【福岡市】公衆トイレなどにまた被差別部落出身者や韓国人を中傷する落書き

■福岡でまた差別落書き （西日本新聞）

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福岡市内で今年４月から８月にかけて、市が管理する公衆トイレなど６カ所で計１３回にわたり、被差別部落出身者や外国人を中傷する落書きが見つかったことが分かった。１０日開かれた市議会決算特別委員会で市が明らかにした。同市内では昨年１０〜１２月にも、市内５４カ所で差別落書きが見つかったばかり。市は「これほど多くの差別落書きが連続して発覚したことは過去に例がない。内容も非常に悪質で許し難い」とし、器物損壊容疑などで福岡県警に被害届を提出している。

　市によると、４月１９日に中央区の民間ビルの男子トイレで中国人や韓国人を差別する落書きを発見。その後も６月６日までに、このビルや中央、早良、博多区の市営地下鉄の男子トイレで計８回、同様の落書きを確認した。市は内容や筆跡から同一人物が書いた可能性が高いとみている。

　さらに６月２８日〜８月１９日に、市が管理する中央区の公衆トイレで被差別部落出身者を中傷する落書きが計４回見つかった。内容や筆跡は昨年確認した５４カ所の落書きと酷似していたという。

　市は施設での巡回を強化。県や福岡法務局とも協力し、再発防止に向けた啓発活動を実施する。

　部落解放同盟福岡市協議会の高田保男執行委員長（福岡市議）は「人の心を傷つけるだけでなく、差別を助長する許し難い行為。いまだに悪意に満ちた行為が続き、非常に残念だ」と話した。

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【社会】「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見 支給額引き下げに抗議

■生活保護 支給額引き下げ反対訴え（ＮＨＫ）

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生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。
厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。
これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。
この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。
また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。
このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。

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【経済】日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長

■日本が引き起こし遺憾＝尖閣問題めぐる日中悪化−米倉経団連会長（時事通信）

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経団連の米倉弘昌会長は９日の定例会見で、日本政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる日中関係の悪化について「経済界として困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾だ」と改めて批判した。
　その上で「国有化が悪いのではなく、理解が得られるように説明をしなかったのが問題だ」と指摘。「外交上、早急に解決してもらいたい」と注文を付けた。

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【教育】私立大女子学生「留学したいけどお金がかかるので両親に言えない」…学費無償化の早期実現を訴え、学生がデモ・京都

■学費無償化の早期実現を　学生がデモ（京都民報ＷＥＢ）

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京都府学生自治会連合は６日、京都市内で学費無償化などの早期実現を訴えるパレードを行い、約20人が参加しました。日本政府が国際人権規約の中等・高等教育の漸進的無償化を定めた条項の留保を撤回したことを受け、給付制奨学金や学費無償化の早期実現を求めて行った。

　参加者は、同市中京区の市役所前から東山区の円山公園まで、「バイトより勉強したい」や「お金借りなきゃ大学いけない」などと書かれた横断幕やプラカードを手に、「めでたい留保撤回。学費無償化へ一歩前進、だけど学費は高いまま」とシュプレヒコールをあげてアピールしました。パレード終了後、同市下京区の四条河原町で署名に取り組みました。

　パレードに参加した、京都市内の私立大学に通う女子学生（18）は「留学したいけど、お金がかかるので両親に言えません。お金の心配なく学びたいことを学べる環境になってほしい」と話していました。

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【普天間】「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」 オスプレイ初飛行に無力感

■「怒り、どこにぶつければ」＝オスプレイ初飛行に無力感―沖縄・宜野湾市（時事通信）

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米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備後初めて飛行訓練を行った4日、配備に反対する沖縄県民の間には「諦めざるを得ないのか」「この怒りはどこにぶつければいいのか」などと無力感が広がった。
　宜野湾市役所を訪れた同市在住の無職女性（53）は「反対せずに配備されるのは悔しいが、いくら行動しても結局押し切られる。諦めなければならないのか」と悔しそうに声を振り絞った。
　同飛行場ゲート前では4日午後も配備反対派住民約60人が抗議行動を継続。米軍関係者が乗った車が出入りすると「オスプレイ、ゴーホーム（オスプレイは帰れ）」などと詰め寄る姿も。
　無職宜保幸善さん（71）は「いてもたってもいられなかった」と読谷村から参加。「善良な沖縄県民が負担ばかり背負わされる。この怒りはどこへぶつければいいのか」と吐き捨てるように語った。　

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【消費税】「増税されたら３食から２食に減らすしかない。長生きするなということか」「軍事費を減らせ」 都内で増税反対署名活動★2

■増税、生活できぬ　実施阻止を　消費税なくす会・各界連宣伝に反響（しんぶん赤旗）

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消費税廃止各界連絡会と消費税をなくす全国の会は２４日、東京都内でそれぞれ宣伝し、消費税増税の中止を求める署名への協力を訴えました。消費税増税法の成立を強行した野田政権と民自公３党への批判が強く、「解散して国民の信を問うべきだ」「震災復興に命をかけるべきだ」の声が寄せられました。

　巣鴨駅前では、消費税をなくす全国と東京の会が宣伝。全国の会の牧野由子事務局長らが、解散総選挙で増税勢力に審判を下し増税実施を阻止しよう、と呼びかけました。

　不動産業を営む男性（４５）＝目黒区＝が署名。「５％でも苦しいのに政府は何を考えているんだ。民主党政権になり自民党時代よりも悪政になった。早く国会を解散すべきだ」と語りました。

　福島県郡山市出身で会社員の女性（２７）＝東京都東久留米市在住＝が署名しました。「増税すれば被災者の暮らしに追い打ちをかける。消費税を上げなくても、軍事費など削減できる予算があるはずだ」と話しました。

　宣伝中、呼びかけに応じて２人が入会しました。日本共産党の梅村早江子衆院北関東比例予定候補が訴えました。

　新宿駅前では、宣伝カーから消費税廃止各界連絡会の勝部志郎事務局長をはじめ女性、年金者、医療、中小業者など各団体の代表がマイクを握りました。

　署名した女性（７０）＝新宿区＝は、固定資産税や介護保険料を支払うと年金は残らないといいます。「増税されたら生活できない。３食から２食に減らすしかない。長生きするなということか」と憤りを語りました。

　体調不良で失業している女性（４０）＝杉並区＝も署名しました。「公共事業など見直すところはたくさんあるはずだ。政府を動かすために声を上げていくことが大切だと思う」と話しました。

　消費税廃止各界連絡会に加盟する日本共産党の吉良よし子参院東京選挙区予定候補が訴えました。

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【経済】ドコモのスマホに中国「Huawei社」 知る人ぞ知る世界最先端の情報通信技術企業 従業員の約4割が研究開発者

■ドコモのスマホに「ファーウェイ社」名前も知らない中国企業の実力は？（週刊文春）

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NTTドコモの秋の新作スマホのひとつは、中国・ファーウェイ社製だという。中国製と聞いて『大丈夫!?』と思った人も多いのでは……。

　一体どんな会社なのか？

「ファーウェイ社は従業員の約4割が研究開発者で、その7割が博士号を持つ超頭脳集団。08年には国際特許の出願数世界1位に躍り出た世界最先端の情報通信技術企業です」（経済ジャーナリスト・荻原博子さん）

　研究開発費も桁外れだ。

「売り上げに占める研究開発費は10％以上。これはソニーやパナソニックの約1.6倍にも達する割合」（ITジャーナリスト・海老原昭さん）

　他にも、躍進著しい中国のハイテク企業は少なくない。

「『百度（バイドゥ）』は検索エンジン市場においてシェアはグーグルに次ぐ世界第2位。社外取締役には元ソニー会長の出井伸之氏も。12年1〜3月期の売り上げは約550億円で純利益約240億円。フェイスブックの同四半期の売り上げが約860億円、純利益約165億円だったといえば、百度の優良企業ぶりが理解できるはず」（前出・荻原さん）

「04年にIBMのPC部門を買収した『レノボ』は中国科学院の研究員らが起こした企業です。現在も間接的に中国科学院が経営に関与している実質国有企業」（前出・海老原さん）

　太陽光発電の分野でも台頭。

「サンテックパワーは01年に設立された若い企業ですが、太陽光発電モジュール生産量は世界一。急成長の秘密は1万4000人以上の従業員を低賃金で雇用し低価格を実現したこと。ソフトバンクの実証実験でも優秀な成績を上げています」（前出・荻原さん）

　大躍進の裏に懸念の声も。

「短期間で世界規模の企業になれたのは、国家の強力なバックアップがあったから。最近ではこれが裏目に出始め、たとえばサンテックパワーは『多額の補助金を受け不当廉売している』と訴えられ貿易問題に発展しています。レノボもアメリカで『安全保障上の懸念から政府機関への納入は控えるべき』という声が上がっています」（中国に詳しい経済誌記者）

　今こそ、日本企業の王者奪還のチャンス？

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【遊技】パチンコ業界では「顔認証が公になったらヤバイ」「車のナンバー認証」が活躍…「VIP会員や一般会員、滞在時間など瞬時に把握」

■顔認証の最前線がテレビで紹介（パチンコ日報）

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いささか旧聞に属するが、8月7日に放映されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で最新の顔認証システムに迫った。
業界とは関係の深いグローリーが紹介される、ということでパチンコ業界の顔認証が取り上げられるのかと思った。

それでなくてもユーザーからすれば顔認証にはアレルギーがある。それが公になったら、
業界は蜂の巣をひっくり返したように大騒ぎになる。
放送前にグローリー関係者に問い合わせたところ「うちはパチンコ業界向けにはやっていないよ」ということだった。

街中には防犯カメラが溢れかえっている。
今や監視される社会になっているが、それが犯罪が起こった時に犯人逮捕の
手掛かりになっている。監視カメラがあることで、それが犯罪の抑止力になっていることも確かだ。

番組では紹介されてはいないが、車両ナンバーの認識システムがパチンコ業界では活躍している。
これは事前登録した社員や業者のナンバーを事前登録することで入場手続きを簡素化する。それだけではない。
ゴト師グループは県外ナンバーでやってくるケースが少なくない。要注意ナンバーが入場すると警報を鳴らすことができる。
また、VIP会員、一般会員のナンバーを事前登録しておけば、車でその状況を把握することができる。
駐車場の入出庫で滞在時間や来店頻度を把握できる。
これを個人に向けて先鋭化したものが顔認証である。

顔認証システムは業界でもされているが、
ユーザーに抵抗感を与えないことが求められる。

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【政治】経団連・米倉会長「TPPもやりますと言ってくれれば、野田首相は１００点満点の首相だ」

■＜経団連＞米倉会長「問題解決できるリーダーを」民自党首選（毎日新聞）

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経団連の米倉弘昌会長は１０日の定例会見で、民主、自民両党の党首選について「問題をきちんと解決できる優れたリーダーが選出されてほしい」と述べ、社会保障制度改革や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など山積する重要課題への対応に期待を示した。

　米倉会長は野田佳彦首相について、「自民党政権下でも踏み込めなかった持続可能な社会保障制度確立への第一歩を踏み出せた」と称賛。「ＴＰＰもやりますと言っていただければ１００点満点の首相だ」とも述べ、民主党代表再選への期待をにじませた。一方、自民党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一総裁については、「（問責決議で）参院を政局化したことが非常にまずく、国民の厳しい目が向けられた。それ以上の印象はない」と突き放した。

　国政進出に挑戦する橋下徹・大阪維新の会代表については「最初の目的である大阪改革も緒に就いていない」と実績面での懸念を示し「（与党経験がなく混乱した）民主党の最初の２年間のようなことは絶対に繰り返してはいけない」と訴えた。【宮島寛】

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【医療】医師の６割以上がジェネリック医薬品に疑問 「効果乏しい」「先発品では無かったアレルギーが出た」

■ジェネリック医薬品、6割の医師が「効果乏しい」(ココヤク)

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■ジェネリック医薬品、6割の医師が効果に疑問

医師向けのコミュニティーサイト「メドピア」を運営する株式会社メドピアは、ジェネリック医薬品（後発医薬品）について、効果に疑問を感じている医師が6割以上に上るとのインターネット調査の結果を発表しました。

産経新聞の報道によると、調査は5〜6月、インターネット上で行なわれ、医師2763人から回答があったそうです。それによると、後発品の効果が先発品よりも「乏しい」または「乏しいことがある」と答えた医師は合わせて64％で、「同等」とした25％を大きく上回っていたそうです。

■副作用などの面でも課題

調査に回答した医師からは「アレルギーが増えた」「先発品ではなかった副作用が出た」というコメントも見られ、後発医薬品の課題が明らかになった格好です。一方で「信頼のおける会社のものであれば先発品と変わらない」などの意見もありましたが、「後発品にも臨床試験が必要」など簡略化された審査項目の見直しを求める声も多く見られたそうです。

ジェネリック医薬品は特許が切れた先発薬と同じ有効成分などを持つ薬で、先発薬の5〜7割程度の価格で流通しています。
（情報提供元：エスタイル）

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【雇用】イトーヨーカ堂、正社員を半減へ ３年後めど、パート９割に★２

■ヨーカ堂、正社員を半減へ　３年後めど、パート９割に（朝日新聞）

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　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員８６００人を３年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを６８００人増やし、１店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の８割弱から９割に高める。

　正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間１千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。

　一方、パートは３万人弱から３万６千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を３倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。

　正社員とパートを含めた総従業員数は約２５００人増えて約４万５００人になる。ただ、人件費は正社員が減る分、１００億円（７％）減る計算だという。

　セブン＆アイ広報はパートを増やす理由について、「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。

　ヨーカ堂は首都圏を中心に１７６店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。２０１２年３〜５月期の営業利益は前年同期より５７％減の２３億円。３年以内に不採算の１５店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。

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【政治】障害児も普通学校に通いやすくする 文科省が方針

■＜障害児＞普通学校通いやすく…従来の施策転換　文科省（毎日新聞）

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文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。

　学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

　文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約８万５０００人（全国の約０．８％）。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約６万５０００人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約１万７０００人▽通常の学級に在籍し週１〜８時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約３０００人−−がいる。

　法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。

　平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している。【石丸整】

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【教育】山口福祉文化大のサテライト教室に留学生６０５人 中国人が大半 文科省「不法就労の受け皿になる恐れ」

■山口福祉文化大サテライトに留学生６０５人、文科省「不法就労の恐れ」（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山口福祉文化大（山口県萩市）が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、６０６人の学生を通わせていることがわかった。このうち６０５人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。

　同大は社会福祉系の４年制単科大。同大によると、５月現在、萩市の本校に１７１人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ６０６人、４３人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の３・５倍に上り、６０６人のうち、中国人が５３６人と大半を占める。ほかはネパール人が２７人、ベトナム人が１１人など。

　この教室は２００８年に開設。７階建てビルの１〜６階と約１キロ離れた別のビルの１階に分かれ、授業は専任教員らによる対面式か、本校からの通信回線での中継で行い、本校に一度も通わずに卒業できる。

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【広島】タクシーのトランクに積まれたスーツケースの中から小学生女児を発見。客としてタクシーに乗ってた自称大学生男（20)を逮捕

■広島の女児保護 男を逮捕（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
広島県警察本部によりますと４日９時すぎ広島市中区で、女の子が停車中のタクシーのトランクに積まれたスーツケースの中に閉じ込められているのを警察が見つけ、保護したということです。
女の子は広島市内の１２歳の小学６年生でけがはないということです。
警察はこのタクシーに客として乗っていた、自称、東京・世田谷区の大学生、小玉智裕容疑者（２０）をその場で監禁の疑いで逮捕しました。

小玉容疑者は広島市西区からタクシーに乗ったということで、異変に気付いた運転手が通行人に１１０番通報するよう頼み、警察が駆けつけたということです。
警察は女の子が連れ去られた詳しい状況などについて調べを進めています。

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【憲法】福島瑞穂氏「韓国軍はベトナムで憎まれている」「憲法９条守れば攻撃されない」★3

■クローズアップされる「憲法９条」　櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法９条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。（内藤慎二）

　■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」

　−−９条について

　「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」

　○中韓露は公正なのか

　−−９条の理念で他国から国土を守れるか

　「憲法の前文と９条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。３国の動きを見る限り、前文と９条は国民に対する責任放棄で背信以外の何物でもない」

　−−戦後、「９条を守れば外国から攻撃されない」と訴える政治家も少なくなかった

　「その種の意見を政治家が口にすれば国際社会の笑いものになる。政治家の責務は日本国民の命、領土・領海、いわゆる国益を守ることだ。相手が攻めてこないとの前提に立って、対策を講じないのは知的怠惰の極みだ」

　−−尖閣はどう統治すべきか

　「警察官や研究者らを常駐させて目に見える実効支配を実現し、周辺の海の警備は海上保安庁が担うべきだ。自衛隊は少し離れた海上にいて、緊急事態のときに速やかに対応できるようにする」

　−−９条が戦後の日本人に与えた影響は

　「自衛隊や軍備の話題になるだけでおどろおどろしい印象を抱く人が少なからず生まれてしまった。日本人の『責任ある人間として生きる道』が否定されて、本来とは異なる人種になってしまったような気がする」

　−−国防は「米国頼み」の印象が強い

　「何か起きれば『自分が解決するにはどうすべきか』を論ずるより前に『日米安保条約は適用されるのか』と問う。一方、『オスプレイは嫌だ』『基地は無くせ』と主張する。卑劣で身勝手すぎるのが心配だ」

　○核武装論議も避けるな

　−−あるべき国防論議とは

　「今は反原発運動が盛んだが、核武装に至るまで議論は避けるべきではない。テロリスト勢力にも核兵器が渡る可能性がある時代に生きていることを、われわれは認識しなければならない。『究極の生き残り』のために国家はあらゆる手法を考えるべきだ」

　−−日本人は自衛意識が低いとの声もある。韓国のように徴兵制を取り入れるべきか

　「憲法に『公に尽くす義務』を盛り込むべきだ。数年間他者のために、公のために、日本のために尽くすことを義務付ける。それは自衛隊、消防隊、海保、福祉の現場、なんでもいい」


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【社会】ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ

■ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ（ＦＮＮ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ヤフーは、メールの内容を自動的に解析し、利用者の興味にあった広告を表示するサービスを9月にも始める方針を固めた。
このサービスは、「ヤフーメール」のタイトルや本文を自動的に解析し、メールの利用者が興味のある広告をメールのそばに表示するというもので、ヤフーは、このサービスを9月にも始める方針。
メールを解析して表示する広告は効果が高いといわれているが、このサービスをめぐっては、電気通信事業法で保護される「通信の秘密を侵害するおそれがある」として、総務省が、利用者からの同意をその都度取るべきだとする一方、ヤフーは「利便性が損なわれる」と反対している。
電気通信事業法は、国内に通信設備を持つ事業者が対象のため、アメリカのグーグルなどは、すでに日本で同様のサービスを行っていて、ヤフーも今回、サービス開始に踏み切る方針を固めたもの。

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【竹島問題】日本の警察は在日韓国人や総領事館の安全確保の為、警備を強化せよ-韓国外務省が要請★2

■日本警察に警備強化要請＝総領事館にも安全確保指示―韓国（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省は11日、李明博大統領の竹島（韓国名・独島）訪問に日本で反発が強まっていることを受け、同日までに日本の警察当局に日本にある韓国総領事館などの警備と在日韓国人の安全確保のための措置を強化するよう要請したことを明らかにした。また、総領事館など公館に対しても、当直勤務を徹底し、韓国人の安全に万全を期すよう指示した。　

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【東京】「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」 受給者らが霞が関でデモ行進

■＜生活保護＞「恥じゃない」利用者ら霞が関をデモ（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが８日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。

　当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約１００人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」「改悪にＮＯ」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」「財務省は人の命（にかかわること）を財源（の有無）で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。

　生活保護を巡っては３月時点の受給者が過去最多の２１０万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている。【遠藤拓】

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【埼玉】苦情相次ぎ、県営プール入れ墨厳禁に 警察OB「去年は最高、１日180人排除した」

■「入れ墨の見本市」とまで言われた県営プール（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。

　警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。

　「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」

　県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。

　昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。

　だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。

　２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシュガード」などを着て入れ墨を隠せば入場を許可していた。その姿勢が、なし崩し的に暴力団員らの入場を許すことになった。都内のプールが一足早く「入れ墨・タトゥー禁止」を厳格化し、その手の客が流れてきたようだ。

　特に、都心から近いしらこばと水上公園は「入れ墨の見本市」とまで言われる有り様だった。東京の暴力団がプールサイドの一角を占拠し、掃除のスタッフが怖くて近寄れずに閉園までゴミが放置されることもあった。県などには「怖くて子どもを連れて行けない」などのクレームが相次いだ。

　そこで県は昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた人を徹底的に退場させる方針を決定。プールを運営・管理する県公園緑地協会で県警ＯＢを警備の責任者として雇用した。近年、若者がワンポイントのタトゥーを入れることも増えているが、すべて入場禁止とした。

　県公園スタジアム課によると、昨年はしらこばと水上公園、さいたま水上公園（上尾市）、川越水上公園（川越市）、加須はなさき水上公園（加須市）の４県営プール全体で約７７万人の入場があり、排除したのは計１８００人に上った。

　今年は、７月２９日までの集計で約１８万人が入場し、排除は３１９人。暴力団が集団でやってくることはあまりなくなったという。同課は、「『入れ墨の客が減って子どもを連れて行きやすくなった』との声も届いている。この姿勢を維持していきたい」としている。

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【週刊朝日】40歳定年制の発案者・柳川東大大学院教授 「大企業でもバタバタと潰れる時代来る。そうなる前に手を打たなければ」★２

■究極のリストラ？ 「40歳定年制」の発案者・柳川範之東大大学院教授が語る（週刊朝日）

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全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授（49）に、真意を聞いた。

「定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる（中略）。場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいい」

　7月6日に報告書が公表されると、ネットを中心に「40歳で放り出されたら生きていけない」「安心して子どもも作れない」と、批判的な意見が相次いだ。

「反論が来ることは予想していました。そういう意味では、確信犯的にややラジカルな言葉を使いました。野田総理からも『やんちゃな議論をしてくれ』と言われていましたしね。しかし、このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来ると思いますよ。経済学者としては、そうなる前に手を打たなければならないと思っています。」と柳川氏。

　さらに、「イメージしたのは、定年＝リタイアではありません。20年や25年といった長期の有期雇用契約を認めて、20〜40歳、40〜60歳、60〜75歳と何度かリセットして働き続けていくのです。まずは40歳で一度区切りをつけて、『いまの会社には合わない』『自分の能力が足りない』と思う人は退職し、大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう」と柳川氏は語っている。

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