準額の引き下げや、自治体による扶養義務者への調査権限の強化などが含まれ、国会で審議が続いている。

 集会は反貧困ネットワーク京都が主催し、市民ら約80人が参加した。

 元ケースワーカーで花園大の吉永純教授は講演で「1950年の生活保護法の施行以降、最大となる保護費の減額が見込まれている。今の不安定な世の中で支援の土台を崩していいのか」と指摘した。身体障害のある受給者の男性は「減額されると生活ができなくなる」と不安を語った。

 受給者を支援している非正規労働者らの組合「ユニオンぼちぼち」の高橋慎一さん(34)は、生活保護受給者への聞き取り内容を紹介した。病気や家族からの暴力などさまざまな理由で働けなくなっている状況を挙げ、「受給者が働かないで楽をして暮らしているというイメージは間違っている」と強く訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】韓国産でも「信州高原野菜」…軽井沢プリンスホテル

■韓国産でも「信州高原野菜」…軽井沢プリンスH(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
プリンスホテルが東京都内四つのホテルでメニュー表示と異なる食材を使用していた問題で、同社は24日、新たに長野県などで運営する計12のホテル・宿泊施設で、メニュー表示と異なる食材を使用していたと公表した。

 利用者に代金を返金するとしている。

 同社によると、軽井沢プリンスホテル(長野県軽井沢町)では今年4月から、一部の料理に使っていた韓国産などの野菜をメニューやホームページで「信州高原野菜」と表示。都内のホテルでは、「地鶏」と表示できない国産の鶏肉を地鶏としていたケースもあった。

 同社は「事態を重く受け止め、再発防止に向け全力で取り組んでいます」と謝罪している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月24日

【沖縄】龍谷大教授「沖縄が独立するのに日本の承認はいりません。国際社会の承認をもらえばいいんです」★4

■沖縄が独立するのに「日本の承認はいらない」?〈AERA〉

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄で赤といえば、米軍新型輸送機オスプレイの配備に反対の意思を示す色でもある。 沖縄国際大学経済学部准教授の友知(ともち)政樹(40)は、昨年9月の「ノーオスプレイ沖縄県民大会」後も、意識してこのシンボルカラーを着続ける。

 県内の高校を卒業後、東京の大学を経て米カリフォルニアの大学院へ。米本国では行われていない米軍機の低空飛行が沖縄では行われる現実を知り、「沖縄はバカにされている」と思った。2007年に沖縄に戻ると、思いやり予算や基地外基地の研究を通じ、日米両政府への怒りはさらに増した。

「日本全体の0.6%しかない沖縄に74%の米軍基地が押しつけられ、地元が反対しているにもかかわらずオスプレイが強行配備される。明らかに植民地支配。もともと独自の民族だった琉球人として、自分たちの未来は自分たちで決めたい」

 今年5月、思いを共有する大学教授や大学院生ら5人で「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげた。「独立して全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる」と設立趣意書に明記。学会員は「琉球の島々に民族的ルーツを持つ琉球民族」に限った。

 独立ができるかどうかを議論する場ではなく、独立する前提で研究を進めるという。年に2回、学会大会を開き、独立のプロセスや独立後の経済政策や政治のあり方、琉球諸語の復興などを研究し、広く国際社会に訴えるとともに人材も育成する。

 独立なんて大げさな、と感じる人も多いだろう。だが、「独立は決して非現実的な夢物語ではない」と言うのは学会設立委員の松島泰勝・龍谷大学経済学部教授(50)=石垣市出身。専門は島嶼(とうしょ)経済学で、沖縄と同じように米軍基地のあるグアムや、人口約2万人ながら共和国として独立したパラオで長期間研究した。

「独立に必要なのは住民の意志と国際社会の承認だけで、日本の承認はいりません。琉球内に独立を求める声が強まり、県議会などで意志を示せれば、国連の支援を得て住民投票を実施し、独立宣言。各国から国家承認をもらえばいいんです」

 と具体的な道筋も描く。(文中、一部敬称略)

※AERA 2013年6月24日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月23日

【社会】小中学校でリコーダー94本盗難 87本は女子被害 宇都宮

■学校でリコーダー94本盗難 87本は女子被害 宇都宮 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 宇都宮市の小中学校で、児童生徒が使うリコーダーの盗難が相次いでいることが21日、同市教委の発表で分かった。被害に遭った学校などは警察に被害届を出している。

 発表によると、被害に遭ったのは小学校2校と中学校2校の計4校。昨年10月から今年6月にかけて、計94本のリコーダーが盗難にあった。うち87本は女子のものだった。いずれも教室の机の中や、個人のロッカーの中に置いていたという。市内の小中学校はいずれも警備システムを導入しているが、この間、警報が鳴ったり、窓ガラスが割られたりするなど、不審な侵入の形跡はなかったという。

 市教委は、施錠や校内の見回りの徹底などを求める通知を全小中学校に出す一方、「被害の拡大や児童生徒への被害が及ぶことも考えられるので、地域からも児童生徒の見守りに協力してもらいたい」と呼びかけている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月22日

【社会】家事を貨幣価値に換算すると年約77兆5000億円

■男女共同参画白書:無償「家事」 年約88兆6000億円(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約138兆5000億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。21日に公表された2013年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた。最も大きな割合を占めたのは炊事、洗濯などの「家事」で約88兆6000億円。活動の8割は女性が担っている。

 138兆5000億円は11年時点で名目GDP(国内総生産)の約3割に相当する。内閣府は「現在、家庭で担っている活動を外部化すれば、大きな経済効果を生む余地がある」としている。

 また白書によると、男性が家事に費やす平均時間は1日当たり1時間7分(11年)で先進諸国の半分以下。共働き世帯でも、男性の家事時間と女性の家事時間との差は大きく、子どもの成長に伴って生活が変化しても、男性の場合は家事の平均時間や仕事の平均時間は変化しないと指摘している。【山崎友記子】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月21日

【社会】台風時、田畑の見回りやめてください!農水省呼びかけ

■台風時の田畑、見回りやめて…農水省呼びかけへ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
台風や集中豪雨の際、田畑の様子を見に行き、川に転落するなどして死亡・行方不明となる農家の人たちの「見回り事故」が後を絶たないため、農林水産省は、暴風雨時の見回りを自粛するよう呼びかけることを決めた。

 これまでは浸水時の排水など、農作物の被害拡大の防止を目的に事実上、見回りを“容認”してきたが、安全面の重視へと方針転換を図る。

 同省では2005年9月、西日本を中心に記録的な豪雨をもたらした台風14号の九州上陸を前に、「冠水や浸水等を受けたほ場(田畑)では、速やかな排水に努める」などと、農作物の被害軽減を図るための具体的な方策を都道府県に初めて通知した。以降、台風の接近時などに同様の通知を出している。

 通知では、田畑の見回りについて「気象情報を十分に確認し、大雨や強風が収まってから行う」と触れているが、田畑は冠水すると、農家にとって大きな損害になる。このため、暴風雨にもかかわらず、様子を確認しに出かけたり、排水板を開けて少しでも浸水被害を食い止めようとしたりして、川や水田などに転落するケースが少なくない。

 静岡大防災総合センターの牛山素行准教授(災害情報学)のまとめによると、2004〜11年に台風・豪雨時に建設作業や川遊びなどで河川に近づいて死亡したのは170人。このうち、農作物の見回り中に犠牲になったのは、4割を超える75人に上ったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月19日

【埼玉】正答率0・4%の問題があったことが判明 県公立高校入学試験の数学で

■正答率0・4%の難問を出題 昨年の県公立高入試の数学で(埼玉新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 昨年3月に実施された2012年度県公立高校入学試験で、数学の問題で正答率が0・4%しかない設問があったことが17日、県議会の浅野目義英議員(民主・無所属の会)の一般質問で明らかになった。上田清司知事は答弁の中で、「日々真面目に努力している中学生が報われるような試験問題であるべきだ」との考えを述べた。

 県教育局によると、0・4%だったのは設問3の(2)で2次関数に関する問い。約4万6千人の受験生のうち、約200人しか正解できなかったことになる。設問4の(2)は無答率が69・5%だったという。同局は「手の込んだ問題だったが、0・4%の正答率は低すぎる」と率直に話した。

 同局の12年度の数学の予想平均点50点に対し、実際の平均点は36・5点。5教科(国語、社会、理科、英語、数学各100点)の中で最も低かった。13年度も数学については予想平均点50点に対し、実際の平均点は5教科で最も低い42・4点。

 前島富雄県教育長はわずかながら平均点が上昇したことについて、「中学校において思考力、判断力、表現力を身に付けさせる指導が浸透してきた結果とも考えている。今後も研究を深め、質の高い良い問題の作成に努めていく」と答えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月16日

【社会】てんかん協会 交通事故罰則強化に慎重審議を要望 「差別を助長する」★2

■てんかん協会、交通事故罰則強化に慎重審議要望(下野新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
発作を伴う病気の影響などによる死傷事故に罰則を新設する新法案について、日本てんかん協会は14日までに、衆院法務委員会の石田真敏委員長に、法案が障害者差別にならないよう慎重審議を求める要望書を提出した。

 法案の条文を病気に言及しない一般的な表現に修正することや、法律が施行された場合の定期的な検証と見直し、患者への総合的な支援策の充実を求めた。

 また、てんかんの高度医療を行う全国の医療施設で構成し、2月に発足した全国てんかんセンター協議会も13日付で、病気に関する罰則新設に反対する声明を石田委員長宛てに送付した。「差別を助長する」と指摘し「患者と医師の信頼関係が崩壊する」「事故防止に結びつかない」などと強調している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月15日

【社会】 樋口恵子さん 「万引き犯の顔写真を店頭に貼りだすのは店主の 人権侵害、リンチだ」

■「万引き犯顔写真掲出&罰金は違法ではない」と弁護士が解説(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
度重なる悪質な万引きへの対策のため、大阪の鮮魚店が万引き犯の顔写真を店頭に貼りだした。店内にはこんな貼り紙がしてある。

<当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し店頭に貼らせていただきます(無期限)>
<万引き行為を発見・お知らせいただくだけで1万円!万引き犯の罰金(1商品につき現金1万円)をそのままお渡しいたします>

 一部では、人権に配慮欠く行為だという意見もあるが、どうなのだろうか。人権問題に詳しい弁護士の伊東秀子さんが語る。

「通常、警察に逮捕されると新聞やテレビで顔写真や名前が報道されることがあります。犯罪を犯すとある程度、人権が制限されることは社会的に許容されており、店が写真を貼ること自体が違法とはいえません。罰金も民事上の損害賠償金にあたると考えられ、罰金を請求したからといって即違法とはなりません」

 写真を無期限に貼り続けることや1万円という金額が妥当かどうかの問題は残るが、原則として店主の対応に違法性はないとの見解だ。

「万引きは立派な犯罪であり、人のモノを盗んではいけないことが大前提。そこをないがしろにして鮮魚店を非難するのは本末転倒です」(伊東弁護士)

 一方、評論家の樋口恵子さんは「社会常識として行きすぎ」との立場だ。

「一生懸命働いている鮮魚店の店主に同情しますし、万引きを憎むべきですが、法律が裁く前に店主が罰してはいけません。これではリンチです。万引き行為は警察や司法に委ねるべきです」

 こんな私刑が拡大すると、高齢者の人権侵害につながると樋口さんは指摘する。

「万引きを店が独自に罰することを許すと、世の中がギクシャクします。特に高齢者はちょっと気を抜くと商品を持ってぼーっと歩いてレジを通り越してしまう。これが即、万引きとみなされると、高齢者の写真が店内にずらっと並ぶことになります。実際に私は買い物中に売り場とレジが遠いと“万引きと間違われないか”とヒヤヒヤしてますよ」

※女性セブン2013年6月27日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月12日

【社会】生のナマコ990kg所持容疑…海岸で5人逮捕

■生のナマコ990kg所持容疑…海岸で5人逮捕(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道枝幸町の海岸でナマコを所持していたとして、稚内海上保安部は9日、道海面漁業調整規則違反(ナマコの所持、販売の禁止)の容疑で5人を現行犯逮捕したと発表した。

 発表によると、逮捕されたのは自称旭川市3条通、無職名達交紀(ゆきとし)容疑者(45)ら、同市や函館市、北斗市の男5人。5人は7日午前1時頃、枝幸町問牧付近の海岸で、生のナマコ約990キロ・グラムを持っていた疑い。

 道産ナマコは中国で人気を集め、高値で取引されている。宗谷総合振興局の調査(予想値)では、昨年の浜値は1キロ当たり2500円だった。同海保は、ナマコの密漁の疑いもあるとみて、詳しく調べている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月11日

【社会】児童、オレンジを喉に詰まらせ重体に…「ジュースにしなかったのは過失疑い」として女性教諭を書類送検

■オレンジを喉に詰まらせ重体になった児童にジュースにしなかった過失の疑い 女性教諭を書類送検(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 宮城県立光明支援学校(仙台市泉区)の児童が昨年6月、給食のオレンジを喉に詰まらせて意識不明の重体になった事故で、泉署は10日、業務上過失傷害の疑いで、当時同校で担任をしていた女性教諭(45)を書類送検した。

 県教育委員会などによると、男児には重度の障害があったため、給食の固形物は柔らかくしたり、細かく刻んだりして出していた。同署は、オレンジを搾ってジュースにする必要があったのに、それを怠った過失があると判断した。

 送検容疑は昨年6月22日、当時小学部3年だった男児(9)に給食のオレンジを食べさせる際、果汁にせず、薄皮付きの数センチほどずつに切ったものを食べさせたために窒息させ、低酸素性虚血性脳症を負わせた疑い。

 同署と同校によると、男児は今も意識不明。同校の辻誠一校長は「お子さんと保護者に本当に申し訳ない。このような事故を二度と起こさないよう努力したい」と話した。
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2013年06月10日

【社会】「肝試しに心霊スポットに行くつもりが…」車が分離帯に衝突、男女5人死傷…愛知

■車が分離帯に衝突・大破、男女5人死傷…愛知(読売新聞)

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9日午前2時45分頃、愛知県安城市城ヶ入町の国道23号安城西尾インター上り出口で、17〜19歳の男女5人が乗った乗用車が分離帯に衝突し、大破した。

 県警安城署の発表によると、名古屋市中川区西中島、会社員鬼丸静也さん(18)が腹などを強く打って死亡。運転していた同区、会社員少年(19)が意識不明の重体になったほか、同区の17歳の男女3人が足の骨を折るなどの重軽傷を負った。

 同署によると、5人は中学時代からの友人で、「肝試しのつもりで心霊スポットに向かう途中だった」と話しているという。現場は片側2車線の直線道路で、事故の原因を調べている。
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2013年06月09日

【鹿児島県】職員1000人 中国・上海研修 県民から批判相次ぐ 電話、メールの大半が「反対」

■鹿児島県の職員1000人 上海研修 県民から批判相次ぐ 電話、メールの大半が「反対」 (西日本新聞)

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鹿児島県が中国東方航空鹿児島−上海線の空路維持のためとして、県職員千人を上海に研修派遣する計画に対し、県庁に批判が相次いでいる。県によると、計画が公表された5月14日以降、6月7日午前までに電話約130件、メール174件の意見が寄せられた。ほとんどが批判で「なぜ県職員だけが研修対象なのか」といった内容が多いという。

 県によると、他に多い意見は「費用はどうして全額県費負担なのか」「効果がはっきりしない」「多額の税金を投入してまで路線を維持する必要があるのか」。「尖閣諸島問題で対立する中国の航空会社をなぜ支援するのか」との内容もあった。少数だが賛成意見で「県職員の視野を広げるために必要な事業だ」との内容も寄せられた。

 県広報課は「県政の一つのテーマでこれだけの数の意見が寄せられるのは珍しい」としている。

 計画は7月〜来年3月に20回に分け、行政職員500人、教職員500人を3泊4日で派遣する内容。一人約12万円の費用は全額県が負担する。

 県は7日、批判を受け、県負担のパスポート申請費用削減のため、研修対象をパスポート所持者に限ることに決めた。
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2013年06月07日

【社会】「俺を見たな。金払え」と男性に暴行、現金奪った少年ら逮捕→「こんな事はイタズラ。何とも思ってない」

■豊島区の路上で会社員に因縁つけ暴行、現金奪った少年2人逮捕(FNN)

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16歳の少年2人が2013年1月、東京・豊島区の路上で、会社員の男性に因縁をつけて暴行し、現金を奪った疑いで警視庁に逮捕された。
強盗致傷の疑いで逮捕された無職の16歳の少年と、高校1年の少年(16)の2人は、2013年1月、豊島区池袋の路上で、帰宅途中の会社員の男性(31)に「俺のこと見ていただろう。迷惑料を払え」などと言って、傘で顔を殴り、タックルをして気絶させたうえ、現金2万5,000円を奪った疑いが持たれている。
無職の少年は、調べに対し「こんなことはいたずらで、何とも思ってない」と話しているという。
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2013年06月06日

【兵庫】側溝に潜み、空気穴から通行人の下着のぞく 神戸の会社員の男を逮捕

■側溝に潜み下着のぞく 幅30センチ、容疑で男逮捕(中日新聞)

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兵庫県警東灘署は6日、幅約30センチ、深さ約45センチの道路脇の側溝に潜み、女性の下着をのぞき見たとして、県迷惑防止条例違反容疑で神戸市東灘区の会社員平井泰臣容疑者(26)を逮捕した。容疑を認めている。

 逮捕容疑は、5日午前10時ごろ、東灘区森北町5丁目で、側溝のカバーにある空気穴からスカートの中を見た疑い。20メートル離れた隙間から入り込み、側溝内をはって移動したという。現場近くには女子大や女子高があり、人通りは多い。

 東灘署によると、通り掛かった女性(24)が目のようなものが動いたのに気付き、近くの男性に助けを求めた。
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2013年05月31日

【原発問題】浪江町住民1万人超、慰謝料増額求め申し立て 1人あたり月10万円を35万円に増額要求

■浪江町住民1万人超、慰謝料増額求め申し立て(JNN)

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福島第一原発事故により、避難生活を余儀なくされた福島県・浪江町の住民ら1万人あまりが、精神的な損害による慰謝料の増額を求めて、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てをしました。

 申し立てをしたのは全国で避難生活を送る浪江町の住民1万1602人で、29日午後、馬場町長が原子力損害賠償紛争解決センターを訪れ、申立書を提出しました。

 住民らは東京電力から支払われている精神的な損害の慰謝料、1人あたり月10万円が被害の実態に見合っていないとして、月35万円に増額することなどを求めています。

 申し立てをした住民は原発事故前の人口の半数にのぼり、町が代理人となって、センターに対し、集団で申し立てをするのは初めてのことです。

 「ようやくここまで来たという感じ。浪江町民の怒り、悔しさ、そういうものが集結したものが同意書だと思います」(福島・浪江町 馬場有 町長)

 浪江町の馬場町長は「これからステップを踏み、実りある和解にもっていきたい」としています。(29日16:11)
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