2012年09月14日

【遊技】パチンコ業界では「顔認証が公になったらヤバイ」「車のナンバー認証」が活躍…「VIP会員や一般会員、滞在時間など瞬時に把握」

■顔認証の最前線がテレビで紹介(パチンコ日報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いささか旧聞に属するが、8月7日に放映されたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で最新の顔認証システムに迫った。
業界とは関係の深いグローリーが紹介される、ということでパチンコ業界の顔認証が取り上げられるのかと思った。

それでなくてもユーザーからすれば顔認証にはアレルギーがある。それが公になったら、
業界は蜂の巣をひっくり返したように大騒ぎになる。
放送前にグローリー関係者に問い合わせたところ「うちはパチンコ業界向けにはやっていないよ」ということだった。

街中には防犯カメラが溢れかえっている。
今や監視される社会になっているが、それが犯罪が起こった時に犯人逮捕の
手掛かりになっている。監視カメラがあることで、それが犯罪の抑止力になっていることも確かだ。

番組では紹介されてはいないが、車両ナンバーの認識システムがパチンコ業界では活躍している。
これは事前登録した社員や業者のナンバーを事前登録することで入場手続きを簡素化する。それだけではない。
ゴト師グループは県外ナンバーでやってくるケースが少なくない。要注意ナンバーが入場すると警報を鳴らすことができる。
また、VIP会員、一般会員のナンバーを事前登録しておけば、車でその状況を把握することができる。
駐車場の入出庫で滞在時間や来店頻度を把握できる。
これを個人に向けて先鋭化したものが顔認証である。

顔認証システムは業界でもされているが、
ユーザーに抵抗感を与えないことが求められる。
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2012年09月11日

【政治】経団連・米倉会長「TPPもやりますと言ってくれれば、野田首相は100点満点の首相だ」

■<経団連>米倉会長「問題解決できるリーダーを」民自党首選(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経団連の米倉弘昌会長は10日の定例会見で、民主、自民両党の党首選について「問題をきちんと解決できる優れたリーダーが選出されてほしい」と述べ、社会保障制度改革や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など山積する重要課題への対応に期待を示した。

 米倉会長は野田佳彦首相について、「自民党政権下でも踏み込めなかった持続可能な社会保障制度確立への第一歩を踏み出せた」と称賛。「TPPもやりますと言っていただければ100点満点の首相だ」とも述べ、民主党代表再選への期待をにじませた。一方、自民党総裁選への立候補を断念した谷垣禎一総裁については、「(問責決議で)参院を政局化したことが非常にまずく、国民の厳しい目が向けられた。それ以上の印象はない」と突き放した。

 国政進出に挑戦する橋下徹・大阪維新の会代表については「最初の目的である大阪改革も緒に就いていない」と実績面での懸念を示し「(与党経験がなく混乱した)民主党の最初の2年間のようなことは絶対に繰り返してはいけない」と訴えた。【宮島寛】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月10日

【医療】医師の6割以上がジェネリック医薬品に疑問 「効果乏しい」「先発品では無かったアレルギーが出た」

■ジェネリック医薬品、6割の医師が「効果乏しい」(ココヤク)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■ジェネリック医薬品、6割の医師が効果に疑問

医師向けのコミュニティーサイト「メドピア」を運営する株式会社メドピアは、ジェネリック医薬品(後発医薬品)について、効果に疑問を感じている医師が6割以上に上るとのインターネット調査の結果を発表しました。

産経新聞の報道によると、調査は5〜6月、インターネット上で行なわれ、医師2763人から回答があったそうです。それによると、後発品の効果が先発品よりも「乏しい」または「乏しいことがある」と答えた医師は合わせて64%で、「同等」とした25%を大きく上回っていたそうです。

■副作用などの面でも課題

調査に回答した医師からは「アレルギーが増えた」「先発品ではなかった副作用が出た」というコメントも見られ、後発医薬品の課題が明らかになった格好です。一方で「信頼のおける会社のものであれば先発品と変わらない」などの意見もありましたが、「後発品にも臨床試験が必要」など簡略化された審査項目の見直しを求める声も多く見られたそうです。

ジェネリック医薬品は特許が切れた先発薬と同じ有効成分などを持つ薬で、先発薬の5〜7割程度の価格で流通しています。
(情報提供元:エスタイル)
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【雇用】イトーヨーカ堂、正社員を半減へ 3年後めど、パート9割に★2

■ヨーカ堂、正社員を半減へ 3年後めど、パート9割に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 セブン&アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」の業績が低迷しているため、正社員8600人を3年後をめどに半分に減らす方針を決めた。かわりにパートを6800人増やし、1店あたりの従業員に占めるパートの割合を今の8割弱から9割に高める。

 正社員は希望退職は募らず、傘下のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」などに転籍してもらい、新卒採用も減らす。セブン―イレブンは年間1千店を超える出店を続けるため、ヨーカ堂出身者には店舗運営の指導役や新店の店長を務めてもらうという。

 一方、パートは3万人弱から3万6千人以上に増やし、給与制度も改善する。調理師免許などの技能を持つ人の給与を3倍ほどに増やしたり、パートのままで役員や店長に起用したりして、優秀な人材を確保するという。

 正社員とパートを含めた総従業員数は約2500人増えて約4万500人になる。ただ、人件費は正社員が減る分、100億円(7%)減る計算だという。

 セブン&アイ広報はパートを増やす理由について、「スーパーはかつては安さだけ求められたが、今は多様なニーズをくみとらないと競争に勝てない。接客力が大切になり、店の人数は必要だが、人件費を増やしたくない」と説明する。

 ヨーカ堂は首都圏を中心に176店あり、食品から雑貨、衣料品まで幅広く扱っている。ただ、近年はユニクロなどの衣料品店の人気に押され、業績は低迷している。2012年3〜5月期の営業利益は前年同期より57%減の23億円。3年以内に不採算の15店前後を閉じる一方、首都圏で大型ショッピングセンターを増やす方針を決めている。
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2012年09月06日

【政治】障害児も普通学校に通いやすくする 文科省が方針

■<障害児>普通学校通いやすく…従来の施策転換 文科省(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は、現在障害を持つ子供の通学先が「原則として特別支援学校」と定められている法令を改正し、普通の小中学校に通学しやすくする方針を固めた。これまでの障害児教育の施策を転換し、重い障害があっても本人や保護者の意向を尊重して小中学校に通うことで、子供に達成感や充実感を感じてもらうのが狙い。学習支援にあたる教職員の増員や学校のバリアフリー工事費を来年度予算の概算要求に計上する。

 学校教育法施行令は、一定程度以上の視覚や聴覚、知的障害を持つ子供は原則、特別支援学校に就学すると決めており、教育委員会が認めた場合に限り例外として通常の小中学校に通うことを認めている。文科省は今年度、同施行令の改正を目指し、教委が本人や専門家の意見も聞きながら就学先を柔軟に決める仕組みにする。

 文科省によると、昨年度、特別支援学校の対象になる障害を持つ児童生徒は約8万5000人(全国の約0.8%)。このうち実際に特別支援学校に在籍しているのは約6万5000人で、例外的に小中学校に設けられた「特別支援学級」に約1万7000人▽通常の学級に在籍し週1〜8時間の特別な指導を受ける「通級指導」に約3000人−−がいる。

 法令を見直すことで今後、障害があっても小中学生と一緒に過ごすケースはさらに増えると想定される。文科省は、学校生活や学習をサポートする教職員を増やすなど環境を整備することで、小中学校で共に学べる体制づくりを進める。また、特別支援学校と小中学校間の転入学もしやすくする。

 平野博文文科相は「障害者は学校を卒業すれば社会に出る。学校にいるうちから友人らと一緒に学んで共感できるような仕組みづくりを進めたい」と話している。【石丸整】
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2012年09月05日

【教育】山口福祉文化大のサテライト教室に留学生605人 中国人が大半 文科省「不法就労の受け皿になる恐れ」

■山口福祉文化大サテライトに留学生605人、文科省「不法就労の恐れ」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山口福祉文化大(山口県萩市)が、文部科学省が定める校舎の要件を満たさない東京都内のビルに設置したサテライト教室に、606人の学生を通わせていることがわかった。このうち605人は中国人など留学生で、文科省は改善を指導した。同省は都心部に開設されたサテライト教室が不法就労の受け皿になる恐れもあるとみて、他の大学が開く同教室の実態調査にも乗り出す方針を固めた。

 同大は社会福祉系の4年制単科大。同大によると、5月現在、萩市の本校に171人、東京都墨田区と広島市内のサテライト教室にそれぞれ606人、43人が在籍している。墨田区のサテライト教室の学生数は本校の3・5倍に上り、606人のうち、中国人が536人と大半を占める。ほかはネパール人が27人、ベトナム人が11人など。

 この教室は2008年に開設。7階建てビルの1〜6階と約1キロ離れた別のビルの1階に分かれ、授業は専任教員らによる対面式か、本校からの通信回線での中継で行い、本校に一度も通わずに卒業できる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【広島】タクシーのトランクに積まれたスーツケースの中から小学生女児を発見。客としてタクシーに乗ってた自称大学生男(20)を逮捕

■広島の女児保護 男を逮捕(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
広島県警察本部によりますと4日9時すぎ広島市中区で、女の子が停車中のタクシーのトランクに積まれたスーツケースの中に閉じ込められているのを警察が見つけ、保護したということです。
女の子は広島市内の12歳の小学6年生でけがはないということです。
警察はこのタクシーに客として乗っていた、自称、東京・世田谷区の大学生、小玉智裕容疑者(20)をその場で監禁の疑いで逮捕しました。

小玉容疑者は広島市西区からタクシーに乗ったということで、異変に気付いた運転手が通行人に110番通報するよう頼み、警察が駆けつけたということです。
警察は女の子が連れ去られた詳しい状況などについて調べを進めています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月01日

【憲法】福島瑞穂氏「韓国軍はベトナムで憎まれている」「憲法9条守れば攻撃されない」★3

■クローズアップされる「憲法9条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏が語る(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法9条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。(内藤慎二)

 ■櫻井よしこ氏「改正せずは国民への背信」

 −−9条について

 「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」

 ○中韓露は公正なのか

 −−9条の理念で他国から国土を守れるか

 「憲法の前文と9条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。3国の動きを見る限り、前文と9条は国民に対する責任放棄で背信以外の何物でもない」

 −−戦後、「9条を守れば外国から攻撃されない」と訴える政治家も少なくなかった

 「その種の意見を政治家が口にすれば国際社会の笑いものになる。政治家の責務は日本国民の命、領土・領海、いわゆる国益を守ることだ。相手が攻めてこないとの前提に立って、対策を講じないのは知的怠惰の極みだ」

 −−尖閣はどう統治すべきか

 「警察官や研究者らを常駐させて目に見える実効支配を実現し、周辺の海の警備は海上保安庁が担うべきだ。自衛隊は少し離れた海上にいて、緊急事態のときに速やかに対応できるようにする」

 −−9条が戦後の日本人に与えた影響は

 「自衛隊や軍備の話題になるだけでおどろおどろしい印象を抱く人が少なからず生まれてしまった。日本人の『責任ある人間として生きる道』が否定されて、本来とは異なる人種になってしまったような気がする」

 −−国防は「米国頼み」の印象が強い

 「何か起きれば『自分が解決するにはどうすべきか』を論ずるより前に『日米安保条約は適用されるのか』と問う。一方、『オスプレイは嫌だ』『基地は無くせ』と主張する。卑劣で身勝手すぎるのが心配だ」

 ○核武装論議も避けるな

 −−あるべき国防論議とは

 「今は反原発運動が盛んだが、核武装に至るまで議論は避けるべきではない。テロリスト勢力にも核兵器が渡る可能性がある時代に生きていることを、われわれは認識しなければならない。『究極の生き残り』のために国家はあらゆる手法を考えるべきだ」

 −−日本人は自衛意識が低いとの声もある。韓国のように徴兵制を取り入れるべきか

 「憲法に『公に尽くす義務』を盛り込むべきだ。数年間他者のために、公のために、日本のために尽くすことを義務付ける。それは自衛隊、消防隊、海保、福祉の現場、なんでもいい」


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2012年08月26日

【社会】ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ

■ヤフー、メール内容を解析し利用者の興味にあう広告表示を開始へ(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ヤフーは、メールの内容を自動的に解析し、利用者の興味にあった広告を表示するサービスを9月にも始める方針を固めた。
このサービスは、「ヤフーメール」のタイトルや本文を自動的に解析し、メールの利用者が興味のある広告をメールのそばに表示するというもので、ヤフーは、このサービスを9月にも始める方針。
メールを解析して表示する広告は効果が高いといわれているが、このサービスをめぐっては、電気通信事業法で保護される「通信の秘密を侵害するおそれがある」として、総務省が、利用者からの同意をその都度取るべきだとする一方、ヤフーは「利便性が損なわれる」と反対している。
電気通信事業法は、国内に通信設備を持つ事業者が対象のため、アメリカのグーグルなどは、すでに日本で同様のサービスを行っていて、ヤフーも今回、サービス開始に踏み切る方針を固めたもの。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月11日

【竹島問題】日本の警察は在日韓国人や総領事館の安全確保の為、警備を強化せよ-韓国外務省が要請★2

■日本警察に警備強化要請=総領事館にも安全確保指示―韓国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国外交通商省は11日、李明博大統領の竹島(韓国名・独島)訪問に日本で反発が強まっていることを受け、同日までに日本の警察当局に日本にある韓国総領事館などの警備と在日韓国人の安全確保のための措置を強化するよう要請したことを明らかにした。また、総領事館など公館に対しても、当直勤務を徹底し、韓国人の安全に万全を期すよう指示した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月09日

【東京】「生活保護は恥じゃない」「みんなで使おう生活保護」 受給者らが霞が関でデモ行進

■<生活保護>「恥じゃない」利用者ら霞が関をデモ(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「命をつなぐ生活保護は恥じゃない」。生活保護の利用者や支援者らが8日、東京・霞が関の官庁街周辺をデモ行進した。

 当事者の声を知ってもらおうと有志が企画、約100人が参加した。「苦しい時みんなで使おう生活保護」「改悪にNO」などと書かれたボードを持った参加者が「厚生労働省は当事者の声を聞け」「財務省は人の命(にかかわること)を財源(の有無)で語るな」などと、それぞれの庁舎前で訴えた。

 生活保護を巡っては3月時点の受給者が過去最多の210万人を超え、お笑い芸人が母親への扶養義務を果たさなかったことが批判されたことなどから、「バッシングの声が高まり制度改悪につながるのでは」と不安の声が上がっている。【遠藤拓】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月08日

【埼玉】苦情相次ぎ、県営プール入れ墨厳禁に 警察OB「去年は最高、1日180人排除した」

■「入れ墨の見本市」とまで言われた県営プール(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。

 警察官OBの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。

 「去年は1日で最高180人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」

 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」(越谷市)で警備統括責任者を務める男性(62)は振り返る。県警OBで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。

 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って1日平均で約50人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。

 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。

 2010年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシュガード」などを着て入れ墨を隠せば入場を許可していた。その姿勢が、なし崩し的に暴力団員らの入場を許すことになった。都内のプールが一足早く「入れ墨・タトゥー禁止」を厳格化し、その手の客が流れてきたようだ。

 特に、都心から近いしらこばと水上公園は「入れ墨の見本市」とまで言われる有り様だった。東京の暴力団がプールサイドの一角を占拠し、掃除のスタッフが怖くて近寄れずに閉園までゴミが放置されることもあった。県などには「怖くて子どもを連れて行けない」などのクレームが相次いだ。

 そこで県は昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた人を徹底的に退場させる方針を決定。プールを運営・管理する県公園緑地協会で県警OBを警備の責任者として雇用した。近年、若者がワンポイントのタトゥーを入れることも増えているが、すべて入場禁止とした。

 県公園スタジアム課によると、昨年はしらこばと水上公園、さいたま水上公園(上尾市)、川越水上公園(川越市)、加須はなさき水上公園(加須市)の4県営プール全体で約77万人の入場があり、排除したのは計1800人に上った。

 今年は、7月29日までの集計で約18万人が入場し、排除は319人。暴力団が集団でやってくることはあまりなくなったという。同課は、「『入れ墨の客が減って子どもを連れて行きやすくなった』との声も届いている。この姿勢を維持していきたい」としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月05日

【週刊朝日】40歳定年制の発案者・柳川東大大学院教授 「大企業でもバタバタと潰れる時代来る。そうなる前に手を打たなければ」★2

■究極のリストラ? 「40歳定年制」の発案者・柳川範之東大大学院教授が語る(週刊朝日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
全員を有期雇用にして、定年は40歳に引き下げる。政府の国家戦略会議分科会が、こんな雇用モデルを打ち出した。「希望と誇りある日本」を取り戻すための将来像というのだが、非情なリストラ社会を招くだけではないのか。分科会の委員で発案者の柳川範之・東大大学院教授(49)に、真意を聞いた。

「定年制を廃し、有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる(中略)。場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいい」

 7月6日に報告書が公表されると、ネットを中心に「40歳で放り出されたら生きていけない」「安心して子どもも作れない」と、批判的な意見が相次いだ。

「反論が来ることは予想していました。そういう意味では、確信犯的にややラジカルな言葉を使いました。野田総理からも『やんちゃな議論をしてくれ』と言われていましたしね。しかし、このまま手を打たないと、いずれは大企業でもバタバタと潰れる時代が来ると思いますよ。経済学者としては、そうなる前に手を打たなければならないと思っています。」と柳川氏。

 さらに、「イメージしたのは、定年=リタイアではありません。20年や25年といった長期の有期雇用契約を認めて、20〜40歳、40〜60歳、60〜75歳と何度かリセットして働き続けていくのです。まずは40歳で一度区切りをつけて、『いまの会社には合わない』『自分の能力が足りない』と思う人は退職し、大学などで学び直して新たな仕事に就いてもらう」と柳川氏は語っている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月04日

【五輪】 東京五輪招致委 一般から寄付受け付け 開始1週間で合計2万円にとどまる

■東京五輪招致委、個人の寄付集まらず 開始1週間で2万円(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 2020年夏季五輪を東京に招致する活動資金を個人から募る「2020(フレフレ)基金」への寄付金額が伸び悩んでいる。東京招致委員会によると、募集開始から1週間が経過した3日午後3時現在で、集まった合計金額が34人からの2万1687円にとどまっている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月02日

【遊技】「警察の言うこと聞かない」パチンコホール 警察の広告・宣伝規制に「隠語・脱法的表現で逃れる」

■「言うこと聞かない」パチンコホール 警察が広告・宣伝規制の強化に動く(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パチンコホールの広告・宣伝規制が一段と強化されている。警察庁が、射幸心をそそるような「○○の日」「○○宣言」「○○○.DAS(どっと出す)」などの文言の入った看板や幟、ビラ、新聞の折込チラシの「適正化」を、改めて徹底するよう求めたのだ。

警察庁はこれまでにも2度にわたり広告・宣伝規制の運用方針の明確化を図り、遵守するよう促してきたが、「悪質な規制逃れ」が存在しているという。

通達は「まったく効き目がありません」
パチンコホールの営業にかかる広告・宣伝規制は、2011年6月22日付で「ぱちんこ営業における広告、宣伝等について(通知)」が、警察庁生活安全局保安課から業界関係者宛てに通知された。

東日本大震災直後ということもあって、華美な広告・宣伝の自粛要請の一環ともいえるが、パチンコホールについて警察庁は「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(1948年、風営法)による規制の運用方針を明確化し、パチンコホールによる風営法違反を抑制するとともに、業界の健全化を促すことを期した。

それにもかかわらず、「隠語やさまざまな脱法的表現によって善良の風俗や清浄な風俗環境を害するおそれのある広告・宣伝を行うパチンコホールが存在している状況にある」と指摘する。

さらに最近は、会員向けのメールや、店頭にキャンペーンガールを立たせるなどして暗に知らせるなど、手が込んできている。パチンコ業界に詳しい日韓経済研究センターの間部洋一所長は、「警察庁もかなりイライラしていますね。(通達は)まったく効き目がありません。これから、かなり締め付けが強まるでしょう」とみている。

通達は具体的な表現にも言及。「特選台」や「モーニングサービス」、「本日も『金』メダル」、「等価交換」に「好感度MAX」、「○○○は、ガバッ!!」など、特定の機種の名称、「元気」や「全開」といった平常の営業でないことを示唆する文言、著しく多くの遊技球(メダル)の獲得が容易であることをうかがわせる表現、大当り確率の設定変更が可能な遊技機の設定状況がわかる表現、さらには賞品の買い取り行為への関与をうかがわせる表現は使用できない。

どのフレーズもパチンコホールでよく見かける宣伝文句やキャッチコピーばかり。ホール側にしてみれば、「ここまで厳しく規制して、どうやって集客しろというのか」と言いたくもなるだろう。

中小のパチンコホールの「貸し渋り」再燃か?
パチンコホールの営業認可数は1万2479件(2010年、警察庁調べ)ある。一方、企業情報の帝国データバンクによると、2009〜11年のパチンコホールの倒産は減っている。11年の倒産は22件が発生。前年に比べて6件(21.4%)減少した。

過去10年間のピークである07、08年(各72件)と比べると3分の1以下に減り、負債総額の49億400万円も前年比76.5%減と大幅に減った。倒産のピークだった07年の1722億6200万円と比べると97.2%減の激減だ。

帝国データバンクの早川輝之氏はこの状況を、「パチンコホールの淘汰が一巡しました。新規購入台数や広告・宣伝費を抑えることで経費を節減し、資金繰りに余裕をもたせています。金融機関の融資も戻りつつあります」と説明する。

週刊現代が最近特集した「日本の大金持ち」でも、パチンコ関係者の名前が目立った。

とはいえ、広告・宣伝規制の強化は中小のパチンコホールからじんわりと効いてきそうだ。「金融機関は財務状況がはっきりしない中小のホールには厳しい態度で臨みます。集客力が弱まり、財務が悪化した中小のホールから倒産していくことはあります」と、早川氏はいう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【裁判】 1ヶ月以上おむつ換えず放置され重い皮膚炎になった赤ちゃん、死亡→母に執行猶予判決…「放置と死亡との因果関係不明」

■母親に執行猶予付き判決=乳児養育放棄―広島地裁(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生後2カ月の次男(死亡)を不衛生な環境で放置し皮膚炎を発症させたとして、保護責任者遺棄致傷罪に問われた母親の西原奈奈被告(30)の判決で、広島地裁の西前征志裁判官は1日、「被害者が味わった仕打ちは筆舌に尽くしがたい」として懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 弁護側は心神耗弱を主張したが、同裁判官は「犯行にパニック障害の影響が一定程度あった」としながらも、完全責任能力を認定。一方、死亡との因果関係が認められないことなどを情状酌量の理由とした。
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2012年08月01日

【社会】ヤフー子会社「ファーストサーバ」のデータ消失、担当者がマニュアルを無視したのが原因

■データ消失、マニュアル無視原因 ヤフー子会社(47NEWS)

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ヤフーの子会社「ファーストサーバ」(大阪市)のレンタルサーバーで6月、システム障害が発生し、5千件を超す顧客データが消失した問題で、同社が設置した第三者調査委員会が31日、調査報告書をまとめた。

 報告書によると、担当者がマニュアルに従わず自分で作った更新プログラムを利用し、システム変更をしたことが不具合の原因。担当者は以前からマニュアルを故意に無視して独自の方法で変更しており、上司も黙認していた。
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2012年07月31日

【社会】 坂本龍一側 「何と言われようと、『電気より命が尊い』という考えに変わりはない」…反原発で

■産経に「たかが電気発言」批判された坂本龍一 産経で連載中(NEWSポストセブン)

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「たかが電気のために、なんで命を危険にさらさなければいけないのか!」

 7月16日に行なわれた、『さようなら原発10万人集会』(東京・代々木公園)で語気を強めて演説したミュージシャンの坂本龍一氏(60)。 その発言に食いついたのが産経新聞の名物コラム『産経抄』だったが、その坂本氏は産経新聞に月に一度『いま、僕が思うこと』というエッセイを連載中。

 実際、件のコラムが掲載された翌22日付の紙面にも、ニューヨークでの生活を語る氏の連載が掲載されている。 坂本氏はさぞお怒りのはずでは? と、氏の事務所に連絡したところ、

「記事の要旨は人づてに聞いて知っているが、記事全文は読んでいない。なぜなら、そのような記事を読んで煩わされたくないからです。何と言われようとも『電気より命が尊い』という考えは変わりません」

 と本人のコメントが返ってきた。ただし、連載との関係をたずねると、産経に対応を一任しているとしてコメントせず。

※週刊ポスト2012年8月10日号
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2012年07月29日

【京都】パチンコ店店長、換金所から約400万円入りの手提げ金庫を持って出たところを棒で殴られ、金庫奪われる 店長軽傷

■パチンコ店換金所に強盗、400万円奪われる(読売新聞)

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28日午後11時頃、京都府与謝野町石川のパチンコ店の駐車場で、店長の男性(33)が、駐車場内にある換金所から約400万円入りの手提げ金庫を持って出てきたところ、突然2人組の男に頭を棒で数回殴られ、金庫を奪われた。


 店長は軽傷とみられ、府警宮津署は強盗致傷容疑で捜査している。

 発表では、店長が襲われたのは閉店直後だったという。
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2012年07月28日

【社会】元外務省官僚「尖閣諸島を巡って中国と衝突すれば、日本は必ず負ける」

■元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」(サーチナ)

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日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、「日中が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。これは私がもっとも懸念していることだ」と語った。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。

  ◇自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない

  環球時報:石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。

  孫崎享氏:あまりにも貧弱な発想だと思う。その理由は2つある。1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。

  もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。ところが石原氏の行動はまったく逆だ。領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

  環球時報:尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

  孫崎享氏:あると思う。日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。(続)(編集担当:米原裕子)
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