2012年06月14日

【政治】 民主党防衛政務官 「民団」 団長から310万円の問題献金が判明

■民主党防衛政務官「民団」団長から310万円の問題献金が判明(NEWSポストセブン)

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またしても民主党政権で在日外国人からの政治献金問題が判明した。

 防衛大臣政務官の下条みつ氏が、在日本大韓民国民団の団長から、献金を受け取っていたのだ。民団は会員数50万人を数える在日韓国人などのための組織で、団長の呉公太氏は今年2月にトップに就任した。

 下条氏の政治団体である「みつの会」の収支報告書を見ると、平成20年から22年まで、それぞれ、100万円、110万円、100万円、政治資金パーティへの支払いが確認できる。いずれも呉氏が代表を務める会社名義で、代表者の名は呉本公太と記載されている。これは呉氏の通名のようで、一見すると外国人からの献金とはわからないようになっているのだ。

 これまでにも、前原元外務大臣は、在日韓国人から総額25万円の献金を受けていたことで大臣を辞任、野田首相、菅前首相も在日韓国人からの献金があったことが指摘されてきた。外国人からの献金は政治資金規正法により違法とされている。

 外国人が国政に影響を与えるのを防ぐ、というのがその趣旨だ。パーティ券の購入は「寄付には該当しないので、外国人が買ったとしても違法にはなりません」(総務省政治資金課収支公開室)というが、その立法趣旨やこれまでの経緯からして、あまりに軽率ではないか。
 
 ましてや呉氏は民団の団長として、今年5月に民団の代表団とともに李明博大統領を訪れ、在日韓国人の地方選挙参政権の獲得などに向けてさらなる支援を要請するなど、政治活動に積極的に関わる人物である。ちなみに下条氏は、外国人参政権に賛成の立場をとっている。

 下条議員に事実を確認すると、呉氏が民団団長であることを知っているとしたうえで、「寄附ではなく、飲食の対価としてご購入頂いていると理解しております。尚、弁護士に相談の上、万一法に抵触する恐れがある場合は返金も考えております」と回答。また、呉氏も弁護士を通じて、「パーティ券購入は違法ではないため問題ないと考えている」と答えた。

※週刊ポスト2012年6月22日号
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2012年06月13日

【調査】 生活保護、ついに210万人突破。戦後の混乱期よりも酷い状況…4兆円に迫るお金が支払われる

■生活保護210万人突破 9カ月連続で最多更新(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は13日、全国で生活保護を受けている人が3月時点で210万8096人だったと発表した。前月比で1万695人増加。

 生活保護の受給者は昨年2月、200万人を突破。同7月には、戦後の混乱期以来60年ぶりに過去最多を上回る205万人を記録し、9カ月連続で最多を更新している。この1年では約8万6千人増え、高齢者のほか、失業などを理由に働ける年齢層の増加も目立つ。

 3月の受給世帯数は前月比6897世帯増の152万8381世帯で、過去最多の更新が続いている。

 生活保護をめぐっては、芸能人の親族の受給が問題視されたのをきっかけに、小宮山洋子厚労相が親族の扶養義務について要件を厳格化する考えを表明。保護費の支給水準引き下げも検討する意向を示している。
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2012年06月11日

【話題】 「就職氷河期」入社組が、早期退職のターゲットにされ始めた・・・35歳以上の正社員を人員削減の対象とする会社も

■「就職氷河期」入社組が、早期退職のターゲットにされ始めた(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不況が続く中、上場企業の人員削減策が進んでいる。大企業勤めだからといって、決して安泰とはいえないと言われて久しいが、「既得権益」と揶揄されてきた層にも、いよいよメスが入り始めたようだ。

ターゲットは45歳以上の、いわゆる「バブル入社」以前の中高年が中心だが、中には1993年以降に入社した「就職氷河期」入社組が対象になっている場合もある。苦労して競争に勝ち、ようやく働き口を確保した人たちが、再び苦境に立たされている。

「35歳以上の正社員」を人員削減の対象とする会社も

2012年の「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」(東京商工リサーチ調べ)によると、6月7日までに適時開示資料などで確認できる募集状況は33社分。

ホンダの軽自動車を受託生産してきた八千代工業では771人の早期退職の応募があり、太陽誘電、近鉄百貨店、アイフルでは募集人数を超える応募があった。

老舗スーパーのナカヤマでは100人の募集に対し、147人の応募があった。募集対象者は、40歳から58歳の正社員。バブル期入社の最後の世代が42歳前後と考えると、それ以前から勤めている中高年がターゲットの中心になっていると言えるだろう。

とはいえ、以前から45歳以降の退職者に割増退職金を支払ってきた会社もあり、今回の募集によってさらに割増率が高くなることで、これまでよりも退職の条件がよくなった、と歓迎している中高年もいるかもしれない。

一方で、より若い層をターゲットとする会社もあり、問題は複雑だ。ベスト電器とアイフルの募集対象者は、ともに「35歳〜59歳の正社員」。この条件だと、新規求人倍率が0.9まで下がった1998年の入社組(36歳)も人員削減の対象になってしまう。

就職氷河期で苦労し、さらにリストラの対象となるのだから、災難としかいいようがない。さらに人員整理の後は、若手が補充されることなく、社員ひとり当たりの仕事量はさらに増える可能性もある。退職するのも大変だが、会社に残った場合の苦労も大きそうだ。
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2012年06月10日

【話題】居酒屋で最初に出てくる「お通し」 廃止に踏み切る店も 「注文してないのに」「出来合いの加工食品もある」

■「お通し」って誰のため? 居酒屋で乾杯、その時に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
飲食店で酒を注文すれば、まず出てくる「お通し」。注文していないのに、代金を取られることも。最近は廃止に踏み切る店もでてきて、この商習慣を取り巻く状況は変わりつつある。お通しの常識は、もう通らない?

 東京の下町で人気の居酒屋「こんちゃん」。2代目主人関口浩二さん(39)はこだわっている。「お通しはお客さんと最初の信頼関係を結ぶ大事な一品。時には採算度外視で出してます」

 旬のトマトを使った豚のモツ煮込みはさわやかな味わい。しゃきっとした蓮芋(はすいも)とズワイガニのおひたしはゴマ風味で。腕によりをかけたお通しが、どれも300円。こんな一鉢に出会うと、お酒の注文もつい進んでしまう。

 一方で、同僚からこんな話を耳にした。「外から買ってきた出来合いの加工食品をお通しに出している店もある」
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【名古屋】工場に侵入し、シャンプーしていた男を逮捕

■工場に侵入し洗髪していた男逮捕(CBC)

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名古屋市昭和区で、工場のシャワールームに忍びこんだ疑いで男が逮捕されました。
 9日午前2時頃、昭和区高辻町の工場で警報装置が作動し、シャワールームにいた自称瑞穂区の無職・山内崇詩容疑者31歳が、建造物侵入と洗顔料1本を盗んだ疑いで現行犯逮捕されました。

 この1時間ほど前には、名鉄神宮前駅の交番の前に停めたタクシーが、瑞穂区から乗った男に乗り逃げされていて、山内容疑者は警察の取り調べに対し、タクシーの乗り逃げも認めていると言うことです。

 昭和区の工場近くではタクシーが見つかり、山内容疑者は「いずれ捕まるのではないかとやけになり、たまたま見えた建物に入った」と供述していると言うことです。(9日17:14)
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2012年06月09日

【新潟】ツチノコを捕まえたら賞金1億円

■賞金1億円、今年こそツチノコをゲット! 糸魚川で10日に探検隊 新潟(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ツチノコを捕まえて賞金1億円をゲットだぜ−と、目撃情報がある新潟県糸魚川市能生地区の山中で今年も6月10日、「つちのこ探検隊」が実施される。平成18年に1回目が開催され、今回で7回目。これまで残念ながら捕獲することはできなかったが、糸井川つちのこ探検隊(丸山隆志隊長)は「今年こそ」と意気込んでいる。

 かつて国内各地で目撃情報が相次ぎ、一大ブームを巻き起こしたツチノコ。捕獲例がないため、正体は判然としないが、形状はヘビに似ており、太い胴体と短い尾が特徴。

 探検隊の清水文男事務局長(65)によると、糸魚川市内で隊員が目撃したツチノコもずんぐりむっくりした体形で、太いものは一升瓶、細いものはビール瓶ほどの太さ。動きはにょろにょろと動くヘビとは違い、直進したという。

 また、平成21年9月には同市内の民家の土手で、胴が太く尾が短いツチノコらしい動物の写真が撮影されたが、上半身は葉の陰に隠れて写っていなかった。「撮影者は怖くて近づけず、遠くから望遠レンズで撮るのが精いっぱいだった」と清水さん。専門家からは「あれはヘビ」との指摘もされているが、清水さんはツチノコとの思いを捨てきれないでいる。(後略)
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【ネット】 34歳女性 「すでに準備中の札が掛かった定食屋に入って2時間いたら、店主に帰宅促された。こちらは客なのに!」→批判殺到

■閉店後の定食屋に2時間いた34歳女性「そんなに失礼?」(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
掲示板サイト『発言小町』に、「こちらはお客様なのにそんなに失礼でしたか?」というタイトルのトピックが立てられ、多数のレスを集めている。

 投稿者の34歳女性はある日の夜9時頃、同僚3人を連れて、もともと自分の友人のAさんが常連で自分も数回連れて行ってもらったことがあり、気に入っている定食屋に行ったのだという。店には“準備中”の札がかかっていたそうだが、店内にまだお客さんがいたことから「マスター久しぶり。わざわざ電車に乗って会社の友達連れてきたからまだいいでしょ?」と言って入店したとのこと。

 その後、夜11時頃に店主から「そろそろ閉店したいんだけど…」と言われて店を後にしたそうだが、後日Aさんから「そういう時はささっと食べて帰ってきたほうがいい」と注意されたことに疑問をもったようで、同サイトにて「こちらはお客様です。閉店後でもお客様が来てくれたら対応して当然だと思うのです。そんなに失礼なことでしょうか?」と質問。

 この投稿に、サイトユーザーからは批判が殺到。「正気の沙汰とは思えません」「ハッキリ言って迷惑だと思います」など、約500件の批判コメントが書き込まれる事態となっているが、女性は「批判が多く落ち込みます」と述べながらも反省する様子は見せていない。
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2012年06月08日

【裁判】校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故 高裁も当時小学生の男性の過失認定 大阪高裁

■ボールよけ転倒事故、高裁も小学生側に賠償命令 大阪(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故で、球を蹴った当時小学5年生の男性(20)に過失があったかが争われた訴訟の控訴審判決が7日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は「球が飛び出さないよう注意する義務があった」と一審・大阪地裁判決と同様に過失を認定。男性の両親に、約1100万円を被害者側に支払うよう命じた。

 事故は2004年2月、愛媛県今治市の公立小学校わきの道路で発生。校庭でゴールに向けて蹴った球が、高さ1メートル余りの門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクを運転していた80代男性がよけようとして転倒し、足を骨折。直後に認知症の症状が出始め、約1年半後に食べ物が誤って気管に入って起きる誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡し、遺族が約5千万円の賠償を求めていた。

 岩田裁判長は昨年6月の一審判決同様、ゴールの後ろに門扉がある位置関係などから、「球が道路に飛び出て、事故が起こると予想できたのに漫然と蹴った」と過失を認定。バイクの男性は事故による突然の入院で認知症が進み、脳の機能が低下したとして、事故と死亡の因果関係も認めた。
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2012年06月07日

【論説】生活保護費の99%は適正に運用されている-赤旗

■「扶養果たす仕組み」検討(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は4日、生活保護制度の改悪案を盛り込んだ「生活支援戦略」の骨格を国家戦略会議に報告しました。「扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討」を盛り込み、親族からの扶養(ふよう)を生活保護受給の要件にする法改悪を狙っています。

 見直し案では、今後の検討項目として▽扶養可能者に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討▽不正受給への罰則の強化▽地方自治体の調査権限や医療機関に対する指導権限の強化―などを盛り込みました。

 厚労省は「扶養義務を果たしてもらう仕組み」として▽受給者の扶養が困難という親族にはその理由の証明を義務付け▽自治体向けに家庭裁判所での調停を活用するマニュアルの作成―などを検討するとしています。扶養困難の証明を義務付けるためには法改定が必要です。

 骨子では「当面の対応」として、医療機関に対して電子レセプト(診療報酬明細書)の点検の強化で、給付費の半分を占める医療扶助の削減方針を明記。また申請者の「資産調査の強化」として、金融機関の本店で全国の支店の口座状況をみる「本店一括照会方式」の導入を打ち出しました。
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解説
扶養困難証明義務化は権利侵害
 厚労省の「生活支援戦略」骨子は、芸能人の母親の生活保護受給に端を発した生活保護バッシングを追い風に、扶養を生活保護開始の条件とする法改悪を狙うなど、生活保護費の削減に突き進むものとなっています。

 現在でも生活保護を申請すると、福祉事務所が申請者の親族に扶養意思の有無を確認することから、生活保護の申請が親族に知られるのを嫌がり、申請をためらう人が少なくありません。

 親族が扶養できない理由を証明することになれば、親族まで所得・資産調査をされます。「親族に迷惑をかけたくない」と、ますます申請をあきらめる人が出てくることになります。

 親族への扶養困難な証明の義務付けは、生活保護を受ける権利を侵害するものでしかありません。

 離れて暮らす親や兄弟の扶養を求められても、求められた当人の生活も苦しいという例も少なくありません。

 一部の所得の高い芸能人の例を大きくとりあげてスケープゴート(いけにえ)にして受給を抑えるのが厚労省の狙いです。生活に困窮すれば誰でも申請でき、基準にあっていれば平等に受けられる生活保護の受給権を侵害するやり方は許されません。

 厚労省はこの間、「働ける年齢層」の生活保護受給を問題視して、「自立促進」の名でその層の受給減らしを狙ってきました。しかし、受給者のなかで最も多いのは無・低年金の高齢者です。扶養義務化は、この“本丸”に攻撃をかけて“家族による自助”押し付けで「公助」をきり縮めようとする攻撃でもあります。

 厚労省は「不正受給」がまん延しているかのようあおっていますが、2009年度で「不正」とされた額は約102億円で生活保護費の0・33%(同省調べ)です。高校生が小遣いにあてたアルバイト代を申告していない場合も「不正受給」とされています。生活保護費の99%が適正に運用されています。一部の悪質ケースを受給者全体の「不正」であるかのように印象づけるやり方は不当です。

 生活保護基準より低い国民年金の平均受給額や最低賃金の引き上げ、雇用破壊の労働者派遣法の抜本改正に取り組み、大企業や富裕層に社会保障で応分の責任を果たさせることこそ政治のやるべき仕事です。 (鎌塚由美)
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2012年06月05日

【社会】 機内の苦情は消費生活センターに・・・ 「会社に代わって苦情うけつけ、到底容認できない」 東京都がスカイマークに抗議

■都がスカイマーク客対応に抗議(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
航空会社のスカイマークが、乗客に対して機内で苦情がある場合には、自治体が運営する消費生活センターに連絡するよう呼びかけていることについて、東京都は「会社に代わって苦情を受けつけるかのような記述は到底容認できない」などと抗議する文書を送りました。航空会社のスカイマークは、機内でのサービスの考え方について、先月18日から機内の座席前のポケットに文書を入れて、乗客に理解を求めています。
この文書の中でスカイマークは「機内での苦情は一切受けつけません。ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』などに連絡されますようお願い致します」と記しています。
これに対して、東京都の消費生活総合センターは「消費者からの苦情は企業自らが責任をもって対処すべきだ」として、5日、スカイマークに対して抗議する文書を送りました。
この中で東京都は「全国の自治体が設置している消費生活センターが、会社に代わって苦情を受けつけるかのような記述は到底容認できない」として、機内の座席ごとに置いている文書を速やかに回収するほか、スカイマークが責任をもって対処することを、新聞への掲載などを通して周知するよう強く求めています。
東京都の抗議についてスカイマークは「申し入れの文書を確認中で、今のところは特段コメントすることはありません」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【社会】 機内の苦情は消費生活センターに・・・ 「会社に代わって苦情うけつけ、到底容認できない」 東京都がスカイマークに抗議
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2012年06月04日

【社会】 チェーンソー男と高枝切りばさみ男が清掃活動中にトラブル 道具を手に、お互いに脅し合い怪我をさせる 2男を逮捕・・佐世保

■チェーンソーvs高枝切りばさみ、清掃活動でトラブル 2人を傷害容疑などで逮捕(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
長崎県佐世保市日宇町で3日、町内会の清掃活動中に参加者同士がトラブルになり、長崎県警は傷害などの容疑で70代の無職の男2人を逮捕した。県警によると、枝をチェーンソーで伐採していた男に、高枝切りばさみを持った男が「うるさい」と苦情を言ったことがきっかけだったという。

 逮捕されたのは、傷害容疑が田島長之容疑者(74)=同市日宇町、暴力行為法違反容疑が杉原純男容疑者(73)=同。

 逮捕容疑は、杉原容疑者は、「音がうるさい」と言った田島容疑者にチェーンソーを突き出し脅した疑い。田島容疑者は、杉原容疑者の首に押しつけた高枝切りばさみでけがをさせた疑い。同署によると、2人は近所に住む顔見知りだが、トラブルがあったという情報はないという。
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2012年06月02日

【話題】競馬ブーム終焉、深刻なファン離れでJRA2年連続の赤字・・90年は競馬ファンの平均年齢は43・2歳だったのが、昨年は54・5歳に

■競馬の落ち目うべなるかな…日銀より給料高い放漫体質(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
私が競馬好きということもあるが、「週刊ダイヤモンド」に読みたい記事があった。「競馬ブーム終焉 JRA危機の構造」がそれである。JRA(日本中央競馬会)はファン離れに歯止めがかからず、売り上げは14年連続で減少している。その理由の一つに高齢化がある。90年には競馬ファンの平均年齢は43・2歳だったのが、昨年は54・5歳になっている。

3連単やWIN5など射幸心を煽る増収策は裏目に出て、当たらなくてつまらないとファンが競馬場から去っていった。また、日銀を上回る高給や割高な随意契約など、高コスト体質が染みついていると批判する。総売り上げの3%しかなく、開催日数も少ない札幌と函館競馬場を改修するのに220億円以上を投じている。

世界一高額で手厚い賞金・手当があり、既得権益化して合理化を阻んでいる。たしかにビリでも35万円もらえるのは日本だけだろう。馬主が厩舎に馬を預けると1頭あたり毎月50〜100万円の預託料がかかるが、「預託料は5万円程度の餌代を引いて、残りは厩務員の人件費」(調教師Bさん)だ。そのために馬主の数はピーク時より3割も減ってしまった。

世界で見ると、競馬は落ち目でカジノ人気が高まっているという。アメリカではカジノの売り上げが約4兆9000億円で競馬は約2000億円しかない。日本でもカジノ実施法の議論が活発で、ある民主党の幹部は、2年以内に成立させる段取りだと話す。

JRAの所管は農林水産省で、長年、理事長は事務次官らが天下りしてきた。07年にようやく生え抜きの理事長が誕生したが、再び農水省が理事長ポストを奪い返す算段をしているそうだ。

売り上げが減り続けるが、何ら有効な対策も考えず、これまで同様の構造を変えようともしないのは、出版界と似ていると思わざるをえない。競馬同様、本に多くの読者が戻ってくるとはもはや考えられない。ならば、新刊書の点数を大幅に下げ、再販制や委託販売を見直さなくてはいけないはずなのに、いつまで経っても手が着かない。売り上げも近くなってきたJRAと出版産業。先に潰れるのはどっちだ。(後略)
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2012年05月30日

【社会】 「発毛剤が効かない!殺す」 毛を増やしたかった長野の32歳男、殺害予告で逮捕…愛知県警

■「発毛剤効かず」殺害予告=業務妨害容疑で男逮捕―愛知県警(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 発毛関連会社に社員を殺害するとの内容のメールを送り付けたとして、愛知県警中署は29日、威力業務妨害の疑いで長野県安曇野市三郷小倉、飲食店店員栗田達也容疑者(32)を逮捕した。同署によると、容疑を認め、「会社が販売する発毛剤を使ったが、効果が無いことに腹が立った」と話しているという。
 逮捕容疑は4月25日、名古屋市中区に本社を置く発毛関連会社のホームページに「このまま悪くなるようなら、俺の通っているサロンの皆さんを殺しますから」とした内容のメールを送信し、同社の業務を妨害した疑い。 
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2012年05月29日

【政治】 「民主党は『国民の生活が第一』のはずだ。生活保護バッシングやめ、冷静な議論・報道を」…生活保護:対策全国会議

■生活保護:対策全国会議など、冷静な報道と議論求める声明(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、母親が受給していた生活保護費の一部返納を表明した問題に絡み、生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)と全国生活保護裁判連絡会(小川政亮代表委員)は28日、冷静な報道と議論を求める緊急声明を出した。

 声明は、小宮山洋子厚生労働相が生活保護基準の引き下げや扶養義務の厳格な適用に向けた法改正を検討する考えを示したことに「『国民の生活が第一』という政権交代時のスローガンをどう実現していくかという姿勢が全く見られない」などと批判。「雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、社会不安を招く」とし、制度への理解を欠いた議論や安易なバッシングを戒めた。【遠藤拓】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月28日

【生活保護】銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握

■銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会(全銀協)が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが26日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。

 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。

 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。

これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。

 当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。

 厚労省によると、生活保護受給者は平成24年2月現在、209万7401人に上り、22年度に支給した額は3兆3296億円にも上る。一方、不正受給は判明しただけでも、17年度が1万2535件(約71億9278万円)だったのに対し、21年度は1万9726件(約102億1470万円)に急増。防止策が課題となっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月27日

【生活保護不正受給】 在日外国人 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか(笑)」

■“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一(37)の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

 「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

 男性A(26)は笑いながらこう語る。

 両親ともに東南アジア出身の在日外国人2世で、妻と子の3人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約300万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。

 「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月20万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は)50万円ぐらい。年収にすると600万円以上になるね」

 本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つAは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。

 「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」

 形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はAの自宅で同居している。

 月に1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子が)アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。

 関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Aが続ける。

 「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ。300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」

 生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Aと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。

 厚生労働省によると、今年2月に生活保護を受給した外国人は7万3995人。これに対し、2000年度の外国人受給者は3万2858人(月平均)で、この10年あまりで受給者数は2倍以上に伸びた。

 外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。

 一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。

 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授(社会福祉学)は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。

 連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子2代にわたって不正受給する不届き者もいるという。

 まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。

 「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。1人で80世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」(道中氏)

 生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。
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2012年05月19日

【話題】 生活保護受給者  著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も

■生活保護受給者 著名温泉行き尽くし、暇ならパチンコの人も(NEWSポストセブン)

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不況の影響で生活保護受給者が急増し、不正受給も後を絶たないが、なかにはこんな例もあるという。

 東京都在住のBさん(52才)は30才になる長男と同居しているが、ふたりそろって生活保護を受けている。受給額はふたりで月20万円ほどだ。

「初めて生活保護を受けたのは5年ほど前。その時は体を壊して働けなくなり、長男もまだ大学院生で働いていませんでした。最初は体がよくなるまでの間だけお世話になろうと思っていたんですが、毎月派遣で働くのと大差ない金額がもらえるので、体がよくなった後も働くのが面倒臭くなってしまって…」(Bさん)

 長男は大学院を卒業したものの就職に失敗。派遣として働き始めたが、それを機に生活保護費は減額された。その時、長男が「こんなに減らされるなら、派遣はやめて生活保護費をもらったほうがよっぽど楽」といい出し、親子で生活保護を受けるようになったという。

「長男はアルバイトをしていますが、日払いなので収入があっても記録を残さなければケースワーカーにはバレません。水道代の基本料や住宅の共益費は免除、公営住宅の家賃は2DKで8000円にしてもらっています。医療費は全額無料。粗大ゴミも無料で出せるので、友達の粗大ゴミをうちで出して、その分のお金をもらって小遣い稼ぎをしたりしています。だからいまは20万円がまるまる私と息子の小遣いのようなものですね」(Bさん)

 本来、生活保護を受けている人は、生活費の半年を超える貯金や、ぜいたく品の所持が許されない。車の所有も基本的にはNGだが、Bさんは病院に通うことを理由に車の所有を認められている。Bさん親子は閉所恐怖症や対人うつ症で神経科にかかっており、医師が「電車には乗れない」旨の診断書を書いてくれたからだ。

「ヒマな時はパチンコ。あと、毎月、息子と温泉旅行に出かけています。名目は湯治(笑い)。関東、東北界隈の著名な温泉は行き尽くしましたよ。生活保護を取り消されるとそんな余裕はなくなるので、絶対に死守したい」

 悪びれもせずそう話すBさん。そのお金が税金から支払われていることはまったく意識にないようだ。

※女性セブン2012年5月31日号
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【社会】 2ちゃんねる問題、警視庁が米国の連邦捜査局(FBI)に捜査協力を要請

■2ちゃんねる問題、シンガポールに捜査を要請(読売新聞)

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インターネット掲示板「2ちゃんねる」で覚醒剤の購入をあおる書き込みが放置された事件で、警視庁が昨年秋、国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、シンガポールの捜査当局に対し、掲示板の管理会社とされるシンガポール企業の捜査を要請していたことが捜査関係者への取材でわかった。


 同庁はすでに、2ちゃんねるのサーバーコンピューターがあった米国の連邦捜査局(FBI)に対しても、捜査協力を求めており、海外の当局と連携して実態解明を進めている。

 捜査関係者らによると、2ちゃんねるの元管理人の西村博之氏(35)は2009年、2ちゃんねるをシンガポールの「パケット・モンスター社」に譲渡した。しかし、パケット社は実体がないペーパーカンパニーで、同社取締役のシンガポール人の男性は読売新聞の取材に対し、「頼まれて役員になっただけで、2ちゃんねるのことは知らない」と証言していた。同庁は、掲示板の管理は実質的に国内で行われていたとみており、シンガポール当局を通じ、パケット社の資料や財務状況などを収集するなどし、裏付け捜査を進めている
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2012年05月18日

【話題】 大阪市に住む生活保護受給者 「病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。ビールも毎日、寿司屋もたまに行く」

■生活保護受給者「ビールも毎日飲めて、寿司屋もたまに行く」(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生活保護受給者数は、2012年1月の時点で、制度開始当初(1950年)を超える過去最大の209万1902人にまで達した。税金から支出される生活保護関連予算は3兆7000億円に上る。消費税1.5%に匹敵する数字だ。

 生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。

 大阪市に住むAさん(73才)は元喫茶店店主。国民年金を受給しているが、4年前からあわせて生活保護も受け始めたという。

「15年前に妻に先立たれ、お客さんがあまりはいらへんくなった。その後、店を売ってずっと借家住まい。国民年金は30年以上保険料を払ってきたけど、もらえる金額は月4万9000円程度にしかならん。貯金を切り崩しながら細々と暮らしてきたんやけど、とてもじゃないけどやっていけへん」(Aさん)

 そこで、区の福祉事務所に行き、窓口で生活保護を相談。資産や収入を書いて申告書を出すと、審査が始まった。

「1週間後くらいにケースワーカー(一般的に自治体の生活保護担当者をこう呼ぶ)という相談員の家庭訪問があって、貯金通帳を全部見せたんや。それから、また1週間くらい後やね、福祉事務所から電話で連絡があって、8万円近くが毎月振り込まれるようになった。

 年金とあわせると、月13万円程度。病院のお金もかからんし、生活は前よりずいぶん楽になった。それまで3、4日に1回だったビールも毎日飲めるし、週に1回はおでん屋や焼き鳥屋、たまには寿司屋に行くときもある。タバコも1日1箱。20才の時から吸っているんでやめられへんのや」(Aさん)

 自営業者の場合、国民年金に加入して20才から60才までの40年間、保険料を払い続けると、月額約6万6000円が支給される(Aさんの場合は未払い期間が約10年あったため、その分、受け取り分も減額されている)。

 これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額10万〜15万円だから、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。

 それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK受信料は無料、まだ60才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは“まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい”と思う人が増えても不思議はない。
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2012年05月16日

【裁判】「万引き額に比べ、女性が受けた被害大きい」 懲戒免職の元女性教諭と府が退職金相当額(1800万円)支払い和解…大阪高裁

■766円分万引きの元教諭 大阪府と1800万円支払いで和解(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スーパーで計766円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約1800万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが16日、府教育委員会への取材で分かった。

 女性は2008年10月、奈良県内のスーパーで焼き豚などを盗んだ疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は09年1月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。

 女性は10年11月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、12年1月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月7日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示していた。

 府教委は16日に和解案を了承。担当者は取材に「控訴審でも敗訴の可能性が高く、和解案を受諾した」と話した。
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