2009年08月03日

【社会】「白い靴下」「他人の窒息」に興奮し、「女性の裸」に全く興味なし…この性癖はなぜ生まれたのか

■【衝撃事件の核心】「白い靴下」「他人の窒息」に興奮する性癖はなぜ生まれたのか〜処刑された自殺サイト殺人の前上博死刑囚(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「私のような人間がなぜ生まれたのか、自分でも理解できない。二度と自分のような存在が生まれないよう、自分を研究材料にしてほしい」

 自殺サイトを悪用し3人を殺害した前上博死刑囚は大阪地裁での公判でこう訴え続けたが、7月28日、その望みもかなわぬまま死刑が執行された。だが平成19年に計17回の接見を重ね、前上死刑囚の心理を分析した長谷川博一・東海学院大教授(臨床心理学)は「彼はなぜ自分が異常な性癖を持つに至ったのか、最後は納得していた」と話す。いったいその原因は何だったのか−。

 まずは、前上死刑囚の犯行の概要とその異常な性癖を振り返る。大阪地裁判決などによると、前上死刑囚は17年2月から6月、インターネットの自殺サイトを通じて知り合った大阪や兵庫に住む14〜25歳の自殺志願者の男女3人に、一緒に練炭自殺をするかのようなメールを送るなどして誘い出し、乗用車内で口をふさいで殺害した。


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2009年08月01日

【社会】 アリコジャパン、「説明責任」のお粗末 カード会社が「不正使用の疑いあり」と照会から2週間会見開かず

■アリコ「説明責任」のお粗末 照会から2週間会見開かず (j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生命保険大手のアリコジャパンは2009年7月30日、クレジットカード会社から不正使用の疑いがあるとして照会された件数が増え、29日時点で約2700件になったと発表した。通信販売で成長してきたアリコだが、不正使用はカード払いができる通販利用者で占められており、情報管理の不備の露呈がアリコの経営に打撃を及ぼすのは必至だ。

調査の途中経過でも説明に努めるのが通常
アリコが情報流出を発表したのは2009年7月23日だが、この日は午後3時に日銀記者クラブにプレスリリースの紙1枚を投函しただけ。しかもリリースには流出の規模や不正使用の件数は記載されておらず、広報担当者が口頭で簡単に説明するにとどめた。

記者クラブ側は記者会見を求めたが、アリコは「現段階ではリリース以上に詳しい内容が分からない。まとまった段階で会見する」と応じなかった。27日にようやく記者会見を開いたが、カード会社からアリコに最初の不正使用の照会があった14日からは約2週間も経過していた。顧客に大きな影響がある問題が発覚した場合、当該企業は即座に記者会見を開いて、調査の途中経過でも説明に努めるのが通常だけに、「顧客への説明責任を果たしていない」と疑問の声が上がった。


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2009年07月31日

【政治】ワッハ上方移転問題 毎日放送社長が橋下知事を批判「数字の話ばかり。文化の視点が欠落している」

■毎日放送社長、橋下知事発言を批判(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪府が府立上方演芸資料館(ワッハ上方)を通天閣に移転する方針を決めたことについて、映像・音声資料を提供している毎日放送(大阪市)の河内一友社長は30日、「橋下知事は数字の話ばかり。府の財政から見ればウエルカムだろうが、文化の視点が欠落している」と批判した。

 河内社長は「移転後、どのように運営するのかが何も語られていない。資料を提供した個人や放送局も、管理体制を不安に思うだろう」と指摘した。

 同館を管理・運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「ニューウエーブ大阪」副理事長の山本雅弘・毎日放送会長も「知事の(「吉本はがめつい」などの)発言は乱暴。吉本興業はワッハ上方のためにあの建物を建てたわけで、吉本の言い分も分かる」と述べた。
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2009年07月29日

【社会】 「日本で生まれたから日本で暮らしたい」 不法滞在の外国人19家族、"在留特別許可"申し入れ

■不法19家族、「在留特別許可」申し入れ(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不法滞在の外国人への「在留特別許可」について、法務省は今月、基準を明確にした新しいガイドラインを公表しましたが、国外退去を命じられている19の家族、60人あまりが、このガイドラインの適用を求める申し入れを行いました。

 「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」(オーバーステイの男の子)
 「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」(オーバーステイの女の子)

 東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けているフィリピンやイランなど7か国の61人です。

 今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に10年以上滞在し、子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。申し入れを行った19の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて24人がいて、その半数の12人が、小学校の高学年以上です。

 「(国外退去を命じられている)小学4年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、4年生以上については少なくとも救済して在留を認めて下さいというのが今回の趣旨です」(家族を支援する市民団体 吉成勝男さん)

 家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を認められるよう求めたい」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月28日

【社会】プール女子更衣室に侵入、気象庁職員を逮捕 女性ものの下着を着けワンピース姿、「女性の水着や下着があると思った」…茨城県警

■気象庁職員を逮捕=プール更衣室に侵入−茨城県警(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
屋外プールの女子更衣室に侵入したとして、茨城県警つくば中央署は28日、建造物侵入の疑いで同県つくば市千現、気象庁気象研究所職員内山貴雄容疑者(38)を逮捕した。同署によると、「女性の水着や下着があると思った」と容疑を認めている。
 逮捕容疑は28日午前3時25分ごろ、同市内の二の宮公園野外活動センター内にある屋外プールのフェンスを乗り越え、壊れていたシャッターを開け更衣室に侵入した疑い。
 同署によると、内山容疑者は飲酒しており、ワンピースに女性ものの下着を着けていた。警備会社の警報により、署員が駆け付け公園前で逮捕した。
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2009年07月27日

【経済】日本経済の活性化には移民政策の確立や、アジアからの留学生受け入れで競争力を高めることが必要…経団連フォーラム始まる

■移民、留学生受け入れを 経団連フォーラム始まる(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済の中長期の成長戦略を探る日本経団連の夏季フォーラムが23日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。初日の議論では、少子高齢化による労働力不足、経済成長力低下への対策として、海外からの移民、留学生の受け入れや子育て世帯への経済支援拡充などを求める意見が相次いだ。

 初日の議題は少子化対策や教育改革で、国内の人口減少予測やグローバル化を背景に、世界的に企業の人材獲得競争が激化している現状を踏まえた。森田富治郎副会長(第一生命保険会長)が日本経済の活性化には「国の明確な移民政策の確立が必要だ。保育所増設や税制改革など、あらゆる分野の少子化対策を実施すべきだ」と指摘した。

 一方、西田厚聡副会長(東芝会長)は「アジアから高度な人材を日本に呼び込む国家戦略策定が急務」として、産業競争力を高めるためアジアの留学生や先端技術者を増やす環境整備を求めた。

 開会のあいさつで御手洗冨士夫会長は「今年は『日本復活のシナリオ』というテーマを掲げた」と述べ、景気が回復軌道に乗った後の政策課題を先取りし、方向性を示す考えを示した。その後経済評論家の堺屋太一氏が少子化問題で講演した。

 24日は橋下徹大阪府知事が道州制導入について講演する。2日間の議論を受けて、総選挙後の政権に対する政策要望などをアピールとして発表、閉幕する。
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2009年07月26日

【社会】総務省の介入(TBSへの行政指導)にBPOが反発

■総務省の“介入”にBPOが反発(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 テレビ番組などの放送内容に関する不祥事やトラブルの再発防止を図るための第三者機関、放送倫理・番組向上機構(BPO)が国に対して反発している。TBSの番組をめぐり、先月、国がBPOの対応を待たずにテレビ局に行政指導を行ったためだ。平成15年にBPOが発足してから初のケースに、波紋が広がっている。

 NHKと日本民間放送連盟などで組織されているBPOは、番組内容で問題が起きると放送倫理検証委員会などで協議を重ね、当該放送局に「勧告」や「見解」などを出す。BPOの委員には大学教授や弁護士など民間人が務めている。

 問題になっているのは、TBSが「情報7days ニュースキャスター」内で、二重行政の無駄を紹介する事例として通常は行わない清掃業務を業者に依頼し、4月に報道したこと。この件で総務省は6月、「事実を正確に報道しなかった」との理由でTBSに厳重注意を行った。

 国は、放送法で「事実を曲げた報道をしない」といった原則を定めているほかは、番組作りに個別には立ち入らない。虚偽報道など不祥事が繰り返されると、「厳重注意」や「警告」といった法的拘束力のない行政指導を行ってきたが、それらは決まってBPOが不祥事への対応策を出した後だった。だが今回は、TBSの問題を委員会で審理するかどうか結論を出す前の行政指導だった。

 これにBPOは反発。今月17日には「行政の指導は表現の自由を萎(い)縮(しゆく)しかねない。放送界の自主的機能が発揮できる限り、総務省はその結果を基本的に尊重すべきだ」との川端和治委員長の談話を発表した。



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2009年07月22日

【論説】 「日本人は、時間の無駄遣いが多い。労働時間長くて自由時間少ない『時間貧乏』」…経済評論家

■【人生戦略の立て方】経済評論家・勝間和代 日本人は「時間貧乏」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 私たちが、よりよい人生を過ごすため、人生には戦略が必要です。戦略とは、目標達成のために総合的な施策を通じて、資源を効果的に配分・運用する技術です。ここでいう資源とは主に、ヒト・モノ・カネ、そして情報ですが、「ヒトの資源」とは具体的に何を指すのでしょうか? それは優れた人材やその人が持っているスキルを指し、その人たちがどれだけの時間を目標達成のために使う必要があるかという、人の労働力・時間配分を意味するのです。

 常々、私が感じるのは、日本人が全体的に、自分に対しても他人に対しても、時間の使い方に対して無頓着な傾向があり、それが日本全体の「時間貧乏」を招いているということです。日本は金銭的には他の国に比べて貧乏ではないかもしれませんが、労働時間が長く、自由時間が短い、「時間貧乏」ではないでしょうか。

 例えば、平成18年度版の国民生活白書によると、週当たりの労働時間が50時間以上の労働者割合が28・1%と、先進諸国の中で群を抜いて大きくなっています。他国ではアメリカ・20%、イギリス・15・5%が目立つ他は、ヨーロッパ諸国は軒並み7%未満です。なぜなら、EU諸国は、週48時間以内の労働に収めることに対し、イギリスを除く国の労使が同意しているためです。

 その背景には、働き過ぎが家庭生活の崩壊や過労死を引き起こすという懸念があります。そして、短い労働時間の中で成果を出すことを価値観として持っているため、単位時間当たりに生むことができる付加価値(生産性)が日本よりも高いのです。一方、日本の労働生産性はOECD諸国の中でいつも最低水準です。


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2009年07月20日

【リニア問題】輸送需要でも直線ルートが優位 リニア中央新幹線3ルートでの試算結果…JR東海

■輸送需要でも直線が優位 リニア新幹線で試算(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 JR東海が、首都圏−中京圏を結ぶリニア中央新幹線の3ルートを対象に行った輸送需要や維持管理費などの試算結果が17日分かった。輸送人数と移動距離を掛けて算出する「輸送需要量」は、甲府市から南アルプスをほぼ直線で貫通して名古屋に至る同社想定の「南アルプスルート」が年間167億人キロで最も多く、長野県が要望する南アルプスを北へ迂回する「伊那谷ルート」を9%上回った。

 これまでの同社の試算で南アルプスルートは伊那谷ルートより、工事費で6400億円、所要時間で7分それぞれ少なくて済むことが既に分かっている。今回の試算で輸送需要や、維持管理、設備更新に掛かる費用でも直線ルートの優位が明らかになった。

 JR東海は21日に試算結果を自民党に示すほか、長野県など沿線自治体にも伝え、ルート調整に活用する方針だ。

 試算は、リニアが開業する2025年を想定。南アルプスルート(延長286キロ)は、他ルートよりも所要時間が短いため輸送需要が多い。年間に必要な維持運営費が1620億円で、車両や駅設備などの更新費は25年から50年間で合計2兆9100億円となる。

 残る二つの南アルプス迂回ルートのうち、茅野から南下し伊那、飯田を経て名古屋に至る伊那谷ルート(同346キロ)は輸送需要量が153億人キロ、維持運営費が1810億円、更新費が3兆4200億円となった。

 一方、茅野から木曽、中津川を経て名古屋に至る「木曽谷ルート」(同334キロ)は輸送需要量が156億人キロ、維持運営費が1770億円、更新費が3兆3300億円だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月19日

【企業】セブン−イレブンが売れ残り弁当などを値引きする「見切り販売」容認へ

■セブン−イレブン、弁当値引きを容認(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
セブン−イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った弁当などを加盟店が値引きする「見切り販売」を認める方針を決めたことが17日分かった。

 加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が事実上、自由にできるようになる見通しだ。

 セブン−イレブンは6月22日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして公取委から排除措置命令を受けた。翌23日には加盟店の全額負担だった廃棄損失のうち15%(年間約100億円)を本部側が負担すると発表したが、一部加盟店の反発が根強く、見切り販売の容認を決断した。

 販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。極端な安売りにならないよう「仕入れ値を下回らない範囲」で行うとの内容を盛り込んだ。仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取るロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。今後は公取委と販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや従業員らに伝える。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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