2011年04月12日

【経済】 経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴

■経団連会長、「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴(MSN産経)

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日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる福島第1原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然だ」と強調した。

 米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の3倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は30倍」であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

 東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づき国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上している東京電力の国有化論を一蹴(いっしゅう)した。また、福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

 一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと正しい情報を発信するとともに、場合によってはWTO(世界貿易機関)に提訴すべきだ」と語った。
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2011年04月10日

【原発問題】 原乳の放射性物質、他の市町村産と混ぜた後に測定 基準値下回る…福島

■原乳の放射性物質、基準値下回る 福島(MSN産経)

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福島県は8日夜、福島第1原発事故を受けて、7日に実施した原乳の緊急時モニタリング検査(4回目)で、放射性ヨウ素、セシウムが暫定基準値を上回った検体はなかったと発表した。

 県によると、今回から検査方法を改め、前回(3月29日)に暫定基準値を下回った市町村の原乳は戸別検査をせず、県内10の乳業メーカーなどが、他の市町村産と混ぜた後の原乳で測定した。

 県は、約1週間後に予定する次回検査で、基準値を上回らなければ、国と調整して出荷制限を解除していく構えだ。
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2011年04月07日

【東日本大震災】自衛隊員、疲れピーク…北海道内から海自、空自を合わせて1万人投入、交代のめど立たず

■自衛隊員、疲れピーク 道内から1万人 交代めど立たず(北海道新聞)

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東日本大震災の被災地には10万人を超える自衛隊員が投入され、道内からも陸自を中心に海自、空自を合わせて1万人余りが派遣されている。前例のない大量動員のため交代要員の確保のめどが立たず、派遣中の隊員の心身の負担は大きくなっている。

 道内からの派遣の主力は陸自の第2師団(旭川)と第5旅団(帯広)。3月12日から順次、岩手、宮城両県に赴き、行方不明者の捜索やがれきの撤去、避難所の給水支援などを行っている。陸自の派遣隊員は道内の隊員総数約3万人の3分の1の約1万人。空自は約150人、海自は約100人で、ほかに臨時招集された予備自衛官約180人も現地で支援活動に従事している。

 2週間から1カ月で交代する通常の災害派遣では、待機者なども含め派遣人員の3倍の要員を確保する。しかし、今回は異例の大量動員のため待機要員などは十分に確保できておらず、最長で1カ月弱に及ぶ道内からの派遣隊員の「交代のめどは立っていない」(陸自北部方面隊幹部)という。

 隊員の疲労の色は濃くなっているといい、1日には岩手県に派遣された第2師団の50代の陸曹長が脳出血で死亡。陸曹長は3月12日以降、小隊長として捜索や隊員の食事管理などに当たっており、派遣後初めての休養日に体調を崩した。支援活動との関連は調査中だが、「派遣隊員の健康管理が急務」(陸自北部方面総監部)になっている。

 精神面への影響も懸念され、派遣中の陸自隊員の一人は「子どもの遺体を見つけると、自分の子どもや家族とダブり、落ち込む隊員がいる」と話す。「行方不明者がいるかもしれないので、がれき撤去は重機ではなく、手作業が中心になるため肉体への負担も大きい」という。

 同総監部によると現地では3月下旬から宿泊施設を借り上げ、交代して2、3日の休日を取れるようにしており、防衛大学校の鎌田伸一教授(組織管理)は「これほどの人員をすべて交代させるのは不可能。派遣された部隊の中で休みをやり繰りするしかない」と指摘する。

 3月下旬からは、精神科医や米軍の医務官でつくるメンタルヘルスの専門チームが被災地に派遣され、精神面から自衛隊員を支える態勢を整えた。第2師団広報室は「心身の疲れを表に出そうとしない我慢強い隊員もいるが、そういうタイプにこそ上官などが声をかけて心のケアに努めている」と説明する。

 一方で、部隊の大半が不在になることによる道内部隊の「練度低下」への懸念も浮上。軍事問題のシンクタンク「ディフェンスリサーチセンター」(東京)の上田愛彦理事長(元陸将)は「多くの隊員が駐屯地にいなければ、日常の訓練や警備がおろそかになる。訓練途中の若い隊員への影響が今後の課題。派遣する予備自衛官の増強などの対応策が必要だ」と話す。
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【原発問題】 福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム検出 人体には影響ないレベル…東京電力

■福島第一原発敷地、新たに3地点でプルトニウム(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力は6日、福島第一原発の敷地内の3地点で先月25、28日に採取した土壌から、放射性物質のプルトニウムを新たに検出したと発表した。


 検出されたのはプルトニウム238、239、240。先月21日午後から22日朝にかけて敷地内の5か所から採取した土壌から検出されたものと同様、検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。

 プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、東電は成分の特徴から、今回の事故によって外部に放出されたものと見ている。
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2011年04月05日

【原発問題】 「早急に対処しないと重大な結果を招く」 〜“周辺の土壌汚染は史上最悪か”日本政府の対応遅れが致命的に…米紙

■周辺の土壌汚染は史上最悪か、日本政府の対応遅れが致命的に―米紙(サーチナ)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島第一原子力発電所では4日、問題となっている原発内にある高濃度水の保管を優先するため、原発内にある比較的汚染度の低い水を海に放出し始めた。また、細野豪志首相補佐官は3日、福島原発の放射性物質漏出抑止に「少なくとも数カ月」はかかるとの見通しを示した。

  このニュースは米国でも報じられている。米ハフィントンポスト紙は、地震と津波以来、多くの報道は放出された放射性ヨウ素の濃度が関心の的となっていたが、半減期が30年のセシウム137は放射性ヨウ素の9倍ものがん発生率で、さらに深刻な健康被害が懸念されると伝えている。

  文部科学省は先月24日、福島原発の北西40キロメートルで測定された土壌セシウム137汚染レベルは16万3000Bq/kgだったと発表した。

  同紙はこの結果について、米アルゴンヌ国立研究所のShih‐Yew Chen氏は「16万3000Bq/kgは、およそ800万Bq/m2と同等で、これはチェルノブイリで測定された最高値500万Bq/m2を超えることになる」と指摘したとし、これが事実なら歴史上最悪の例だと伝えている。

  また日本政府は、福島原発からの放射能漏出抑止のために早急に対処すべきであり、日本政府がIAEAや他国政府のあらゆる問題解決能力を使用することをちゅうちょするなら、事態をさらに悪化させることになる。問題の過酷さを認めて、早急に対処しないと、日本経済と国民に重大な結果を招くと懸念を示している。

  米ニューヨークタイムズ紙は、先月福島原発の原子炉が損傷してから長引いている問題は、原発から漂う放射性物質が日本人や世界にどのように影響するかということだとし、多くの人々にとって、最大の懸念はがんだと伝えている。

  同紙は、一定レベルの放射線被ばくでがんの危険性が増すことは知られているが、日本で起こっている低い放射線被ばくの影響について、少量でもがんの危険性を上げるという主張と、ゼロに近い放射線量で危険度を推定するのは無意味だとする考えで、専門家の意見は一致していないとも報じている。
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2011年04月03日

【神奈川】南足柄市の子供たちが被災者支援の募金活動、集まった10万円は日本ユニセフ協会に寄託される

■東日本大震災支援、南足柄の子どもたちが募金活動/神奈川(カナロコ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南足柄市内の小中学生と高校生ら25人が3日、伊豆箱根鉄道大雄山駅前で東日本大震災の被災者支援のための募金を呼び掛けた。

 参加したのは県立足柄高校、市立足柄台中学校などの児童生徒ら。ボーイスカウトの小学生も2時間あまりにわたって通行人や買い物客に声を掛け続けた。

 南足柄中2年生の矢野明日香さん(13)は「テレビで地震の様子を見ていて、初めて募金を集めようと思った。いろいろな人がたいへんな被害に遭っている」と話していた。集まった約10万円は日本ユニセフ協会に寄託される。
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【原発問題】 「線量計は920個を確保、食事も1日2回から3回に増えている」 〜原発泊まり込み作業員“厳しいが士気は高い”

■原発泊まり込み作業員「厳しいが士気は高い」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力福島第一原子力発電所に泊まり込み、本店との調整に当たっている同原発広報部の角田(かくた)桂一・報道グループマネジャー(42)が2日、読売新聞の電話取材に応じた。


 一時不足していた放射線量を測る線量計は920個を確保したといい、食事も1日2回から3回に増えている。角田さんは「環境は整えられつつあるが、依然厳しい」と語った。

 線量計が足りなかった問題は、発覚した直後の1日に、東電柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)から500個を調達するなどし、解消したという。食事の回数も増えたが、非常食や缶詰というメニューは変わらず、「量的には問題なくなったが、メニュー不足は否めない」。

 泊まり込みで作業にあたっている約400人のうち100人程度は約10キロ離れた福島第二原発の施設に宿泊できるようになった。それでも第一原発で作業員らの就寝場所となっている免震重要棟の「緊急時対策室」に入りきらず、廊下で寝る人もいる。

 「睡眠は十分とは言い難いが、報道で激励の声が届くことが支えになっており、士気は高い」と話した。
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2011年04月02日

【原発問題】 「放射性物質予測、公表自粛を」 気象学会が会員の研究者らに通達 「文書を見たとき、少し怖い感じがした」

■放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。
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【大震災】救援活動に参加、50代の陸上自衛隊隊員が死亡

■救援活動に参加、50歳代の男性陸曹長が死亡(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
防衛省は1日、東日本大震災の救援活動に参加していた陸上自衛隊第2特科連隊(北海道旭川市)に所属する50歳代の男性陸曹長が死亡したと発表した。

 病死と見られる。今回の震災への派遣隊員が死亡したのは初めて。同省で活動との因果関係を調査している。

 同省によると、陸曹長は3月12日に派遣され、同15日から15日間、連日岩手県宮古市などの沿岸部で行方不明者の捜索やがれきの除去にあたっていた。所属部隊は、3月30日から同県内の多目的施設でいったん休養。陸曹長は31日朝、同施設で体調不良を訴え、病院に搬送されたが1日午前に死亡が確認された。

 山坂泰明・同連隊長は、「災害派遣任務中に隊員が死亡したことは誠に残念。原因を究明したい」とするコメントを出した。
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2011年04月01日

【政治】 復旧復興税を創設、消費税や法人税、所得税などの増税を念頭

■復興税を創設、震災国債も 対策基本法の素案判明  5年で資金を集中投入 「復興庁」設置も明記(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が東日本大震災の復旧・復興に向けて検討している基本法案の素案が31日、明らかになった。
5年間を「集中復旧復興期間」と位置付け、集中して人、物、カネを投入。

復興財源を確保するため、復旧復興特別税の創設や震災国債の発行、日銀引き受けの検討を打ち出した。
首相を本部長に全閣僚で構成する復旧復興戦略本部を設置。震災復興担当相の下に復興庁の新設も明記した。

「東日本大震災復旧復興対策基本法案」は2011年度第1次補正予算の編成と並行し
4月中の法案提出、成立を目指す。震災の被害総額は内閣府の試算で最大25兆円に上り、
補正規模は与党内で「10兆円規模」との見方が強い。

基本法案では、財源確保に向けた復旧復興特別税の創設の検討を盛り込んだ。
消費税や法人税、所得税などの増税を念頭に今後、政府・与党内で詰める。

震災国債は国の基本計画に基づく被災世帯の住環境の整備や道路、河川、下水道などの
インフラ整備の財源確保を目的とする。財政法で特別な理由がある場合に可能な日銀引き受けの検討も明記した。

関係自治体が自主的、柔軟に復興事業を実施できるように一括交付金制度を創設。
国が資金を拠出した新たな「復旧復興基金」も設ける。

迅速な復旧復興対策を実現するための体制整備に向けて、首相を本部長とする
「東日本大震災復旧復興戦略本部」(仮称)を内閣府に設置。全閣僚で構成し、新設する震災復旧復興担当相を副本部長とする。

戦略本部の下に復興対策の一元的な執行機関となる「復興庁」を新設。
担当相は各省庁の権限の一部の委任を受けられるようにする。

戦略本部の諮問に応じて専門的な見地から答申・提言する機関として「震災復旧復興委員会」をつくる。
有識者や被災地の知事、議員などで構成する。
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