2009年12月29日

【教育】 「竹島問題は、韓国の主張が正しい!」…過去に「AED導入反対・いじめ調査反対・全国学力テスト反対」の北海道教職員組合

■独島:北海道教職員組合「韓国の主張が正しい」(朝鮮日報)

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昨年、組合員らに資料を配布
 北海道の教職員団体「北海道教職員組合」が昨年11月、独島(日本名:竹島)の領有権問題に関し、「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布していたことが、27日明らかになった。

 資料が配布されたのは、日本政府が中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、独島に関する記述を盛り込んでから4カ月後のことだ。解説書に従って教科書の内容が変わっても、教育現場では「韓国の主張が正しい」と生徒たちに教えるよう指示するものだった。

 北海道教職員組合によると、昨年11月28日に配布した同組合の機関紙兼学習資料「北教」で、「歴史的な事実を冷静に読み解けば、韓国の主張が事実に基づいていることが明らかだ。島根県などが竹島の領有権を主張する行為は、日本の侵略や植民地支配を正当化する、極めて不当な行為だ」という内容が盛り込まれている。

 同組合は組合員数については公開していないが、北海道の教職員の組合加入率は約30%に達するとされている。
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2009年12月25日

【朝鮮日報】日本政府は99円の1万倍の金を払うのが当然。在日への地方参政権を付与の公約を先送りしたら情緒的反発を招く

■【社説】鳩山政権、歴史問題解決の意志はあるのか(朝鮮日報)

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1944年に韓国から10代半ばの少女が日本へ連れて行かれ、三菱重工業での労働を強要された勤労挺身隊員138人のうち、生存者8人が1998年に申し立てた厚生年金脱退手当金の支払請求に対し、日本政府が一人当たりわずか99円の手当金を支払ったことが明らかになった。原告のヤン・グムドクさんは当時の状況について、「月給がもらえなかったため会社側に尋ねると、年金を支払うから心配するなという答えが返ってきた」と証言した。

 日本の最高裁は昨年11月、勤労挺身隊動員被害訴訟で原告の訴えを棄却した。1964年の韓日国交正常化に伴う賠償請求権合意で、補償問題は解決済みという日本政府の主張を受け入れたものだった。しかし、被害者の厚生年金は別問題とされ、日本政府は原告らの勤務記録を調査する必要があるとの理由で、回答を11年間も先延ばししてきた。日本政府は結局、年金脱退手当金の支給が避けられなくなると、過去65年間の貨幣価値の変動を考慮せず、当時の額面のまま、一人当たり99円を支給した。1945年当時、牛1頭が50円で、現在は630万ウォン(約48万9000円)に値上がりしていることを考えれば、99円の1万倍に相当する額を支払うのが当然だ。

 これについて日本政府は、「厚生年金保険法に時価換算の規定がないため仕方ない」と説明した。しかし今回支給されたほんのわずかな額は、10代の若さで「大金を稼げる」という日帝の懐柔に誘惑され、強制労働を強いられた挙句、賃金もろくに受け取れなかった勤労挺身隊の自尊心を傷つけるものだ。日本人ですら、日本政府のこうした冷酷な態度には納得できないという。

 今年9月、日本で民主党政権が発足して以降、鳩山由紀夫首相は「過去の歴史を直視する勇気がある」と述べ、最近訪韓した小沢一郎幹事長も、「日本が(韓国人に)謝罪しなければならない歴史的事実がある」と語った。両者は、韓国との友愛を外交課題に掲げている。だが、民主党政権は口先では「官僚制度の壁」を乗り越えると主張する一方で、今回の「99円事件」では過去と同様、前例と規定という官僚的な口実で乗り切ろうとした。

 日本政府は25日に発表する高校教科書学習指導要領の解説書に独島(日本名・竹島)の領有権を間接的に主張する表現を含めたという。民主党もまた、過去の自民党政権のように、独島の領有権を主張し続けている。在日韓国・朝鮮人に対する地方参政権を付与するといった公約を先送りしたまま、韓国人の情緒的反発を招くような態度を見るにつけ、韓日間の歴史問題を克服しようという意志が本当にあるのか疑わざるを得ない。
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2009年12月23日

【企業】トヨタ、系列部品メーカーに部品価格3割以上の引き下げを要請

■トヨタ、部品価格3割引き下げ要請 系列に10年ぶり(asahi.com)

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トヨタ自動車は21日、系列部品メーカーに対し、部品価格を3割以上、引き下げるよう要請した。トヨタが一気に3割もの価格引き下げを求めるのは10年ぶり。成長が著しい新興国向けに低価格車づくりに取り組んでいるが、部品が高すぎてライバルメーカーに後れをとっているため踏み切る。急激な価格引き下げについていけない下請け・孫請けメーカーは、廃業に追い込まれる可能性がある。

 来年3月までに部品ごとに製造コストの削減目標を決め、2012年から13年にかけて発売する新車から価格を抑えていく計画。一部の部品は4割の引き下げを求める。

 トヨタはこれまで、低価格帯の車にも高級車と同様、高品質の部品を採用しており、高コスト体質となっていた。今後は先進国向けのレクサスブランドの車や「クラウン」などの高級車、「カローラ」などの世界販売車、「ヴィッツ」など新興国を中心に売る低価格車に分類。価格帯に応じた品質で十分とし、小型車を中心に製造コストを下げていく。

 そのため、トヨタは「RRCI」(良品廉価、コスト、イノベーションの略)を展開、部品メーカーと協力して設計段階から部品の製造コストを洗い直し、引き下げる。

 トヨタの危機感の背景には円高と、新興メーカーの台頭がある。輸出に不利な円高は長引く見通し。韓国の現代自動車はウォン安を追い風に世界的に販売シェアを伸ばしており、車の販売価格の大幅な引き下げが不可欠だと判断した。

 トヨタは00年にも、3割のコスト削減を打ち出したが、このときは、部品価格は下がったのに、車の価格は下がらなかった。トヨタ側が高級車路線に移り、コスト削減の取り組みが不十分だったためとみられる。
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2009年12月21日

【社会】電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…

■電車内カメラ 痴漢対策の特効薬か劇薬か…(産経新聞)

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悪質化する電車内の痴漢対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置案が浮上している。警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は抑止効果が見込めるとして、首都圏の鉄道事業者にカメラ設置を要請。JR東日本が被害が多発している埼京線車内に年内にも試験的に設置する方針を固めた。ただ、「プライバシーやコスト面など検討課題が多い」と他の事業者の動きは鈍い。「痴漢防止の特効薬」か「劇薬」か、広く議論が起こりそうだ。(海老沢類、滝口亜希)

 東京都と埼玉県を結ぶ埼京線では8年前から早朝と深夜の列車に女性専用車両が導入されている。しかし、今年1〜9月の間に都内の電車内の痴漢被害件数の12%強を占めるなど、効果は上がっていない。

 このためJR東日本は埼京線内でも最も混雑の激しい一部の車両に限り、天井や網棚付近など数カ所に防犯カメラを設置する方向で検討している。一部の特急列車で荷物置き場などに設置した例などはあるが、通勤電車への導入は初。

 JR東は(1)犯罪捜査以外では映像提供しない(2)一定期間保存した後には映像を削除する−といったルールを厳格に決めた上で試験導入する考えだ。

 警視庁などは10月下旬、JR東日本など鉄道事業者16社と痴漢対策について検討する官民会議を開催。対策の一つとして、車両内への防犯カメラ設置への協力を呼びかけた。

 警視庁などが想定しているのは、車両の天井に設置するタイプ。痴漢は車内が混雑する通勤・通学時間帯に多発することから、犯行時の手元まで映すのは難しいとみられるが、警視庁幹部は「被害者の周囲に誰が立っていたか位置関係を特定できれば、ケースによっては捜査の助けになり、痴漢を思いとどまらせる抑止効果もあるはず」と期待を寄せる。

 ただ、JR東に追随する動きはまだ出ていない。複数の事業者が理由として挙げるのが、設置効果への疑問だ。

 京王電鉄の担当者は「混雑した車内は死角が多く、実際に犯罪を監視する機能としては実効性が低いのではないか」と指摘。他にも、「一車両に何台設置すれば車内全体が撮れるのかといったデータがない」(京浜急行電鉄)といった意見が出ている。

 コスト面の課題もある。京浜急行は「所有する車両すべてにカメラを設置すれば、設置費だけでなく相当な維持管理費もかかってくる」。東京都交通局も「天井裏の配線など大幅な改造が必要になるため、現行の車両にカメラをつけるのは難しい」と話す。

 識者はどうみるか。「痴漢というプライバシーの侵害行為を、プライバシー面で賛否がある防犯カメラの設置で防ぐというのは本末転倒」と話すのは、関西学院大学の荻野昌弘教授(社会学)。「防犯カメラを設置して実際に犯罪率が下がったというデータはない」とも指摘する。

 防犯問題などに詳しい日本大学法学部の水野正准教授(サイバー法)も「車内で防犯カメラを運用するとしても、画像を誰がどのように管理するのか厳格に定め、個人のプライバシーを保護する必要がある」と、慎重な運用を求めている。

 一方で「悪質な犯罪から女性を守るため、各事業者は公共交通機関としての意識を強めて腰を上げるべき」(司法関係者)との声があるのも事実で、カメラ設置が定着するかどうかは世論の動向もカギになりそうだ。
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2009年12月20日

【社会】社内IT人材は減少傾向…全スキルで不足感あり

■社内IT人材は減少傾向、全スキルで不足感あり(ITmedia)

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調査会社のIDC Japanは12月16日、国内企業の社内のIT人材が減少傾向にあり、すべてのスキルで不足感が強まっているという調査結果を発表した。国内企業のIT関連の人材不足は今後も続くと予測している。

 IDCによると、世界的な景気後退を受け、国内企業のIT人材が削減傾向にあり、アーキテクトやITスペシャリスト、運用管理といったITスキルのあらゆる分野で人材が不足している。特に中堅・中小規模の企業や流通業の企業では、ITに関連する社内の人材を育成する体制やキャリアパスが整備されておらず、企業の多くはこの傾向が続くとみている。

 一方、大規模のベンダーは、社内の研修体制やスキル標準を整備し、IT関連の人材育成を進めているという。集合研修に加え、エンジニアが集まるコミュニティーなども整備している。課題としては、大規模なプロジェクトやグローバル規模のマネジメントを手掛ける人材の育成が挙がっている。

 結果は、9月に実施した国内724の企業に社内のIT人材の調査をまとめたもの。
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2009年12月13日

【社会】報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」…不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」が多い

■人の仲カネで請け負う『別れさせ屋』 行き過ぎ逮捕者も(東京新聞)

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報酬を得て男女の仲を清算する「別れさせ屋」。二〇〇一年に放映された同名のテレビドラマで知られるようになったが、人間関係を操作することには批判が多い。行き過ぎた工作で逮捕者が出ることもある。

 ■成功1割以下

 「不倫や不仲。ドロドロした面倒くさい関係を、金で解決しようとする人が増えている」。こう話すのは、数年前から別れさせ屋をしている東京の探偵会社の男性。不倫中の独身女性の「彼と妻を別れさせて」という依頼が多いという。

 男性によると、一般的な工作はこうだ。依頼者と相談してシナリオを作り、男性調査員が妻に近づいて夢中にさせる。二人がホテルに入る写真を撮って彼に突きつけ、離婚を決断させる−。

 調査員は、IT関係など「何をやっているのか分かりにくい肩書」を使う。着手金は数十万〜百万円、期間は二、三カ月。「金が払えずに途中でやめる依頼者が多い。成功率は一割を切る」

 依頼者からは、工作の進み具合を尋ねる電話がよくかかってくる。「難しい人間関係を抱えたつらさを聞いてほしいだけなのかも」。自ら疑問を感じて依頼を取り消す人も中にはいるが、「大抵は別れのドラマにのめり込み、相手への罪悪感が薄れていく」という。

 ■中傷ビラ

 今年七月、名古屋市立小学校の五十代の教頭ら四人が、名誉棄損の疑いで逮捕された。愛知県警によると、教頭は元交際相手の女性との復縁を望み、大阪の探偵会社に依頼して女性の中傷ビラをまいた。

 依頼内容は(1)女性と交際中の男性を割り出して別れさせる(2)女性が失職して困窮すれば復縁できるかもしれないので、女性の職場周辺にビラをまく−だった。

 この事件では、依頼者の教頭に必要書類を交付しなかったとして、探偵会社も探偵業法違反容疑で書類送検された。

 国民生活センターには「別れさせ屋に着手金を払ったのに何もしてくれない」といった相談が寄せられている。警察庁は「苦情が多い業者には報告を求め、立ち入り検査や指導をする。業法違反があれば厳正に対処する」と説明。探偵会社などでつくる日本調査業協会も「別れさせ行為は公序良俗に反する」と、自主規制を促している。
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2009年12月07日

【政治】「税金を払っているのだから在日韓国・朝鮮人に参政権を。欧米に比べ日本は戦後処理が不十分」 野中広務氏が講演

■在日外国人に参政権付与を 大津で野中氏講演(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
永住外国人に地方参政権を与えようと呼びかける「多文化共生社会と地方参政権フォーラムinしが」(在日本大韓民国民団滋賀県地方本部主催)が6日、大津市民会館であり、元衆院議員の野中広務氏が講演した。

 県内に住む在日韓国人など約160人が参加した。野中氏は、在日韓国・朝鮮人が市民として税金を支払っているにもかかわらず、参政権が与えられていないことを指摘。欧米と比べても、日本だけが戦後処理が不十分であり、政治が一体となって参政権付与を実現するべきだと期待を込めた。

 パネルディスカッションでは、一橋大名誉教授の田中宏氏、愛知学院大法科大学院教授の岡崎勝彦氏らも加わり。法律によって複数国籍を認める必要性や、外国人労働者が日本社会に果たしている重要な役割について議論した。
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2009年12月06日

【調査】"飛び込み出産"するノラ妊婦、75%がハイリスク出産…未受診の理由は、1位:お金ない、2位:妊娠に気付かなかった

■飛び込み出産:8カ月で106件 経済的理由3割(毎日jp)

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掛かり付けの産科がなく、妊婦健診を十分に受けずにいた妊婦が、出産時に医療機関に運び込まれる「飛び込み出産」(未受診妊婦)が今年1〜8月に大阪府で106件あったことが、府と大阪産婦人科医会の調査で分かった。医師の処置などが必要なハイリスクの出産はうち80件を占め、新生児集中治療室(NICU)の利用が必要となったケースも38件あった。経済的理由を挙げたのがうち約3割にのぼる。「飛び込み出産」についての都道府県レベルでの調査は全国初めてという。

 5日午後、大阪市で開かれる研修会で発表される。「受診回数3回以下、未受診期間が3カ月以上」の妊婦を未受診妊婦と定義し、府内の医療機関160カ所に受け入れ経験の有無をたずねた。回答した95カ所のうち、26カ所で未受診妊婦を受け入れた実績があった。

 寄せられた106件を分析したところ、出産時の体重が2500グラム未満の低体重児が27件あり、死産も3件あった。未受診の理由については「経済的理由」が34件▽「妊娠に気付かなかった」が19件▽「未婚のため」などが12件▽「育児のため」が9件−−としている。

 調査をまとめた大阪府立母子保健総合医療センターの光田信明・産科主任部長は「年間では府内で150件程度の未受診妊婦が発生していると推計され、産婦人科医不足の中で、医療現場にも負担になっている。出産が本来危険なものであることを教育によって妊婦側に認識してもらうなど、支援のあり方を検討する必要がある」と指摘している。
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2009年12月01日

【岡山】「人権に気を使わなければならない立場」 女性との婚約を不当な差別で破棄した消防局父子を処分…倉敷市

■人の模範とならねばの消防局父子を「結婚差別」で処分(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 岡山県倉敷市は30日、交際していた女性との婚約を不当な差別で破棄したとして、倉敷市消防局の一般職男性職員(26)を懲戒免職にした。

 同消防局によると、2007年、この女性から相談があり内部調査した結果、結婚差別による人権侵害があったことが判明。職員の父で同消防局の課長補佐級(53)も婚約破棄に影響を与えたと判断し、停職6月の懲戒処分と一般職に降格する分限処分にした。

 同消防局は「通常より人権に気を使わなければならない立場にあるため結果は重大と判断した」としている。
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2009年11月22日

【社会】 道に張られたロープでバイク横転、23歳女性殺されかける→少年少女(米兵の子供)4人立件へ…東京

■ロープでバイク横転、米兵の子ら立件へ 殺人未遂容疑(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都武蔵村山市で8月、故意に道路に張られたロープにバイクの女性(23)が引っかかって転倒し、頭蓋骨(ずがいこつ)が折れる重傷を負った事件があり、在日米軍横田基地所属の米兵の子の少年少女4人が当時現場にいたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は少年らが関与した疑いがあるとして近く殺人未遂容疑で立件する方針を固めた。

 捜査関係者や東大和署によると、同市伊奈平1丁目の市道で8月13日午後11時半ごろ、同市内に住む会社員の女性がバイクを運転中に、道路に張られたロープにバイクの前部が引っかかり、転倒した。現場は運送会社の倉庫前で、ロープは幅約6.5メートルの市道を斜めに横断するように張られていた。普段はこの倉庫の入り口に張られていたが、何者かによって同社敷地内にあるポールの高さ1.4メートルのところと、道路反対側の電柱の高さ約70センチのところに結びつけられていた。

 捜査関係者によると、第1発見者が車で現場を通りかかった際、女性が倒れているそばに外国人とみられる少年少女4人がいた。駆けつけた警察官が4人から事情を聴いたが、偽名を名乗るなど不審な点があった。さらに近くの防犯カメラに、事件直前に4人が映っていたという。

 現場付近は倉庫が立ち並び、街路灯は道路の片側にしかなく、夜間は見通しが悪い。同庁は、ロープが見えにくいため、バイクや自転車が気づかずに引っかかって転倒すれば死亡するおそれがあることを判断できたはずだとして、殺人未遂容疑での立件を目指す。

 同庁は、横田基地の憲兵隊とも協力して捜査。4人のそれぞれの具体的なかかわりについて調べている。

 また、現場近くの交差点2カ所に複数の円錐(えんすい)型のコーンが並べられていた。現場の道路に車が進入しないように置かれていたといい、同庁が関連を調べている。
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