【社会】 統合失調症の母、統合失調症の長男を絞殺…東京

■６３歳母親が３９歳息子を絞殺　ともに統合失調症か　東京・足立（MSN産経）

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長男（３９）の首をひもで絞めて殺害しようとしたとして、警視庁竹の塚署は２５日、殺人未遂の疑いで、東京都足立区保木間の無職の母親（６３）を現行犯逮捕した。同署によると、母親は「ひもで首を絞めて殺した」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、２５日午前５時１０分ごろ、自宅アパート内で長男の首をひもで絞めて殺害しようとしたとしている。

　同署によると、母親がアパートの大家に「息子を殺した」と連絡し、大家の妻が同日午前６時１０分ごろ１１０番通報した。長男は室内の布団であおむけに倒れており、病院に搬送されたが間もなく死亡が確認された。

　母親は長男と２人暮らし。いずれも統合失調症だったといい、２人の間に何らかのトラブルがあったと見て、同署が詳しく調べている。

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【論調観測】事故後の原発政策…毎日「新設は事実上不可能」朝日「原発は廃止」産経「原子力否定は短慮」読売「電力供給で重要」

■社説：論調観測…「福島第１」事故後の原発政策（毎日ｊｐ）

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「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。

　◇「福島第１」事故後の原発政策…「転換」か「維持・推進」か
　何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。

　もう一つは、電力の３割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。

　福島第１原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

　毎日は、今回の事故で津波対策や事故対応の不備などに言及したうえで、「安全装置を重ねても絶対の安全はなく」、原発事故は「影響があまりに大きく、長期に及ぶ」と指摘。さらに、「今後の原発の新設は事実上不可能だろう」とし、既存原発の一斉廃止は現実的でないが、「危険度に応じて閉鎖の優先順位をつけ、依存度を減らしていきたい」と述べた。また、原発の比重低下の対策として「再生可能エネルギーの促進や低エネルギー社会の実現」を提言した。

　朝日は「（原発）推進から抑制へと軸足を移す」よう求め、「一定の原発は安全管理を徹底することで動かしていくほかない」としつつ、「事故のリスクが大きすぎる原発は廃止への道筋をつけるような仕分け作業ができないだろうか」と提案した。

　これに対し、産経、読売は、今後の原発政策を正面から論じた社説はなかったが、維持・推進の姿勢を強くにじませた。

　産経は「一時の感情に流されて原子力の否定に傾斜するのは短慮にすぎる」とし、「国のエネルギー安全保障上も危険である。高度な現代社会は、膨大なエネルギーを求めている。その上に成り立っているのが、われわれの暮らしなのだ」と強調。読売も「エネルギー安全保障や地球温暖化対策の観点からも、原発は安全に管理する限り、電力供給で重要な位置を占め続けよう」と述べた。が、両紙とも「それでも起きるかもしれない事故」への言及はなかった。

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【東日本大震災】「復興国民負担の覚悟で」「阪神淡路よりボランティアが少なく残念」復興構想会議議長、五百旗頭氏が講演・神戸

■復興国民負担の覚悟で　五百旗頭氏が講演　神戸（神戸新聞）

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　東日本大震災の復興方針を考える政府の「復興構想会議」で議長を務める五百旗頭（いおきべ）真・防衛大学校長の講演会が２２日、神戸市中央区の兵庫県民会館であった。被災地の現状から復興のあり方について提言。「借金をして将来にツケを回すのではなく、負担を全国民で受ける覚悟で取り組むべき」と話した。


　阪神・淡路大震災の教訓から政策提言するシンクタンク「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の研究成果報告会の一環。五百旗頭氏は同機構の副理事長も務める。

　講演では、阪神・淡路大震災の教訓が生かされたか‐という視点で語った。阪神・淡路以降に改善された点について、世界各国からの救援を受け入れたことを挙げ、「アジア各国の協力システムを確立できたのではないか」と評価。

　一方、壊滅的な被害を受けた岩手県陸前高田市を視察し、「阪神・淡路よりボランティアが少なく、残念だった」と指摘した。

　研究報告会では、ほかに同機構の研究員ら６人が、行政の政策課題などについて研究成果を発表。関係者ら約２００人が耳を傾けた。

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【科学】首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析

■首都圏、地震起きやすい状態…東大地震研が解析（読売新聞）

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　東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが２２日、発表した。


　解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後３０年間に７０％の確率で起きると予測しているマグニチュード７級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

　同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去２４年間に起きた約３万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約１万７０００で、起きにくくなる領域の約７０００よりも多いことが分かった。震源が３０キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、３０キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。

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【原発問題】 海に流出した汚染水"５０００テラベクレル"、なんと「史上最悪の海洋汚染」年間放出量と同じ…東電「魚介類で調査」

■福島第１原発：高濃度汚染水、海へ流出４７００兆ベクレル（毎日ｊｐ）

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東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第１原発２号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は２１日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも４７００テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発１〜６号機の年間限度の約２万倍に相当する。また、流出想定量は約５２０トンだったという。

　１０００テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で７０年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。

　放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が２８００テラベクレル、放射性セシウム１３４と１３７が各９４０テラベクレル。集中廃棄物処理施設（集中環境施設）などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量（０．１５テラベクレル）の約３万１０００倍に当たる。

　流出総量は、４月１日から流出が始まり６日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、１〜４号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間（すきま）に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。

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【ゲーム】携帯スーパーファミコン「SUPABOY」、近日中にアメリカで発売へ

■ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」、近日中に発売へ（ＧＩＧＡＺＩＮＥ）

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ゲームボーイのように持ち歩けるスーパーファミコン「SUPABOY」が近日中に発売されることが明らかになりました。

海外の製品ではありますが日本のスーパーファミコンのカートリッジとも互換性があり、捨てるに捨てられずためこんでいたスーファミのソフトを使って、いつでもどこでも遊ぶことが可能です。

また、AV出力やコントローラーの接続もできるようになっているため、据え置き機と同様の使い方もできるマルチな用途を持つハードとなっています。

ポータブルなスーファミ「SUPABOY」のスペックなどは以下から。

これがポータブルのスーパーファミコン「SUPABOY」。スクリーンサイズは3.5インチ、バッテリーは5.5時間持続するそうですが、これは音を出さない状態で稼働させたテストの際の値だということです。本体の大きさは8.5×4×1.5インチ（約21.59×10.16×3.81センチ）、重さは11.5オンス（約326グラム）。ステレオ音声でAV出力可能、ヘッドホンジャックと音量調整ボタンがついているとのこと。

驚くべきことに、モバイル機器でありながらコントローラー用のコネクタが2つ付属していて、北米版スーパーファミコン「Super Nintendo Entertainment System（SNES）」のコントローラーや銃型コントローラーの「Super Scope」、「Mario Paint」用のマウスなど、コントローラーポートに接続できる物ならほとんど動作するということです。SNES用のマルチタップも接続できるので、多人数対戦にも対応しています。そのため、テレビに映像を出力してコントローラーをつなぎ、普通のスーパーファミコンとして使うこともできそうです。

日本のスーパーファミコン用カートリッジとも互換性を持っているため、日本で売られているソフトをプレイすることもできます。SNESのソフトをプレイするのが主な使い道と思われるのですが、なぜか見本として刺されているカートリッジは、日本のスーパーファミコン用ソフト「ロマンシング サ・ガ3」。

同タイトルは2010年9月21日からWiiのバーチャルコンソールで配信されてはいるのですが、手元の古いカートリッジを活用して出先でもプレイしたい人や、あくまでカートリッジを使ってプレイしたいという玄人にとっては魅力的な機体と言えるかもしれません。

気になる値段は79.99ドル（約6611円）と、据え置き機とポータブル機の役割を兼ねていると考えればなかなか手ごろ。あくまで「近日中に発売開始」ということで明確な時期は示されていないのですが、気になる人は定期的にチェックしてみるといいかもしれません。

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【原発問題】放射線だけを悪者にするのはアンフェア！健康被害は日焼けマシンと同ランク、タバコのほうがずっと怖いと週刊ポスト

■放射線と同レベルの健康への危険　日焼けマシンやタバコ（週刊ポスト）

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　ところで、健康被害というなら、放射線だけを悪者にするのはアンフェアだ。

　医学の定説では、放射線を100ミリシーベルト浴びると、がん発生率が0.5％程度上がるとされている。日本人はほぼ半数ががんに罹るので、仮に全国民がこれだけ被曝すると（これは現在の福島原発作業員レベルだが）、日本のがん発生率が50％から50.5％に上がるという意味である。

　放射線は、国際がん研究機関（IARC）によって最も危険度が高いと分類された107種類の発がん因子の一つだが、同じランクには、「アルコール」「タバコ」「ニッケル化合物」など身近な物から、「更年期以降のエストロゲン療法」や「経口避妊薬の組み合わせ」などの医療行為、さらには「日焼けマシン」まで入る。

　例えばタバコについては、国立がん研究センターの資料によれば、男性で喫煙する人は、しない人に比べてがん死亡率が2倍、特に咽頭がんでは5.5倍、肺がんでは4.8倍である。これは疫学調査によって判明した明らかなデータなので、「100ミリシーベルト」よりずっと怖い。

　もちろん、がん発生率が0.5％上がることを問題ないとはいえない。すでに福島原発では、100ミリシーベルトを超える被曝をしている作業員が複数いる。「決死隊」「名誉の被曝」などと称えればよいという話ではない。交代、撤退を判断すべき段階にきているのではないか。

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【原発問題】結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか…「国は基準いつ示す」・福島県内の学校関係者

■校庭に出て体育がしたい　「国は基準いつ示す」（福島民友）

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　結局のところ学校の屋外での活動は安全なのか―。福島第１原発事故を受けて県や関係機関が調査した県内小学校２０校の多くで、校庭の土や空気中から放射性物質が検出されたと公表された１３日、学校関係者からは「数字だけ示して『安全』と言われても、国が学校生活での基準を示さない限り校庭で活動ができない」などと厳しい意見が相次いだ。既に新学期が始まり、福島、郡山、いわき３市などの学校では、念のため体育の授業は体育館で行うなどしているが、国による安全基準の公表がこれ以上遅れれば「運動会や遠足まで支障が出てくる」と悲痛な声が現場から上がっている。

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【東日本大震災】「日本は危険じゃない」…国連機関の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）が安全性を呼びかける声明発表

■「日本は危険じゃない」国連観光機関が安全性を呼びかけ（サーチナ）

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　東日本大震災の影響により日本を訪れる外国人観光客が激減するなか、国連機関の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）は15日、「日本への観光は安全」とする声明を発表した。東方時報が伝えた。

　　世界観光機関はマドリードの本部で「日本の空港や港湾周囲の放射性レベルは人体の健康を脅かすレベルからは程遠い」「現時点で日本に行っても危険は生じない」と発表。日本からの旅客や乗組員、貨物に対して各国が実施している放射性レベル検査でも、これまでに健康リスクにつながる結果はでていないと報告した。

　　日本の観光庁によれば、3月に日本を訪れた外国人は35万2000人に留まり、統計を取り始めて以来最低となる前年同期比50．3％減を記録した。法務省は15日、震災発生から4週間でのべ53万1000人の外国人が日本を出国したと発表した。観光業を経済振興の目玉としていた日本政府の期待は、震災の発生と原発事故によって大きく頓挫し、日本国内の観光地や、外国人観光客を受け入れる旅行会社からは悲鳴があがっている。

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【四国】早明浦ダム、貯水率６０％切る／月末に１次取水制限入りも-香川用水

■早明浦貯水率６０％切る／月末に１次制限入りも（四国新聞）

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早明浦ダムの貯水率が１５日、約２カ月ぶりに６０％を切った。ダム周辺は３月以降、極端な少雨が続いており、このまま降雨がなければ、貯水率が５０％に落ち込むとみられる今月末に香川用水への供給量を２０％削減する１次取水制限入りの可能性が出てきた。四国地方整備局は「田植えで水需要が増える５月を前に厳しい事態が予想される」としている。

　１５日午前０時現在の貯水率は５９・４％（平年値８７・９％）。ことしに入って貯水率は２月中旬に５０％台まで低下し、その後の降雨で３月中旬に７０％近くまで回復した。しかし、ダム上流域の降水量が平年の２９％の６０・３ミリにとどまり、４月に入っても１５日までに３１・８ミリと少雨傾向が続いたため、再び６０％を割り込んだ。

　同局と四国４県などでつくる吉野川水系水利用連絡協議会は２月に開いた幹事会で、１次取水制限入りの時期を「貯水率５０％程度の時点」と決定。貯水率は１日に０・５ポイント程度のペースで下がり続けており、今月末にも５０％を切る可能性がある。

　高松地方気象台によると、四国地方の向こう１週間の降水量は平年より少ない見通し。晴れる日が多く、まとまった雨は見込めないという。

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