2012年06月09日

【ネット】 34歳女性 「すでに準備中の札が掛かった定食屋に入って2時間いたら、店主に帰宅促された。こちらは客なのに!」→批判殺到

■閉店後の定食屋に2時間いた34歳女性「そんなに失礼?」(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
掲示板サイト『発言小町』に、「こちらはお客様なのにそんなに失礼でしたか?」というタイトルのトピックが立てられ、多数のレスを集めている。

 投稿者の34歳女性はある日の夜9時頃、同僚3人を連れて、もともと自分の友人のAさんが常連で自分も数回連れて行ってもらったことがあり、気に入っている定食屋に行ったのだという。店には“準備中”の札がかかっていたそうだが、店内にまだお客さんがいたことから「マスター久しぶり。わざわざ電車に乗って会社の友達連れてきたからまだいいでしょ?」と言って入店したとのこと。

 その後、夜11時頃に店主から「そろそろ閉店したいんだけど…」と言われて店を後にしたそうだが、後日Aさんから「そういう時はささっと食べて帰ってきたほうがいい」と注意されたことに疑問をもったようで、同サイトにて「こちらはお客様です。閉店後でもお客様が来てくれたら対応して当然だと思うのです。そんなに失礼なことでしょうか?」と質問。

 この投稿に、サイトユーザーからは批判が殺到。「正気の沙汰とは思えません」「ハッキリ言って迷惑だと思います」など、約500件の批判コメントが書き込まれる事態となっているが、女性は「批判が多く落ち込みます」と述べながらも反省する様子は見せていない。
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2012年06月08日

【裁判】校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故 高裁も当時小学生の男性の過失認定 大阪高裁

■ボールよけ転倒事故、高裁も小学生側に賠償命令 大阪(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故で、球を蹴った当時小学5年生の男性(20)に過失があったかが争われた訴訟の控訴審判決が7日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は「球が飛び出さないよう注意する義務があった」と一審・大阪地裁判決と同様に過失を認定。男性の両親に、約1100万円を被害者側に支払うよう命じた。

 事故は2004年2月、愛媛県今治市の公立小学校わきの道路で発生。校庭でゴールに向けて蹴った球が、高さ1メートル余りの門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクを運転していた80代男性がよけようとして転倒し、足を骨折。直後に認知症の症状が出始め、約1年半後に食べ物が誤って気管に入って起きる誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡し、遺族が約5千万円の賠償を求めていた。

 岩田裁判長は昨年6月の一審判決同様、ゴールの後ろに門扉がある位置関係などから、「球が道路に飛び出て、事故が起こると予想できたのに漫然と蹴った」と過失を認定。バイクの男性は事故による突然の入院で認知症が進み、脳の機能が低下したとして、事故と死亡の因果関係も認めた。
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2012年06月07日

【論説】生活保護費の99%は適正に運用されている-赤旗

■「扶養果たす仕組み」検討(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は4日、生活保護制度の改悪案を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨格を国家戦略会議に報告しました。「扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討」を盛り込み、親族からの扶養(ふよう)を生活保護受給の要件にする法改悪を狙っています。

 見直し案では、今後の検討項目として▽扶養可能者に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討▽不正受給への罰則の強化▽地方自治体の調査権限や医療機関に対する指導権限の強化―などを盛り込みました。

 厚労省は「扶養義務を果たしてもらう仕組み」として▽受給者の扶養が困難という親族にはその理由の証明を義務付け▽自治体向けに家庭裁判所での調停を活用するマニュアルの作成―などを検討するとしています。扶養困難の証明を義務付けるためには法改定が必要です。

 骨子では「当面の対応」として、医療機関に対して電子レセプト(診療報酬明細書)の点検の強化で、給付費の半分を占める医療扶助の削減方針を明記。また申請者の「資産調査の強化」として、金融機関の本店で全国の支店の口座状況をみる「本店一括照会方式」の導入を打ち出しました。
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解説
扶養困難証明義務化は権利侵害
 厚労省の「生活支援戦略」骨子は、芸能人の母親の生活保護受給に端を発した生活保護バッシングを追い風に、扶養を生活保護開始の条件とする法改悪を狙うなど、生活保護費の削減に突き進むものとなっています。

 現在でも生活保護を申請すると、福祉事務所が申請者の親族に扶養意思の有無を確認することから、生活保護の申請が親族に知られるのを嫌がり、申請をためらう人が少なくありません。

 親族が扶養できない理由を証明することになれば、親族まで所得・資産調査をされます。「親族に迷惑をかけたくない」と、ますます申請をあきらめる人が出てくることになります。

 親族への扶養困難な証明の義務付けは、生活保護を受ける権利を侵害するものでしかありません。

 離れて暮らす親や兄弟の扶養を求められても、求められた当人の生活も苦しいという例も少なくありません。

 一部の所得の高い芸能人の例を大きくとりあげてスケープゴート(いけにえ)にして受給を抑えるのが厚労省の狙いです。生活に困窮すれば誰でも申請でき、基準にあっていれば平等に受けられる生活保護の受給権を侵害するやり方は許されません。

 厚労省はこの間、「働ける年齢層」の生活保護受給を問題視して、「自立促進」の名でその層の受給減らしを狙ってきました。しかし、受給者のなかで最も多いのは無・低年金の高齢者です。扶養義務化は、この“本丸”に攻撃をかけて“家族による自助”押し付けで「公助」をきり縮めようとする攻撃でもあります。

 厚労省は「不正受給」がまん延しているかのようあおっていますが、2009年度で「不正」とされた額は約102億円で生活保護費の0・33%(同省調べ)です。高校生が小遣いにあてたアルバイト代を申告していない場合も「不正受給」とされています。生活保護費の99%が適正に運用されています。一部の悪質ケースを受給者全体の「不正」であるかのように印象づけるやり方は不当です。

 生活保護基準より低い国民年金の平均受給額や最低賃金の引き上げ、雇用破壊の労働者派遣法の抜本改正に取り組み、大企業や富裕層に社会保障で応分の責任を果たさせることこそ政治のやるべき仕事です。 (鎌塚由美)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月05日

【社会】 機内の苦情は消費生活センターに・・・ 「会社に代わって苦情うけつけ、到底容認できない」 東京都がスカイマークに抗議

■都がスカイマーク客対応に抗議(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
航空会社のスカイマークが、乗客に対して機内で苦情がある場合には、自治体が運営する消費生活センターに連絡するよう呼びかけていることについて、東京都は「会社に代わって苦情を受けつけるかのような記述は到底容認できない」などと抗議する文書を送りました。航空会社のスカイマークは、機内でのサービスの考え方について、先月18日から機内の座席前のポケットに文書を入れて、乗客に理解を求めています。
この文書の中でスカイマークは「機内での苦情は一切受けつけません。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』などに連絡されますようお願い致します」と記しています。
これに対して、東京都の消費生活総合センターは「消費者からの苦情は企業自らが責任をもって対処すべきだ」として、5日、スカイマークに対して抗議する文書を送りました。
この中で東京都は「全国の自治体が設置している消費生活センターが、会社に代わって苦情を受けつけるかのような記述は到底容認できない」として、機内の座席ごとに置いている文書を速やかに回収するほか、スカイマークが責任をもって対処することを、新聞への掲載などを通して周知するよう強く求めています。
東京都の抗議についてスカイマークは「申し入れの文書を確認中で、今のところは特段コメントすることはありません」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月04日

【社会】 チェーンソー男と高枝切りばさみ男が清掃活動中にトラブル 道具を手に、お互いに脅し合い怪我をさせる 2男を逮捕・・佐世保

■チェーンソーvs高枝切りばさみ、清掃活動でトラブル 2人を傷害容疑などで逮捕(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎県佐世保市日宇町で3日、町内会の清掃活動中に参加者同士がトラブルになり、長崎県警は傷害などの容疑で70代の無職の男2人を逮捕した。県警によると、枝をチェーンソーで伐採していた男に、高枝切りばさみを持った男が「うるさい」と苦情を言ったことがきっかけだったという。

 逮捕されたのは、傷害容疑が田島長之容疑者(74)=同市日宇町、暴力行為法違反容疑が杉原純男容疑者(73)=同。

 逮捕容疑は、杉原容疑者は、「音がうるさい」と言った田島容疑者にチェーンソーを突き出し脅した疑い。田島容疑者は、杉原容疑者の首に押しつけた高枝切りばさみでけがをさせた疑い。同署によると、2人は近所に住む顔見知りだが、トラブルがあったという情報はないという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月02日

【話題】競馬ブーム終焉、深刻なファン離れでJRA2年連続の赤字・・90年は競馬ファンの平均年齢は43・2歳だったのが、昨年は54・5歳に

■競馬の落ち目うべなるかな…日銀より給料高い放漫体質(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
私が競馬好きということもあるが、「週刊ダイヤモンド」に読みたい記事があった。「競馬ブーム終焉 JRA危機の構造」がそれである。JRA(日本中央競馬会)はファン離れに歯止めがかからず、売り上げは14年連続で減少している。その理由の一つに高齢化がある。90年には競馬ファンの平均年齢は43・2歳だったのが、昨年は54・5歳になっている。

3連単やWIN5など射幸心を煽る増収策は裏目に出て、当たらなくてつまらないとファンが競馬場から去っていった。また、日銀を上回る高給や割高な随意契約など、高コスト体質が染みついていると批判する。総売り上げの3%しかなく、開催日数も少ない札幌と函館競馬場を改修するのに220億円以上を投じている。

世界一高額で手厚い賞金・手当があり、既得権益化して合理化を阻んでいる。たしかにビリでも35万円もらえるのは日本だけだろう。馬主が厩舎に馬を預けると1頭あたり毎月50〜100万円の預託料がかかるが、「預託料は5万円程度の餌代を引いて、残りは厩務員の人件費」(調教師Bさん)だ。そのために馬主の数はピーク時より3割も減ってしまった。

世界で見ると、競馬は落ち目でカジノ人気が高まっているという。アメリカではカジノの売り上げが約4兆9000億円で競馬は約2000億円しかない。日本でもカジノ実施法の議論が活発で、ある民主党の幹部は、2年以内に成立させる段取りだと話す。

JRAの所管は農林水産省で、長年、理事長は事務次官らが天下りしてきた。07年にようやく生え抜きの理事長が誕生したが、再び農水省が理事長ポストを奪い返す算段をしているそうだ。

売り上げが減り続けるが、何ら有効な対策も考えず、これまで同様の構造を変えようともしないのは、出版界と似ていると思わざるをえない。競馬同様、本に多くの読者が戻ってくるとはもはや考えられない。ならば、新刊書の点数を大幅に下げ、再販制や委託販売を見直さなくてはいけないはずなのに、いつまで経っても手が着かない。売り上げも近くなってきたJRAと出版産業。先に潰れるのはどっちだ。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月30日

【社会】 「発毛剤が効かない!殺す」 毛を増やしたかった長野の32歳男、殺害予告で逮捕…愛知県警

■「発毛剤効かず」殺害予告=業務妨害容疑で男逮捕―愛知県警(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 発毛関連会社に社員を殺害するとの内容のメールを送り付けたとして、愛知県警中署は29日、威力業務妨害の疑いで長野県安曇野市三郷小倉、飲食店店員栗田達也容疑者(32)を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「会社が販売する発毛剤を使ったが、効果が無いことに腹が立った」と話しているという。
 逮捕容疑は4月25日、名古屋市中区に本社を置く発毛関連会社のホームページに「このまま悪くなるようなら、俺の通っているサロンの皆さんを殺しますから」とした内容のメールを送信し、同社の業務を妨害した疑い。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月29日

【政治】 「民主党は『国民の生活が第一』のはずだ。生活保護バッシングやめ、冷静な議論・報道を」…生活保護:対策全国会議

■生活保護:対策全国会議など、冷静な報道と議論求める声明(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)と全国生活保護裁判連絡会(小川政亮代表委員)は28日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。

 声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことに「『国民の生活が第一』という政権交代時のスローガンをどう実現していくかという姿勢が全く見られない」などと批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。【遠藤拓】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月28日

【生活保護】銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握

■銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会(全銀協)が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが26日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。

 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。

 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。

これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。

 当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。

 厚労省によると、生活保護受給者は平成24年2月現在、209万7401人に上り、22年度に支給した額は3兆3296億円にも上る。一方、不正受給は判明しただけでも、17年度が1万2535件(約71億9278万円)だったのに対し、21年度は1万9726件(約102億1470万円)に急増。防止策が課題となっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月27日

【生活保護不正受給】 在日外国人 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか(笑)」

■“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月19日

【話題】 生活保護受給者  著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も

■生活保護受給者 著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。

 東京都在住のBさん(52才)は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」(Bさん)

 長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」(Bさん)

 本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治(笑い)。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

 悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

※女性セブン2012年5月31日号
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社会】 2ちゃんねる問題、警視庁が米国の連邦捜査局(FBI)に捜査協力を要請

■2ちゃんねる問題、シンガポールに捜査を要請(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
インターネット掲示板「2ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置された事件で、警視庁が昨年秋、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、シンガポールの捜査当局に対し、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業の捜査を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。


 同庁はすでに、2ちゃんねるのサーバーコンピューターがあった米国の連邦捜査局(FBI)に対しても、捜査協力を求めており、海外の当局と連携して実態解明を進めている。

 捜査関係者らによると、2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)は2009年、2ちゃんねるをシンガポールの「パケット・モンスター社」に譲渡した。しかし、パケット社は実体がないペーパーカンパニーで、同社取締役のシンガポール人の男性は読売新聞の取材に対し、「頼まれて役員になっただけで、2ちゃんねるのことは知らない」と証言していた。同庁は、掲示板の管理は実質的に国内で行われていたとみており、シンガポール当局を通じ、パケット社の資料や財務状況などを収集するなどし、裏付け捜査を進めている
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月18日

【話題】 大阪市に住む生活保護受給者 「病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。ビールも毎日、寿司屋もたまに行く」

■生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初(1950年)を超える過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5%に匹敵する数字だ。

 生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。

 大阪市に住むAさん(73才)は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。

「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」(Aさん)

 そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。

「1週間後くらいにケースワーカー(一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ)という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月振り込まれるようになった。

 年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」(Aさん)

 自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される(Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている)。

 これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

 それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月16日

【裁判】「万引き額に比べ、女性が受けた被害大きい」 懲戒免職の元女性教諭と府が退職金相当額(1800万円)支払い和解…大阪高裁

■766円分万引きの元教諭 大阪府と1800万円支払いで和解(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スーパーで計766円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約1800万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが16日、府教育委員会への取材で分かった。

 女性は2008年10月、奈良県内のスーパーで焼き豚などを盗んだ疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は09年1月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。

 女性は10年11月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、12年1月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月7日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示していた。

 府教委は16日に和解案を了承。担当者は取材に「控訴審でも敗訴の可能性が高く、和解案を受諾した」と話した。
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2012年05月15日

【社会】 「こんなに多いとは…」 入れ墨してる大阪市職員、100人以上か…人事配置で苦慮する可能性も

■入れ墨職員100人超?…配置に頭痛める大阪市(読売新聞)

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大阪市環境局が今年3月、同局の全職員約3200人に入れ墨の有無について調査したところ、約50人が「入れ墨をしている」と回答していたことがわかった。

 同市では、橋下徹市長の指示で全職員に対する入れ墨の調査が進行中で、数はさらに増える見通しだ。市は人目に触れる場所に入れ墨のある職員を市民対応部署から外すなどの措置を検討しており、人事配置で苦慮する可能性もある。

 市環境局は2010年5月に職務倫理に関する内規を施行、この中で「タトゥーまたはこれに類するものをしてはならない」と決めている。しかし、昨年、市民から「入れ墨をしたごみ収集職員がいる。問題ではないか」という意見が寄せられ、同局が今年2〜3月、内規が守られているかどうかを記名式で調査した。

 職員に▽入れ墨の有無▽入れている体の部位――などを尋ねた。環境局は、入れ墨があると答えた職員には、可能な限り消すように指導したという。

 一方で、全市職員調査のきっかけになったのは、2月、児童福祉施設の職員が子供に入れ墨を見せていたことが明るみに出たことだった。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と問題視、市長をトップとする服務規律刷新プロジェクトチームを発足させた。

 5月1日、教職員など約8000人を除く全職員約3万人(環境局も含む)を対象にアンケートを始めた。

 アンケート用紙は、「勤務中に入れ墨が市民の目に触れることになれば、市民が不安感や威圧感を持ち、市の信用を失墜させる」と説明。頭部や腕、足など人目に触れる可能性のある部分について、人体のイラストに図示する形で、大きさや入れた時期などを記名回答するよう求めている。背中など人目に触れない部分については任意回答とした。

 全職員アンケートの回答期限は14日だが、市幹部は「全体では100人を超えるのではないか。こんなに多いとは思わなかった」と、その後の処置に頭を痛めている。
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2012年05月14日

【社会】 生活保護費、25年度5.2兆円 本年度比40%増 「医療費」が約半分占める…厚労省試算

■生活保護費、25年度5・2兆円 厚労省試算、本年度比40%増(中国新聞)

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 過去最多の更新が続く生活保護費が、2012年度の3兆7千億円から25年度には40%増の5兆2千億円に増大するとの厚生労働省試算が12日、判明した。10年前の02年度には2兆2千億円だったが、ほぼ右肩上がりに増え続けており、歯止めがかからない状況になっている。医療費が大きく伸びることが要因とみられる。

 受給者に対する自立支援策の拡充や、不正受給対策の強化など制度見直しの議論が加速するのは必至だ。

 試算によると、年間の生活保護費は15年度に4兆1千億円、20年度に4兆6千億円、25年度に5兆2千億円に達する。国内総生産(GDP)に対する比率は12年度の0・8%から25年度には0・9%に増える。

 生活保護費の約半分を占めるのは、生活保護を受けている人の医療費に相当する「医療扶助」だ。全額公費で賄うため受給者が受診しても窓口負担がなく、過剰受診を招きやすいとの指摘がある。試算でも12年度に1兆7千億円だった医療扶助が25年度には2兆6千億円に急増する。

 試算は、12年度当初予算ベースの保護費を出発点にし、医療扶助は厚労省の医療費の将来推計に比例して増えると仮定。「住宅扶助」など医療扶助以外はGDPの伸びに応じて増加するとの前提で単純計算した。

 厚労省によると、10年度の生活保護の不正受給額は128億円に上り、過去最多となった。

 全国の受給者数は11年7月以降、過去最多の更新が続いている。それまでは1951年度(月平均)の204万6646人が戦後の混乱の余波で最も多かった。今年1月時点では209万1902人。高齢者が多いが、リーマン・ショックを機に失業者など働ける年齢層の増加が目立っている。
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2012年05月05日

【経済】消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断! ソーシャルゲー大打撃? 

■消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断! 中止要請へ(ガジェット通信)

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『GREE(以下、グリー)』や『Mobage(以下、モバゲー)』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないとコンプリート出来ないようになっている。
ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。

そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。5月5日付の読売新聞には“携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、中止要請へ”という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート(コンプ)ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する」と書かれている。
また消費者庁は、このガチャを中止するように要請するとも書かれている。ソーシャルゲームサービスのガチャと言えばSNSサービスの中でも最も利益を上げているとされる。それが規制されるとなれば『グリー』や『モバゲー』も痛手となるのは間違いないだろう。

同庁へのガチャによる高額請求の苦情・相談が2010年度は5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したという背景もあるらしい。中学生が1か月に数十万課金した例や数日で10万以上使ってしまったという例も同庁に苦情として寄せられているという。
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2012年05月04日

【国際経済】観光庁が調査、日本に一番お金を落とす観光客は中国、全体の4分の1…2位以下は韓国、台湾、米国、香港の順

■日本に一番お金を落とす観光客は中国、全体の4分の1(スポーツ報知)

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2011年に日本を訪れた外国人旅行者の国・地域別年間消費額は中国がトップの1964億円で、全体の4分の1近くを占めるとみられることが、3日までの観光庁の調査で分かった。

 2位以下は韓国、台湾、米国、香港の順だった。旅行者数は韓国が166万人で1位。中国は104万人で2位だったものの、カメラや時計、家電製品など高額の土産を買う割合が高かった。

 全国の主要な空港や港で、3か月ごとに約7000人の外国人から回答を得た後、年間の消費額を推計した。

 外国人旅行者全体の消費額は8135億円。東日本大震災の影響で、前年の1兆1490億円から3割近く落ち込んだ。消費額を1人当たりでみると、上位はロシア21万3000円、オーストラリア19万8000円、中国18万8000円の順。ただ旅行者数はロシアが3万人、オーストラリアが16万人と少なく、国別ではいずれも下位だった。

 韓国や台湾、香港の旅行者は7〜8割が2回目以上の訪問だったが、中国は半数以上が初来日。旅行先は東京、大阪、京都などに偏る傾向があった。観光庁は「リピーターを増やせば北海道や東北、九州などにも呼び込める」と分析し、各地の観光ルートのPRを強化。外務省は、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪れる中国の個人観光客を対象に、有効期限内なら何度も入国できる数次査証(ビザ)を発給する準備を進めている。
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【異物混入】イオン、「トップバリュ チョコケーキ(韓国で製造)」からアレルギー物質の落花生成分検出

■イオンPBチョコ菓子からアレルギー物質(読売新聞)

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イオンは2日、同社の自主企画商品(PB)の「トップバリュ チョコレートケーキ」の2種類(4個入り、12個入り)から、アレルギー物質として食品衛生法で表示が義務づけられている落花生の成分が検出されたと発表した。

 4月26日に行った自主検査で判明した。現時点で健康被害は確認されておらず、商品は4月27日に店頭から撤去した。

 全国のイオンやマックスバリュなど約2600店で、4個入りは1月24日、12個入りは2月1日から、合計で約259万6400箱を販売した。このうち昨年12月13〜15日、今年1月25〜27日に製造した約82万箱に、落花生の成分が混入している可能性があるという。

 原料のチョコレートを製造した韓国の工場が、対象商品を生産する前に落花生を使った商品をつくっていたため、成分が混入したとみられるという。
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2012年04月23日

【経済】 NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 60歳以降の再雇用費に充当

■NTT、30代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当(朝日新聞)

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NTTグループの主要各社が来年度から、30代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する65歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に60歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。

 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から10〜15年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は60歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。30代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」(別の労組関係者)との声もある。あわせて65歳までの再雇用を制度化する。

 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、50代では今より年収が100万円ほど減る例もあるとみられる。
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