2013年04月25日

【尼崎連続殺人事件】警察「30分も泣いて訴えたが捜査しないで申し訳ない」と謝罪

■連れ去り相談未対応を謝罪 兵庫県警、茉莉子さん友人に(MSN産経)

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兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で犠牲となった仲島茉莉子(まりこ)さん=当時(26)=の友人女性2人が、兵庫県警明石署に相談しながら対応されなかった問題で、県警は23日深夜、女性の1人に検証結果を電話報告した。女性によると、県警は対応の不十分さを認め、「(女性らが)30分も泣いて訴えたのに、対応しなかったことは申し訳ない」と謝罪した。

 女性は産経新聞の取材に「もし動いてくれたら茉莉子さんは助かったかもしれず、無念な気持ち。憤りもあるが、(謝罪があったので)納得せざるを得ない」と話した。県警の担当者は「普通なら動かなければならない状況。今後は家族以外にも対応するようにする」とも述べたという。

 女性や捜査関係者によると、茉莉子さんは平成16年、自殺した角田美代子元被告(64)の自宅マンションから逃亡。18年12月、免許更新で女性ら友人2人とともに運転免許の更新センターを訪れた。だが、妹の角田瑠衣被告(27)=殺人罪などで起訴=がセンター側に事前に「家出した姉が来たら教えてほしい」と依頼。連絡を受けて集団で同センターに駆けつけ連れて行かれた。

 友人2人は直後に明石署に相談。約30分間にわたり訴えたが、対応しなかった。茉莉子さんは2年後の20年12月に殺害され、昨年10月に遺体で発見された。

 一連の事件では、兵庫県警に発覚前、約10件の相談・通報が寄せられており、県警は近く検証結果を公表する。
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2013年04月23日

【政治】 米倉経団連会長 「麻生氏らの靖国参拝…日中関係が悪化しないよう配慮すべき」「円安良かったが、このあたりが限度か」

■米倉経団連会長「このあたりが限度かな」 円安歓迎も慎重姿勢(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連の米倉弘昌会長は22日の会見で、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受けて市場で円安株高が加速したことについて「日本経済の活性化やデフレからの脱却に市場が反応した」と歓迎した。

 1ドル=100円に迫る為替水準には「このあたりが限度なのかなという気もする」と先行きに慎重な見方を示す一方、1万3600円台をつけた株価には「前政権の8000円台のころから見れば非常に喜ばしい変化だ」と笑顔を見せた。

 ただ、企業の設備投資については「金利がこれだけ下がっても投資があまり動いていないのは実需がまだ増大するとみていないということだ」と指摘。「国内の需要が相当なければ設備投資はしにくい。日本で成長の実感が出てきてからだ」と展望した。

 経団連が5月上旬に予定していた北京訪問団の派遣を延期したことには「日中韓首脳会議が延期になるらしいと連絡があり、訪中しても成果が上がらないと判断した。もう一度計画を練り直したい」と説明。21日までに麻生太郎副総理ら3閣僚が靖国神社を参拝したことには「私的な行動だったと思うが、これ以上(日中)関係が悪化しないよう、それぞれの政治のリーダーが配慮すべきだ」と苦言を呈した。
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2013年04月18日

【話題】 就職できない! 食えない! 会計士、税理士、弁護士・・・「士業」総崩れ

■会計士、税理士、弁護士・・「士業」総崩れ 「TPP」も逆風になるのか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
かつては試験は難関だが、合格すれば高額な報酬を得られると人気だった公認会計士や税理士、弁護士といった「士業」が「総崩れ」している。

たとえば、公認会計士試験は2006年に社会人など多様な人材の受験を促すため、大幅に簡素化したものの、資格を得るために必要な、肝心の就職先が見つからない。「旗振り役」だった政府もさすがに掲げた合格者目標などを見直さざるを得なくなっている。

「士業」同士で仕事を奪い合う
日本弁護士連合会によると、弁護士の人数は現在3万2088人(2012年3月末)。公認会計士は3万2985人(13年3月末、日本公認会計士協会調べ)。 税理士は7万3725人(同、日本税理士会連合会調べ)となっている。

ちなみに、司法書士は2万0670人(12年4月1日時点)。行政書士は4万2177人(同)いる。

行政書士を除き、どの「士業」もこの10年は増加傾向にある。

そうしたなか、景気低迷の影響もあって、就職できない「サムライ」が増えていて、問題視されている。

たとえば、公認会計士が最終的に資格を手にするためには2年以上の実務経験が必要。ところが、一般企業で会計士試験の合格者を採用する割合はきわめて低い。試験に合格したからといって就職に有利に働くこともなく、監査法人にも就職できない合格者は就職先が見つからず、そのために資格も得られないという人が増加。事態は深刻化している。

「週刊エコノミスト」(2013年4月16日号)は、「食えない税理士・会計士」を特集。そこでは、「税理士によって得意分野がある」ことが指摘されていて、取材を受けた税理士が相続申告などでのミスが少なからずある、と証言している。

企業会計では、公認会計士は大手企業の法定監査と税務申告が主たる業務。それ以外の登記法務や行政法務、税務などは税理士や司法書士、行政書士が業務を行える。大手企業の法定監査以外の会計税務の多くは税理士が請け負っているので、そう考えるとそもそも公認会計士を増やしても仕事が増えるわけではなかった。

もちろん、公認会計士が税理士の仕事(登録が必要)をできないわけではない。つまり、「士業」同士で仕事の奪い合いが起こっていて、どの「サムライ」も仕事を確保するのに躍起になっているようなのだ。(後略)
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【長崎】「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定 

■「アリラン祭」を削除へ 対馬市商工会支部が「抗議」の決定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎県対馬市の観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像について韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題を受け、市最大のイベント「厳(いづ)原(はら)港まつり対馬アリラン祭」の運営主体である対馬市商工会青年部厳原支部は17日までに、祭りの名称から「アリラン祭」を削除することを決めた。上部団体である同祭振興会は5月中旬までに新名称を最終決定する方針。

 同祭は、対馬と朝鮮半島の交流の象徴として30年以上続けられてきた。メーンイベントは李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」の再現パレードだが、これも中止される可能性もある。

 関係者によると、祭りの運営費のうち約400万は住民の寄付でまかなわれてきたが、仏像盗難問題を受け「韓国との交流イベントに金を出したくない」と拒む人が相次ぎ、必要な資金が集まらない可能性が出てきた。このため、厳原支部は4月6日の総会で、韓国への抗議の意志を示すために名称変更する方針を全会一致で決めた。
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2013年04月17日

【社会】「毛皮を使った洋服を売らないで」 しまむらに対して4000人分の署名を持参するも、受取拒否される★2

■「毛皮を使った洋服を売らないで」(週刊金曜日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「リアルファー(毛皮)を使った洋服を売らないで」――。衣料品販売のしまむら(さいたま市)に対し、グラフィックデザイナーの女性が毛皮製品の販売をやめるよう求める署名活動を行ない、3月22日、約4000人分の署名を同社に持参した。しかし、同社は受け取らなかった。

 署名を持参したのは、山中安澄(31歳)さんと、インターネット上で賛同人を募る米サイト運営会社チェンジ・ドット・オーグの日本代表、ハリス鈴木絵美さんら5人。

 山中さんは、よく買い物をしているしまむらがリアルファーを使っていることに心を痛め、今年2月からインターネットで署名活動を始めた。「中国では動物が生きたまま毛皮をはがされている例もあります。すでにユニクロ、H&Mなどファストファッション系でフェイクファー(模造毛皮)のみを扱うブランドは増えている。しまむらがリアルファーを使わないと決めれば、企業価値は上がると思います」と訴えている。

 しまむらによると、同社はフードの襟、マフラーなどにリアルファーを使っており、中国製が多いという。田中直丈企画室長は「弊社はフェイクファーも扱っており、何が何でもリアルを使うという考えではありません。今後は売り上げ状況、他社の動き、消費者の意見などを勘案しようと思います」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月14日

【歴史】徳川綱吉が暴君から名君に 教科書記述一変 「生類憐みの令は慈愛の政治」★2

■徳川綱吉 教科書記述一変、生類憐みの令は慈愛の政治と評価(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いま使われている歴史の教科書では聖徳太子の事績や実在に疑問がつけられたり、鎌倉幕府の成立が1192年ではなくなっている。「いいくに作ろう鎌倉幕府」は今や「いいはこ(1185年)作ろう鎌倉幕府」になっているのだ。

 そして、教科書の変化で目に付くのは、人物評価の「上がった人」「下がった人」の明暗である。

 実在そのものにも疑問がついた聖徳太子が「下がった人」の典型だが、聖徳太子から親書を託され、最初に隋に渡ったとされた遣隋使の小野妹子も、そのひとり。

「無礼な(607年)遣隋使・小野妹子」なんて語呂合わせを覚えている読者は多いかもしれないが、山川出版社の教科書(以下、引用は同社のものより)では、現在では〈600年の派遣に続けて607年には小野妹子が遣隋使として中国に渡った〉と初の遣隋使ではなかったことが明記され、かつては太文字だったのも細字に格下げされた。親書を託した聖徳太子も存在が疑われているから、将来の教科書では名前そのものが消えているかもしれない。

 一方、歴史研究の成果で、逆に評価が上がった人物もいる。

 関ヶ原の戦いで西軍を組織した石田三成について、1988年版では〈五奉行の一人石田三成は、小西行長らとはかって家康の排斥をくわだてて挙兵し〉と悪役臭が漂うような表記になっていたが、現在は〈豊臣政権を存続させようとする石田光成と家康との対立が表面化し〉と、石田側にも大義があったように改められた。

 劇的に評価が上がったのが、江戸幕府第5代将軍・徳川綱吉である。1988年版にはこうある。

〈生類憐みの令をだして犬や鳥獣の保護を命じ、それをきびしく励行させたため、庶民の不満をつのらせた〉
〈綱吉はぜいたくな生活をするようになり、仏教への信仰から多くの寺社の造営・修理を行い、幕府の財政を急速に悪化させた〉

 みなが知る暴君の印象を強めるものだったが、現在では180度変わった。

〈犬を大切に扱ったことから、野犬が横行する殺伐とした状態は消えた〉
 悪法とされてきた生類憐みの令が、〈綱吉政権による慈愛の政治〉とまで褒められている。『教科書から消えた日本史』の著者で、文教大学付属高校講師の河合敦氏は「綱吉ほど近年の研究で教科書上の評価が変わった人物はいない」という。

 徳川吉宗が「暴れん坊将軍」になったように、「憐れむ坊将軍」が時代劇になる日も近いかもしれない。

※週刊ポスト2013年4月19日号
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2013年04月13日

【社会】遠隔操作事件を取材していた共同通信記者、犯人が使用したメールアカウントに不正アクセス ★2

■記者がメールサイト入る 遠隔操作の取材で共同通信(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコン遠隔操作事件を取材していた共同通信(東京都港区)の記者が昨年10〜11月、犯行声明を弁護士らに送り付けた人物が利用したとみられるウェブメールのサイトで、メールアドレスとパスワードを入力し、送受信の記録などを複数回見ていたことが11日、社内調査で分かった。

 パスワードは犯行声明の内容をヒントに類推した文言を入力、偶然アクセスできた。真犯人につながる情報はなく、配信記事には最終的に反映しなかった。

 形の上では法律に抵触する可能性がある。共同通信の吉田文和編集局長は「真犯人に近づく目的だったが、取材上、行き過ぎがあったとみている。厳正に指導する」としている。
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2013年04月12日

【社会】京都で卒業したら留学生の永住OK「大学ユートピア特区」特区申請へ★2

■京都で卒業したら留学生の永住OK…特区申請へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。


 特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

 府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

 日本学生支援機構の調査(昨年5月)によると、京都府で学ぶ留学生は6900人。東京都(4万3500人)、大阪府(1万521人)、福岡県(1万434人)に次ぐ4番目で、京都府と地元経済界は2040年に5万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月11日

【東海表記】 NHK広報局 「意図的ではない」

■NHK“東海問題”でサイト利用停止 竹島、尖閣の表記がないのは不可解…(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本海の表記に、日本政府の見解と異なる「東海」を併記していたことが分かったNHKのインターネットサイト「NHK映像サイトみちしる」。NHKは9日午後から、このサイトを一時閉鎖した。

 「みちしる」にアクセスすると、「サイト改修のためしばらくご覧になれません」と表示され、利用が出来なくなっている。

 日本海と東海を併記していたことについて、NHK広報局は9日、本紙の取材に「指摘の地図はグーグルから提供されたデータをもとに作成していたが、NHKが行った地名表記の設定に不備があった。意図的にそうした表記を使ったものではない」と釈明した。

 また、竹島の表記や尖閣諸島の地名表記がないことについては「グーグルから提供されたデータそのものにない」としている。

 だが、わざわざ東海の表記を付け加えておきながら、「データがない」として竹島や尖閣諸島の正確な表記をおざなりにするのは不可解ともいえる。

 日本海の呼称をめぐっては、世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)が昨年4月、「日本海」単独呼称のままとすることを決めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月08日

【三重】強風で折れたか、風力発電機の羽根3枚など計140トン落下

■強風で折れたか、風力発電機の羽根3枚など計140トン落下 三重(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中部電力のグループ会社「シーテック」(名古屋市)が津市や三重県伊賀市で運営する風力発電施設「ウインドパーク笠取」に設置した風力発電機の羽根3枚が落下していたことが8日、同社への取材で分かった。

 同社によると、羽根は1枚約40メートルの長さで、7日に強風で折れたとみられる。約65メートルの高さに設置された発電機とともに落下しており、3枚の羽根と発電機を含めた重さは約140トン。発電機や羽根を支える鉄柱が「く」の字に折れ曲がっていた。

 施設には19基の風力発電機があるが、羽根などが落下したのは、津市側に設置された1基だけだった。

 津管区気象台によると、津市では7日午前11時15分に最大瞬間風速20・2メートルを観測した。

 7日午後5時ごろ「羽根がない。落ちているのではないか」と通報があり、従業員が8日確認した。

 ウインドパーク笠取は2010年に運転を開始し、発電規模は約3万8千キロワット。
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【北海道】旭山動物園、5年連続で入園者減 ピーク時より約145万人減[13/04/07]

■旭山動物園、5年連続で入園者減(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北海道旭川市の旭山動物園は7日、2012年度の入園者数が約162万人だったと発表した。前年比約10万人減で、07年度の約307万人をピークに5年連続の減少となった。

 冬期営業も7日で終了し、期間中の入園者数は約32万人で、前年比約5万人減だった。園の担当者は「台湾やタイなどアジア圏からのツアー客は伸びているが、全国に魅力的な観光スポットができ、旅行客が分散したのではないか」と分析した。

 冬季を屋内で過ごしていた動物を展示スペースに移動させるなどの作業をして、27日から夏期営業を始める。

 今年11月にはキリンやカバを間近に観察できる新施設「大型草食獣館(仮称)」をオープンさせる予定で、入園者数の回復を目指す考えだ。
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【沖縄】政府の沖縄振興策は効果が上がってない 沖縄が独立すれば有効な経済対策が打ち出せる-琉球独立論が始動

■基地負担は「琉球差別で植民地支配」 学者が「独立研究学会」立ちあげへ(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
これまでは「居酒屋談義」との指摘も根強かった琉球独立論がいよいよ本格的に学術的な検討が始まることになった。

 米軍基地の負担軽減が進まないなか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が進む現状に業を煮やした形だ。

■県民の20.6%が「独立すべき」

 琉球独立論は、1979年に「琉球処分」100年をきっかけに「琉球文化を見直す」といった文化復興運動として盛り上がったが、1995年の米兵少女暴行事件で日米両政府に対する県民の反発が高まった時以外は、政治的な盛り上がりを見せることは少なかった。

 例えば、08年に大学教授らでつくる「沖縄道州制懇話会」がまとめた提言では、沖縄単独州を目指すことを訴えているが、この時点では、税財政制度や振興体制については検討途上で、具体化には距離がある状態だった。また、琉球大学の林泉忠准教授が07年に行った県民意識調査では、「独立すべき」と回答した人の割合は20.6%に過ぎなかった。

 また、実際に独立を求めて活動している政党として知られているのは、地域政党「かりゆしクラブ」(旧・琉球独立党)ぐらいだ。

 だが、事態が進展しないことを受け、龍谷大学の松島泰勝教授(石垣島出身)や沖縄国際大学の友知政樹准教授らが12年11月の「日本平和学会」で、独立へのプロセスを具体的に検討する「琉球民族独立総合研究学会」を立ちあげる構想を披露。13年3月31日の準備会会合では、5月15日に学会を設立することも決まった。地元紙によると、現状が「日米による琉球差別であり、植民地支配」だとする設立趣意書もまとめた。
.国連の「脱植民地化特別委員会」に働きかける
 学会では、年に2回程度会合を持つ。学会の共同代表を務めることになった松島教授が、これまでに著作や地元紙で披露した発言を総合すると、以下のような構想が議論される模様だ。

 国連憲章や国際人権規約では、人民の自己決定権が認められているとされ、住民投票で過半数の賛成を得たことを前提に独立宣言を出す。その上で国連に加盟申請を出して、国際的な認知度を向上させる。これは、パレスチナが12年11月に「オブザーバー組織」から「オブザーバー国家」に格上げされた事を念頭に置いている。

 国連の「脱植民地化特別委員会」にも働きかける。同委員会が定める「非自治領」のリストには英領ケイマン諸島、米領サモア、グアムなど16地域が掲載されており、同委員会では、この16地域について「200万人近い人が住んでおり、脱植民地化のプロセスは終わっていない」と説明している。このリストに琉球の登録を目指す。

 経済面では、振興策の大半が十分な効果を上げていない上に、独立後は課税権が持てるため、有効な経済対策を打ち出せるとしている。新都心「おもろまち」など、米軍から返還された用地を開発した地域では税収や雇用が伸びていることも、基地撤去が経済的な追い風になる根拠として挙げている。

 準備委員会では、沖縄県や小笠原諸島を除外する形で日本本土の主権が回復された「屈辱の日」の前日にあたる4月27日には、「琉球の主権回復を求める」と題してシンポジウムを開く予定だ。
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2013年04月07日

【社会】西武鉄道5路線は「不要」、西武ライオンズは「売却もある」…米投資ファンドが経営改善策を提案[4/6]

■5路線は不要、球団売却も…サーベラス昨年提案(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米系投資ファンドのサーベラス・グループが西武ホールディングス(HD)に昨年、提案していた経営改善策の内容が分かった。


 西武秩父線など5路線を「その他不要路線」と表現し、埼玉西武ライオンズについても「採算性をしっかりと精査し、売却の選択肢」があると明記している。

 提案は、2012年10月12日付でサーベラスから西武HDに送付された。そこには、計47項目について経営の改善策が提案されている。「その他不要路線」として多摩川線、山口線、国分寺線と多摩湖線、西武秩父線が挙げられている。西武秩父線については「山間にあり、人口密度は低く、メンテナンス費用は高い」と指摘している。

 また、埼玉西武ライオンズについては、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けをしっかり精査。売却の選択肢(がある)。プリンスホテル、西武鉄道、不動産(事業)へのブランド価値向上は不明」と指摘している。

 サーベラスはこの文書について、13年1月11日付の追加文書で、「我々からの要請に対してまったく返答がなかったことについて、強い不満と失望を表明します」としている。そのうえで「賢明であると我々が確信する当該経営改善計画は、潜在的投資家に対し、詳細に開示されるべき」と主張。提案について「西武は本レター(文書)及び、従前のレターにおいて要点を示した措置を実施することを確約しなければなりません」と主張している。

 さらに経営情報の開示の改善点として、西武が持つ不動産などの資産についての「開発機会及びノンコア資産の開発もしくは現金化の計画の詳細及び予定時期が含まれる」とした。具体的には、ハワイのホテル、東京プリンスホテル、(遊園地の)豊島園、西武園、多摩川競艇場を挙げている。

 このほか、子会社の西武建設については、「将来性、採算性並びに戦略的位置付けを精査。売却もしくは本事業から撤退」の検討を求めている。

 サーベラス側は5日の記者会見で鉄道路線の廃止や球団売却などについて「あくまで検討項目の一つとして挙げたもので、提案したことはない。強制や要請はしない」(サーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長)と主張し、「(西武側がサーベラスが提案した)検討項目を開示することにより、いたずらに沿線住民やファンを不安に陥れた」(同)と批判した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月05日

【生活保護】 ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!? 「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性 依存症、干渉するほど悪化

■ギャンブル依存症を知らずに依存症対策!?「生活保護費浪費禁止条例」が逆効果になる可能性(ダイヤモンド・オンライン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
2013年3月27日、兵庫県小野市議会は、数多くの問題が指摘されている「小野市福祉給付制度適正化条例」を可決した。内容のうち特に問題となっているのは、「生活保護などの福祉給付を受けている人々が、ギャンブルなどの浪費を行っている場合には、地域住民が市に情報を提供する」という部分だ。そもそも、本人の生計の維持を危険にさらすほどの浪費に対して、周辺の人々が注目したり干渉したりすることは、問題の解決のために有効なのだろうか?

今回は、ギャンブル依存の研究者に、小野市の適正化条例への意見を聞いた。専門家から見て、小野市の試みに成算はあるだろうか?

干渉すればするほど
悪化するのが依存症
2013年2月27日、兵庫県小野市議会に提出され、3月27日に可決(施行は4月1日から)された「小野市福祉給付制度適正化条例(適正化条例)」は、前回レポートしたとおり、

「生活保護などの福祉給付受給者であることは、そうでない人と異なる取り扱いを受ける理由になりうるのか?」

をはじめとして、数多くの問題点をはらんでいる。そもそも、

「生活保護を受給している人が、(他の誰かによって)問題ありとみなされる消費をしている」

という問題に対し、周辺の人々の視線や言動は、解決をもたらしうるのだろうか?かえって本人の反発を招き、

「お前らがそんな目で見るから、そんなことを言う上に言い方が悪いからムカついた。今まで以上に問題を起こさずにいられるか!」

と自暴自棄の行動に走らせたりする可能性もあるのではないだろうか?

筆者は、長年にわたってギャンブル依存の研究を行なっている滝口直子氏(大谷大学教授・文化人類学)に、専門家としての意見を聞いてみた。滝口氏は開口一番、

「地域のネットワークの中での『監視』『説教』『なじる』で、ギャンブル依存症者が回復につながった例はないです。そういう行動って、結局、『上から目線』でコントロールということですよね?」(滝口氏)

と、小野市の適正化条例が意図するところに疑義を表した。自分では善意や親切だと思っており、口にしたり行動に移したりすれば自意識の満足も得られる行動が、相手の役に立っていない場面は、確かに少なくない。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月01日

【福島第一原発】 1号機原子炉へ注水した冷却水の9割が漏出か 現場、水圧で認識

■福島第1原発 1号機注水9割漏出か 現場、水圧で認識(河北新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発事故で、電源喪失後に1号機原子炉へ注入した冷却水の約9割が途中で漏れていた疑いのあることが、東電の社内テレビ会議の録画映像で分かった。現場は消火栓の吐出圧で漏出を認識していたとみられる。原子炉へ水が十分入らなかったため2011年3月20日から22日にかけて炉心損傷が進み、放射性物質の拡散につながった可能性がある。

 東電は11年3月12日から、建屋の消火設備ラインを通じて原子炉へ注水していた=図=。
 テレビ会議映像によると22日午後1時半ごろ、吉田昌郎所長(当時)が本店に「1号機の注水ラインをチェックしたら、途中にある消火栓で吐出圧が0.1メガパスカルしかない」と報告。「1メガパスカルで注入しているのに途中で0.1メガパスカルということは、流出しているとしか考えられない」と述べた。
 東電は消防車の送水圧力から原子炉への注水量を算出、公表しているが、吉田所長の発言は送水のほとんどが途中で漏れたことを意味する。
 東北大流体科学研究所の円山重直教授(熱工学)は、原子炉の温度や圧力のデータから「1号機は20日から22日、3号機は21日から23日ごろにかけて水がほとんど入らず、空だき状態だった。入った水もすぐに蒸発した」と分析。「格納容器の破損した部分から蒸気とともに放射性物質が大量に出ていた」と指摘する。
 国立環境研究所の計算では、3月20日に放出された放射性物質が風に乗って宮城県北から岩手県南に到達。雨と一緒に地上に降ったとされる。東電は20日以降の放射性物質の漏えい量と原因を「未解明」としている。
 1号機は20日午後、原子炉圧力容器周辺の温度が400度近い高温と判明。原子炉へ注水できていないと考えた現場が注水ルートを調査していた。22日朝には原発内で「1号機の炉心損傷割合がここ数日増えている。水が入らずカラカラの状態の可能性が高い」との報告があった。
 東電の姉川尚史原子力設備管理部長は「注水量に不確実性があることは認識している。今後、当時の炉の状態と放射性物質の拡散状況を明らかにしたい」と話している。

◎全映像公開こそ責務/放射性物質拡散解明の鍵

 東京電力福島第1原発事故で、1号機原子炉への注水が機能していなかった疑いが浮上した。放射性物質の広域拡散につながった可能性のある問題で、詳細な調査が必要だ。

 東電が事故直後に公表したデータでは2011年3月20日ごろから、1、3号機で注水量が激減していた。東電は11年9月、送水元だった消防ポンプの流量計の値を基に注水量を上方修正し、大量の水を入れたと発表した。
 テレビ会議映像に残る吉田昌郎所長(当時)の水圧に関する発言は、修正前の注水量が実態に近かったことを示す。ほかにも東電が格納容器の損傷を早い時期に認識していたことを示すやりとりがあり、テレビ会議の映像は事故の詳細分析に役立つ資料だ。
 東電は、社員のプライバシー保護を理由に映像の一部しか公開していない。多くの人がチェックできるようにして、さまざまな視点から検証を求めることが、事故を起こした企業として当然の責任ではないか。
 自ら積極的に調べたり公開したりする姿勢に欠ける東電。「事故を反省し世界トップレベルの安全文化を有する組織に生まれ変わる」(広瀬直己社長)と強調しても、そうした体質を根本から変えない限り企業としての再生はあり得ない。
(解説=報道部・末永智弘)
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2013年03月31日

【社会】島根県、「自殺」を「自死」に変更

■「自殺」を「自死」に変更 遺族の要望、島根県(日経新聞)

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島根県は30日までに、2013年度から5年間をかけて実施する自殺対策総合計画の名称を「自死対策総合計画」に変更することを決めた。ほかの公文書でも原則として「自殺」を使わず「自死」に変える。

 県によると、遺族から「『自殺』という言葉を使わないでほしい」との強い要望があったことを踏まえた対応。同様の計画は38道府県が策定しているが、「自死」を使うのは全国初という。

 県障がい福祉課は「『自死』には、一生懸命生きようとしたが、無力や絶望の果てに亡くなったというニュアンスがある」と指摘。

 遺族を自責の念から解放するのを後押しする効果があるとした上で「遺族としての体験を語りやすくなり、今後の対策を考えるのに協力いただけることを期待する」としている。

 島根県の計画は、07年から5年間の平均自殺死亡率が人口10万人当たり29人だったが、13年度以降の5年間で20%減の23.2人以下にすることを目標としている。

 「自死」が広く認知されていない可能性もあり、名称に「自殺対策基本法に基づく計画」と注意書きを付けるが、法律や統計用語などを除き本文中の「自殺」という言葉を全て置き換える。〔共同〕
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2013年03月29日

【生活保護】毎日新聞「パチンコしただけで通報、家計管理が出来ない人と見なされると懸念の声」→小野市「風俗も通報の対象です」★3

■生活保護費:パチンコなど浪費「通報を」 兵庫・小野市で条例成立 「監視日常化」の懸念(毎日jp)

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 生活保護費や児童扶養手当などを受給者がパチンコなどに浪費することを禁じ、見つけた市民に通報を求める兵庫県小野市の「市福祉給付制度適正化条例」が27日、市議会本会議で可決、成立した。使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、論議を呼んでいる。4月1日に施行される。

 条例は受給者に対し、不正受給や、パチンコ、競輪、競馬、遊興、賭博などでの浪費を禁止した。市は「過度の飲酒や風俗関係も含まれる」と説明している。

 「市民の責務」として、不正受給が疑われる受給者や、パチンコなどへの浪費で日常生活に支障が出ている受給者について、市に情報を提供すると規定した。罰則はなく、元警察官や専門家らを想定した「適正化推進員」が通報内容を調査し、市が必要に応じて指導する。生活困窮者を救済するため、困窮者に関する情報提供も求めている。

 議会後、蓬莱(ほうらい)務市長は「議論が巻き起こり、無関心から関心へ、大きな成果があった。受給者の自立を支援し、不正や浪費を防ぎ、制度の信頼回復に効果を上げたい」と述べた。

 同市は人口約5万人で、市内の生活保護受給世帯(2月末)は121世帯。保護率(昨年12月)は0・31%と全国平均1・69%より低く、条例の必要性に疑問の声は多い。しかし、市によると、2月27日に条例案を提案して以降、寄せられた電子メールや電話などは1958件で、賛成が60%、反対が39%となっている。

 条例案を巡っては、県弁護士会が「差別や偏見を助長する」などと反対声明を出した。

 貧困問題に取り組む小久保哲郎弁護士(大阪弁護士会)は「市民は常習的な浪費実態を分かりようがない。パチンコをしただけで通報されたり、監視が日常生活全体に及ぶ」と指摘。生活保護費の受給者らを支援するNPO法人ほっとプラス(さいたま市)の藤田孝典代表理事も「受給者は条例に不安を感じている。家計管理ができない人間とみなされかねず、見守りでなく監視と受け止める」と話している。【浜本年弘】
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2013年03月23日

【社会】 「親に言うと、体調がもっと悪化するぞ」 凄惨ないじめ受けた中学生、脅し取られた70万円は母親の入院費用だった…佐賀

■中1男子、同級生から70万円恐喝 佐賀(NTV)

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 佐賀・鳥栖市の中学校で同級生からいじめを受けた中学1年の男子生徒(13)の両親が21日夜、会見し、約70万円を脅し取られるなどしたいじめの実態を明らかにした。

 被害者の両親が提供した自宅の防犯カメラの映像には、被害者に同級生がエアガンを突き付ける様子が映っている。

 被害者の両親や鳥栖市教育委員会によると、いじめは去年4月の入学後から半年間続いた。同級生13人から暴行された他、現金約70万円を脅し取られた。現金は母親の入院費用で、加害者側の生徒らは「親に言うともっと具合が悪くなるぞ」と口止めしたという。

 母親は会見で、「もしかしたら具合が悪くなって、入院したらいけないと思って言えなかったと(息子は)泣きました。入院代になるかもしれないお金をとってごめんと謝ったので、何も言えなくなりました」と話した。

 生徒たちが通う中学校では22日朝、修了式が行われ、校長がいじめがあったことを伝えたという。
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【社会】花粉症の元凶「スギ」 どうして伐採しないのか?★2

■花粉症の元凶「スギ」 「すべて伐採」なぜしないのか(j-cast)

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花粉症のシーズンが続いている。今年は花粉の飛散量が2012年より多く、ピークを越えつつあるがまだ悩まされる日が続きそうだ。

 春のスギ、ヒノキの花粉飛散量は、10年前と比べて倍増したともいわれる。いまや「国民病」になりつつある花粉症で、抜本的な解決を図るうえでひとつの素朴な疑問が浮かぶ。「なぜ花粉を飛ばすスギをすべて伐採しないのか」。

■伐採やその後の植林にもコストがかかる

 林野庁の統計によると、2007年3月31日時点で国内の森林面積のうち人工林が41%を占め、そのうち18%、面積にして450万ヘクタールがスギだ。ヒノキも10%にあたる260万ヘクタールにのぼる。これが現時点で最新のデータのため、その後の面積の増減は分からない。

 林野庁研究・保全課に「国内のスギ林を一気に伐採できないのか」と聞いてみた。担当者によると、スギ林には土砂崩れのような災害対策に加えて、他の樹木より二酸化炭素の吸収量が多いため地球温暖化防止の役割も担っているという。「林齢」が50年までは、スギの二酸化炭素吸収力はヒノキやカラマツ、クヌギと比べて相当優れている。国としては公益性の面から、スギを「ゼロ」にするわけにはいかないようだ。そこで、花粉の少ないスギや広葉樹への植え替えを進めていると説明する。山林の所有者に補助金を支給して、協力を促すというのだ。

 実はこの対策、本格的にスタートしてからそれほど時間がたっていない。研究・保全課によると、花粉の少ないスギの品種が開発されたのが1996年で、苗木の生産が始まったのは99年だ。少しずつ新種への「入れ替え」を進めているとはいえ、450万ヘクタール分をまかなうまでには至っていない。

 そもそもスギやヒノキがこれほど増えたのは、戦後の植林事業によるところが大きい。だが、国内の木材価格の低迷により林業従事者は採算上厳しい立場に置かれた。木材は高値で売れず、伐採やその後の植林にもコストがかかるため、放置された挙句に花粉を増大させているスギは少なくない。

 このため林野庁では、学校をはじめ公共施設に国産木材を使用したり、家の新築の際に国産木材を使ったら補助金を出したりして需要を喚起して「買い手」を増やす。林業関係者に対してスギを切って出荷する意欲を高めるねらいのようだ。(後略)
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2013年03月22日

【中国】70年前の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。日本は歴史を直視すべき…中国人識者

■日本がまた中国の顔に泥を塗る その狙いは? =中国人識者(サーチナ)

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小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べたことについて、復旦大学歴史学部教授で海外網特約評論員の馮〓(〓は王へんに「韋」)は「この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が中国人の怒りを招いた」と述べた。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

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 小野寺五典防衛相の発言は、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。

 安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。

 日米同盟強化の狙いは何か? 日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟はアジア地域の大国の台頭を抑え、地域内を好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は日本国民からも支持されており、日本経済新聞社が行った世論調査によると、75.9%の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制(けんせい)すべき」との見方を示した。

 自民党は17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。

 自民党のこうした動きも国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94%の回答者がこれに賛成し、そのうち92%は軍国主義と無関係との考えを示した。

 しかし、本当に無関係だろうか? 日本は真剣に「東アジアの過去の歴史を振り返る」べきではなかろうか? 70年前、日本の右翼勢力がアジアを大きな災難に巻き込み、当時の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。(原文ママ)

 いまだに日本はあの侵略戦争に対する罪悪感から逃げ隠れしている。歴史を正視し、侵略を認めた「村山談話」に代わる「安倍談話」を発表する方針を安倍首相が打ち出し、今度は小野寺防衛相が「内部混乱で周辺国を巻き添えにする」と中国を非難したが、中国政府と国民はこれに対してどういう感情を抱くだろうか?

 注目すべきは、小野寺防衛相が15日、「中国の新リーダー体制発足後、中国と対話する機会を持ちたい」と述べたことだ。日中関係は「対話」だけで改善できるものではない。日本側は国連憲章と国連政治文書を遵守し、日中の4つの政治文書の原則を遵守し、「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向かう」べきだ。中国に泥を塗り、日本の防衛力を「虫の脱皮」のごとく次第に自由に飛び、攻撃性を持たせようとしても将来性はない。(編集担当:米原裕子)
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