2011年05月18日

【福岡】「免許がいるとは知らなかった」 フル電動自転車の無免許運転容疑で25歳女を書類送検

■福岡市博多区 フル電動自転車の無免許運転容疑で25歳女書類送検「免許いるとは...」(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福岡県警博多臨港署は16日、無免許でフル電動自転車を運転したとして、25歳の女を書類送検した。フル電動自転車をめぐっては、無免許運転での摘発が相次いでいる。
2011年3月、長い上り坂になっている福岡市博多区の御笠川にかかる橋で、警察官がこの坂をペダルをこがずに走る自転車を目撃し、声をかけた。
運転していた25歳の女は、無免許運転の疑いで16日に書類送検された。
女が運転していたのは、バッテリーとモーターがついた「フル電動自転車」。
この自転車は、ペダルをこがなくても走ることができ、道路交通法では原付バイクと同じ扱いとなる。
フル電動自転車はモーターのキーを入れ、グリップを回すと後輪が回る。
電動アシスト自転車の場合、ペダルをこぐのをやめたり、時速24kmを超えると、アシストしなくなる。
この電動アシスト自転車とは異なり、フル電動タイプは原付バイク同様、公道を走るには、ウインカーやナンバープレート、さらに自賠責保険のほか、原付き免許が必要となる。
ある店では、「そのままでは公道は走れない」ことを明記しているが、守らない人が少なくないという。
ビークルファンドットコムの竹道達郎店長は「アメリカ、フランス、中国では、電動自転車が認められているが、日本では法律がきっちりあるので、ちゃんとした法律にのっとった形で乗っていただく」と語った。
16日に無免許運転の疑いで書類送検された福岡市の25歳の女は、「免許がいるとは知らなかった」と供述している。
また、2011年1月には、フル電動自転車を運転中、静岡市の交差点で普通の自転車と衝突する事故を起こし、その後、無免許運転などの疑いで書類送検された40歳の男も、「電動アシスト自転車のつもりだった」と供述したという。
フル電動自転車の摘発が相次ぐ中、中国・北京では電動自転車に乗る人の姿が街のいたるところで見られ、庶民の足として重宝されている。
北京や上海などの都市部では、ナンバープレートの装着が義務づけられているが、地方では必要ないところが多く、ウインカーや免許なども不要となっている。
中国でフル電動自転車を利用する人は、「とても便利です。絶対渋滞しないし」、「遊びに行ったり、買い物に行きます。自転車に乗るより便利。(子どもを乗せて怖くない?)大丈夫、ゆっくり走ってます」などと語った。
1台2万円前後からあり、年間およそ2,500万台が販売され、延べ販売台数は、日本人の人口に匹敵する1億2,000万台にのぼっているという。
中国から輸入され、インターネットなどを通じて全国に販売されるフル電動タイプの自転車。
中には、時速40km以上出るものもあり、今後に向けては対策の強化がさらに求められることにもなるとみられる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月17日

【社会】 池に手足縛った女性の遺体浮く。現場に遺書、警察「自殺の可能性高い」…大阪

■池に手足縛った女性の遺体 現場に遺書、自殺の可能性(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
16日午前6時40分ごろ、大阪府羽曳野市野の新ケ池で、近所の住人から「人が浮いている」と110番があった。駆け付けた羽曳野署員が、両手と両足にひもが巻かれた状態の女性の遺体が浮かんでいるのを発見した。

 羽曳野署によると、遺体は近くに住む無職女性(71)。同署が身元の確認を急いでいる。現場と女性の自宅には自殺をほのめかす遺書が残されており、同署は自殺の可能性が高いとみている。

 女性は夫(74)と2人暮らしで、病気の夫の面倒を見ていた。13日朝、夫が起床した際、女性がいないのに気付き同署に捜索願を出していた。
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2011年05月16日

【原発問題】放射線と生活習慣 リスクを比較

■放射線と生活習慣 リスクを比較(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。

国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、1年間に浴びても差し支えないとされる量の100倍に当たる100ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の1.08倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、200ミリシーベルトから500ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分の取りすぎとほぼ同じく、通常の1.2倍に増加していました。喫煙や毎日3合以上の酒を飲む習慣のある人と同じ程度の、通常の1.6倍にまでがんの発症率が高まるのは、2000ミリシーベルトの放射線を浴びたときだったということです。国立がん研究センター予防研究部の津金昌一郎部長は「被ばくを避けるために、外出を控えたり野菜を食べなかったりすると、逆にがんのリスクが上がるおそれもある。過剰に心配せずに生活してほしい」と呼びかけています。
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2011年05月15日

【社会】殴った男性と病院でばったり…また殴り逮捕・愛知

■殴った男性と病院でばったり…また殴り逮捕(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
愛知県警中署は、名古屋市港区港陽、無職正平太賀吉(たかきち)容疑者(47)を強盗致傷などの疑いで逮捕し、15日、名古屋地検に送検した。


 発表によると、正平容疑者は9日午前3時55分頃、同市中区栄の路上で、愛知県瀬戸市、自営業男性(49)の顔を殴るなどしてけがを負わせたうえ、約5時間後、男性が搬送された名古屋市東区の病院で偶然出会い、顔や腹を殴ったり蹴ったりして肋骨(ろっこつ)骨折などで4か月の重傷を負わせ、現金1万3000円などを奪った疑い。

 同署は正平容疑者が最初に男性を殴った直後に任意で事情聴取していた。正平容疑者は「警察の取り調べ後、知り合いの見舞いに行った病院で偶然、男性を見かけ、また腹が立った」と供述しているという。

 正平容疑者と男性に面識はなく、9日に飲食店で出会った際、トラブルになったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【原発問題】福島第1原発、炉心溶融の1号機、地震翌朝に全燃料落下か・東京電力

■震災翌朝、全燃料落下=1号機炉心溶融、東電解析―ベント「遅いか言えず」(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島第1原発事故で、東京電力は15日、1号機原子炉で3月11日の東日本大震災発生直後に起きた炉心溶融の暫定解析結果を発表した。同日午後3時半ごろに津波で冷却機能を全部喪失したとみた場合、同7時半ごろ燃料の損傷が始まり、急速に溶融して圧力容器底部に落下。翌12日午前6時50分ごろには、ほぼ全燃料が落下したとみられる。
 消防ポンプで真水を注入し始めた同5時50分ごろには、圧力容器下部が損傷。格納容器への水漏れが起きたが、小規模にとどまったという。真水の注入は午後2時50分ごろ止まってしまい、直前の同2時半ごろに格納容器の圧力逃がし弁を開く「ベント」ができたが、同3時36分に水素爆発に至った。
 松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で、当時の水位や温度、圧力などのデータ収集に努め、作業員への聞き取り調査も進んだため解析できたと説明。ベント操作や海水注入のタイミングが遅かったか現時点で言うことは難しく、今後検証されると述べた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【原発問題】福島原発2、3号機もメルトダウンの可能性…東京電力、記者会見で認める

■2、3号機もメルトダウンの可能性…東電認める(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は14日の記者会見で、2、3号機の原子炉について「最悪の場合、1号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融(メルトダウン)の可能性を初めて認めた。

 1号機では、11日に水位計を調整した結果、炉内の水位が低く、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。2、3号機の水位計はまだ調整していないが、1号機と同じ仕組みのうえ、もともと1号機より低い水位を示している。

 東電は4月末、燃料の損傷率を、1号機で55%、2号機35%、3号機30%と試算していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月13日

【政治】 「不当な差別や虐待で人権侵害受けた被害者の救済を目的」 〜政府・民主党、『人権侵害救済法案』提出へ メディア規制なし

■人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【原発問題】福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める

■福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。


 東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

 東電は、圧力容器の温度は100〜200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

 東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

 損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約4・8メートルの圧力容器底部には制御棒97本、中性子計装管34本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられないという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月12日

【社会】 「なにシカトしてんだよ!」 通りすがりの26歳男性、15〜19歳少年5人にカツアゲされる…東京

■シカトに切れる 都立校1年生ら5人を恐喝容疑で逮捕 警視庁(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
若い男性から現金を脅し取ったとして、警視庁少年事件課は恐喝の疑いで、東京都足立区の都立高校1年生の少年(15)ら15〜19歳の計5人を逮捕した。

 逮捕容疑は、昨年9月15日深夜、同区の路上で自転車にまたがって立ち話をしていたところ、自転車で通りかかったアルバイトの男性(26)に「なにシカトしてんだよ」と因縁をつけた上、公園に連れ込み金を要求。近くの現金自動預払機(ATM)で引き出させるなどして計1万4千円を脅し取ったとしている。

 同課は、少年らが喫茶店内で寝ていた別の男性の財布から現金を抜き取るスリ事件などにもかかわったとみて、調べを進めている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月11日

【調査】 生活保護をもらう人、200万人を突破…戦後2番目の規模

■生活保護:受給者200万人を突破 戦後2番目の規模(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
全国で生活保護を受給している人が2月現在で、200万人を突破したのが確実とみられることが9日、毎日新聞の調べで分かった。過去最多は戦後の混乱期の1951年度の204万6646人で、200万人超えは52年度以来58年ぶり。3月の東日本大震災発生を受け、今後さらに増えるとみられる。

 厚生労働省によると全国の1月の受給者は199万8975人。毎日新聞が9日までに都道府県と政令市に聞いたところ、被災地の福島県のほか、新潟、岐阜両県を除く44都道府県19政令市で2月分を集計済みで、香川県を除いて1月より受給者が増えていた。

 集計中の3県は「1月より減ることは考えにくい」としており、3県を1月分のままとして計算しても合計は200万5613人。人口1000人当たりの受給者は、大阪市が56人で最多とみられる。

 今回の震災で住居や仕事を失った人の生活保護受給申請の増加が予想されており、被災者に関し、「金融機関の回答を待たず、資産調査を簡略化した」としている自治体も京都、神戸、広島各市など複数あった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月10日

【調査】 半分以上の女性が、「意識してない男性でも、告白してくくれば付き合う」…ただし70点以上に限る

■54%の女性が「告白されれば付き合うかも」(YUCASEE MEDIA (ゆかしメディア))

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ユニリーバ・ジャパンは9日、「恋愛と告白に関する調査」の結果を発表し、意識していない男性からでも告白されれば、54%の女性が付き合うかもと答えていたことがわかった。

 高校・大学・社会人を対象に、男女各300人に調査を実施。どちらかと言えば女性の方が思ったよりも積極的で、男性の方が消極的な場合が多いことが浮き彫りとなった。

 男性は、70%以上OKしてくれそうならば告白できると答える石橋をたたいて渡るタイプが多い男性に対して、意識していない男性でも、告白されたら付き合うかもと回答した女性は54%に上った。

 また、告白された場合はどのような男性ならOKするのか? 男性を100点満点で評価し、女性に何点以上であれば付き合っても良いかなと聞いたところ、70点以上と考えている。

 さらに、両想いということがわかっていながら、告白の言葉がなかったために、その後交際が途切れたという残念なケースも約3割もあった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【浜岡原発停止】経団連の米倉会長が記者会見、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」

■経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経団連の米倉弘昌会長は9日の会見で、菅直人首相が中部電力浜岡原発の全原子炉停止を要請したことについて「唐突感が否めない。自分の意見を発表してから中電に説明するという手順は政治的パフォーマンスにほかならない」と厳しく批判した。

 米倉会長は「原発を停止するかどうかは中電の判断だが、中電は首相要請ではなく命令だと思っているのではないか」と指摘。「本来は原子力安全・保安院と知見やリスクについて科学的に検討したうえで論議して決定すべきもの」と述べたうえで、「原発に対する一連の政府の対応は極めて拙劣だ」と切って捨てた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月08日

【社会】出会い系サイトで知り合った男性をはさみで刺す 女装の無職男(24)逮捕…横浜のホテル

■横浜で24歳女装男、男性をはさみで刺す(MSN産経)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 神奈川県警戸部署は7日、出会い系サイトで知り合った男性にけがを負わせたとして、傷害容疑で横浜市神奈川区青木町、無職、今野辰徳容疑者(24)を逮捕した。同署によると、今野容疑者は「急に胸などを触られたので、混乱した」などと容疑を認めているという。

 同署の調べでは、今野容疑者は7日午後4時ごろ、横浜市西区北幸のホテルで、藤沢市の男性(31)の顔を殴り、はさみで太ももを刺して、顔の骨を折るなどのけがを負わせた疑いが持たれている。

 同署によると、今野容疑者は女装しており、携帯電話の出会い系サイトにも女性を装って書き込みをしていた。今野容疑者は昨年10月にも、出会い系サイトで知り合った男性と金銭をめぐってトラブルになり、相手の舌をかみちぎって傷害容疑で逮捕されたが、示談が成立し、起訴猶予処分となっていたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月05日

【兵庫】「インターネットに名前載せたる」「死ね」 窓口の暴言でPTSDに 市役所の女性職員に公務災害認定

■「死ね」「ネットに載せたる」窓口の暴言でPTSD 市役所職員に公務災害認定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
市役所窓口で市民から暴言や脅迫を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったと訴えていた兵庫県内の市役所に勤務する女性職員について、地方公務員災害補償基金兵庫県支部(神戸市)が公務災害と認めたことが5日、分かった。

 支援したNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」によると、窓口業務のトラブルが精神疾患の原因と認定されるのは極めて異例。

 同センターによると、2008年8月、市役所窓口を訪れた男性が女性職員に差別発言を繰り返し、「インターネットに名前載せたる」「死ね」などと脅迫。ショックを受けた職員は出勤できなくなった。

 職員は医師にうつ病とPTSDと診断され、同年9月に公務災害の認定を求め申請。今年1月に認定された。1年以上休んだ後に職場復帰したが、現在も通院を続けているという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月04日

【社会】総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準

■総人口に占める子供の割合、日本は世界最低水準(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今月5日の「こどもの日」を前に、総務省が2日発表した推計人口(4月1日現在)によると、日本の子供の数(15歳未満人口)は、前年比9万人減の1693万人で、比較可能な1950年以降、30年連続で最少を更新した。


 全人口(1億2797万人)に占める子供の割合も、前年比0・1ポイント減の13・2%となり、37年連続で低下した。

 男女別では男子が868万人、女子が825万人で、女子100人に対する男子の数は105・2人だった。

 年齢別では中学生(12〜14歳)が359万人、小学生(6〜11歳)は684万人、3〜5歳は324万人、0〜2歳は325万人。

 一方、国連人口統計年鑑(2008年版)で人口4000万人以上(推計時点が00年以降)の国と比較すると、総人口に占める子供の割合は、ドイツ13・5%、中国18・5%、米国20・1%などで日本は最低水準だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月03日

【原発問題】数百億円を投じた国の放射性物質予測システム(ERSS) 事故直後から電源喪失で機能せず

■放射性物質予測 事故直後から機能せず(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原発事故を遠隔地から分析し、放射性物質がどのぐらい放出されるかを予測する国の「緊急時対策支援システム(ERSS)」が、福島第一原発事故の発生直後から電源喪失のため使えなくなっていたことが二日、分かった。

 原発事故を想定した国のシステムでは「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」も機能しなかったことが判明している。ERSSが放射性物質の放出量の予測を、SPEEDIが拡散の予測に使われることになっており、ERSSの不具合は効率的な住民避難などを妨げる一因にもなったとみられる。

 ERSSの開発、運用には約百五十五億円の予算が投じられ、SPEEDIと合わせ二百八十億円以上。国の災害対策の根幹である防災基本計画でも、緊急時には両システムで分析、予測するとされていた。緊急事態に対する国の想定の甘さがあらためて浮き彫りになった形で、原発の防災対策が根本から問われそうだ。

 ERSSは、経済産業省が原子力安全基盤機構(東京)に運用を委託。事故発生時、原子炉の圧力や温度などのデータを基に施設の状態を分析、事故がどう進展し、どれだけの放射性物質が放出されるかを予測する。

 経産省原子力安全・保安院によると、緊急事態を想定して一九八七年に開発が始まったが、これまで実際の事故で稼働したことがない。今回初めて真価を問われたが、原発の電源喪失でデータを測れなくなり、事故直後に機能不全となった。福島第一原発1〜5号機ではデータを測れない状態が続いており、保安院は「今回、事故分析にERSSを使うことは考えていない」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年05月01日

【原発問題】母乳から放射性物質 23人中7人で微量ヨウ素―厚労省「乳児に影響なし」

■23人中7人で微量ヨウ素=母乳の放射性物質調査―厚労省「乳児に影響なし」(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
母乳から放射性物質が検出されたと市民団体が発表したことを受け、実態調査を行っていた厚生労働省は30日、調査した23人のうち福島、茨城、千葉各県の計7人の母乳から、1キロ当たり2.2〜8.0ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。
 粉ミルクの暫定規制値は同100ベクレルで、厚労省は「微量で、乳児の健康に影響はない。母乳には栄養面などで利点があり、授乳を続けても問題ない」との見解を示した。
 厚労省は産婦人科医らを通じ、福島、茨城、千葉、埼玉、東京に住む授乳中の20〜30代に協力を求め、24〜25日に母乳を採取した。
 調査の結果、福島県内で調べた4人のうち、事故直後に福島第1原発から30キロ圏内で生活していた1人から、ヨウ素131を同3.5ベクレル検出。また、放射性セシウム137も同2.4ベクレル検出された。
 茨城は9人中5人、千葉は2人のうち1人からヨウ素131を検出。埼玉の1人と東京の7人からは何も検出されなかった。検出の下限値が2〜3ベクレル程度と比較的高いため、それ以下の放射性物質は検出できていないという。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月30日

【普天間】 「"抑止力"リアリティーがない。この50年、日本侵略の脅威はなかった。米軍が脅威」 宜野湾市の前市長が講演

■宜野湾市の前市長「米軍そのものが脅威」 和歌山で講演(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波(いは)洋一・前市長が28日、和歌山市内で開かれた「憲法を考える夕べ」で講演し、約200人が集まった。

 青年法律家協会和歌山支部が主催。2003年から宜野湾市長を7年半務めた伊波さんは04年の米軍ヘリ墜落事故の写真などをスクリーンに映しながら語った。米海兵隊の「抑止力」について「何から何を守っているのか、リアリティーがないのでは」と問題提起。「この50年、日本侵略の脅威はなかった。米軍そのものが脅威というのが、沖縄県民の実感」と基地撤去を訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【原発問題】東京の放射性物質降下量、米ソ中が核実験繰り返した1960年代と同水準…健康被害データなし、過度な心配は不要

■1960年代と同水準、米ソ中が核実験「健康被害なし」 東京の放射性物質降下量(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京電力福島第1原発の事故で現在、東京の地表から検出される放射性物質(放射能)の量は事故前の数万倍に上る。しかし1960年代初頭にも、海外の核実験の影響で、日本でも同レベルの放射性物質が検出されていた。それでも健康被害が生じたことを示すデータはなく、専門家は「過度な心配は不要だ」との見方を示している。(小野田雄一)


パニック起きず


 研究機関「気象研究所」(茨城県つくば市)によると、これまで放射性物質が国内の地表から最も多く検出されたのは63年(昭和38年)6月。東京で放射性セシウム137が、1カ月間で1平方メートル当たり550ベクレル検出された。

 米国や旧ソ連が繰り返した大気圏内での核実験で拡散した放射性物質の影響によるものだ。以降、数年間、1カ月に1平方メートル当たり数十〜数百ベクレルを観測した。

 その後、60〜70年代の中国などによる核実験やチェルノブイリ原発事故(86年)で放射性物質の降下量が一時的に増えたものの、90年代以降、1カ月の地表への降下量はピーク時の1万分の1以下となる0・01ベクレル程度に落ち着いていた。

 「雨が降ると、親や先生から『放射能が含まれているのでぬれないように』と注意された」。都内に住む男性(61)は小学生当時をそう振り返る。ただ、社会がパニックになった記憶はないという。

 1962(昭和37)年度の厚生白書などによると、相次ぐ核実験を受け、国は61年、「放射能対策本部」を設置。同本部は「汚染はあるものの人体に影響はない」と判断していた。このため、水や食品の摂取制限などは行わなかった。(後略)
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【原発問題】東京の放射性物質降下量、米ソ中が核実験繰り返した1960年代と同水準…健康被害データなし、過度な心配は不要の続きを読む
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2011年04月29日

【裁判】石灯籠で抵抗中国人に警官が発砲して死亡損害賠償訴訟 栃木県に賠償命令 遺族逆転勝訴 東京高裁

■警官発砲で栃木県に賠償命令 遺族が逆転勝訴 東京高裁(asahi.com)

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栃木県西方町で2006年、職務質問から逃げようとした中国人男性に警察官が発砲して死なせたのは「過剰防衛」だとして、男性の遺族が栃木県に約5千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁(前田順司裁判長)は27日、請求を棄却した一審・宇都宮地裁判決を変更し、計約1千万円の支払いを県に命じる判決を言い渡した。

 判決は「威嚇射撃を試みることなく性急に発砲に及んだのは違法だ」と指摘。発砲は警察官職務執行法に違反すると判断した。

 発砲した巡査(当時)は、特別公務員暴行陵虐致死容疑で告訴され、宇都宮地検は不起訴としたが、同地裁が刑事裁判の開始を求める遺族の「付審判請求」を認めた。しかし、宇都宮地裁は今年2月、正当防衛を認めて無罪判決を出していた(検察官役の弁護士が控訴)。

 中国籍の羅成さん(当時38)は06年6月23日、巡査から路上で職務質問を受けて逃走。民家の庭にあった竹の棒や、石灯籠(どうろう)の上部にある宝珠(重さ約3キロ)を持って抵抗した。巡査は拳銃を1発撃ち、腹に命中して羅さんは死亡した。当時、羅さんは研修ビザの期限が切れていたという。
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