2008年08月16日

【京都】「軍事費をなくして医療費や物価を下げて、年寄りに優しい政治をしてほしい」 9条の会が「平和の鐘」の集い

■童仙房・高麗寺で平和の鐘をつく 南山城村9条の会(京都民報)

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 「南山城村9条の会」は15日、同村童仙房の高麗寺で「平和の鐘」の集いを行いました。二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、憲法九条を守り生かそうと呼びかけ、33人が参加しました。

 高麗寺住職と「南山城村9条の会」代表、6人の子どもが33回鐘をつき、続いて参加者一人ずつがそれぞれの思いをこめて鐘を鳴らしました。参加者は「軍事費をなくして医療費や物価を下げて、年寄りに優しい政治をしてほしい」「子どもたちに平和憲法と平和な社会を引き継ぎたい」などと語っていました。
 願いと決意のこもった鐘の音が童仙房高原の静かな大気を震わせて響き渡りました。
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2008年08月15日

【冤罪】京都府警川端署、「暴行された」と虚偽申告した女の証言だけで男性を逮捕、その後にアリバイ立証され釈放・謝罪…女を書類送検 

■「暴行された」とうそ 25歳女を書類送検 京都府警(MSN産経)

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暴力を振るわれたとする虚偽申告で男性が誤認逮捕された事件で、京都府警は14日、虚偽告訴の疑いで、京都市左京区浄土寺馬場町の事務員の女(25)を書類送検した。女と男性はマンションの騒音をめぐってトラブルになっており、女は「逮捕させたかった」と容疑を認めている。

 調べでは、女は今年5月30日午後4時45分ごろ、交際相手が住む同区内のマンションで、川端署員に「マンション住人の男性(32)に階段で押された」とうそを言った疑い。

 女は交際相手の部屋をよく訪れており、男性とは以前から顔見知りだった。調べに「マンションの騒音をめぐり男性ともめており、警察沙汰(ざた)になれば男性がマンションに住めなくなると考えた」と供述。交際相手を通じて110番通報したという。

 男性は現場で「暴行していない」と署員に訴えたが、暴行の現行犯で逮捕された。翌31日に女が被害届を取り下げたため、同日釈放された。その後、問題の時間帯に男性が別の場所にいたことが判明。府警は8月中旬、男性に謝罪した。

 府警刑事部の西村俊夫次長は「男性が否認していたことを考えると、慎重に捜査することが望ましかった。今後、再発防止を徹底する」としている。
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2008年08月14日

【政治】全日本教職員組合、文科省の「学校行事で靖国行ってもよい」に批判声明

■全日本教職員組合:文科省の「学校行事で靖国」に批判声明(毎日jp)

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 全日本教職員組合(全教)は11日、教育委員会などを対象とする新学習指導要領の説明会で、文部科学省が「学校行事の一環として靖国神社を訪問してもよい」という内容の政府答弁書を配布したことについて、批判する声明を出した。

 占領下の1949年、旧文部省の事務次官は、学校が主催する形での靖国神社訪問を禁ずる通達を出した。国会議員が今年5月、その効力をただしたところ、政府が「52年の主権回復に伴い(通達は)失効している。歴史や文化を学ぶ目的で児童生徒が靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。

 文科省が都道府県教委向け説明会で配布した答弁書は、その後、都道府県教委が市町村教委などを対象に開く説明会でも使用されている。全教は「学習指導要領とは何らかかわりのない文書を(説明会で)配布するのは異常」と批判。文科省は「学校行事は指導要領で定める『特別活動』だから関連がある」と反論している。
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2008年08月13日

【社会】四川大地震で失業した被災者らが日本へ「出稼ぎ」…横浜市の建設会社が受け入れ

■被災者ら日本へ「出稼ぎ」 四川大地震で失業(MSN産経)

20080813002.png引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国四川省の地元紙、成都日報は10日、四川大地震で失業した同省彭州市の被災者ら30人が11日に同省成都市を出発し、研修生として日本へ渡航すると伝えた。横浜市の建設会社社長が7月に現地入りし、受け入れを決めたという。

 同紙によると、期間は3年間。30人は500人の応募者の中から面接などを経て選ばれ、簡単な日本語の研修を受けた。

 四川大地震では多数の被災者が失業した。地元当局は避難所に就職紹介所を設けるなど対応しているが、失業者の多さに追い付いていないのが現状だ。

 妻子を仮設住宅に残して横浜に行く38歳の男性は同紙に「日本に行けば高収入が得られるし、高い技術も学べる」と話した。12月には、さらに20人が彭州市から日本に行く予定という。
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2008年08月10日

【北京五輪】福田首相「せいぜい頑張ってください」 五輪代表を激励

■「せいぜい頑張って」 五輪代表を首相流?激励(産経新聞)

20080810001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 福田康夫首相は8日、北京五輪開会式を前に日本選手団を激励するため選手村を訪問、あいさつした。

 ただ、「まあ、頑張ってください。せいぜい頑張ってください」とか「私はね、日本国民のためにメダルをいくつ取ってくれなきゃ困るなんてこと言いません。余計なプレッシャーかけちゃいけないと思って自制しているんです」などと、しばらく鳴りを潜めていた軽口を連発させた。とどめは「今年は、みんな旅行にも行かないで、家でテレビの前で一生懸命見ようということのようだ。ガソリンが高いせいもちょっとあるんだけどね」。

 華やかな会場で心が緩んだのか、首相本人は終始笑顔だったが、選手たちの心境はいかに。
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2008年08月08日

【社会】インドで代理出産の赤ちゃん、依頼主の日本人医師夫婦が離婚したため国籍不明になり出国できず

■印で代理出産の赤ちゃん、出生届不受理…日本人夫婦は離婚(読売新聞)

20080808002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本人夫婦が、インド人女性に代理出産を依頼して女児が生まれる前、離婚したため、子供の母親や国籍が不明になっていることが7日わかった。

 離婚した元夫は子供を引き取る意向を示しているが、外務省は、出産女性を母とする日本の民法の判例に従い、日本人としての女児の出生届は受理できないという判断を元夫に伝えている。

 元夫が、子供を引き取るにはインド、日本国内の養子縁組に関連する法律の手続きを踏む必要があり、子供は現在、インドを出国できない状態だという。

 代理出産の是非については、日本学術会議が途上国への「代理出産ツアー」を問題視し、「代理出産は新法で原則禁止とすべき」との報告書を今年4月にまとめたが、その懸念が現実化した形だ。

 外電などによると、昨年11月、愛媛県の40代の男性医師と妻だった女性は、インド人女性と代理出産契約を結び、インド人女性は同国西部のクリニックで妊娠、今年7月25日に女児を出産した。夫婦は子供が誕生する前の6月に離婚。元妻と代理母は子供の引き取りを拒否している。

 男性医師は子供を引き取る意向を示しているが、現在、ビザが切れて日本に帰国。男性医師の母親が現地で子供の世話をしている。

 卵子が元妻のものなのか、インド人女性のものなのかは明らかになっていない。男性医師は読売新聞の取材に子供がインドを出国できない状態にあることは認め、「今はどこまで話していいかわからない。子供を引き取れるよう弁護士に依頼している」と話している。

 インドでは代理出産に関する法律はなく、近年、商業的な代理出産が広まっているという。代理母には貧しい女性がなるケースが多く、65万〜162万円の金を手に入れることができるという。
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2008年07月30日

【福岡】料理店「なだ万福岡店」で食中毒 専門学校生10人から赤痢菌が検出

■料理店「なだ万福岡店」で食中毒 専門学校生10人から赤痢菌(MSN産経)

20080730003.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 福岡市は25日、日本料理店「なだ万福岡店」(同市博多区)で飲食した女性23人が下痢や発熱などを訴え、うち10人から赤痢菌が検出されたと発表した。女性(19)1人が入院中、ほかの22人は快方に向かっているという。

 市は集団食中毒と断定、同店に25日午後5時から24時間の営業停止を命じた。

 福岡市によると、市内の専門学校の生徒と講師計35人が18日午後、同店で刺し身などのコース料理を食べ、うち19〜25歳の23人に症状が出た。授業の一環で食事のマナーを学ぶためだったという。

 23日に入院中の女性から赤痢菌が最初に検出された。福岡市が従業員の検便を行うなどして感染経路を調べている。
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2008年07月27日

【社会】外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に

■外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に(読売新聞)

20080728003.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。

 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

 主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。

 厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。


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2008年07月24日

【大分】教員採用汚職 容疑者夫婦の長女が退職届 県教委午後にも受理、退職金支給へ

■矢野容疑者夫婦の長女が退職届(大分合同新聞)

20080724002.gif引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 教員採用汚職事件で贈賄容疑で再逮捕された元県教委義務教育課参事、矢野哲郎容疑者(52)と佐伯市重岡小学校教頭、矢野かおる容疑者(50)夫婦の長女で、佐伯市内の小学校に勤務する教諭(23)が退職届を出していたことが二十三日、分かった。県教委は同日午後、退職を認める。
 同教諭は、採用試験の際に便宜を受けたとされる。不正採用の疑いが持たれている教諭が退職するのは初めて。退職届は十七日付で、勤務先の小学校長に出された。理由は「一身上の都合」。長女には給与の半月分程度の退職金が出るという。
 長女は二〇〇七年度の採用試験に合格し、昨年四月から同市内の小学校に勤務。低学年のクラス担任だが、事件発覚後は休みがちだった。後任のクラス担任は現在、担任代行をしている教諭となる見通し。
 県教委は点数の改ざんなどにより、不正に合格したことが明確になった教員については採用を取り消す方針を出している。長女の退職を認める理由について、「学校現場が混乱する中、捜査や(県教委が行う)独自調査にどれだけ時間がかかるか分からないため」(義務教育課)としている。
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2008年07月23日

【経済】成果主義の運用見直し指摘 非正規雇用増加は仕事に対する満足度低下…08年版労働経済白書

■成果主義の運用見直し指摘 08年版労働経済白書(共同通信)

20080724001.gif引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省は22日、2008年版の労働経済白書を発表した。バブル経済崩壊後、企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度の弊害を指摘し、運用などの見直しを求めたほか、パートなどの非正規雇用の増加については、労働者の仕事に対する満足度を低下させるなど問題が多いと分析。多くの日本企業が実施し、業績回復に一役買った人事政策に、白書が疑問を投げかけた形だ。

 これまで政府が進めてきた労働法制の規制緩和の結果、非正規雇用の代表格の派遣労働者が増加しており、こうした政策の検証も求められる。

 白書は、企業が導入した業績・成果重視の賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高めるものの、処遇や賃金に満足できない労働者も多く「必ずしも成功していない」と結論付けた。

 その上で、制度の適用範囲を見直し、労働意欲の向上につながる部門に限定して積極活用するほか、評価基準を明確化するなど制度の運用改善が必要と訴えた。
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